knot ポータル 利用規約

knot ポータル 利用規約

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、株式会社メディアウェイブ（以下、「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス knot ポータル（以下、「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社と契約者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約及びサービス利用申込書に記載する重要事項に同意いただく必要があります。

第１条（定義・利用について）

１ 本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

本サービス	当社が提供する knot ポータルという名称のサービス（理由の如何を問わず、当該名称変更後のサー ビスを含みます。）
アプリケーション	本サービス内において提供される、コンピューターを用いて目的別に利用する各種プログラム
サービス利用申込書	本サービスの利用を希望する申込者が当社に提出する申込書
サービス変更申込書	既に本サービスの利用をしている契約者が契約内容の変更を希望する場合に当社に提出する申込書
契約者	本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人及び個人事業主
ユーザー	契約者の運営する施設・サービスを利用する過程で、本サービスを利用する者の総称
拠点	契約者の運営する施設において、本サービスを利用する担当部署
個人情報	住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
登録情報	登録利用者が本サービスにて登録した情報の総称及び当社が利用に際して登録する情報
知的財産	発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に 有用な技術上または営業上の情報
知的財産権	特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定め られた権利または法律上保護される利益に係る権利
無償利用	本サービスを利用するにあたり、無償で利用できる機能の総称。無償利用となる対象は、規約内に別 途定める。
有償利用	本サービスを利用するにあたり、有償で利用となる機能の総称。有償利用となる対象は、規約内に別 途定める。

２ 本サービスにおける無償利用の対象となる機能は、以下の通りとします

（ １ ）１つのアプリケーションを、１拠点で基本機能のみ使うこと

（ ２ ）その他当社が本規約またはサービス利用申込書などにて定める機能

３ 本サービスにおける有償利用の対象となる機能は、以下の通りとします

（ １ ）無償利用の対象となる１つ目のアプリケーションとは別に、２つ目以降のアプリケーションの利用すること

（ ２ ）２つ目以降の拠点を追加すること

（ ３ ）アプリケーションにおける記憶容量を追加すること

（ ４ ）アプリケーションの連携機能を利用すること

（ ５ ）その他当社が本規約またはサービス利用申込書などにて定める機能

４ 本サービスにおける有償利用は、３項に定めるサービスを、サービス利用申込書またはサービス変更申込書の書面にて申し込んだ

場

合のみ、契約・費用が発生するものとみなす。アプリケーション上での契約、申込は行えないものとします。第２条（適用）

１ 本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

２ 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

３ 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第３条（利用規約の変更）

１ 当社は以下の場合には、契約者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。

（ １ ）本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき。

（ ２ ）本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２ 当社は契約者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第４条（利用契約の締結等）

１ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申し込むことができるものとします。

２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申し込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうもの

と

します。

３ 利用契約は、当社が第１項の申し込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします。

６ 当社は、契約者が、利用を適当でないと判断した場合は、申し込みの受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由

について一切開示義務を負わないものとします。第５条（サービス内容の変更等）

当社は、契約者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、契約者はこれを承諾するものとします。

第６条（通知または連絡）

契約者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、契約者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に契約者へ到達したものとみなします。

第７条（利用料金および支払方法）

１ 契約者は、本サービスの有償部分の対価として、当社が別途定め、サービス利用申込書に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

２ 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合には、契約者は年 5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。第８条（利用期間）

１ 本サービスの契約期間は利用開始月の１日から１年間とします。尚、契約期間満了の３ヵ月前迄に当社及び契約者より更新拒絶の意思表示がなされない場合は１年間自動更新し、その後も同様とします。

２ 契約者が本サービスに最初にログインすることをもって、利用開始および、利用規約に同意したものとします。

３ 各オプションサービスを申し込みの際は、利用開始月の 1 日からの利用・契約開始とみなします。また、契約満了日・更新後の契約期間については、ご契約済みの基本サービスに準じます。

第９条（アカウントの管理）

１ 契約者は、自己の責任において、本サービスの ID およびパスワードを適切に管理するものとします。

２ 契約者は、いかなる場合にも、ID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その ID を登録している契約者自身による利用とみなします。

３ ID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１０条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第１１条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

（ １ ）法令または公序良俗に違反する行為

（ ２ ）犯罪行為に関連する行為

（ ３ ）本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為

（ ４ ）当社、ほかの契約者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

（ ５ ）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

（ ６ ）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

（ ７ ）他の契約者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

（ ８ ）不正な目的を持って本サービスを利用する行為

（ ９ ）本サービスの他の契約者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

（１０）他の契約者に成りすます行為

（１１）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

（１２）申込書に記載した施設以外で利用すること

（１３）その他、当社が不適切と判断する行為第１２条（本サービスの提供の停止等）

１ 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

（ １ ）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

（ ２ ）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

（ ３ ）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

（ ４ ）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

２ 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、契約者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第１３条（当社からの解約及び契約解除）

１ 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

（ １ ）本規約における重要事項のいずれかに違反した場合

（ ２ ）サービス利用申込書、契約変更申込書、登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

（ ３ ）利用契約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（ ４ ）支払停止若しくは支払不能となり、又は差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産、民事再生の申し立てがなされた場合、又は、契約者が申し立てをした場合、若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（ ５ ）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（ ６ ）利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合

（ ７ ）その他、当社が本サービスの利用、又は利用契約の継続が適当でないと判断した場合

２ 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません。

３ 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。第１４条（解約手続き）

契約者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用契約を解約することができます。第１５条（個人情報の取扱い）

個人情報及び契約者情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー（ xxxxx://xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/ ）」に則り、適正に取り扱うこととします。

第１６条（中途解約と契約解除に関する違約金）

１ 契約者のやむを得ない事由により本サービスの契約期間中に本サービスの解約をおこなう場合は、契約者は当社に対して当該解約予定日の３ヶ月前迄にその旨を書面にて通知し、解約日までに下記の計算式により算出される中途解約に関する違約金を、当社の指定する方法で支払うことにより本契約を解約できるものとします。

２ 契約者が禁止事項に違反したと当社が認めた場合、当社は契約者に対して事前の通知又は承諾を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。尚、契約者の責に帰すべき事由により当社が本サービスの解除を行った場合、契約者は下記の計算式により算出される違約金を、通知をした日から１カ月以内に当社の指定する方法で支払うものとします。

中途解約に関する違約金 ＝ 月額利用料金 × （契約期間 - ご利用経過月数）契約解除に関する違約金 ＝ 月額利用料金 × （契約期間 - ご利用経過月数）

第１７条（保証の否認および免責事項）

当社は、本サービスに関して、契約者と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。第１８条（損害賠償）

１ 本サービスに関連して相手方当事者の責に帰すべき事由により損害を被った場合、いずれの当事者も相手方当事者に対して本サービス利用規約に従い損害賠償請求できるものとします。尚、損害賠償責任の範囲はその請求原因の如何に拘らず、損害を被った当事者に発生した通常の直接損害とし、逸失利益をはじめとする特別、間接、派生的損害・損失については互いに免責するものとし

ます。

２ 契約者の本サービスの契約行為により第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、契約者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。 当社が当該第三者に対して損害賠償金を支払った場合には、契約者は当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。

３ 本サービスの利用に関して当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に契約者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。

第１９条（準拠法・裁判管轄）

１ 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

２ 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

２０２２年 １０月 １日 施行

２０２２年 １２月 １日 改定