USEN GATE 02
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DDH BOX サイバー保険付帯サービス契約約款
2023 年 10 月 23 日版株式会社ＵＳＥＮ ＩＣＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ
第1条 （サービスについて）
USEN GATE 02 DDH BOX サイバー保険付帯サービスはデジタルデータソリューション株式会社（以下「特定協定事業者」といいます。）のサービスを利用して、当社が再販売事業者として提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）です。
第2条 （約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。なお、変更後の約款は当社が適当と認める方法により通知するものとします。
第3条 （約款の読替え）
サービス内容、その他の提供条件については、「御見積書」・「御申込書」に記載された内容によるほか、下記「別記」に定める特定協定事業者の約款（以下、総称して「特定協定事業者約款」といいます。）を、別紙読替え表を参照するほか当社が再販売事業者であることを前提として適宜読替えて適用するものとし、当社が別に定めた料金表の内容についてはこれを優先して適用するものとします。
第4条 （サイバー保険）
本サービスに付帯されているサイバー保険は、本約款とは別に特定協定事業者が作成して契約者に配布する「サイバー保険概要書」によって定めるものとする。
第5条 （適用関係）
本サービスに関して、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」及び「特定協定事業者約款」の規定が抵触するときは、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」、「特定協定事業者約款」の順に優先して適用するものとします。
第6条 （利用契約申込みの方法）
本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）の申込みをする者（以下「利用 申込者」といいます。）は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の御申込書に必要事項を記入し、当社に提出していただきます。
第7条 （利用契約申込みの承諾）
当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2 当社が、利用契約の申込みを承諾することにより、当社と利用申込者との間で利用契約が締結されるものとします。（当社との間で利用契約を締結した利用申込者を、以下「契約者」といいます。）なお、当社が利用契約の申込みを承諾する日は、当社所定の御申込書を当社が受け付けた日とします。
3 当社は、前 2 項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社の与信基準を満たせないと当社が判断したとき。
(2) 御申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4) 利用申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5) 利用申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または本サービスの利用を停止された契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき。
(6) 利用申込者が暴力団等反社会的勢力に所属、または関係していると判明したとき
(7) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
4 当社は、前項の規定により、本サービスの利用契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ利用申込者に承諾しない旨を当社所定の方法で通知します。
第8条 （料金の支払い義務）
本サービスの料金は、本サービスの提供開始日の翌月 1 日から本サービスの提供終了日が属する月の末日まで発生するものとし、契約者は当社に対して、当社の指定する期日までに当社が請求した金額（消費税等相当額を含む）を支払うものとします。ただし、提供開始日が 1 日の場合に限り、引き渡しが完了した月の当月 1 日から本サービス等の料金を支払うものとします。なお、本サービスの提供開始日は当社から書面にて利用申込者へ通知いたします。
2 銀行振込手数料等支払いに関する費用は契約者の負担とします。
第9条 （申込みの取消し）
利用申込者は、本サービスの申込み後に利用契約の申込みを取消すことはできません。
第10条 （最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、サービス提供対象機器の引き渡しが完了した日を提供開始日とし、提供開始日から起算して 1 年間とします。
第11条 (更新)
本サービスの最低利用期間満了の 2 カ月前までに相手方に対して更新拒絶の意思表示が行われない場合は、最低利用期間満了の翌日から起算して１年間、本サービスは自動的に更新するものとし、以後の期間満了時においても同様とする。なお、契約者は、本サービスの有効期間中に、本サービスを任意に中途で解約することはできないものとします。
2 前項の規定にかかわらず、第 13 条（当社が行う利用契約の解除）第 1 項または第 20 条
（反社会的勢力の排除に対する表明保証)第 2 項に基づき、当社が利用契約の解除を行った場合はこの限りではありません。
第12条 （契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、自ら利用契約の解除を行う場合、解除日を指定し、その 2 ヶ月前までに当社所定の書面により当社に通知する（当社に書面が到達したことをもって通知がされたものとみなします。）ものとします。なお、指定の解除日に当社にて解除処理ができない場合、当社にて解除日を指定し利用契約を解除するものとします。
