Contract
（回線交換サービスを除く）
富士ゼロックス多摩株式会社
第1条（利用規約の適用）
第一章 総則
1. 本利用規約は、富士ゼロックス多摩株式会社（以下、当社といいます）が提供するデータ通信サービス（以下、本サービスといいます）の利用条件について定めるものです。
2. 当社は、本利用規約を当社が運営するWebサイト（以下、当社Web サイトといいます）において掲載します。
3. 第6条第1項で定義する利用契約と本利用規約の契約条項が矛盾・抵触する場合、本利用規約が優先して適用されます。
4. 当社は、本利用規約を遵守することを条件として、本サービスを契約していただいたお客様（以下、お客様といいます）に、本サービスを提供します。
5. 当社は、本利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の利用規約によります。
6. 本利用規約の変更にあたっては、当社はお客様にその内容を当社Webサイトまたは電子メール、その他の方法により通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約を適用するものとします。
7. 本サービスの利用開始後、本サービスの更新サービスを利用する場合においても、当該更新サービスに別段の定めが付属していない限り、引き続き本利用規約が適用されます。
8. お客様は、本サービスを利用するにあたり、ワイヤレスデータ通信の提供を受けるため、MVNE事業者の定める約款に基づき、お客様とMVNE事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利用の終了により接続契約が解約されることを了承します。その場合、当社が当該接続契約の申込および解約をMVNE事業者に取り次ぐものと し、お客様において特段の手続きは不要です。現在のMVNE事業者の定める約款は、Ｘｉサービス契約約款です。なお、本項および以降の条項のMVNE事業者に関する規定・内容は、本サービスのうち次条第2項に挙げる“モバイルLTE-5”サービスには適用しないものとします。
第2条（本サービスの内容と種類）
1. 本サービスの内容は、次のとおりとします。
データ通信サービス | ワイヤレスデータ通信を提供するサービスです。 ※第3世代携帯電話ネットワークまたはLTE ネットワークによるデータ通信、インターネット接続、本SIM カードをパッケージ化したもの |
2. 本サービスには、次の種類のサービス（以下、サービスといいます）があります。
サービス | 内容 | |
モバイル3G | 回線種類 | 3G（FOMA） |
データ通信量制限 | 月次制限：なし 日次制限：直近3日間で300MBを超えた場合、その時点から翌日の 23:59まで最大500kbpsに制限 | |
通信可能エリア | 日本国内のFOMAサービスエリアに準じます。海外ローミングには対 応していません。 | |
モバイルLTE-1 | 回線種類 | LTE（Xi） |
データ通信量制限 | 月次制限：月間3GB。3GBを超えた場合、その月の月末まで最大 500kbpsに制限 日次制限：直近3日間で300MBを超えた場合、その時点から翌日の 23:59まで最大500kbpsに制限 | |
通信可能エリア | 日本国内のXiサービスエリアに準じます。海外ローミングには対応し ていません。 | |
モバイルLTE-2 | 回線種類 | LTE（Xi） |
データ通信量制✲ | 月次制✲：月間1GB/3GB/7GB。月次制✲を超えた場合、その月の月末まで最大300kbpsに制✲ 日次制✲：一日0.5GBを超えた場合、その時点から当日終了まで最 大300kbpsに制✲ | |
通信可能エリア | 日本国内のXiサービスエリアに準じます。海外ローミングには対応し ていません。 | |
モバイルLTE-3 | 回線種類 | LTE（Xi） |
データ通信量制✲ | 月次制✲：月間3GB/5GB/7GB/10GB。月次制✲を超えた場合、その月の月末まで最大200kbpsに制✲ 日次制✲：なし | |
通信可能エリア | 日本国内のXiサービスエリアに準じます。海外ローミングには対応し ていません。 | |
モバイルLTE-4 | 回線種類 | LTE（Xi） |
データ通信量制✲ | 月次制✲：月間3GB/5GB/7GB/10GB/15GB/20GB/30GB/50GB。月次制✲を超えた場合、その月の月末まで最大200kbpsに制 ✲ 日次制✲：なし | |
通信可能エリア | 日本国内のXiサービスエリアに準じます。海外ローミングには対応し ていません。 | |
その他制✲事項 | ･「モバイルLTE-4」サービスの利用にあたり、利用当月のデータ通信量に未費消の通信量がある場合、当該通信量を翌月に✲り、通常の月次制✲データ通信量と合算（月次制✲の容量も同じ）して利用できます。 ・Windows Updateの通信は、ご利用帯域を一定値に制✲いたします。 Windows Updateは、ご利用いただけない可能性があります。 | |
モバイルLTE-5 | 回線種類 | LTE（Xi） |
データ通信量制✲ | 月次制✲：月間 3GB/5GB/7GB/10GB/15GB/20GB/30GB/50GB/100GB。 月次制✲を超えた場合、その月の月末まで最大300kbpsに制✲ シェア用SIM：シェア用SIMを単体で利用した場合、常時 300kbpsに制✲日次制✲：なし パケットシェア：同一グループIDに所属するSIMは、所属するSIMの合計したデータ通信量を、所属するSIM分け合って利用できます。合計したデータ通信量を超えた場合、所属する全てのSIMの通信速度が、 その月の月末まで最大300kbpsに制✲されます。 | |
通信可能エリア | 日本国内のXiサービスエリアに準じます。海外ローミングには対応していません。 | |
その他制✲事項 | ・「モバイルLTE-5」サービスの利用にあたり、利用当月のデータ通信量に未費消の通信量がある場合、当該通信量を翌月に✲り、通常の月次制✲データ通信量と合算（月次制✲の容量も同じ）して利用できます。翌月合算量の上✲は、契約月間通信量の2倍までとします。また納品月の未費消分は合算できません。 ・Windows Updateの通信は、ご利用帯域を一定値に制✲いたします。 Windows Updateは、ご利用いただけない可能性があります。 |
・「モバイルLTE-5」サービスの利用にあたり、当社が提供するウエブ サイトで契約情報・月度通信量を確認できる機能を提供します。 | ||
モバイル音声通信 （オプション契約） | 通話可能エリア | ・通話可能エリアは、スマートフォン等がインターネット接続出来るエリアに準じます。 ・本オプションは日本国内での利用を想定しています。一時的な海外 渡航先での利用も可能ですが、すべての国と地域における利用を保証するものではありません。 |
