Contract
2020年4月現在xx信用金庫
１．（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金のほか利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じです。）について発行したキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合にご利用することができます。
（１） 当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機
（現金預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合
（２） 当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機
（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合
（３） 当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下
「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合
（４） その他当金庫所定の取引をする場合
２．（預金機による預金の預入れ）
（１） 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカード（または通帳）を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２） 預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．（支払機による預金の払戻し）
（１） 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカード（または通帳）を挿入し、届出の暗証番号および金
額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２） 支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの払戻し（振込を含む）は当金庫所定の金額の範囲内とします。
（３） 前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻しについて当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（４） 当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻回数について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
（５） 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
４．（振込機による振込）
（１） 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２） 前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当金庫または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
５．（自動機利用手数料等）
（１） 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当金庫または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（２） 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（３） 自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
（４） 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
６．（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）
（１） 当金庫が代理人カードの発行を認めた場合に限り、当金庫は代理人のためのカードを発行します。
（２） 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（３） 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
７．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）
（１） 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金の預入れをすることができま す。
（２） 停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
（３） 前記第１項、第２項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（４） 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
８．（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
９．（カードの紛失、届出事項の変更等）
（１） カードを失った場合には、直ちに代表者から書面によって当金庫に届出てください。この届出を受けた時は、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 前項の届出の前に、カードを失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にも、xxxxに書面によって届出てくださ い。
（３） 法人名、代表者名、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに代表者から書面によって当金庫に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４） カードを失った場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、または保証人を求めることがあります。
（５） カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
１０．（暗証番号の照合、管理等）
（１） カードは他人に使用されないよう保管してください。また、暗証番号は、法人または代表者の電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。
（２） 当金庫が、カードの電磁的記録によって、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金の払戻しをしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫および提携先は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任について は、このかぎりではありません。
（３） 当金庫または提携先の窓ロにおいてカードを確認し、払戻手続に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いました場合にも前項と同様とします。
１１．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
（１） 預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
（２） カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．（解約、カードの利用停止等）
（１） 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。また、当金庫普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（２） カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場含には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当金庫に返却してください。
（３） 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓ロにおいて当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第１８条に定める規定に違反した場合
② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合
③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場含
１３．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定等各規定により取扱います。
１５.（規定の変更）
当金庫は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当金庫所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。
以上
デビットカード取引規定
第１章 デビットカード取引
1.(適用範囲)
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢加盟店｣といいます｡）に対して、デビットカード
（当金庫がしんきんネットキャッシュサービス規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引、利息を付さない旨の約定のある普通預金およびカードローン取引の普通預金を含みます。）その他当金庫所定の預金のキャッシュカード。以下｢カード｣といいます｡）を提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等(以下
｢売買取引｣といいます｡）について当該加盟店に対して負担する債務 （以下｢売買取引債務｣といいます｡）を当該カードの預金口座（以下｢預金口座｣といいます｡）から預金の引落し（総合口座取引規定またはカードローン契約に基づく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下、本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
①日本電子決済推進機構 （以下｢機構｣といいます｡）所定の加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下｢加盟店銀行｣といいます｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟店｣といいます｡）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人
（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
2.(利用方法等)
(1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下｢端末機｣といいます｡）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3) 次の場合には、デビットカード取引を行なうことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
②１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合
③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合
(4) 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①１日あたりのカードの利用金額(カード規定による預金の払戻金額を含みます｡)が、当金庫が定めた範囲を超える場合
②当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
③カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡)が破損している場合
(5) 当金庫がデビットカード取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行なうことはできません。
3.(デビットカード取引契約等)
(1) 前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
(2) 前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落xx指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落xx指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4.(預金の復元等)
(1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
(3) 第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
5.(読替規定)
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第６条中｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引｣と、同規定第６条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、同規定第８条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第 10 条第２項中｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 11 条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
第２章 規定の変更
1.（規定の変更）
当金庫は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当金庫所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。
以上
Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定
１．（適用範囲）
（１） 当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。）の窓口に対し て、キャッシュカードを提示して、後記３．（１）の預金口座振替の依頼を行うサービス
（以下「本サービス」といいます。）については、この規定により取扱います。
なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（総合口座取引の普通預金および利息のつかない普通預金を含みます。以下同じです。）についてしんきんネットキヤッシュサービス規定（以下「カード規定」といいます。）に基づいて発行した個人のカードをいいます（以下「カード」といいます。）。
（２） 本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。
（３） 本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。したがって、貯蓄預金カード、法人カードおよび代理人カードは、本サービスをご利用いただけません。
２．（利用方法等）
（１） 本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２） 次の場合には、本サービスを利用することはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
② 収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合
（３） 次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
② カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合
③ 自らが本サービスの停止を申し出た場合
（４） 当金庫が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。
（５） 本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してください。
３．（預金口座振替契約等）
（１） 当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に
都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引落xx うえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。）が成立したものとします。預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定、当座勘定規定にかかわら
ず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出または小切手の振出しなしに当該口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
（２） 収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越「総合口座取引による当座貸越を含みます」を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
４．（預金口座振替契約の解約）
（１） 預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続きにより届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
（２） 前記３．（１）にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に定める方法または当金庫と収納機関が含意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。
（３） 前記（２）において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店にて所定の預金口座振替契約の解約手続を行ってください（カードによる解約依頼はできません。）。
（４） 解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前記３．により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
５．（本サービスを利用する機能を停止する場合）
本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。
当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
６．（カード・暗証番号の管理等）
（１） カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。 カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに預金者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記５．に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
（２） カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
７．（偽造カード等による預金口座振替契約）
偽造または変造カードによる預金口座振替契約については、預金者の故意による場合または当該預金口座振替契約について当金庫が善意かつ無過失であって預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、預金者は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
８．（盗難カードによる預金口座振替契約）
（１） カードの盗難より、他人に当該カードを不正使用され生じた預金口座振替契約については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
③ 当金庫に対し、警察に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
（２） 前記（１）の請求がなされた場合、当該預金口座振替契約が預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該預金口座振替契約が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前記（１）および（２）は、前記（１）にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日
（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金口座振替契約が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 前記（２）にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
① 当該預金口座振替契約が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
９,（紛議）
本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
１０．（規定の準用）
この規定の定めのない事項についてカード規定に定めがある場合には、カード規定により取扱います。
１１．（規定の変更等）
（１） この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２） 前記（１）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上