★ 調達管理番号 23a00189000000 調達件名 カンボジア国水質汚濁防止能力向上プロジェクト 公示日（予定） 2023年7月19日 担当部課 地球環境部環境管理グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2023年9月18日 ～ 2026年11月27日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【目的】 カンボジアは近年、高い経済成長を維持してきた一方、急激な都市化や経済発展に伴い、都市...

★	調達管理番号	23a00189000000	調達件名	カンボジア国水質汚濁防止能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年7月19日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年9月18日	～	2026年11月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【目的】
	カンボジアは近年、高い経済成長を維持してきた一方、急激な都市化や経済発展に伴い、都市				本事業は、プノンペン都及びxxxxxxxxxxにおいて、
	や市街地における環境への悪影響が拡大している。特に、首都プノンペンでは、未処理雑排水				環境分析ラボラトリーの検査結果の正確性と信頼性の向上、表
	が放流されており、水質悪化が進んでいる。				流水モニタリング及び立入検査体制の整備、水質管理計画策定
	こうした状況下、カンボジア政府が策定した第四次四辺形戦略（2018年～2023年）では「自然資源・文化の持続的管理」が優先課題として取り上げられている。また2015年には「国家環境戦略2015‐2023」が策定され、環境行政に関わる機関の能力向上は優先課題として取り上げられている。さらに、カンボジア環境省（MOE）は、UNDPの支援を受け、環境管理と規制の枠組みを提供することを目的とした包括的な法律である環境・天然資源管理法の改訂を実施して おり、現在最終評価過程にある。			意	能力の向上、およびグッドプラクティスを共有することによ り、表流水及び排水の適切なモニタリング・管理体制の構築を図り、もって水環境改善に向けた施策の推進に寄与するもの。 【活動内容】 1.環境分析ラボの検査結果の正確性と信頼性向上に係る分析ガイドライン、能力向上計画等の策定
	JICAは2017年から2021年にかけて「環境影響評価（EIA）を含む環境公害管理能力向上プロ ジェクト」（以下、先行プロジェクト）を実施し、MOEの環境保護総局（GDEP）の能力強化に取り組み、EIA報告書審査マニュアルや開発分野ごとのEIAガイドライン、水質汚濁防止閣議 令の改訂等を支援した。				2.対象水域の表流水モニタリング及び立入検査体制の整備 3.水質管理にかかる計画策定能力の向上 4.水質汚濁防止閣議令の実施手法に係るグッドプラクティスを広域へ拡散・周知
	このように先行プロジェクトにおいて一定の成果が得られているものの、より具体的な水質x x計画の策定と、それに基づく検査・モニタリングや排水許可審査手続き等に係る実施能力の				【現地活動期間】2023年11月～2026年11月を予定 【担当分野及び業務人月（想定）】
	更なる向上が求められている。またMOEが有する分析ラボラトリーは、十分な検査・分析能力を有しておらず、水質モニタリングや分析に基づく排出事業者への指導実施能力に課題があ る。			事	合計約40人月：現地35人月、国内5人月 1.業務xx者／水質管理計画①（評価対象予定） 2.水質管理計画② 3.表流水水質管理 4.排水管理／立ち入り検査（評価対象予定） 5.水質分析 研修員受け入れ：本邦研修（水質管理）計1回 【その他留意事項】
					本事業は長期専門家（業務調整）と連携して業務を行う予定。
				項	RDは2023年6月13日に署名済み。

★	調達管理番号	23a00321000000	調達件名	ブータン国水力発電技術アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年7月19日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年9月6日 ～ 2025年9月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】ブータンは水力資源が豊富であり、包蔵水力は30GW以上と推定されている。			留	【期待される成果】
	ブータン政府は、外貨獲得の有効な手段の一つとして水力開発を進めており、水力発電所の設備容量は2.3GWである。一方、国内の電力需要は、ブータン南部の工業団地の誘致により、 2020年に374MWだった最大電力が、2023年5月には700MWを超えている。それに伴い、2020年に8割だったインドへの輸出比率は年々減少し、2023年は4割程度になると想定されている。また、ブータンにおける河川の水量は、冬季（乾季）にxx（雨季）の 2割以下に低下するた め、冬季には水力発電所の供給力が大幅に低下する。インドの支援で開発中の水力発電所の工				１）電力マスタープラン2040(※)の実施が促進される。 ２）水力発電事業に係るDOEおよびDGPCの技術力が強化される。 ※中・長期的な電力開発計画。2020年にXXXXが支援したもの。
	期が遅延していることから、大幅な電力需要の増加に伴い、渇水期には供給力不足が生じる。				【業務担当分野、評価対象者】
	かかる状況下、ブータン政府は、国内の電源を確保しエネルギー安全保障を強化するため、			意	業務xx者／水力土木・設計（評価対象） 地盤・地質調査
	小水力発電事業を推進するとともに、貯水池式および揚水式水力発電事業の実施可能性調査を
	開始している。他方、水力発電事業を担う、エネルギー・天然資源省（MoENR）エネルギー局（DOE）およびブータングリーン発電公社（DGPC）の水力土木技術（エンジニアリン グ）、設計、地質調査に係る技術力不足に加え、貯水池式および揚水式水力発電事業の業務経				【人月合計】 12人月（現地：10人月、国内2人月）
	験が不足している。				【その他】
	そのため、ブータン政府は、水力発電事業に係る技術者の技術力強化を図るため、2022年8月に「水力発電技術アドバイザー」を日本政府に要請した。			事	・業務種別は「技術協力個別案件（専門家）」となります。 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	【内容】本業務は、DOE及びDGPCの技術者への指導、助言、研修・OJT等を行うことによ り、貯水池式や揚水式水力発電を含む水力発電事業の水力土木・設計、地盤・地質調査に関す				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを 想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	る技術力強化を図るもの。
				項

★	調達管理番号	23a00346000000	調達件名	グアテマラ国北米・中南米地域コーヒーバリューチェーン強化アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年7月19日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年10月4日 ～ 2026年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】グアテマラのコーヒー産業の97％は小規模生産者であるが、小規模生産者の多くは			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	コーヒー栽培のみで生活できる水準の収入を得られておらず、生産性が低いことが問題となっ ている。小規模生産者に対し、伝統的な生産からより高品質なコーヒーを生産・加工すること				１．業務xx者／バリューチェーン強化(評価対象） ２．営農指導(評価対象）
	で、付加価値と収益性の高い持続可能なコーヒー生産を実現することを目的に本事業が要請さ
	れた。
					【人月合計】
	【目的】本事業は、グアテマラの小規模コーヒー生産者がxxxx・xxxx・xxxxを強				13人月(現地：12人月 国内：1人月）
	化するための知識と技術を得て、組織を形成し収益性が高く持続可能なコーヒー処理技術を習
	得することで市場における交渉力を得る、資金調達の能力を得ることによって小規模コーヒー 生産者の能力が向上することを目的とする。			意	【関連報告書公開情報】 グアテマラ国持続可能なコーヒーバリューチェーンモデル構築
					に係る情報収集・確認調査 完了報告書
	【活動内容】
	成果１：農牧食糧省の技術者及び専門家が、xxxx・xxxx・xxxxを強化するための
	知識と技術を得る
	成果２：小規模コーヒー生産者が生産性や品質の向上と持続可能な農業生産のための組織を形
	成する 成果３：小規模コーヒー生産者の組織が、収益性が高く持続可能なコーヒー処理技術を習得す			事
	る
	成果４：小規模コーヒー生産者組織が、市場においての交渉力を得る
	成果５：小規模コーヒー生産者組織が、資金調達にかかる知見を得る
				項