導入可能エリア | ・本オプションの導入可能エリアは日本国内とします。 ただし、導入条件となるネットワークサービスの提供エリア外の地域では導入することはできません。 | |
その他制✲事項 | ・本オプションは、モバイル3G/モバイルLTE-1/モバイルLTE-2/モバイルLTE-3/モバイルLTE-4/モバイルLTE-5のいずれかの契約が必要となります。 ・本オプションの利用には、別途推奨する光アクセス回線サービスの敷設、プロバイダー契約、固定IPの取得、光IP電話サービスの対応プランへの加入が必要となります。 ・本オプションにおける内線通話区間は、ベストエフォート型です。ご使用になる端末やネットワークの混雑状況によって通話品質が異な る場合があります。 |
第3条（用語の定義）
本利用規約において次のとおり用語を定義します。
用語 | 用語の意味 |
MVNE事業者 | 本サービスの支援事業者をいいます。 ※当社とワイヤレスデータ通信の提供にかかる回線契約を締結している事業者。 |
MNO事業者 | 本サービスのインフラ提供事業者をいいます。 ※MVNE事業者とワイヤレスデータ通信の提供にかかる相互接続協定を締結している移動体通信事業者であって、通信に必要な通信 設備等を自社で構築・運用を行う事業者。 |
ワイヤレスデータ通信 | MVNE事業者の提供による無線データ通信 |
ユニバーサルサービス料 | 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第 64号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。 |
端末機器 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第 15 号）で定める種類の端末設備の機器をいいます。 |
本SIM カード | 契約者識別番号その他の情報を記憶することができるICカードであっ て、本サービスの提供にあたり当社から貸与されるものをいいます。 |
管理者 | 本サービスの利用に関し、当社との連絡の担当、およびID,パスワードの管理者として、お客様が、自己の従業員(正社員の他、契約社員 等、お客様の業務上の指揮命令を受ける労働者を含む。)の中から選 任する者をいいます。 |
利用者 | 本サービスを利用する、お客様の従業員(正社員の他、契約社員、派遣社員、アルバイト等、お客様の業務上の指揮命令を受ける労働者を 含む。)、またはお客様が利用を認めた者をいいます。 |
第4条（サービス内容の変更）
1. 当社は、本サービスの内容または名称を予告なく変更することがあります。
2. 前項の変更がある場合には、当社Webサイトにおいて告知いたします。
3. 当社は、本サービスの変更によりお客様に何らかの負担または損害が発生した場合、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、一切の責任を負いません。
第5条（当社からの告知）
1. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、当社Webサイトにおいて随時告知いたします。
2. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、お客様に対し、その指定する連絡先宛てに個別に通知することがあります。
第6条(利用契約の申込み)
第二章 利用の申込みおよび契約期間等
1. お客様は、本利用規約に同意したうえで、当社所定の方法により利用契約（以下、利用契約といいます）の申込みを行うものとします。
2. 当社は、次の場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に記入もれ、誤記、または虚偽の記載があるとき。
(2) 申込者が料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると
き。
(3) 申込者が過去に本利用規約に違反した事実があったとき。
(4) その他、当社の業務の遂行上著しい支障があると判断するとき。
第7条(利用契約の契約期間)
1. 利用契約の契約期間は利用契約に添付の契約明細に記載のとおりとし、契約期間満了の2カ月前までに、双方いずれからも書面により利用契約を終了させる意思表示がない場合は、更に1年間更新するものとし、以降の更新も同様とします。
2. 利用契約の契約期間中といえども、相手方に対して2カ月前に書面で通知することにより、利用契約の全部または一部を解約できるものとします。
第8条（お客様による終了）
1. お客様が利用契約の終了を希望する場合は、当社所定の方法により終了申込みを行うものとします。
2. 利用契約の終了日は、終了申込み日の属する暦月の翌月の末日とします。
第三章 料 金
第9条(料金の支払義務)
1. 本サービスの対価(以下、利用料金といいます)は、利用契約において定めるものとします。
2. 利用料金は、利用契約の契約開始日から計算し、お客様はこれを支払うものとします。
3. 利用料金は、初期手数料、月額基本料、ユニバーサルサービス料および各種手続きにかかる手数料とし、サービスにより項目は異なるものとします。
第10条（最低利用期間および加算金）
1. 当社が指定するサービスには、最低利用期間を設定するものとし、当該期間は利用契約において定めるものとします。
2. 前項のサービスにおいて、最低利用期間が経過するまでの間に、第7条（お客様による終了）にもとづき利用契約の終了をした場合または第24条（当社による利用契約の解除）の規定にもとづき利用契約を解除された場合は、当社が別途定める加算金を支払うものとし、当該加算金は利用契約において定めるものとします。
第11条 (料金の支払方法等)
1. 当社は利用料金ならびに消費税および地方消費税相当額(以下総称して料金等といいます)をお客様に請求します｡
2. 料金等は月額/後払いとします｡
3. 料金計算の開始日は利用契約記載の契約開始日とし、料金計算の締切日は毎月末日とします。
第12条（延滞利息）
お客様が料金等の支払を遅延した場合、お客様は年利12％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第13条（管理者の通知）
第四章 利用方法
お客様は、管理者を選任し、当社所定の手続きにより、当社へ通知するものとします。
第14条（管理者情報の変更）
1. お客様は、管理者を変更する場合、または、管理者の連絡先、メールアドレス等、当社へ通知した管理者の情報に変更が生じた場合には、すみやかに変更内容を当社に通知するものとします。
2. 当社からお客様への連絡は、お客様から通知された管理者の情報にもとづいて行い、かつ、それで足りるものとします。また、この通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。
