申込人および連帯保証人は、本申し込みにかかわる審査のためもしくは債権管理のために、合同会社IEA（以下「保証会社」という）が必要と認めた場合には、申込人および連帯保証人の住民票を保証会社が取得し利用することに同意します。

年月日

契約日

ＴＥＬ 092-571-2339

ＦＡＸ 092-581-6164

入居申込書兼保証委託契約書（個人用）

申込人および連帯保証人は、各々裏面記載の「契約条項」を承認し、「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に同意の上、入居申込および保証委託契約の申し込みをします。

申込人および連帯保証人は、本申し込みにかかわる審査のためもしくは債権管理のために、合同会社IEA（以下「保証会社」という）が必要と認めた場合には、申込人および連帯保証人の住民票を保証会社が取得し利用することに同意します。

申込年月日	年月日		管理：有限会社xx土地 xxxxxxx0-00-0
物件情報	名称	号室			入居希望日	年月日
物件情報	所在地				賃貸借期間	（自）年月日
賃貸条件	家賃	円	鍵交換	円	賃貸借期間	（至）年月日
	共益費	円	火災保険料	円	敷金	円
	町内会費	円		円	礼金	円
	駐車場	円		円	保証委託料	契約時円
	月額支払額	円			保証委託料	更新時(2年に1回) 10,000
	保証委託料	本保証委託契約締結後、右記の保証委託料をお支払いただきます。総額家賃×70％
	支払委託手数料	※ 別途、株式会社オリエントコーポレーションの支払委託手数料(支払総額の1％)が発生いたします。

申込人（賃借人）	フリガナ		㊞	年齢	男女	生年月日	Ｓ・Ｈ年月日
	氏名			才
						電話番号	（） -
	現住所	〒－				携帯番号	（） -
						居住年数	年ヶ月
	勤務先名					電話番号	（） -
	所在地	〒－				業種
						役職
	住居	持家分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃貸社宅その他( ）		年収	万円		勤続年数	年ヶ月
入居者	氏名		続柄	生年月日	年齢	勤務先・学校名		電話番号
				年月日
				年月日
				年月日
				年月日
				年月日
車両	メーカー		色		ナンバープレート
	車種		排気量	ｃｃ				－
	＊車種によっては駐車場契約ができない場合がございます。予めご了承ください。
連帯保証人	フリガナ		㊞	年齢	続柄	生年月日	Ｓ・Ｈ年月日
	氏名			才
						電話番号	（） -
	現住所	〒－				携帯番号	（） -
						居住年数	年ヶ月
	勤務先名					電話番号	（） -
	所在地	〒－				業種
						役職
	住居	持家分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃貸社宅その他( ）		年収	万円		勤続年数	年ヶ月
緊急連絡先 (必須)	フリガナ					電話番号	（） -
	氏名
						携帯番号	（） -
	住所
保証会社	合同会社IEA xxxxxxxxxx0xx00x0x
上記の申込内容に相違ありません。本紙の記載内容が事実と異なる場合は、入居を取り消されても一切異議申し立ていたしません。 ※審査終了後のキャンセルは手数料をいただきます。 ※申込を当方よりお断りした場合、その理由の説明は致しませんので、予め御了承下さい。・本申込書にてご提供いただいた個人情報については、お客様との連絡や書類の送付及び賃貸借契約の締結を円滑に行うために利用させていただきます。・賃貸借契約の入居審査・契約締結・関連会社への報告のために情報提供させていただきますので、予めご了承ください。 ■申込人は、裏面記載の「契約条項」を承認し、「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に同意の上、入居申込および保証委託契約の入居申込および保証委託契約の申し込みをします。署名㊞
申込受付		審査	家賃発生日	【仲介業者】担当者㊞
／		可・否	月日より発生

x 認番号

保証委託契約書

申込人は、合同会社IEA（以下「保証会社」という）に対し、表記物件（以下「賃貸借物件」という）に係る申込人および賃貸人との賃貸借契約（以下「賃貸借契約」という）に基づき申込人の賃貸人に対し負担する金銭債務について、以下の約定を承認のうえ、その保証を委託します（以下、当該契約を「保証委託契約」という）。