★	調達管理番号	23a00133000000	調達件名	フィリピン国第２サンファニコ橋建設事準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS)
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年10月9日 ～ 2025年1月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】
	「フィリピン開発計画2023～2028」では「インフラ網の拡大・質的向上」の一環として連結性向上の重要性が指摘され、右を踏まえ全国での道路ネットワークの拡充が課題とされている。				業務xx／橋梁計画（評価対象予定）、橋梁設計（xxx） （評価対象予定）、橋梁設計（下部工）（評価対象予定）、道
	かかる状況下、全国道路網整備検討を目的に行われた「高規格道路網開発マスタープランプロ				路設計、交通量調査／交通需要予測、経済財務分析、自然環境
	ジェクト（フェーズ2）（2019年～2021年）」では、レイテ島とサマール島を結ぶ現サンファ ニコ橋について、将来的な交通容量不足と、老朽化に伴う大規模改修による通行止めの可能性				調査（自然・気象・水文・気候変動）、自然環境調査（地質・ 地形）、環境社会配慮（自然環境）、社会環境調査（住民移転
	といった課題が確認され、優先事業の一つとして第2サンファニコ橋の建設を提案、右に向けたプレＦ／Ｓが実施されている。今般JICAは、フィリピン政府からの要請に基づき、交通需要への対応及び経済活動の維持・活性化を目的に、円借款による第2サンファニコ橋建設事業の 実施を検討するべく、協力準備調査を実施するもの。			意	／ジェンダー）、改修・維持管理計画、調達／施工計画／積算、業務調整／BIM・CIM 【人月合計】
					41.25人月（現地20.25／国内21.00）
	【目的】
	第2サンファニコ橋建設事業にかかる過去調査結果のレビュー、当該事業の目的、概要、事業 費、実施スケジュール、本邦技術の適用、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境社会配				【その他】 ・先行調査「高規格道路網開発マスタープランプロジェクト
	慮、既存サンファニコ橋の運営・維持管理・改修など、我が国の有償資金協力事業として実施 するための審査に必要な調査を行うことを目的とする。				（フェーズ２）」にて、プレFSを実施。 ・担当分野、人月とも現時点の想定であり、公示時に変更され
	【調査内容】			事	る可能性あり。 ・比国政府は本邦技術を活用した橋梁の建設を希望。
	各種レポートの作成・協議、事業の背景・必要性の検討、現況調査・リスク整理、橋梁・アプ
	ローチ道路の最適案検討、自然環境調査、交通量調査・需要予測、既存サンファニコ橋の調
	査、本邦技術活用可能性の検討、概略設計、先方負担事項の確認、施工計画・事業実施スケ
	ジュール、事業費積算、事業評価、調達計画、実施・維持管理体制の検討、環境社会配慮（自
	然環境）、環境社会配慮（住民移転／ジェンダー）、企業説明会、有識者意見聴取等、その他
	審査必要事項
				項

★	調達管理番号	23a00381000000	調達件名	パラグアイ国社会経済開発に向けた宇宙計画管理プロジェクト
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2025年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	パラグアイ宇宙機構（以下、「AEP（Agencia Espacial del Paraguay）」という。）は2017年に設立された国家機関であり、同国の宇宙開発にかかる政策の実施を担う。研究開発能力、人				・業務xx者／宇宙関連分野 (評価対象者)
	的資源、資金等の不足に加え、各種行政分野における意思決定への衛星データの活用に、改善				【業務人月（想定）】
	の余地がある。かかる状況下、社会開発や経済成長を見据えて、宇宙関連セクターでの衛星開				合計：18人月（現地業務10.0、国内業務8.0）
	発能力及び衛星データ利活用を強化すべく、技術支援にかかる本事業が我が国へ要請された。
					【適用される契約約款】
					本件契約には、事業実施・支援業務の契約約款が適用されま
	【業務概要】 ①AEPの衛星開発及び衛星データ利活用にかかる人材及び基盤強化のための、現状分析及び研 修を行う。			意	す。 【その他留意事項】
	②AEP及び関係機関において、災害リスクの分析や自然災害の予防・対応能力強化のために、 パイロットプロジェクトの実施を支援する。				・プレ公示の内容は変更の可能性がございます。
	③AEP及び関係機関において、農牧業の生産性や品質に関連する情報管理の能力強化のために、パイロットプロジェクトの実施を支援する。				【R／D署名状況】 ・2023年5月19日にR／D署名済
				事
				項