第15条（管理者情報等の取扱い）
1. 当社は、管理者にかかる情報（以下、管理者情報といいます）を、善良な管理者としての注意をもって管理します。
2. お客様は、当社がお客様による本サービスの利用動向や管理者情報を以下の各号に定める目的に利用することがあることにつき、あらかじめ同意するものとします。
(1) 当社が管理者に対し、本サービスまたは当社が提供する商品の追加または変
更の案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする場合
(2) 当社が商品開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第
三者に提供する場合
(3) 法令の規定にもとづき、利用または提供しなければならない場合
(4) 前3号の他、管理者情報の主体である管理者から事前の同意を得た場合
第16条（自己責任の原則）
1. お客様は、本サービスを利用して行った、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2. お客様が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、お客様は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第17条（ID情報の管理）
1. お客様は、本サービスの利用に必要なID、パスワード、その他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報
（以下、ID 情報といいます）を自己の責任において管理するものとします。
2. お客様は、ID情報を第三者に使用させ、第三者と共有し、または売買、譲渡もしくは貸与等をしてはならないものとします。
3. ID情報の管理および使用はお客様の責任とします。ID情報の使用上の過誤または第三者による無断使用によりお客様が被る損害については、お客様の故意または過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
4. お客様のID情報をもって本サービスが利用されたときには、そのお客様自身の利用とみなされるものとします。
5. お客様のID情報を使用し、お客様と第三者により同時に、または第三者のみによって使用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。
6. お客様は、管理者および利用者が本利用規約を遵守するよう適切に管理・指導するものとします。管理者および利用者の行為は、すべてお客様の行為とみなされます。
第18条（禁止事項）
1. お客様は、本サービスを使用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他人（当社を含みます。以下同様とします）の知的財産権その他の権利を侵害
する行為
(2) 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(3) 他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為
(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または
掲載する行為
(6) 無✲連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7) 他人のWebサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去
する行為
(8) 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他人のID情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
(9) 自己のID情報を第三者と共有し、または、第三者が共有しうる状態に置く行為
(10) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(11) 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の
書き込みをする行為
(12) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメールを送信する行為
(13) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
(14) 他人の施設、設備もしくは機器に権✲なくアクセスする行為
(15) 他人が管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、ま
たはそれらの運営を妨げる行為
(16) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長す
る態様でリンクをはる行為
(17) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する
行為
(18) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
(19) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 前項の規定は、お客様がこれらの禁止事項を行わないよう、当社に情報の監視または削除等の義務を課すものではありません。前項に定める禁止事項が行われ、当社がこれらの情報の監視または削除等を行わなかったことによりお客様または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第19条（他のインターネットサービス）
1. お客様は、本サービスを利用して当社以外の者が管理、運営するWeb サイト等のインターネット上のサービス（以下、他のインターネットサービスといいます）にアクセスする場合は、第18条（禁止事項）第1項各号に該当する行為を行わないものとします。また、他のインターネットサービスの管理者から当該サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、お客様はこれを遵守するものとします。
2. 当社は、他のインターネットサービスに関し、一切責任を負いません。
3. お客様は、他のインターネットサービスを利用する場合においても、第16条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。
4. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより、インターネットに接続された世界中のいずれのサイトにもアクセスできることを保証するものではありません。
第20条（お客様の設備等にかかる維持責任）
1. お客様が本サービスを利用するために必要となる設備等については、お客様が自己の費用と責任において準備および維持するものとします。
2. お客様は、お客様の設備等を、当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持します。
3. 前項の規定によるほか、お客様は、お客様の移動無線装置を無線設備規則に適合するよう維持します。
4. 当社は、本利用規約等の変更によりお客様の設備等の改造または変更（以下この条において「改造等」といいま
す）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
5. お客様は、本サービスを利用するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、当該設備等での本サービスの利用をできないものとします。
6. 当社は、前項の場合において、お客様または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第21条（著作権等）
1. お客様は、本サービスの利用に関して当社が提供するソフトウェア、マニュアルその他情報（以下、ソフトウェア等といいます）（映像、音声、文章等を含む。以下、同様とします）に関する著作権、商標、商号、技術その他に関する一切の権利が、当社または当社に対してソフトウェア等を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
2. お客様は、ソフトウェア等を自己使用の目的のみに利用することができます。お客様は、ソフトウェア等について自己使用以外の目的による複製を行わないものとし、ソフトウェア等をWebサイトに掲載し、また公衆送信を行うこと等により、第三者による複製を行わせてはならないものとします。
3. お客様は、本サービスの利用を終了した場合には、速やかにソフトウェア等を消去するものとします。
4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、お客様は、自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、いかなる場合においても当社に損害を与えないものとします。
第22条（利用の中断）
第五章 利用の中断、一時中断、利用の停止および解除
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を中断することがあります。
(1) 電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 第31条（通信利用の制✲）または第32条（通信時間等の制✲）により通信利用を
制✲するとき。
(3) MVNE事業者の規定により通信利用を制✲するとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中断するときは、第5条（当社からの告知）にもとづき告知またはお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの✲りではありません。
3. 本条にもとづく利用の中断があっても、利用料金は発生するものとします。
4. 当社は、本条にもとづく利用の中断があった場合といえども、損害賠償または利用料金の全部または一部の返金はしないものとします。
第23条（利用の停止）
1. 当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、お客様が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
（当社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
(2) 申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
(3) お客様が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明した
とき。
(4) 携帯電話不正利用防止法第９条で定める契約者確認に応じないとき。
(5) 第25条（端末機器利用にかかるお客様の義務）の規定に違反し、本サービスを技術基準に適合しない端末機器で利用したとき。
(6)本利用規約で禁止する行為が行われたとき。
(7)当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
(8) 本サービスが第三者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
(9) 本サービスが違法な態様で使用されたとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則としてお客様に対する特段の通知は行いま
せん。
3. 本条にもとづく利用の停止があっても、利用料金は発生します。
4. 当社は、本条にもとづく利用の停止があった場合といえども、損害賠償また利用料金の全部または一部の返金はしないものとします。
第24条 (当社による利用契約の解除)
1. 当社は、第23条（利用の停止）第1項の規定により本サービスの利用を停止されたお客様が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、お客様が第23条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
3. 第23条第2項の規定は、本条により当社が利用契約を解除する場合に準用します。
第六章 端末機器および本SIM カード
第25条（端末機器利用にかかるお客様の義務）
1. お客様は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準（以下、技術基準といいます）に適合するよう維持するものとします。
2. お客様は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
(1) 端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機
器を保護する必要があるときはこの✲りではありません。
(2) 故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える
行為を行わないこと。
(3) 端末機器に登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去し