第1 条（保証委託契約の成立）

保証委託契約は、保証会社が所定の手続きをもって承認し、賃貸人に通知した時に成立するものとします。なお賃貸借契約が成立しなかったときは、保証委託契約も遡って成立しなかったものとします。

第２条（保証の範囲）

(1)保証委託契約に基づき保証会社が保証する債務（以下「保証債務」という）は、賃貸借契約に基づき乙が負担する以下の各号に定める費用とします。①賃料、共益費および駐車場使用料、その他定期的に賃貸借費用と共に支払われる費用。②賃貸借契約が解除・解約・期間満了その他事由の如何を問わず終了した場合、その終了日までの期間の賃料等相当額損害金。③前項①②に基づく保証会社が賃貸人に支払う保証金額の総額は、賃料の 12 ヶ月分に相当する金額を上限とします。(2)前項の定めにもかかわらず、以下の各号に定める債務は、保証の対象とはならないものとします。①延滞賃料等の遅延損害金等。②解約（退去）予告通知義務違反の場合における違約金。③退去時の原状回復費用。④退去時の残置物撤去費用。⑤戦争・地震・天災地変等不可抗力によって生じた損害。⑥火災・ガス爆発等不可抗力によって生じた損害。⑥その他本条第1項に含まれない債務。

第３条（保証委託料の支払）

申込人は保証会社に対し、保証委託契約締結時に保証委託料として表記記載の保証委託料を所定の方法で支払うものとします。尚、期間途中の保証委託契約の解約による保証委託料の返還は無いものとします。

第４条（保証債務の履行等）

申込人が、賃貸借費用の支払債務を遅延した場合、保証会社は、申込人に対し何ら通知催告をすることなく、保証債務を履行することができます。この場合申込人は、保証会社に対し、保証会社が履行した保証債務額を、直ちに保証会社に支払うものとします。

第５条（入金の充当）

申込人が、保証会社に対し負担する債務の履行が、その債務の一部弁済となる場合、保証会社は、保証会社の定める法定充当順位に準じた順位と方法により申込人の負担する債務に充当することができます。

第６条（遅延損害金）

申込人は、保証委託契約に基づき保証会社に対し負担する支払債務の支払を遅延したときは、その支払いをすべき日の翌日から、完済にxxxまで、年14.6％の割合による遅延損害金を保証会社に対して支払います。

第７条（退去の要求）

申込人は、以下の各号のいずれかに該当した場合、保証会社に対して、保証会社に生じる保証債務の増大を抑制する義務を負うものとし、申込人がこの義務を怠ったときは、保証会社は、申込人に対し、賃貸借物件の明け渡しを要求することができるものとします。①保証会社が相当な期間を定めた書面による催告後も申込人が求償債務を支払わないとき。②賃貸借契約が終了したとき。③賃貸借契約の解除原因のひとつにでも該当したとき。④保証会社に対し虚偽の申し出をし、または虚偽の書類を提出したとき。⑤その他申込人と賃貸人との間の信頼関係が破壊され、賃貸借契約の継続が不能となるような事由が発生したとき。

第８条（契約期間）

保証委託契約の契約期間は賃貸借契約の賃貸期間とし、申込人および保証会社との間で賃貸借契約が更新されたことを前提として、保証委託契約も同一の条件で更新されるものとする。前項にかかわらず、以下の各号に該当したとき、保証委託契約は終了するものとする。①賃貸借物件の用途が居住用から変更されたとき。②申込人の賃貸借契約上の地位が第三者に移転したとき。③賃貸人の賃貸借契約上の地位が第三者に移転したとき。③賃貸借契約に基づく賃借権の譲渡・転貸等がなされたとき、または賃貸借物件の占有権に追加・変更等があったとき。④賃貸借契約の内容に重大な変更があったとき。⑤賃貸借物件の管理変更等による管理会社の地位承継が行われたとき。