★	調達管理番号	23a00302000000	調達件名	モザンビーク国小規模灌漑アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年9月20日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モザンビークでは全人口の約７割が農業に従事しそのほとんどが小規模農家だが、このうち灌漑を利用しているのは9.1％にすぎず、大半は天水に依存しており、低い生産性が課題である。同国では洪水、サイクロン、干ばつなどの異常気象の頻度や強度が近年増加しているた め、天水に依存する多くの農家は脆弱な農業生産環境にあり、灌漑農業の促進による生産安定化及び生産性向上が求められている。 同国政府は、農業セクター開発戦略計画2030（PEDSA II）の主要戦略の１つに農業における生産量、生産性、及び競争力を改善していくことを据えており、そのうちの優先プログラムの中に灌漑開発が位置付けられ、灌漑面積の増大と合理的かつ持続的な水資源利用による農業生産量と生産性の向上を目指している。当該国は水資源が豊富であり、適切な灌漑用水の利用がされれば生産性向上の可能性は高いと言えるが、政府の予算及び灌漑技術者の不足や灌漑設備の不適切な維持管理、小規模灌漑開発を進める農業普及員の能力及び人数の不足等の理由から灌漑農地の拡大は進んでいない。 JICAはこれまで、マラウイやザンビアで小規模農家向けの小規模灌漑システム（COBSI）に係る事業を実施し、農業普及員や農家の灌漑施設維持管理能力の向上や灌漑面積の増加に貢献してきた。「アフリカ地域地域密着型小規模灌漑のアフリカ広域展開に係る情報収集・確認調査」（2021-2022）では、当該国は水資源が十分にあり、COBSIの導入ポテンシャルが高いことが指摘された。2022年には当該国国立灌漑研究所（INIR）の代表がザンビアのCOBSI実施地域を視察し、当該国へのCOBSI導入に向けた検討を行った。 【目的】 COBSIを導入しモザンビーク版COBSI（MOZ-COBSI）パッケージを確立することで、小規模農家の農業生産性を向上させ小規模農家の生計を改善させる。			留 意 事 項	【成果内容】 １）小規模灌漑パイロットプロジェクト計画が策定される。 ２）INIR、州灌漑部門担当者、農業普及員の小規模灌漑に係る知識・技術が向上する。 ３）小規模灌漑パイロットプロジェクトが実施される。 ４）MOZ-COBSIパッケージが作成され、その普及促進に向けた体制が整備される。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／小規模灌漑xxxx（評価対象予定） （２）小規模灌漑開発（評価対象予定） （３）小規模灌漑施設 （４）農民組織強化／環境社会配慮 【人月合計】 23.6人月（現地23.0人月、国内0.6人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00386000000	調達件名	全世界クラスターを含むJICA事業評価・モニタリング制度検討支援業務
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	評価部評価企画課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2025年3月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは、新たな事業マネジメントの方式として、JICAグローバルアジェンダの策定及びそれに紐づくクラスター事業戦略（同一の開発課題について国と事業形態の枠を超えて包括的に取り組む事業マネジメントの単位）をxx策定し、クラスター単位での事業管理を本格的に導入しつつある。JICAは2022年度末時点で11件のクラスターを策定し、2023年度以降も引き続きクラスター戦略の策定を進めていく。すでに策定したクラスターについては、本格的な運用段階へと移行し、クラスター単位のモニタリング・レビュー・評価を本格化させていく。本業務では、新規クラスターの策定及びその構成案件のモニタリング・レビュー・評価に係る手法の整理及びその実施の支援を行う。また、すでに策定済みのクラスターの見直しも行っていく。 【目的】新規クラスターの策定、既往クラスターの見直し及びその構成案件のモニタリング・レビュー・評価に係る手法の整理及びその実施支援を行うとともに、それらと同時並行で行う JICA事業評価制度全体の見直しにかかる技術的な助言や業務を行うこと。 【活動内容】 1)新規クラスター事業戦略書案策定及び既往クラスター事業戦略書見直しに対する助言 2)クラスター事業戦略作成要領の見直しにかかる技術支援・助言 3)クラスター及び個別案件のモニタリング・レビュー・評価制度設計・構築に向けた技術支援 4)JICA事業評価制度関連規程・文書の見直しに係る助言 5)クラスター事業戦略の評価に係る機構内相談への対応支援 6)機構外関係者への説明への参加及び資料作成補助 7)機構内関係者向けの研修実施			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／クラスター評価・モニタリング1（評価対象予定者） ②クラスター評価・モニタリング評価2（評価対象予定者） ③クラスター評価・モニタリング評価3 【人月合計】 11人月（現地0.5人月、国内10.5人月） 【その他留意事項】 ・現地調査を行う予定ですが、調査対象国は現時点で未定です。 ・先に行われた業務等との関連で、本案件の競争に 不当に有利となると JICA が判断した法人・個人は、競争参加資格なしとする場合があります。

	調達管理番号	23a00401000000	調達件名	インドネシア国スラバヤ広域都市圏における廃棄物広域管理計画調査プロジェクト（第二段階）
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年9月20日 ～ 2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシア第二の経済圏である東ジャワ州のスラバヤ広域都市圏（2市5県）では、今後の人口増と生活様式の変化による廃棄物の量と質の変化に対応する必要がある。都市部における最終処分場はオープンダンピングで安全面と衛生面での課題が大きく、容量も逼迫しており、 3R、中間処理による廃棄物の減量化や最終処分場の計画的整備など、廃棄物の広域管理計画が求められている。 2018年3月に協議議事録（RD）を締結し、2019年1月から2021年4月まで本事業の第一段階を実施した。その後、自治体首長間の合意書（MOU）締結を経て、2023年3月に、対象を1市4県として第二段階に進むための協議議事録（人月）を締結した。 【目的】 スラバヤ広域都市圏において廃棄物広域管理マスタープランの策定及び優先事業のフィージビリティスタディを行うことにより、廃棄物管理の計画力の強化を図り、もって計画に基づいた適正な廃棄物管理の実施に寄与することを目的とする。 【業務内容】 １．スラバヤ広域都市圏の廃棄物管理の現状を把握する。（第一段階で実施済み） ２．スラバヤ広域都市圏の廃棄物広域管理マスタープランを策定する。（第二段階） ３．優先事業のフィージビリティスタディを実施する。（第二段階） ４．OJT、本邦研修、第三国研修を行う。（第二段階）			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】（想定） 業務主任者／廃棄物広域管理計画（評価対象者）収集運搬 中間処理 最終処分（評価対象者）環境社会配慮 法制度・財務 環境啓発／研修 【業務人月】（想定） 34.00人月（現地30.00人月、国内 4.00人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00379000000	調達件名	フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト （QCBS）
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年10月19日 ～ 2025年10月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務の背景】 メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏でありその中心であるダバオ市に牽引され、2045年までに人口が580万人に増加し、急速に都市化することが予想されている。 フィリピン国家経済開発庁（NEDA）及びダバオ市は、2016年から2018年にかけて、JICA技術協力「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」（IM4Davao）を通じ て、関係機関の能力向上とともに、2045年を目標期間として、都市インフラ開発計画と優先開発事業リストを策定した。現在、同リスト上の短期プロジェクトに位置付けられた事業が進行中である。フィリピン政府は、メトロダバオ圏の土地需要の増加と都市問題の悪化を念頭に、今後の望ましい開発を見据え、長期的な地域開発計画の策定と同計画に基づくインフラ整備を行うためダバオ市長を議長とする委員会を設立し、2045年を目標とする「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」を策定する方針を2020年に、その実施母体としてメトロダバオ開発庁（MDDA）を設立する法案を2022年に承認した。IM4Davaoの成果を高く評価するNEDAは、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大したマスタープランの策定について、我が国に技術協力を要請した。 【業務の目的】 メトロダバオ圏を対象とする包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランを策定し、バランスの取れた都市開発、環境保全及び、経済活動の活性化および、地域内の円滑かつ効果的な広域行政サービスの提供に寄与する。 【活動内容】 包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランの策定 短期、中期、および長期の投資プログラム／プロジェクトの策定優先プロジェクトリストの作成 人材育成計画の作成 カウンターパートへの技術および知識の移転			留 意 事 項	【対象地域】 対象地域：Republic Act 11708 号で定義される MDDA が管轄するメトロダバオ圏の以下 15 自治体（人口334万人（2020年）、面積6491km2） Davao，Tagumu，Digos，Panabo，Samal，Carmen，Sta． Cruz，Mati，Mako，Hagonoy，Padada，Malalag，Sulop， Malita，Sta．Maria 【業務担当分野】 チームリーダー／都市・地域計画／都市管理， 交通・都市交通管理計画， 社会経済分析， 災害リスク管理／気候変動対策， 海洋資源管理， アグリ ツーリズム／都市緑化， 水資源管理・給水， 排水管理， 廃棄物管理， 戦略的環境社会アセスメント， 投資計画／財務分析， 制度整備・実施メカニズム， 人材育成・データ活用 【人月合計（予定）】 約52人月（現地 49人月、国内 3人月） 【その他留意事項】 ・RD署名状況：2023年7月中旬にRD署名予定。 ・若手育成加点適用予定。 ・本プレ公示は変更の可能性があります。 ・本業務の発注に際しては、試行的にＱＣＢＳ方式を適用することとしていますので、公示に先立って、企画競争説明書ドラフトを提示し、説明会を実施する予定です。詳しくは、機構 ウェブサイト「調達情報」の「お知らせ」でお知らせします。