ないこと。
第26条（契約者識別番号の付与）
お客様に対する契約者識別番号の付与は、MVNE事業者の定める約款に従い、当社がMVNE事業者に取次ぎ、MVNE事業者が行います。
第27条（本SIMカードの修理）
お客様は、本SIM カードの故障・破損等により本SIM カードを通信に利用することができなくなったときは、原則として当社のヘルプデスクを経由して、当社に対し本SIM カードの修理を請求することができます。修理の方法および費用等については、当社が別途定める故障修理規定によるものとします。
第28条（本SIM カードの貸与）
1. 本SIM カードは本サービスの提供にあたり当社がお客様に貸与するものであり、譲渡するものではありません。
2. お客様は、貸与された本SIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
3. お客様は、本SIM カードをお客様以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
4. お客様による本SIM カードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害はお客様が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIM カードの使用により発生した料金等については、全て当該SIM カードの管理責任を負うお客様の負担とします。
5. お客様は、本SIM カードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
6. お客様の責めに帰すべからざる事由により本SIM カードが故障した場合に✲り、当社の負担において本SIM カードの修理若しくは交換（種別の異なるSIM カードの交換はできないものとします。以下同じとします）をする義務を負います。
7. お客様は、本SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
8. お客様は、本SIM カードに、当社、MVNE事業者および第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。お客様の責めに帰すべき事由により本SIM カードが故障した場合は、その修理若しくは交換の費用はお客様の負担とします。なお、この場合、お客様は、修理若しくは交換のための費用のほか、当社所定の料金を当社に支払うものとします。
9. お客様が、本SIM カード以外のSIM カードを使用すると、本サービスの提供が受けられない場合があると同時に、当社およびMVNE事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。お客様が、本SIM カード以外のSIM カードを使用したことに起因して、当社、MVNE事業者および第三者に生じた一切の損害についてはお客様が賠償の責任を負うものとします。
10 .お客様は、本SIMカードを紛失した場合、ただちに当社に連絡するものとし、当社所定の手続きを行うものとします。これに際し、当社所定の料金を請求する場合があります。
11. お客様は、利用終了後、当社が定める期日までに本SIMカードを当社に返還するものとします。当該期日までに返還されない場合および破損した場合は、当社所定の料金を請求する場合があります。
第29条（本サービスの技術仕様等の変更等）
当社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、お客様が使用する本SIM カードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。
第30条（通信区域）
第七章 ワイヤレスデータ通信
1. ワイヤレスデータ通信の通信区域は、MNO事業者所定の日本国内における通信区域のとおりとします。ワイヤレスデータ通信は、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に✲り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2. 前項の場合、お客様は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、ワイヤレスデータ通信が利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第31条（通信利用の制✲）
1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が生じた場合、またはMVNE事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくはMVNE事業者と当社との間で締結される契約の規定にもとづく、 MVNE事業者による通信利用の制✲が生じた場合、通信を一時的に制✲することがあります。
2. 前項の場合、お客様は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制✲されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
3. 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した、児童ポルノを掲載しているWeb サイトのアドレスリストに基づき、当該Web サイト並びに当該Web サイトに掲載されている一部の映像または画像への利用者からの閲覧要求を検知し、当該Web サイト全体の閲覧または当該Web サイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制✲することができるものとします。
第32条（通信時間等の制✲）
1. 前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制✲することがあります。
2. 前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定にもとづき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社またはMVNE事業者がそれらの機関との協議により定めたものに✲ります）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます）をとることがあります。
3. 当社は、一の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