第13条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、契約者が利用契約に基づく債務の履行を怠った場合、相応な期間を定めて契約の履行を催告し、その催告期間内に履行がなされない場合、利用契約を解除することができます。
2 当社は、契約者に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの通知･催告な
くして直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 銀行取引停止処分を受けたとき。
(2) 差押、競売、滞納処分を受けたとき。
(3) 破産、民事再生、会社更生の申し立てを受け、あるいは自ら申し立てたとき。
(4) 解散の決議をなしたとき。
(5) 違法行為をなしたとき。
(6) 本契約に違反したとき。
(7) 電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれないとき。
(8) 当社ならびに特定協定事業者の業務を阻害する、または信用を毀損する等、当社ならびに特定協定事業者の不利益となる行為をするおそれのあるとき。
3 前 2 項による解除は契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
4 当社は、当社と契約者が合意の上決定した、サービス提供予定日の属する月の翌月末を過ぎても、契約者都合によって本サービスの提供が開始できない場合は利用契約を解除することができます。
第14条 （監視対象端末合計台数の増減、およびプラン変更）
本サービスにおいて、監視対象端末の合計台数の増加、および上位プランへの変更を行う場合、最低利用期間および契約期間の変更はありません。月額料金は変更日が属する月の翌月利用分から適用します。ただし、変更日が月の初日だった場合は、当月から適用します。 2 本サービスの監視対象端末の合計台数の減少、および下位へのプラン変更は、本サービス
の契約更新時のみ可能です。この場合、契約者は、更新日の 2 ヶ月前までに当社所定の書面により当社に通知する（当社に書面が到達したことをもって通知がされたものとみなします。）ものとします。
第15条 （不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、利用契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。
2 前項の場合に、当該利用契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。
第16条 （損害賠償額）
契約者が、契約者の責に帰すべき事由により当社及び特定協定事業者に損害を与えたときは、契約者は「特定協定事業者約款」の規定に従う他、当社及び特定協定事業者に生じた一切の損害を賠償する責を負うものとします。
2 当社又は特定協定事業者が、当社又は特定協定事業者の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えたときは当社が損害賠償責任を負いますが、損害賠償額はお客様から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
第17条 （個人情報の取扱い）
当社は、当社の定める「個人情報の取扱いについて」に基づき個人情報の取扱いを行います。
第18条 （個人情報の共同利用）
前条に定めるほか、当社は、本サービスの提供に必要な場合、個人情報を特定協定事業者（特定協定事業者の業務委託先を含みます。）と共同利用することがあります。
第19条 （個人情報の委託）
当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することがあります。なお、契約者は、当
社が本サービスに関する業務を第三者に対して委託することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
第20条 (反社会的勢力の排除に対する表明保証）
利用申込者は、利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、および関係者等が反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
2 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
第21条 （準拠法）
本サービス契約約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第22条 （合意管轄）
契約者と当社の間でこの利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
別記
1．本サービスにおける特定協定事業者約款
「DDH BOX 利用規約」
xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx-xxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxx/
2.料金表
当社が提供する本サービスの料金は、基本利用料、付加サービス利用料および一時金とし、
「御見積書」・「御申込書」に定めるところによります。
3.プラン
本サービスには以下のプランがあります。
プラン名 | 監視対象端末台数 |
プラン10 | 10台 |
プラン50 | 50台 |
プラン100 | 100台 |
プラン300 | 300台 |
プラン500 | 500台 |
プラン1000 | 1000台 |
別紙 【読替え表】
第 1 表 特定協定事業者約款中の表記の読替え
対応する特定協定事業者約款の表記 | 当社の提供するサービスにおいて 読替えて適用される表記 |
デジタルデータソリューション株式会社 | 株式会社ＵＳＥＮ ＩＣＴ Ｓｏｌｕｔｉ ｏｎｓ |
第 2 表 対象となるサービスの読替え
対応する特定協定事業者サービス | 当社の提供するサービス |
DDH BOX サイバー保険付帯サービス | USEN GATE 02 DDH BOX サイバー保険付帯 サービス |
（以下余白）