★	調達管理番号	23a00351000000	調達件名	モンゴル国自然災害に対する事前防災投資促進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札 （総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年9月27日 ～ 2024年7月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 モンゴル国では1900年以降、西部地域を中心にマグニチュード7を超える大地震が13回発生。また近年、同国の全人口の約半数である167万人が集中する首都ウランバートル市（以下、UB市）の近郊に3つの活断層が発見され、UB市内でも有感地震の増加など、同国では地震災害リスクへの懸念が高まっている。 係る状況に対し、JICAでは防災分野において技術協力による非構造物（ソフト）対策の支援を継続的に実施。他方、UB市街地で発生しうる地震動はMSK震度8～9と計算されており、ゲル地区における建物被害予測の他、インフラ、ライフラインの被害に加え、冬季の火災リスクが指摘されているが、これらの構造物（ハード）対策は限定的。他、インフラ、ライフラインともに老朽化が進行している状況。 【目的】 本調査は、モンゴル国で想定される自然災害の一つである地震に対して、構造物対策を中心とした重要インフラ等に係る情報収集、分析を行い、モンゴルの防災分野における有償資金協力候補案件及び無償資金協力候補案件の提案を行う。 【活動内容】 （１）関連資料、関連政策・計画の情報の収集・分析等 （２）インセプションレポートの作成 （３）実地踏査、関係機関等との面談 （４）建築物の構造物対策に係る情報収集・分析 （５）インフラの構造物対策に係る情報収集・分析 （６）ライフラインの構造物対策に係る情報収集・分析 （７）本邦技術／DX等の情報収集と適用可能性の検討 （８）他分野の事業・イニシアティブ・構想の活用の検討 （９）調査結果の総括（ロングリスト、案件概要表作成） （１０）今後の支援方針に係る提言案の検討			留 意 事 項	【評価対象者】 ①業務主任者／防災計画・防災（建築物）(評価対象予定) ②防災（プラント：電力、熱供給）(評価対象予定) 【人月合計】 約9人月（現地2.5人月、国内6.5人月）

	調達管理番号	23a00410000000	調達件名	インド国経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェクト（スタートアップ支援）
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 JICAはこれまでにインドで実施してきた技術協力プロジェクトで育成された人材及びインド企業のネットワークを活用し、日印の企業連携を促進するプラットフォームの構築や、インド工業連盟及びインドの大学におけるデジタル技術の活用やスタートアップとの連携から生み出されるビジネス革新（ビジネス・ブレイクスルー）に繋がるエコシステム構築を支援するインド国「経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェク ト」を2023年7月から開始する。本業務では、カウンターパートの一つであるインド工業連盟がスタートアップに対してアクセラレーションサービスを提供するプログラム構築の支援を目的とする。 【活動内容】 パイロットプロジェクト設計と実施支援のために下記の支援活動を実施。 ・インドのスタートアップ企業の製品のPMF及びスケールアップに関する支援の集中プログラムの実施（アクセラレーション）。 ・将来の取引先としてインドのスタートアップ企業に関心のある日本企業との提携のためのオープンイノベーションの実施（オープンイノベーション）。 ・インドのスタートアップ企業が日印の投資家や企業と関係構築を行うネットワーキング及びピッチイベントの開催実施（ネットワーキング）。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／アクセラレーションサービス（評価対象者） ・日本企業連携 【人月合計】 4人月（現地3人月、国内1人月） 【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務の契約約款が適用されます。 【関連報告書公開情報】 インド国 スタートアップ・イノベーションエコシステム及び日印連携強化策に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート インド国 包括的成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェクト業務完了報告書 インド 包括的成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェクト中間レビュー調査報告書 インド 製造業経営幹部育成支援プロジェクト終了時評価調査報告書 【その他留意事項】 ・RD署名済みです。 ・小規模案件のため若手育成加点の設定はございません。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00279000000	調達件名	パナマ国首都圏公共交通指向型開発計画実施プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年9月21日 ～ 2027年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景と目的】パナマ首都圏西部地域では急速な人口増加及び都市域の拡大が起きており、公共交通機関および関係組織間での効率的な連携強化による公共交通指向型開発（TOD）の促進が、交通渋滞の緩和及び自家用車利用増加に伴う環境問題の悪化を防ぐための喫緊の課題と なっている。本プロジェクトは、TOD計画策定能力の向上やTOD計画にかかる法的位置づけの明確化、および関係機関の調整メカニズムを形成を行い、パナマメトロ3号線沿線における TOD事業の実施促進を支援するものである。 【活動内容】以下の成果に向けた活動を通じて、先方実施機関への技術移転を行う。先方実施機関は、住宅都市整備省、パナマメトロ公社の2機関である。 成果１：モデル駅のパイロットスタディを通じ、TOD計画策定能力が向上する。 成果２：TOD計画の法的位置づけや計画の策定、承認に向けて必要なプロセスや提出物が明確になる。 成果３：TOD実施促進を目的とした関係機関の調整メカニズムが形成される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】公共交通指向型開発／業務主任（評価対象者）都市計画制度（評価対象者） 土地利用計画・地区計画交通需要分析 公共交通計画 インフラストラクチャー計画 都市・不動産開発（評価対象者） 環境社会配慮、研修企画・教材開発 【人月合計】 約46人月（国内 4．5人月、現地 41．5人月） 【関連報告書公開情報】 「パナマ首都圏都市交通３号線事業 公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」ファイナルレポート（2022年2月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・R／D署名状況：2023年7月上旬にR／D署名予定。 ・若手育成加点の適用予定

	調達管理番号	23a00290000000	調達件名	アフリカ地域ソーシャル・スタートアップ支援メカニズム具体化に向けた情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年9月27日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 SDGsを効率・効果的に達成するには先端科学技術等を活用したイノベーションが切り札とされており、従来にはない発想で社会課題を解決するソーシャルスタートアップの育成により課題解決の加速化が期待されている。 ベンチャーキャピタルによる投資額はアフリカでも増えつつあるが、スタートアップを促進・成長させるエコシステムの整備が遅れており、政策や制度の整備とともに、スタートアップの持続的な成長のための必要な資金の調達も課題となっている。 【目的】 本調査は、アフリカ地域（ナイジェリア、ガーナ、ケニアを想定）において、民間資金を動員しつつ、社会課題解決に取り組むスタートアップを、相手国政府を通じ、資金協力及び技術協力で支援する仕組みを具体化するため、先行調査の成果を踏まえ、対象国政府が取り組むべき法制度・政策を検討するとともに、エコシステムの形成・強化に資する資金協力及び技術協力を検討し、同技術協力を試行するパイロット事業の実施、効果的な支援方法を取り纏めることを目的とする。 【主な活動内容】 (1) スタートアップエコシステムの概況に関する情報収集 (2) 対象国ソーシャルスタートアップ育成を促進する政策及び法制度や他ドナー・開発金融機関の関連施策等のレビュー（インパクトファンド形成に関するものを含む） (3) 対象国ソーシャルスタートアップ育成を促進する技術協力アプローチ の検討（インパクトファンド形成・運営に関するものを含む） (4) 対象国ソーシャルスタートアップ育成を促進する資金協力アプローチ（インパクトファンド等 ）に関する検討（法制度、税制、インセンティブ制度等に関するものを含む） (5) 対象国ソーシャルスタートアップに対するインパクト測定・モニタリング、日系企業とのマッチング等を含む）の検討 (6) 調査結果の取り纏め			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／エコシステム形成・強化（評価対象者） ・政策・法制度 ・技術協力（評価対象者） ・インパクトファンド（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし） ・日系企業・技術マッチング ・社会インパクト評価 【人月合計（想定）】 約22人月（現地約15人月、国内約7人月） 【関連報告書公開情報】 ・全世界 起業家・中小企業育成のための官民基金連携に係る基礎情報収集・確認調査ファイナル・レポート ・全世界 インパクト投資のための技術協力ファシリティ、エコシステム形成に係る基礎情報収集・確認調査ファイナルレポート ・全世界 スタートアップ・起業家支援に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート

	調達管理番号	23a00365000000	調達件名	キルギス国ビシュケク市三次病院医療機材整備計画準備調査（QCBS)
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年10月12日 ～ 2024年8月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 キルギス共和国はでは非感染性疾患NCDsによる死亡率が約8割となっているが、国内医療の大部分を担う国立の病院では老朽化した医療機材が多く、NCDsの早期発見・診断及び治療に必要な医療機材も十分に整備されておらず、適時・適切な医療サービス提供に関して課題を抱えている。首都ビシュケクにある三次病院はビシュケク市と他州からの搬送者を含め患者が集中しており、医療サービスの質の改善が喫緊の課題である。 【目的】 施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、本事業実施の必要性と妥当性を確認のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項、及び事業効果測定指標等を提案することを目的とする。 【業務内容】 （１）本事業の背景・経緯の確認（２）本事業を取り巻く状況と実施体制の確認（３）サイト状況（水質、電力状況等）の調査（４）要請機材の確認と調達事情の調査（５）本事業内容の概略設計（６）相手国側負担事項の確認（７）税金情報の収集整理（８）本事業の維持管理計画の策定（９）概略事業費の積算（10）本事業の評価指標の設定（11）ジェンダー課題に関する調査（12）事業の実施監理にあたっての留意事項の整理（13）想定される事業リスクの検討 （14）e-ヘルス（ＤＸ）コンポネントの導入の検討			留 意 事 項	【業務担当分野】 業務主任者／機材管理①（評価対象予定）機材管理②／維持管理計画 (評価対象予定)調達計画／積算 設備計画建築計画 保健医療計画／DX／ジェンダー配慮 【人月合計】 約11.59人月（現地4.44人月、国内7.15人月） 【留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00329000000	調達件名	全世界（2023年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施によるガバナンス・平和構築分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、ガバナンス・平和構築（平和構築、ガバナンス、公共財政・金融システム、ジェンダー平等、デジタル化推進）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務主任者／新規事業開発支援（評価対象予定） ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証）（評価対象予定） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定） ・ガバナンス・平和構築分野ビジネス化支援（評価対象予定） ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 4）業務人月（想定） ・上記①、③の業務として4人月（現地業務0人月、国内業務4人月） ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが、2022年度実績を踏まえると34.5人月（現地業務19.25人月、国内業務15.25人月）程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			留 意 事 項	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2023年12月～2026年6月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

	調達管理番号	23a00330000000	調達件名	全世界（2023年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による人間開発分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	民間連携事業部企業連携第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、人間開発（保健医療、栄養改善、教育、社会保障）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務主任者／新規事業開発支援（評価対象予定） ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証）（評価対象予定） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定） ・人間開発分野ビジネス化支援（評価対象予定） ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 4）業務人月（想定） ・上記①、③の業務として4人月（現地業務0人月、国内業務4人月） ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが2022年度実績を踏まえると34.5人月（現地業務19.25人月、国内業務15.25人月）程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			留 意 事 項	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2023年12月～2026年6月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

	調達管理番号	23a00331000000	調達件名	全世界（2023年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による経済開発分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	民間連携事業部企業連携第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、経済開発（農業・農村開発、民間セクター開発）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務主任者／新規事業開発支援（評価対象予定） ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証）（評価対象予定） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定） ・経済開発分野ビジネス化支援（評価対象予定） ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 4）業務人月（想定） ・上記①、③の業務として4人月（現地業務0人月、国内業務4人月） ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが、2022年度実績を踏まえると65人月（現地業務34.5人月、国内業務30.5人月）程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			留 意 事 項	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2023年12月～2026年6月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

	調達管理番号	23a00332000000	調達件名	全世界（2023年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による社会基盤分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、社会基盤（都市・地域開発、運輸交通、資源・エネルギー）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務主任者／新規事業開発支援（評価対象予定） ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証）（評価対象予定） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定） ・社会基盤分野ビジネス化支援（評価対象予定） ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 4）業務人月（想定） ・上記①、③の業務として4人月（現地業務0人月、国内業務4人月） ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが、2022年度実績を踏まえると60.5人月（現地業務32.25人月、国内業務28.25人月）程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			留 意 事 項	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2023年12月～2026年6月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

	調達管理番号	23a00333000000	調達件名	全世界（2023年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による地球環境分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、地球環境（気候変動、自然環境保全、環境管理、水資源確保・水供給、災害リスク低減）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討 ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務主任者／新規事業開発支援（評価対象予定） ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証）（評価対象予定） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定） ・地球環境分野ビジネス化支援（評価対象予定） ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 4）業務人月（想定） ・上記①、③の業務として4人月（現地業務0人月、国内業務4人月） ・JICAが実施する募集・選考を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上契約予定。当該規模については応募・採択状況を踏まえて決定するが2022年度実績を踏まえると48人月（現地業務26人月、国内業務22人月）程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			留 意 事 項	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2023年12月～2026年6月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

★	調達管理番号	23a00398000000	調達件名	フィリピン国2023－2024年度道路・橋梁分野におけるプルーフエンジニアリング業務
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	インフラ技術業務部有償技術審査室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年10月19日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注者の委託により、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（以下、「FS」という。）を実施する場合がある。しかし、事業規模が大きい調査では、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となったり、追加調査が求められたりするケースが見受けられる。 本業務は、上記のような状況を踏まえ、FSの各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的として、道路・橋梁分野の新規事業に関するFS業務の第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、「PE」という。）業務を委託するものである。 【活動内容】 受注者は、発注者より提供を受けるFSの各段階における説明資料の内容について、下記の確認の観点に沿ってPE業務を行い、改善を要する点を取りまとめて、成果物として発注者に提出する。 工事費に密接に関連する以下の協力準備調査事項を中心に、FSの各段階における調査・検討内容や成果物の妥当性を確認する。ただし、案件の実現可能性に大きな影響を及ぼすと考えられる場合、以下の事項のみに確認の観点を限定するものではない。 ・本体工事費の積算 ・工期 ・工法（仮設工を含む）・適用予定の本邦技術の仕様 【対象事業及び対象資料】 ア）対象事業：フィリピン共和国 第2サンファニコ橋建設事業協力準備調査（FS）イ）対象資料：以下のFS業務の成果物等に対して、PE業務を実施する。 ・事業費積算に際しての留意事項（案）・事業費積算の基本方針（案）・事業費積算結果 （案）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務主任者（評価対象予定） 【人月合計】 約2.88人月（現地2.5人日、国内0.33人日） 【その他留意事項】 ・内容、人月とも現時点の想定であり、公示時に変更される可能性あり。

