Contract

xx市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業

基本協定書（案）

【修正版】

平成 20 年 9 月xx市

黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業

基本協定書

黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業（以下「本事業」という。）に関して、xx市（以下「甲」という。）と、【＿＿＿＿＿（以下「乙」という。）／＿＿＿

＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを構成する末尾当事者（乙）欄に記名捺印せる各社（以下総称して「乙」という。）】は、以下のとおり合意し、本基本協定書（以下「本協定」という。）を締結した。

（目的）

第１条 本協定は、本事業に関して公表された「xx市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業 募集要項」（その後の修正並びにこれに関する質問に対する回答として公表された第 1 回質問回答及び第２回質問回答」の回答結果を含む。以下「本募集要項」という。）に基づき、乙が優先交渉権者として選定されたことを確認し、本事業に係る設計・建設業務及び維持管理・運営業務に関する事項並びにそれらに付随関連する事項に関し、乙の設立する本事業の実施者（以下「事業予定者」という。）と甲との間の事業契約書（以下「事業契約」という。）の締結に向けて、甲及び乙双方の義務について必要な事項を定めることを目的とする。

（当事者の義務）

第２条 甲及び乙は、事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。

２ 乙は、事業契約の締結のための協議において、本事業の応募手続における甲及び審査委員会の要望事項又は指摘事項を尊重するものとする。

（事業予定者の設立）

第３条 乙は、本協定締結後速やかに、会社法（平成１７年法律第８６号）に定める株式会社として事業予定者をxx市内に設立し、その商業登記簿謄本及び現行定款の原本証明付写しを甲に提出するものとする。乙は、事業予定者の本店所在地が変更される場合、事業予定者をして、甲に対し、事前に書面で通知させるものとする。ただし、乙は、事業予定者をして、事業予定者の本店所在地をxx市外に移転させないものとし、かかる本店所在地の変更に係る定款変更議案に賛成しないものとする。

２ 事業予定者の株式は譲渡制限株式の１種類とし、乙は、事業予定者の定款に会社法第

１０７条第２項第１号所定の定めを規定し、これを甲の事前の書面による承諾なくして削除又は変更しないものとする。

３ 事業予定者が発行する全ての株式は、代表企業並びに末尾当事者（乙）欄に（構成企

業）として記名捺印せる各社（以下「構成企業」という。）によって引き受けられ、かつ、本事業の終了に至るまで保持され続けるものとする。代表企業は、事業予定者の株主中で最大の出資額で出資し、かつ、本事業の終了に至るまで事業予定者の株主中で最大の議決権保有割合を維持し続けるものとする。また、本事業の終了までに、代表企業及び構成企業は、代表企業及び構成企業以外の第三者に対し、新株又は新株予約権の発行その他の方法により資本参加を認める場合には、甲の事前の書面による承諾を得るものとする。

（株式の譲渡等）

第４条 乙は、本事業の終了に至るまで、甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、その保有する事業予定者の株式を第三者に譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分を しないものとする。

（業務の委託、請負）

第５条 乙は、事業予定者をして、本事業に関し、建設業務を＿＿＿に請け負わせ、設計業務を＿＿＿に、維持管理・運営業務を＿＿＿にそれぞれ委託させるものとする。

２ 乙は、事業契約の成立後速やかに、第１項の定めるところに従って請負又は業務委託を受けた各当事者と事業予定者との間で、それぞれ請負契約、業務委託契約又はこれらに代わる覚書等を締結させるものとし、締結後速やかに、その契約書等の写しを甲に提出するものとする。

３ 第１項の定めるところに従って請負又は業務委託を受けた各当事者は、それぞれ委託を受け又は請け負った各業務を誠実に遂行するものとする。

（事業契約）

第６条 甲及び乙は、本事業に係る事業契約の仮契約を、本協定締結後、平成２１年１月を目途として、黒部市議会に対する事業契約の承認等に係る議案提出日までに、甲と事業予定者間で締結せしめるものとする。

２ 前項の仮契約は、事業契約の締結について黒部市議会の議決が取得され、且つ本事業に関して甲が履践する国庫補助金申請手続が完了したものとして甲によって書面で確認された日に、本契約としての効力を生じるものとする。

３ 前二項の定めにかかわらず、事業契約に係る本契約の成立前に、乙のいずれかが又は乙のうちの適用のある者が本募集要項第５項第（２）号又は第（３）号所定の要件を欠くに至った場合（以下「デフォルト発生」という。）、甲は、事業契約に関し、仮契約を締結せず又は本契約を成立させないことができるものとする。この場合において、本事業の募集手続に関してデフォルト発生が生じたときは、代表企業及び構成企業は、甲の

請求に基づき、本事業の提案金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の１０パーセントに相当する金額の違約金を甲に支払う義務を連帯して負担するものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、当該デフォルト発生により甲が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について甲が代表企業及び構成企業に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、かかる代表企業及び構成企業の損害賠償債務も連帯債務とする。

４ 甲及び乙は、事業契約成立後も、本事業の遂行のために協力するものとする。

５ 乙は、甲と事業予定者との事業契約の仮契約の締結と同時に、別紙１所定の書式による出資者保証書を作成して甲に提出するものとし、また、乙以外の事業予定者の株式の保有者全員から別紙２の様式による誓約書を徴求して、甲に提出するものとする。

（準備行為）

第７条 事業契約成立前であっても、乙は、自己の責任及び費用で本事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、甲は、必要かつ可能な範囲で乙に対して協力するものとする。