第９条（賃貸借条件の変動）

賃貸借物件、賃貸借費用の内容に変更があったとき、その他賃貸借契約の内容に重大な変更があったときは、保証委託契約は、当該事由が生じた日以降はその効力を失うものとします。

第10 条（延滞情報の通知）

申込人が保証委託契約に基づき保証会社に対し負担する債務の支払いを遅延したときは、賃貸人が賃貸借契約に基づく権利を行使するために、保証会社がその延滞情報を賃貸人に通知しても、申込人は、なんら異議ないものとします。

第11 条（費用負担）

賃借人は、次の費用を負担します。

①契約締結費（印紙代）は実費。②申込人の保証会社に対する弁済費用は実費。③保証会社が訪問集金したときは、１回につき1050円。④保証会社が申込者又は連帯保証人に対し書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用は実費。⑤保証会社が保証債務を履行した場合、その履行に要する費用は実費。⑥本契約または本契約に基づく費用手数料に関して課される消費税その他の公租公課。

第12 条（届出事項及びその変更について）

(1)申込人は、賃貸借物件に入居後新たに電話を設置し、若しくは電話番号を変更した場合は、書面により速やかに保証会社または管理会社宛連絡します。(2)申込人は、氏名、住所、緊急連絡先、電話番号、勤務先等保証会社に届出た表記記載事項を変更したときや、契約者に係わる後見人、補佐人、補助人、任意貢献監督人が選任された場合には、登記事項証明書等を添付のうえ遅滞なく書面をもって保証会社に通知するものとします。(3)申込人は、前項の氏名住所等の変更通知を怠ったことにより、保証会社から通知または送付書類等が延着または不到達となっても、保証会社が通常到達すべきときに到達したものと見なします。但し、前項の変更通知を行わなかったことについてやむをえない事情があるときはこの限りではないものとします。

第13 条（担保の提供）

申込人は、保証会社が必要と認めたときは、保証会社の承認する担保を提供するものとします。

第14 条（求償債務の不履行による賃貸借契約の解約）

申込人は、第2条に基づき申込人が保証会社に対し負担する求償債務の支払を遅延が賃貸借契約の解約事由になること承認し、保証会社が相当な期間を定めた書面による催告後も求償債務を支払わない場合、賃貸人が賃貸借契約を解約することに異議ないものとします。

第15 条（譲渡担保）

申込人は、保証委託契約に基づき保証会社に対し現在負担し、または将来負担する一切の債務を担保するために、申込人が賃貸借物件の明け渡し時に返還を受けることを条件に申込人が賃貸人に差し入れた敷金、保証金、その他の金員の返還請求権を保証会社に譲渡するものとします。

第16 条（反社会的勢力の排除）

(1)申込人は、申込人（申込人が法人にあってはその代表者を含む）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。(2)申込人は、自ら（申込人が法人にあってはその代表者を含む）又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。①暴力的な要求行為。②法的な責任を超えた不当な要求行為。 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて会社の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為。⑤その他前各号に準ずる行為。(3)申込人が、暴力団員等もしくは(1)各号に該当した場合、もしくは (2)各号の何れかに該当する行為をし、又は(1)の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込人は、申込人に損害が生じたときでも、会社に対し何らの請求をしないものとします。

第17 条（管轄裁判所）

申込人は、本契約について紛争が生じたときは、訴額のいかんに係わらず、保証会社の本社または支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項

１．個人情報の利用目的

保証会社は申込者および連帯保証人の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用します。

(1)保証委託契約の審査判断のため。(2)賃貸借契約締結のため。(3)保証会社と申込者の取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため。(4)保証会社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため。(5)保証委託契約の履行・管理のため。(6)その他前記目的に付随する業務を遂行するため。