	調達管理番号	23a00404000000	調達件名	インド国人材育成奨学計画準備調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年10月4日 ～ 2024年6月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、インドで新規実施が要望されていることから、実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため協力準備調査を実施す る。 【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算			留 意 事 項	【担当分野】 （１） 業務主任者／人材育成計画 （評価対象予定者） （２） 留学計画 （評価対象予定者） （３） 基礎情報収集 【想定業務量】５人月程度（現地２．５人月／国内２．５人月） 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。

	調達管理番号	23a00417000000	調達件名	大洋州地域（広域）人材育成奨学計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年10月19日 ～ 2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、大洋州地域での新規実施が要望されていることから、 同事業の実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同地域各国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて 検討するため協力準備調査を実施する。 【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算			留 意 事 項	【担当分野】 （１） 業務主任者／人材育成計画 １名（評価対象予定者） （２） 留学計画 ４名（うち２名評価対象予定者） （３） 基礎情報収集 ４名 【想定業務量】３５人月程度（現地２０人月／国内１５人月）大洋州地域１４ヶ国のうち、８ヶ国程度については現地調査、残りの６ヶ国程度は国内で文献調査することを想定していま す。 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。

	調達管理番号	23a00376000000	調達件名	キューバ国農産物バリューチェーン改善のための地域アグロインダストリー能力強化アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年10月12日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】キューバ政府は、食料の安全保障や輸入依存の問題に対し、農畜産品の生産の強化に取り組んできたが、農業設備の劣化や投資の不足などにより生産効率が悪化し、特に近年は外貨不足により農業生産の低下が著しい。農業生産に必要な設備投資や投入財を確保し国内の農業生産を向上させるためには、外貨獲得を目的とした輸出や観光産業向けの生産や農産物バ リューチェーンの強化が不可欠であり、地域の特色を生かした農業関連の産業の推進に戦略的に取り組むことが求められている。 【目的】本事業は、従来の国による独占的な農業生産から、市場ニーズに基づく農業生産への転換に向けて、地域の特性に合わせた農産品の質の向上や多様化と、農業関連産業の育成を支援し、これを通じてキューバにおける農産物のバリューチェーン（FVC）の強化をすることで農産物の付加価値・競争力の向上を目的とする。 【活動内容】 1.対象地域のアグロインダストリー化に向けた現状が調査・分析される 2.国内外の対象の異なる市場（食料需要）についてそれぞれの動向が分析される 3.地方農産品のFVC強化に向けた取り組みが特定される 4.地方農産品のFVC強化のためのパイロット事業が提案される 5.上記パイロット事業が実施され経験が普及される			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1.業務主任者／農産物バリューチェーン(評価対象予定） 2.市場調査・分析(評価対象予定） 3.アグリビジネス・経営 【人月合計】 18.5人月(現地：17.5人月 国内：1.0人月） 【関連報告書公開情報】 JICA図書館にて公開中 ・キューバ共和国 基礎穀物のための農業普及システム強化プロジェクト終了時評価調査報告書 ・キューバ国 基礎穀物のための農業普及システム強化プロジェクト事業完了報告書 ・キューバ国経済改革に向けた人材育成ニーズに係る情報収集・確認調査

	調達管理番号	23a00388000000	調達件名	モザンビーク国人材育成奨学計画（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年10月4日 ～ 2024年6月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、モザンビークで新規実施が要望されていることから、実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため協力準備調査を実施する。 【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算			留 意 事 項	【担当分野】 （１） 業務主任者／人材育成計画 （評価対象予定者） （２） 留学計画 （評価対象予定者） （３） 基礎情報収集 【想定業務量】５人月程度（現地２．５人月／国内２．５人月） 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。

	調達管理番号	23a00118000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-1（スリランカ、パキスタン、バングラデシュ）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）スリランカ：大コロンボ圏送配電損失率改善事業 （２）（有償資金協力）スリランカ：国道土砂災害対策事業 （３）（有償資金協力）パキスタン：ポリオ撲滅事業（フェーズ２） （４）（無償資金協力）バングラデシュ：廃棄物管理機材整備計画 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）バングラデシュ：廃棄物管理機材整備計画 は簡易型評価の実施を予定しています。

	調達管理番号	23a00119000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-2（ベトナム、ネパール）（QCBS)
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） ベトナム：南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間） （２）（有償資金協力） ベトナム：南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）（Ｉ Ｉ） （３）（有償資金協力）ベトナム：南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）（ＩＩ Ｉ） （４）（技術協力） ベトナム：高速道路建設事業従事者養成能力強化プロジェクト （５）（無償資金協力）ベトナム：ホイアン市日本橋地域水質改善計画 （６）（無償資金協力）ネパール：シンズリ道路震災復旧計画 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ベトナム：南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）と（有償）ベトナム：南北高速道路建設事業 （ホーチミン－ゾーザイ間）（ＩＩ）と（有償）ベトナム：南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）（ＩＩＩ）と （技協）ベトナム：高速道路建設事業従事者養成能力強化プロジェクトは一体評価の実施を予定しています。また、衛星データ活用案件の可能性があります。 ※（無償）ベトナム：ホイアン市日本橋地域水質改善計画は簡易型評価の実施を予定しています。 ※（無償）ネパール：シンズリ道路震災復旧計画は、衛星データ活用案件の可能性があります。

	調達管理番号	23a00120000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-3（コスタリカ、エルサルバドル、ペルー）（QCBS)
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）コスタリカ：グアナカステ地熱開発セクターローン（ラス・パイラス II） （２）（有償資金協力） エルサルバドル：災害復旧スタンドバイ借款 （３）（有償資金協力） ペルー：地方アマゾン給水・衛生事業 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	23a00121000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-4（ケニア、ルワンダ）（一般競争入札 （総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ケニア：北部ケニア干ばつレジリエンス向上のための総合開発及び緊急支援計画策定プロジェクト （２）（無償資金協力） ケニア：ウゴング道路拡幅計画 （３）（無償資金協力） ケニア：第二次ウゴング道路拡幅計画 （４）（無償資金協力）ルワンダ：第二次変電及び配電網整備計画 （５）（有償資金協力）ケニア：ユニバーサルヘルスカバレッジ達成のための保健セクター政策借款 （６）（有償資金協力）ケニア：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のための保健セクター政策借款（フェーズ２） 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）ケニア：ウゴング道路拡幅計画と（無償）ケニア：第二次ウゴング道路拡幅計画は一体評価の可能性があります。 ※（有償）ケニア：ユニバーサルヘルスカバレッジ達成のための保健セクター政策借款と（有償）ケニア：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のための保健セクター政策借款 （フェーズ２） は一体評価の可能性があります。 ※（無償）ルワンダ：第二次変電及び配電網整備計画は簡易型評価の実施を予定しています。

