５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、 訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名、QR コード欄に重なることがないようにしてください。 ６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記その他の記載が QR コード欄に重なることがないようにしてください。
当座勘定規定（専用約束手形口用）
（令和４年１１月４日現在）
第１条（当座勘定への受入れ）
①当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。）も受入れます。
②手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
③証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
④証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（証券類の受入れ）
①証券類を受入れた場合には、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
②証券類を受入れた店を支払場所とする証券類の場合には、証券類を受入れた店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条（本人振込み）
①当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。また、次に該当する場合には入金記帳をお断りするか、翌営業日に入金記帳する場合があります。
１．この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき。
２．預金口座の状態等により受入諾否の判断が必要なとき。なお、これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
②当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（第三者振込み）
①第三者が口座開設店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
②第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第５条（受入証券類の不渡り）
①前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
②前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条（手形の支払）
①この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払いはしません。
②前項の支払にあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
③当座勘定の払戻しの場合には、当行所定の請求手続をしてください。
第８条（手形用紙）
①口座開設店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
②当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
③手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。
④専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
⑤当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
⑥前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第９条（手数料）
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当行所定の手数料を支払ってください。
第 10 条（支払の範囲）
①呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
②呈示された手形、小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受入れまたは振込された資金により支払います。なお、万一、１５時以降に入金した資金を支払に充当したとしても当行は責任を負わないものとします。
③手形の金額の一部支払はしません。
第 11 条（支払の選択）
同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第 12 条（印鑑等の届出）
①当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ口座開設店に届出てください。
②代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第 13 条（届出事項の変更）
①手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、氏名（または名称）、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
②前項の印章、氏名（または名称）、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
③第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
④預金口座の開設等の際には、当行は、法令で定める税務上の居住地国や本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
第 14 条（印鑑照合等）
①手形、請求書、諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
②手形として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
③この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第 15 条（振出日、受取人記載もれの手形）
①手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
②前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 16 条（自己取引手形等の取扱い）
①手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
②前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 17 条（利息）
当座預金には利息をつけません。
第 18 条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
第 19 条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 20 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第２２条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２２条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第 21 条（取引の制限等）
①当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
②前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
③前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
第 22 条（解約）
①この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
②当行は、次の各号の一にでも該当した場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
１．支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合
２．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
③前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合 Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当
に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為 Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
④当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑤手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
⑥手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年２月と８月の当行所定の日においてこの当座勘定の受払が６か月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも同様とします。
第 23 条（取引終了後の処理）
①この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
②前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに口座開設店へ返却するとともに、当勘勘定の決済を完了してください。
第 24 条（手形交換所規則による取扱い）
①この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
②関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 25 条（規定の変更）
①この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変更、その他、当行が相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他の相当の方法で公表することにより、変更することができるものとします。
②前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 26 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からのxxの支払に係るものを除きます。）
②手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
③預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
１．公告の対象となる預金であるかの該当性
２．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
④預金者等からの残高の確認があったこと（当行が残高の確認を把握できる場合に限ります。）
⑤預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が契約内容または顧客情報の変更を把握できる場合に限ります。）
⑥預金者等からこの預金について借入金の返済に利用する旨の申し出があったこと
⑦預金者等が次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと（当行が情報の受領を把握できる場合に限ります。）
１．当行名称およびこの預金を取扱う店舗の名称
２．この預金の種別
３．口座番号その他預金等の特定に必要な事項
４．この預金の名義人の氏名または名称
５．この預金の元本の額
第 27 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
①この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
１．前記第 26 条の異動が最後にあった日
２．将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使
が期待される日として次項において定める日
３．当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
４．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
②第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
１．法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止された場合は、当該支払停止が解除された日
２．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となった場合は、当該手続が終了した日
３．法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていた場合（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）は、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
第 28 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）
①この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
②前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
③預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
１．この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（xxの支払に係るものを除きます。）が生じたこと
２．この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
３．この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと
４．この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと
④当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
１．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
２．この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること
３．前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
第 29 条（通知方法）
この預金について、前記第 27 条の最終異動日等から９年以上経過した場合、お届けいただいた住所または電子メールアドレス宛てに、ご連絡させていただきます。
以 上
約束手形用法
１．この手形用紙は、口座開設店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、口座開設店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．(1)金額は所定の金額欄に記入してください。
(2)金額をアラビア数字（算用数字、1,2,3・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終わりには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
(3)金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には
「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
(4)金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名、QR コード欄に重なることがないようにしてください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記その他の記載が QR コード欄に重なることがないようにしてください。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
８．手形用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | |||||||||||||||
漢数字 | 壹 | 壱 | 弌 | 弐 | 弍 | 貳 | 貮 | 参 | 參 | 四 | 泗 | 肆 | 五 | x | x | 陸 | 七 | 漆 | 質 | 八 | 捌 | 九 | 玖 |
10 | 100 | 1,000 | 10,000 | ||||||||||||||||||||
漢数字 | 拾 | 什 | 百 | 陌 | 佰 | 千 | 仟 | x | x | 萬 | |||||||||||||
〈その他〉 金、円、圓（円の異体字）、億
※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
●約束手形用紙
以 上