4. 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、ワイヤレスデータ通信を円滑に提供するため、動画再生やファイル交換 (P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制✲することがあります。
5. 前4項の場合、お客様は当社に対し、通信時間等が制✲されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6. 当社は、本条に規定する通信時間等の制✲のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第33条（通信速度等）
1. 当社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上✲を示すものではなく、接続状況、お客様が使用する本SIM カード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、お客様は了承するものとします。
2. 当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
3. お客様は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
第34条（位置情報の送出）
1. MVNE事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社との間に設置した接続点とお客様回線との間の通信中にその当社に係る電気通信設備からMVNE事業者が別に定める方法により位置情報（そのお客様回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします）の要求があったときは、お客様があらかじめ当社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に✲り、その接続点へ位置情報を送出することを、お客様は、あらかじめ承諾するものとします。
2. 前項の規定によるほか、緊急通報において契約者識別番号を通知したときは、位置情報（当社の要求に基づき移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします）を、MVNE事業者がその緊急通報に係る機関へ送出することを、お客様は、あらかじめ承諾するものとします。ただし、緊急通報 に係る機関で、その情報を受信できないときは、この✲りではありません。
3. 当社は、前２項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
第35条（当社の維持責任）
第八章 保守
当社は、当社が使用する電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
第36条（修理または復旧）
1. 当社は、当社の使用する電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。
2. 当社は、当社の使用する電気通信設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化または消失したことによりお客様に損害を与えた場合、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
第37条（保証の✲界）
1. 当社は、本サービスによるワイヤレスデータ通信の利用に関し、MNO事業者またはMVNE事業者の提供する電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
2. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
第九章 損害の賠償
第38条（ワイヤレスデータ通信の利用不能による損害）
1. 当社は、ワイヤレスデータ通信を提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりワイヤレスデータ通信が全く利用できない状態（そのサービスにかかる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、同様とします）となり、そのことを当社が知った時刻から起算して、連続して 48 時間以上その状態が継続したときに✲り、その月の利用料金を✲度としてお客様の損害を賠償します。
2. 前項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合は適用しません。
3. 前2項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、お客様がワイヤレスデータ通信を利用できなかったときは、当社は、一切その責任を負わないものとします。
第39条（本サービスの利用または利用不能から派生した損害）
1. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます）について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウイルスの不存在その他何らの保証も行いません。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供にかかるものに起因して生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
2. 当社は、本サービスを利用した場合に生じた、情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害について、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの不具合その他の瑕疵、お客様による本サービスの利用もしくは利用不能、またはお客様に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として生ずべきお客様の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの侵害、その他お客様が被るべき一切の金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第40条（サポート）
第十章 サポート
1. 当社は、当社が指定する連絡先において、お客様の問い合わせに対し助言します。ただし、お客様の問い合わせ は、本サービスの範囲に✲るものとし、端末機器またはソフトウェア等のその他の機能,サービスに関する問い合わせは除くものとします。
2.当社が前項のサポートをお客様に提供する時間帯は、次のとおりとします。
①電話による問い合わせ受付時間
土曜日,日曜日,国民の祝日および年末年始（12月31日から1月3日）を除く次の時間帯