	調達管理番号	23a00122000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-5（チュニジア、イラク）（QCBS)
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：アルムサイブ火力発電所改修事業 （２）（有償資金協力） イラク：コール・アルズベール肥料工場改修事業 （３）（有償資金協力） チュニジア：ボルジュ・セドリア・テクノパーク建設事業 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）チュニジア：ボルジュ・セドリア・テクノパーク建設事業はノンスコア（主体的振り返り）実施の可能性があります。 ※（有償）イラク：アルムサイブ火力発電所改修事業と（有 償）イラク：コール・アルズベール肥料工場改修事業は紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価の実施可能性があります。

	調達管理番号	23a00123000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-6（ベトナム）（QCBS)
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ベトナム：ハイフォン都市環境改善事業（Ｉ） （２）（有償資金協力） ベトナム：ハイフォン都市環境改善事業（II） （３）（有償資金協力） ベトナム：ファンリー・ファンティエット灌漑事業 （４）（有償資金協力）ベトナム：ファンリー・ファンティエット灌漑事業（Ｅ／Ｓ） （５）（技術協力）ベトナム：ファンリー・ファンティエット農業開発プロジェクトフェーズ ２ （６）（有償資金協力）ベトナム：南部ビンズオン省水環境改善事業 （７）（有償資金協力）ベトナム：南部ビンズオン省水環境改善事業（フェーズ２） （８）（有償資金協力）ベトナム：ダニム水力発電所増設事業 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ベトナム：ハイフォン都市環境改善事業（Ｉ）と （有償）ベトナム：ハイフォン都市環境改善事業（II）は一体評価の可能性があります。 ※（有償）ベトナム：ファンリー・ファンティエット灌漑事業と（有償）ベトナム：ファンリー・ファンティエット灌漑事業 （Ｅ／Ｓ）と（技協）ベトナム：ファンリー・ファンティエット農業開発プロジェクトフェーズ２は一体評価の可能性があります。また、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）ベトナム：南部ビンズオン省水環境改善事業と（有償）ベトナム：南部ビンズオン省水環境改善事業（フェーズ ２）は一体評価の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00226000000	調達件名	大洋州地域（ミクロネシア、キリバス）強靭な保健システム構築のための連携強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年10月10日 ～ 2028年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 COVID-19の感染拡大により、大洋州島嶼国は交通・通信インフラの脆弱さや限られた医療資源などに起因する、母子や非感染性疾患（NCDs）患者への必須保健サービスの滞り等の課題に直面した。 【目的】 健康危機時の必須保健サービス提供に関連する指針等の整備と人材育成及び経験共有により、保健サービス提供能力の強化を図り、強靭な保健システムの構築に寄与するもの。 【活動内容】 1．期間：2023年9月～2028年6月 2. 上位目標：健康危機に対応できるよう保健システムが強化される。 3. プロジェクト目標：健康危機時における母子保健の必須保健サービス継続のための能力が強化される。 4．成果 １：健康危機時における必須保健サービス提供のための政策や指針等が整備される。 ２：健康危機時でも継続的に必須保健サービスが提供できる人材育成が強化される。 ３：(ミクロネシア) デジタル技術パイロット地域において、必須保健サービス提供のためにデジタル技術を活用する能力が強化される。 ：（キリバス）パイロット地域の医療施設や学校において母子保健、特に3歳から10歳を対象とした栄養関連サービスを提供する能力が強化される。 ４：健康危機時における必須保健サービスの継続提供に関する知見を共有する大洋州諸国のネットワークが強化される。			留 意 事 項	【担当分野一覧】（両国4分野） 1. 業務主任／保健システム強化（評価対象） 2. モニタリング評価／研修管理 3. ミクロネシア：母子保健（評価対象）、キリバス：栄養・母子保健（評価対象） 4. ミクロネシア：デジタルヘルス、キリバス：IEC 【人月】合計77.7人月 内訳目安（ミクロネシア：約39人月（現地37.5、国内1.8）、キリバス：約38.7人月（現地37、国内1.7）） 【R／D署名日】 ミクロネシア：2023年4月28日キリバス：2023年6月5日 ・フィジー、トンガでも同名の案件を実施中です。案件実施において連携が求められます。 ・契約期間区分は以下2期を想定しています。 第一期：2023年9月～2025年9月／第二期：2025年9月～2028年 6月 ・プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。

	調達管理番号	23a00285000000	調達件名	エクアドル国ガラパゴス諸島化石燃料ゼロに向けたロードマップ及び本土省エネルギー推進支援プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年11月10日 ～ 2026年9月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	①【背景・目的】 ガラパゴス諸島は人口33千人（年間人口増加率は2.47％、エクアドル国における構成比 0.17％）、面積8千平方キロ（同2.82％）であり、1978年に登録された最初の世界遺産（自然遺産）の1つである。エクアドル国の最重要な観光資源であるのみではなく、世界的に貴重な生態系を有していることから、エクアドル政府はガラパゴス諸島の環境保全に特別な注力を 図っている。高まる電力需要の大半（85％）を化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの推進と合わせ、需要の抑制（省エネルギー）の推進が急務となっている。 またエクアドル政府は2016 年に「エクアドル国家エネルギー効率化計画2016～2035 年」（以下「PLANEE」）を策定しており、本土においても省エネルギーに向けた施策を進めようとしている。 ②【業務概要】 以下の活動を通じて、ガラパゴス諸島における化石燃料ゼロ化及びエクアドル本土の省エネルギー政策の推進に貢献する。 （ガラパゴス諸島） ・太陽光、風力、バイオガス、地熱発電のポテンシャルに関し、データの提供を受けつつ調査実施 ・系統安定化対策、デマンドレスポンス、ハイブリッド発電システムの検討 ・電力デマンドサイドマネジメント、エネルギーマネジメントシステム、ビル・住宅の省エネ現状分析及びゼロエネビル（省エネ・再エネパッケージ）形成に向けた提案、運輸・交通分野における省エネ対応策の提案及び省エネロードマップの作成 （本土） ・省エネ政策等現状の分析、省エネパイロットプロジェクトの実施及び省エネロードマップの作成			留 意 事 項	①【担当分野／評価対象者】 (1)業務主任者／ハイブリッド発電（評価対象予定）、(2)省エネ （省エネ政策）（評価対象予定）、(3)太陽光発電、(4)風力発 電、(5)バイオガス発電、(6)系統安定化、(7)ディーゼル発電、(8)地質（Geologist）、(9)地球物理（Geophysicist）、（10)地球化学（Geochemist）、(11)地質貯留層（Geothermal Reservoir Engineer）、(12)省エネ（デマンドサイドマネジメント、ゼロエネルギービル）、(13)省エネ（運輸）、(14)省エネ（省エネ技 術、診断）、(15)財務経済分析・インセンティブ設計、(16)環境社会配慮 ②【業務人月（想定）】 約70.00人月（現地：約35.00人月、国内：約35.00人月） ③【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ④【R／D署名状況】 2023年7月下旬にR／D署名予定。 ⑤【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00428000000	調達件名	アフガニスタン国保健分野に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	南アジア部南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年10月12日 ～ 2024年12月11日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 アフガニスタン（以下、「当国」という。）における人間開発指数は191か国中180位（2022年、UNDP）であり、社会開発面で多くの課題を抱えている。特に2021年8月のタリバーンによるカブール制圧以降は、国内情勢が不安定化するとともに、干ばつや洪水、地震等の自然災害が重なり、未曾有の経済的・人道的危機に直面しており、我が国を含む国際社会からの支援が真に必要とされている状況である。 特に保健分野は、保健指標が低く留まっており、支援ニーズが高まっていることが推測され る。しかしながら、今後の協力可能性の検討には保健・医療セクター、特に母子保健及び感染症対策等の現況の確認が必要であるものの、協力検討にあたり必要となる情報が不足してい る。 【目的】 本調査は、当国の保健・医療セクターの現況について、最新の情報・動向を把握するととも に、これまでの協力のレビューを行った上で保健・医療セクターの協力の全体像を整理する。特に母子保健及び感染症対策における現状等を踏まえ、当国の保健・医療セクターの協力方針の検討に必要な情報収集・分析を行う。その上で、国際機関連携方式無償資金協力等の協力の方向性を検討する。 【活動内容】 （１）当国における保健・医療セクター政策、計画の分析 （２）保健・医療に係る指標及び疾病構造等の分析 （３）保健・医療システムの分析 （４）他ドナーによる支援状況 （５）日本の協力実績、実施中案件の進捗と課題 （６）保健・医療セクターの課題抽出・協力方針の検討 （７）保健医療施設の現状に関する詳細調査 （８）JICAの候補事業案に基づくパイロット事業の実施 （９）協力の方向性及び候補事業の最終化（国際機関連携方式無償資金協力）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ①業務主任者／保健システム（3号）（評価対象予定） ②母子保健（4号）（評価対象予定） ③感染症対策（4号）（評価対象予定） 【人月合計】 6人月（国内6人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ・本調査において調査団員は当国に渡航することなく、遠隔でインターネット、電子メール、オンライン会議等の手段にて情報収集や意見交換を行うこととなります。ローカルリソースの活用に関し、主に以下の業務を担当する現地補助員を確保することと致します。 ・調査対象期間及びインタビュー等対象者等との連絡・調整 ・既存情報収集の支援 ・質問票の回収やインタビュー後のフォローアップ ・パイロット事業の実施 ・通訳・翻訳 等