２．個人情報の第三者への提供

保証会社は以下の範囲で個人データを第三者へ提供することがあります。 (1)提供する第三者の範囲

申込人および連帯保証人が賃貸契約を締結した賃貸人、不動産管理会社および審査委託会社。 (2)第三者に提供される情報の内容

当社所定の入居申込書兼保証委託契約書に記載された申込内容（申込日、申込事実情報、氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先名称、勤務先所在地、勤務先電話番号、勤続年数、年収、家族構成等の情報）および保証委託契約に関する契約締結後の賃料支払状況等の「取引情報」（保証委託契約締結後に管理会社および保証会社が通知を受ける等して知り得た情報を含みます）および本人確認書類に記載された本人確認情報。

３．問合せ先

個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等のご質問、ご相談もしくは、お問合せにつきましては、以下の窓口までご連絡ください。

合同会社ＩＥＡ

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ＴＥＬ092-571-2339 ＦＡＸ092-581-6164

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（15/04 家賃用）個人情報の取扱いに関する条項

第１条（個人情報の収集・利用・保有）申込者（契約者、会員、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、株式会社オリエントコーポレーション（以下｢当社｣という）との本契約（本申込みを含む。以下同じ）に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ）を本契約及び本契約以外の当社と締結する契約の与信（保証審査・途上与信を含む。以下同じ）並びに与信後の管理のため、当社が保護措置を講じた上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。①属性情報（本申込時に記載・入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、ｅメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況等）②契約情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等）③取引情報（本契約に関する利用残高、月々の返済状況等（内訳を含む）、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容）④支払能力判断情報（申込者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等）⑤本人確認情報（申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項）⑥映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）⑦公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）第２条（個人情報の利用）（1）申込者は、当社が当社のクレジット事業、カード事業及びその他の金融サービス事業

（注1）における下記①及び②の目的のために第１条①②③の個人情報、下記③の目的のために第１条①②③⑥の個人情報を利用することに同意します。①市場調査、商品開発②お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内③契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行（注1）当社の金融サービス事業の具体的な内容については、当社ホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx）等において公表しております。（2）申込者は、当社が本契約に基づく当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）（1）申込者は、当社が本契約（保証委託契約を含む場合は保証委託契約を除く）に係る申込者への与信又は与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者に関する個人情報が登録されている場合には、当社がそれを利用することに同意します。（2）当社の加盟する個人信用情報機関の名称、住所、電話番号は以下の通りです。①名称：株式会社シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）住所：x000-0000xxxxxxxxx0-00-0xxxxxxxxxxx00x お問合せ先：0000-000-000 （xxxx://xxx.xxx.xx.xx/）②名称：株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）住所：〒101-0042 xxxxxx区xxxxx町41-1お問合せ先：0000-000-000（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）（3）申込者は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員により申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

登録情報	登録期間
登録情報	CIC	JICC
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の何れかが登録されている期間	同左
本契約に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間	当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月以内
本契約に関する客観的な取引事実	契約期間中及び契約終了後5年以内	契約継続中及び契約終了後5年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
債務の支払いを延滞した事実	契約期間中及び契約終了後5年間	契約継続中及び契約終了後5年以内

（4）当社の加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下の通りです。

当社の加盟する個人信用情報機関

CIC

JICC

当社の加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

JICC

CIC

全国銀行個人信用情報センター

（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx）

〒100-8216 xxxxxx区丸の内1-3-1 TEL.00-0000-0000

同左

（5）個人信用情報機関に登録する個人情報は、申込者の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約

お客さまへ必ずお渡しください。

額又は極度額、支払回数、年間請求予定額、利用残高、支払状況等契約の内容、取引の履歴に関する個人情報の全部又は一部、及びその他各加盟する個人信用情報機関が定める情報となります。（6）申込者は、本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合、その情報が当社の加盟する個人信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、又、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員に提供されることに同意します。（7）当社が加盟する個人信用情報機関は、当社ホームページにおいて公表しております。

