Contract
（目的）
第１条 当共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
(1) 旭川市水道局発注に係る下記工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「工事」という。）の請負
工事名
(2) 前号に附帯する事業（追加又は関連事業等も含む）
（名称）
第２条 当共同企業体は， 共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は，事務所を におく。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は，令和 年 月 日に成立し，当該工事の請負契約履行後３か月を経過するまでの間は，解散することができない。
２ 工事を請け負うことができなかったときは，当企業体は，前項の規定にかかわらず，当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は，次のとおりとする。住 所
商号又は名称
住 所
商号又は名称
住 所
商号又は名称
（代表者の名称）
第６条 当企業体は， を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条 当企業体の代表者は，工事の施工に関し，当企業体を代表し監督官公庁等と折衝する権限並びに運営委員会の決定に従い自己の名義をもって請負契約に基づく行為を行う権限及び企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資割合）
第８条 構成員の出資割合は，次のとおりとし，当工事の請負代金の変更があってもこの比率は変えないものとする。
会 | 社 | 名 |
| ％ |
会 | 社 | 名 |
| ％ |
会 | 社 | 名 |
| ％ |
２ 金銭以外のものによる出資については，時価を参酌のうえ運営委員会がその価格を評価する。
（運営委員会）
第９条 当企業体は構成員全員をもって，代表者を委員長とする運営委員会を設置し工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）
第 10 条 各構成員は，工事の請負契約の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第 11 条 当企業体の取引金融機関は とし，代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は，工事完成のとき，当工事について決算（残余財産の処分を含む。以下同じ）をするものとする。
２ 当工事を受注するために要した経費を，構成員全員の同意により当工事の決算に繰り入れることができる。
（損益の分担）
第 13 条 前条第１項の規定による決算の結果，利益又は欠損を生じた場合，構成員は第８条の出資の割合によって，利益の配当を受け，又は欠損を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 14 条 構成員は，この協定書に基づく権利義務は第三者に承継させてはならない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 15 条 構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業体が工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては，残存構成員が共同連帯して工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員が脱退したときにおける残存構成員の出資の割合は，脱退構成員が有していた出資の割合を残存構成員が有している出資の割合によって分割し，これを第８条の規定による割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において，脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第 16 条 構成員のうち，いずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては，前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 17 条 当企業体解散後，当企業体の施工した工事につき，かしが発見されたときは構成員は共同連帯して担保の責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 18 条 この協定書に定めのない事項については，運営委員会において定めるものとする。
ほか２社は，上記のとおり
共同企業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書xx３通及び副本１通を作成し，各構成員が記名押印のうえ，xxについては構成員各自が所持し，副本については競争入札参加資格申請等のため旭川市水道局に提出する。
令和 年 月 日
共同企業体
代 表 者 住 所
商号又は名称
代表者氏 名 ㊞
構 成 員 住 所
商号又は名称
代表者氏 名 ㊞
構 成 員 住 所
商号又は名称
代表者氏 名 ㊞