	調達管理番号	23a00251000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年10月18日 ～ 2026年11月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透 明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 【目的】 本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。 【業務内容】 ・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 ・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／GHGインベントリ／透明性（評価対象） ・Fガス算定（評価対象） ・Fガス算定／連携強化 【業務人月（想定】 約20人月（現地：14人月、国内：6人月） 【その他】 ・2023年7月にR／D署名予定。 ・調達管理番号が以下のとおり変更になりました。変更前：22a00911 変更後：23a00251

	調達管理番号	23a00243000000	調達件名	ベトナム国変動性再生可能エネルギー大量導入に向けた電力系統運用能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月9日 ～ 2026年12月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナム政府は、2020 年 2 月に国家エネルギー開発戦略の方向性に関する決議を発行し、電力系統の増強及び再生可能エネルギー推進を含めた方向性を示し、再エネ比率を増加とするとともに、温室効果ガス排出削減に取組んでいる。一方、大量の変動型再生可能エネルギー導入は、電力系統の不安定化が懸案される。 信頼性の高い安定的な電力系統の運用を進めるため、給電指令部門は新たな課題を解決していく必要があり、ベトナム電力公社（EVN）、特に国家給電指令所（NLDC）の能力向上と、技術的インフラ整備が必要である。 【目的】 本事業は、上述のような給電指令や電力システム運用上に関する課題解決を支援することで、再エネ大量導入に堪えうる電力系統の柔軟性と信頼性を確保し、再エネ発電設備容増加を目指すエネルギー国家政策の実現に寄与するものである。 【成果内容】 成果１：ベトナムの需要予測システムに、気象予測に基づいたVREの出力予測システムが組み込まれる。 成果２：VREの大量導入に伴う需給変動量を吸収するための周波数調整力必要量が予測される。 成果３：ベトナムの状況を踏まえた、VREの出力抑制の具体的な方法が提案される。成果４：ルーフトップソーラーの大量導入時のNLDC側の需要への影響が確認される。 成果５：EVNの設備更新計画案に、本プロジェクトで検討した設備更新内容が反映される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務主任者／電力系統安定化（評価対象） ②電力需給運用A（評価対象） ③電力需給運用B ④電力系統運用（評価対象） ⑤電力需要予測 ⑥再生可能エネルギー ⑦気象予測A ⑧気象予測B ⑨配電設備 【人月合計】約58.00人月（現地：43.00人月、国内：15.00人月） 【その他留意事項】 7月中旬RD署名予定 現地調査は10月開始を想定しています。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＊調達管理番号を23a00196から23a00243に変更しています。

	調達管理番号	23a00080000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年11月16日 ～ 2026年11月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水 道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ 2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務主任者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2023年8月下旬にRD署名予定。但し、遅延の可能性有。

	調達管理番号	23a00124000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1 （インド）（QCBS)
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：ラジャスタン州植林・生物多様性保全事業（フェーズ２） （２）（有償資金協力） インド：中小零細企業・省エネ支援事業（フェーズ３） （３）（有償資金協力） インド：タミル・ナド州生物多様性保全・植林事業 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）インド：ラジャスタン州植林・生物多様性保全事業 （フェーズ２）は、人々の幸福（Human Wellbeing)または、 「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析を実施の可能性があります。 ※（有償）インド：タミル・ナド州生物多様性保全・植林事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)または、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析を実施の可能性があります。

	調達管理番号	23a00125000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ベナン、コートジボワール、ベナン、ギニア）（QCBS)
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力） ベナン：アトランティック県アラダ病院建設・整備計画 （２）（無償資金協力）コートジボワール：ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画 （３）（無償資金協力）ベナン：アトランティック県小学校建設計画 （４）（無償資金協力）ギニア：第二次首都圏周辺地域小中学校建設計画 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）ベナン：アトランティック県小学校建設計画は、 「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）コートジボワール：ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画は簡易型評価の実施を予定しています。

	調達管理番号	23a00126000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3 (フィリピン、カンボジア）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） フィリピン：災害復旧スタンド・バイ借款(フェーズ2) （２）（無償資金協力）カンボジア：洪水多発地域における緊急橋梁架け替え計画 （３）（無償資金協力）カンボジア：チュルイ・チョンバー橋改修計画 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）カンボジア：チュルイ・チョンバー橋改修計画は簡易型評価の実施を予定しています。

	調達管理番号	23a00127000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4 （バングラデシュ、ネパール） （QCBS)
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） バングラデシュ：チッタゴン環状道路建設事業 （２）（有償資金協力）バングラデシュ：クルナ水供給事業 （３）（有償資金協力）バングラデシュ：小規模農家農業生産性向上・多様化振興融資事業 （４）（有償資金協力）ネパール：メラムチ給水事業 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）バングラデシュ：クルナ水供給事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）バングラデシュ：小規模農家農業生産性向上・多様化振興融資事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)または、 「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。