第４条（個人情報の提供・利用）申込者は、当社が下記の第三者に対して、第1条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供すること及び当該第三者が提供の趣旨に従った下記の目的で当該個人情報を利用することに同意します。（1）提供する第三者金融機関（その関連会社を含む）、特定目的会社、特別目的会社、信託会社（信託銀行を含む）、債権回収会社（以下これらを総称して「金融機関等」という（注2 ）。第三者の利用目的当社の資金調達、流動化その他の目的のためになされる債権譲渡及び担保差し入れ、その他の与信後の権利に関する取引の場合の債権並びに権利の保全、管理、変更及び行使のため。提供する個人情報第１条の個人情報のうち必要な範囲。（2）提供する第三者申込者が利用する販売店（役務提供事業者、リース会社等を含む）及び当社の提携先（本契約が提携商品による契約の場合に限る）。第三者の利用目的 ①本契約及び商品等に関する売買契約、役務提供契約等に基づく申込者に対するサービスの履行、権利の行使、紛議等の防止及び調査・解決のため。②本契約又はカードショッピングの精算のため。③商品、役務等の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内のため。④商品開発、市場動向調査・研究のため。提供する個人情報第１条の個人情報①②③のうち必要な範囲。（3）提供する第三者融資会社（本契約が提携ローンの場合に限る）。尚、ご利用融資会社は書面等にてお知らせします。第三者の利用目的与信及び与信後の管理のため並びに宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、市場調査・商品開発のため。提供する個人情報第１条の個人情報のうち必要な範囲。（４）提供する第三者サービサー会社である下記会社。第三者の利用目的譲り受け又は委託を受けた債権の管理・回収を行うため、及び債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって事前に当該債権の評価・分析を行うため。提供する個人情報第１条の個人情報のうち必要な範囲。

名称	住所	電話番号
日本債権回収株式会社	xxxxxx区麹町５-２-１５階	00-0000-0000
オリファサービス債権回収株式会社	xxx新宿区xxx１-３-２１新宿ＴＸビル８階	00-0000-0000

（注2）金融機関等の具体的な名称については、当社ホームページをご参照下さい。

第５条（個人情報の開示・訂正・削除）（1）申込者は、個人情報について、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した個人情報については、開示しないものとします。（2）当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について万一、不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。但し、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。（3）当社が個人信用情報機関又は提供先に提供した個人情報の開示を求める場合には、当該個人信用情報機関又は提供先に連絡して下さい。尚、開示・訂正・削除については、個人信用情報機関又は提供先の定めに従うものとします。

第６条（本条項に不同意の場合）当社は、申込者が本契約に必要な事項（本申込時に申込者が記載・入力すべき事項）の記入等を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすることがあります。但し、第２条

（1）①②に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第７条（利用中止の申出）申込者は、本条項第２条（1）①②の目的で当社が当該個人情報を利用している場合であっても、利用中止の申出ができるものとし、この場合、当社は、それ以降の利用を中止する措置をとります。但し、請求書等本契約の業務上必要な書類（電磁的記録の送信を含む）に同封（同送）される宣伝物・印刷物等の営業案内についてはこの限りではありません。

第８条（本契約が不成立の場合）申込者は、本契約の不成立又は成立後、解約・解除された場合であっても、その理由の如何を問わず第１条に基づき、本契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が当社において一定期間利用されることに同意します。

第９条（お問合せ窓口）本条項に関するお問合せ及び第５条の開示・訂正・削除の請求並びに第７条の利用中止のお申出先は、下記お問合せ窓口又は取扱支店とします。又､個人情報の開示手続等については、当社ホームページをご参照下さい。尚、当社では個人情報の保護に関する管理責任者として個人情報統括責任者を設置しております。第１０条（条項の変更）本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

【お問合せ窓口】

株式会社オリエントコーポレーション（http：//xxx.xxxxx.xx.xx）

お客様相談室〒102-8503xxxxxx区麹町５丁目２番地１ TEL.00-0000-0000

帳票番号3-PE2

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入居申込書 兼 保証委託契約書（個人用）

申込人および連帯保証人は、各々裏面記載の「契約条項」を承認し、「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に同意の上、入居申込および保証委託契約の申し込みをします。

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入居申込書兼保証委託契約書（個人用）