9:00から12：00, 13：00から17:30
②電子メールによる問い合わせ受付時間
国民の祝日および年末年始（12月31日から1月3日）を含む次の時間帯
0：00から24：00
（当社の営業時間外の受付は、翌営業日以降の対応となります。）
第41条（情報の収集）
1. 当社は、本サービスに関し、お客様にサポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。お客様から必要な情報が提供されない場合、十分な技術サポート等を提供できないことがあります。
2. 当社は、前項により当社がお客様から収集した情報について、技術サポートのほか、当社サービスの提供に伴うお客様の本人確認、アフターサービス、新サービスおよびキャンペーン情報等の案内ならびに商品開発およびサービス向上等のための調査に利用することがあります。ただし、お客様を特定できる形で公開することはありません。
第42条 (管理者情報等の取扱い)
第十一章 雑 則
1. 当社は、第13条（管理者の通知）にもとづき提供された管理者情報について、善良な管理者としての注意をもって管理します。
2. 当社は、管理者情報を以下の目的にのみ利用し、法令にもとづいて官公庁等から開示を求められた場合を除き、第三者に開示しないものとします。
(1) お客様に対するサポートサービスを円滑に提供する目的
(2) お客様に対し、本サービスの追加または変更の案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする目的
(3) 商品開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に
提供する目的
第43条（他の電気通信事業者への情報の通知）
1. 契約者は、料金の支払いその他の債務の弁済をしない場合、または携帯電話不正利用防止法第９条で定める契約者確認に応じない場合には、当社は、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、名称、所在地および支払状況等の情報（お客様を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに✲ります）を当該事業者に通知することにあらかじ
め同意するものとします。
第44条（サービスの廃止）
1. 当社は、技術仕様の変更等により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に第5条（当社からの告知）の方法によりお客様に告知します。
3. 当社は、本サービスの廃止によりお客様に何らかの負担または損害が発生した場合、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、一切の責任を負いません。
第45条（再委託）
1.当社は、本サービスの全部または一部を当社が指定する者に再委託できるものとします。ただし、再委託により、当社は本利用規約または利用契約にもとづくお客様に対する責任を免れないものとします。
2.当社は、第13条（管理者の通知）にもとづき提供された管理者情報を、本サービスを提供する目的で再委託先に開示できるものとします。
第46条（権利･義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の文書による承諾を得ないで本サービスの契約によって生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡または賃貸することはできないものとします。
第47条（準拠法）
本利用規約は、日本国法を準拠法とします。
第48条（協議）
当社およびお客様は、本サービスまたは本利用規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
第49条（管轄裁判所）
当社およびお客様は、本サービスまたは本利用規約に関して紛争が生じた場合は、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属管轄裁判所とすることに合意します。
第50条（その他）
その他の事項については、利用契約のとおりとします。
モバイル LTE IP 内線サービス 追加条項
本追加条項は、データ通信サービス利用規約とともに、モバイルLTE IP 内線サービス（以下、IP 内線サービスといいます）を契約されるお客様と当社との間の契約を構成するものです。
別途本追加条項に定めのない✲り、本追加条項で使用される定義語は、データ通信サービス利用規約により定義される意味を有します。
1. 定義
(1) 「IP 内線サービス契約」とは、当社から IP 内線サービスの提供を受けるための契約を意味します。
(2) 「利用端末」とは、IP 内線サービスを利用するために必要な IP-Phone、PC、スマートフォン等を意味します。
(3) 「ID」とは、利用端末を使用した内線番号の単位を意味します。
2. サービスの内容
当社は、利用端末を使用して、内線・外線の音声通話、保留、転送等の機能をクラウドで提供するものとします。
IP 内線サービスの詳細については、当社 Web サイトにおいて掲載するものとします。
3. サービスの制✲
(1) IP 内線サービス契約の締結は、日本国内のお客様に✲ります。
(2) 1IP 内線サービス契約の内線数は、999 内線 ID を上✲とします。
(3) IP 内線サービスは、電話品質を保証するものではありません。
(4) 利用端末の環境を含む通信設備や利用形態、ネットワークの混雑状況等により、通話品質に影響が出る場合や利用端末で発信、着信および通話ができない場合があります。
(5) 海外で IP 内線サービスを利用する場合、利用先の国の法令に従うものとします。IP 内線サービスを利用する上で必要なアプリケーションをお客様ご自身が利用する場合、日本国の法令（外国為替および外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規および各国法令）により国によってはアプリケーションの持込ができない場合があります。
(6) IP 内線サービスを本サービスのオプションとして付加している場合において、本サービスの利用契約が終了するとき、IP 内線サービス契約も併せて終了するものとします。
4. 契約期間および最低利用期間
IP 内線サービスの契約期間は、IP 内線サービス契約に記載するものとします。
IP 内線サービス契約で定める最低利用期間以内に解約する場合、お客様は当社所定の加算金を一括して精算するものとします。
平成25年4月15日制定平成26年10月14日改訂平成27年10月1日改訂平成28年10月3日改訂平成29年1月16日改訂平成29年4月28日改訂平成30年3月30日改訂平成31年4月1日改訂
以上