Contract

特定非営利活動法人神戸アスリートタウンクラブ定款

第 1 章 x x

（名称）

第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人神戸アスリートタウンクラブという。

（事務所）

第 2 条 この法人は、主たる事務所を神戸市に置く。

第 2 章 目的及び事業

（目的）

第 3 条 この法人は、市民一人一人が、自らの健康に関心を持ち、身体のことを知り、自分の健康を自分でつくることが出来るまちづくりをすすめていく「神戸アスリートタウン構想」を実現し、年齢・性別を問わず、すべての人々が明るく、健康に、心xxxにくらすことが出来るまちづくりに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

（2）子どもの健全育成を図る活動

（3）社会教育の推進を図る活動

（4）まちづくりの推進を図る活動

（5）国際協力の活動

（事業）

第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）特定非営利活動に係る事業

① 健康増進及びスポーツ振興を目的とするイベントや教室の開催

② 健康増進やスポーツ振興のために設けられている公共施設の役割や運営についての調査、研究開発

③ 公共スポーツ施設などを活性化させるための事業

④ スポーツクラブの運営、支援事業

⑤ スポーツ･ボランティアの育成事業

⑥ スポーツ･ボランティアのネットワークづくり

⑦ スポーツ･健康関連イベント･コーディネート事業

⑧ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

（2）その他の事業

① 健康増進・スポーツ関連物品の販売等

② この法人のホームページへの広告掲載事業

２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第 3 章 会 員

（種別）

第 6 条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下

「法」という。）上の社員とする。

（1）正会員 この法人の目的に賛同し、活動及び事業に協力するため入会した個人または団体

（2）賛助会員 この法人の目的に賛同して、この法人の維持発展を支援するために入会した個人または団体

（入会）

第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。

3 理事長は、入会申込みがあった場合は、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

4 理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）退会届の提出をしたとき。

（2）本人が死亡し、又は正会員及び賛助会員である団体が消滅したとき。

（3）正当な理由なく会費を１年間滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。

（4）除名されたとき。

（退会）

第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）この定款等に違反したとき。

（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 4 章 役員及び職員

（種別及び定数）

第 13 条 この法人に次の役員を置く。

（1）理事 5 人以上 15 人以内

（2）監事 1 人以上 3 人以内

2 理事のうち、1 人を理事長、２人を副理事長とする。

（選任等）

第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序に従ってその職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。

（2）この法人の財産の状況を監査すること。

（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

4 第 1 項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

（欠員補充）

第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前 2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（事務局及び職員）

第 20 条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。

2 事務局長及び職員は、理事会の議決を経て理事長が任免する。

3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第 5 章 総 会

（種別）

第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（構成）

第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。

（1）定款の変更

（2）解散

（3）合併

（4）事業計画及び収支予算並びにその変更

（5）事業報告及び収支決算

（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬

（7）会費の額

（8）その他運営に関する重要事項

（開催）

第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催とし、事業年度末日の翌日から 3 ヶ月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

（2）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求が あったとき。

（3）第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）

第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決xx）

第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決又は表決委任した正会員は、前 2 条、次条第 1 項及び第 55

条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所

（2）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（3）審議事項

（4）議事の経過の概要及び議決の結果

（5）議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第 6 章 理事会

（構成）

第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（1）総会に付議すべき事項

（2）総会の議決した事項の執行に関する事項

（3）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 53 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

（4）事務局の組織及び運営に関する事項

（5）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。

（2）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（3）第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第 34 条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から

30 日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又は電磁的方法をもって事前に通知しなければならない。

（議長）

第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数）

第 36 条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第 37 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決xx）

第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、事前に通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる

3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所

（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（3）審議事項

（4）議事の経過の概要及び議決の結果

（5）議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第 7 章 特別職

（種別及び定数）

第 40 条 この法人に次の特別職を置く。ただし特別職は法上の役員に含まれないものとする。

(1) 名誉会長 1 名

(2) 特別顧問 定数を定めない

(3) アドバイザリー･メンバー 定数を定めない

(選任等)

第 41 条 特別職は理事会で推挙され、正会員内外から理事長が選任する。

(職務)

第 42 条 特別職の職務は次に定める通りとする。

(1) 名誉会長は、本会の主旨に賛同し、自ら健康に留意し、もって会員のよき手本となり、会員の 健康づくりに関する相談に応じる。

(2) 特別顧問は、理事長の求めに応じて適宜この法人の運営に関する助言を行う。

(3) アドバイザリー･メンバーは、理事長の求めに応じて適宜スポーツ、健康、ボランティア、まちづくりに関する助言を行い、またこの法人の運営に協力する。

第８章 資産及び会計

（資産の構成）

第 43 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産目録に記載された資産

（2）会費

（3）寄付金品

（4）財産から生じる収入

（5）事業に伴う収入

（6）その他の収入

（資産の区分）

第 44 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）

第 45 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第 46 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第 47 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、その他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）

第 48 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第 49 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第 50 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第 51 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第 52 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第 53 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）

第 54 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第９章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第 55 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に定める以下の事項に係る定款の変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(1) 目的

(2) 名称

(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）

(5) 社員の資格の得喪に関する事項

(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）

(7) 会議に関する事項

(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）

(10) 定款の変更に関する事項

（解散）

第 56 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1）総会の決議

（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（3）正会員の欠亡

（4）合併

（5）破産手続開始の決定

（6）所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第 57 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、神戸市に譲渡するものとする。

（合併）

第 58 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章 公告の方法

（公告の方法）

第 59 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１１章 雑 則

（細則）

第 60 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則

1.この定款は、この法人の設立の日から施行する。

2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長	xx	x
副理事長	xx	xx
副理事長	xx	xx
理事	xx	x
同	xx	xx
同	xx	xx
同	xx	xx
同	xx	x
同	xx	xx
同	xx	xxx
同	xx	xx
同	xx	x
同	xx	xxx
同	xx	xx
同	xx	xx
監事	xx	x

3.この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、設立の日から

平成 14 年 6 月末日までとする。

4.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 48 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5.この法人の設立当初の事業年度は、第 53 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 14

年 3 月 31 日までとする。

6.この法人の設立当初の年会費は、第 8 条の規定にかかわらず年に次に掲げる額とする。

①正会員個人	一口会費	5,000 円
団体	一口会費	50,000 円
②賛助会員	一口会費	50,000 円

③青少年会員 一口会費 2,000 円

附則

1. この定款は、平成 30 年 6 月 24 日から施行する。

附則

2. この定款は、令和 2 年 6 月 21 日以降、所轄庁の認証があった日から施行する。

附則

3. この定款は、令和 5 年 6 月 18 日以降、所轄庁の認証があった日から施行する。