２ 乙は、事業契約成立後速やかに、前項の定めるところに従ってなされた準備行為の結果を事業予定者に承継させるものとする。

（事業契約の不調）

第８条 事由の如何を問わず事業契約が締結に至らなかった場合には、本協定に別段の定めがない限り、既に甲及び乙が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。

（有効期間）

第９条 本協定の有効期間は、本協定が締結された日を始期とし、事業契約が終了した日を終期とする期間とし、当事者を法的に拘束するものとする。

２ 前項の定めにかかわらず、事業契約が締結に至らなかった場合には、事業契約の締結不調が確定した日をもって本協定は終了するものとする。ただし、本協定の終了後も、第８条の定めは有効とし、当事者を法的に拘束し続けるものとする。

（救済措置）

第１０条 前条の定めにかかわらず、事業契約成立後に、デフォルト発生が生じた場合、甲は、代表企業に書面で通知することにより、本協定を解除することができるものとする。この場合において、本事業の募集手続に関してデフォルト発生が生じたときは、代表企業及び構成企業は、甲の請求に基づき、本事業の提案金額並びにこれに係る消費税及び地方

消費税の１０パーセントに相当する金額の違約金を甲に支払う義務を連帯して負担するものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、当該デフォルト発生により甲が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について甲が代表企業及び構成企業に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、かかる代表企業及び構成企業の損害賠償債務も連帯債務とする。

（秘密保持等）

第１１条 甲及び乙は、本協定又は本事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、本協定の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

２ 次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

(1) 開示の時に公知である情報

(2) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

(3) 開示の後に甲又は乙のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

(4) 甲及び乙が本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

３ 第１項の定めにかかわらず、甲及び乙は、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

(1) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

(2) 法令に従い開示が要求される場合

(3) 権限ある官公署の命令に従う場合

(4) 甲と乙につき守秘義務契約を締結した甲のアドバイザーに開示する場合

４ 甲は、前各項の定めにかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他甲の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。

５ 乙は、本事業に関して知り得た個人情報の取扱いに関し、法令に従うほか、甲の定める諸規定を遵守するものとする。

（管轄裁判所）

第１２条 甲及び乙は、本協定に関して生じた当事者間の紛争について、富山地方裁判所を第xxとする専属管轄に服することに合意する。

（誠実協議）

第１３条 本協定に定めのない事項について必要が生じた場合、又は本協定に関し疑義が生じた場合は、その都度、甲及び乙が誠実に協議して定めるものとする。

（以下余白）

以上の証として、本基本協定書を当事者数分作成し、各当事者がそれぞれ記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成２０年＿＿月＿＿日

（甲）xx市xxx 725 番地

xx市長 xx xx

【単独応募の場合】

（乙）

［所在地］

［商 号］

【グループ応募の場合】

（乙） （代表企業）

［所在地］

［商 号］

（構成企業）

［所在地］

［商 号］

（構成企業）

［所在地］

［商 号］

（構成企業）

［所在地］

［商 号］

（協力企業）

［所在地］

［商 号］

（協力企業）

［所在地］

［商 号］

xxxxxx000xx

xx市長 xx xx x

出資者保証書式

別紙１（第６条関係）平成＿＿年＿＿月＿＿x

x x 者 保 証 書

黒部市及び（事業予定者）（以下「事業者」という。）の間において平成２０年＿＿月＿

＿日付けで締結されたxx市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業（以下

「本事業」という。）に係る事業契約書（以下「事業契約」という。）に関して、【＿＿＿＿

（以下「当社」という。）／＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿グループの構成メンバーである代表企業、＿＿＿、＿＿＿……（以下総称して「当社ら」という。）】は、本書の日付けでもって、xx市に対して下記各項所定の事項を誓約し、かつ、表明及び保証致します。

記

１ 事業者が、平成＿＿年＿＿月＿＿日に、会社法（平成１７年法律第８６号）上の株式会社として適法にxx市内に設立され、かつ、本書の日付現在有効に存在すること

２ 事業者の発行済株式総数は、＿＿株であり、そのうち＿＿株を、当社【ら】が保有し

【、そのうち、＿＿株は代表企業が、＿＿株は＿＿＿が、＿＿株は＿＿＿が、＿＿株は

＿＿＿が保有し】ており、当社【ら】以外の者が保有する事業者の株式数は、＿＿株であり、そのうち、＿＿株は＿＿＿が、＿＿株は＿＿＿が保有していること

３ 当社【ら】が保有する事業者の株式を、第三者に対して譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分を行う場合には、事前にその旨をxx市に対して書面により通知し、その承諾を得たうえで行い、xx市の承諾を得て当該処分を行った場合には、当該処分に係る契約書の写しを、その締結後速やかに、譲受人作成に係るxx市所定の書式の誓約書を添えてxx市に対して提出すること

４ 前項に規定する場合を除き、当社【ら】は、本事業が終了するときまで、事業者の株式の保有を取得時の保有割合で継続するものとすること

以 上

別紙２（第６条関係）

誓約書の様式

平成＿＿年＿＿月＿＿日

xxxxxx000xx

xx市長 xx xx x

x 約 書

【当社／私】は、本日現在、（事業予定者）の株式＿＿株を、保有しています。【当社／私】は、当該株式を譲渡する場合には、事前にxx市の承諾を得るものとし、譲受人から本誓約書と同内容の誓約書を徴求して、xx市に提出します。

所在地／住所：会社名／氏名：