NO 補助金等名 事業概要等 補助金適化法の適用 交付先 契約方法 当該契約方法とした具体的理由当該法人を選定した具体的理由 等 金額（単位：千円） 1 平成22年度アジア人財資金構想共通カリキュラムマネジメントセンター事業 本事業は、各コンソーシアムにて、共通した教育が実施されることが想定されるビジネス日本語 教育・日本ビジネス教育について、講師トレーニング、評価・改善等を実施することで、各コンソーシアムにおけるそれら教育の効率的・効果的かつ円滑な実施につなげること を目的とする。 × 財...
NO | 補助金等名 | 事業概要等 | 補助金適化法の適用 | 交付先 | 契約方法 | 当該契約方法とした具体的理由 当該法人を選定した具体的理由 等 | 金額 （単位：千円） | |
1 | 平成22年度アジア人財資金構想共通カリキュラムマネジメントセンター事業 | 本事業は、各コンソーシアムにて、共通した教育が実施されることが想定されるビジネス日本語教育・日本ビジネス教育について、講師トレーニング、評価・改善等を実施することで、各コンソーシアムにおけるそれら教育の効率的・効果的かつ円滑な実施につなげることを目的とする。 | × | 財 | 海外技術者研修協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「アジア人財資金構想」事業を実施する各コンソーシアムにおいて、共通した教育が実施されることが想定されるビジネス日本語教育・日本ビジネス教育について、効率的・効果的かつ円滑に実施するために、教材開発、講師トレーニング、評価・改善等を行うものであり、事業の性格上、技術的かつ専門的な要素を多く含む。 そのため、日本語教育分野での高度な専門性や外国人に対する研修ノウハウ、日本語教育関係者との強固なネットワーク等を有していることが求められることから、価格で判断する一般競争入札方式にはなじまないものと考えるとともに、より良い事業を遂行するため「平成２２度『アジア人財資金構想』共通カリキュラムマネジメント事業」について、平成２２年２月５日から平成２２年２月１９日まで企画提案の公募を実施した。 その後、選定基準に照らし、提案者から応募のあった提案書及びプレゼンテーションによる審査を行った。その中で、財団法人海外技術者研修協会からの提案は、 ①本事業の遂行に不可欠な外国人に対する多数の研修事業の実績が十分であり、本事業に十分な知識・ノウハウを蓄積していること。 ②大学・産業界等の有識者より開発委員会を構成してプログラム等を開発するなどの具体的な計画があること。 ③所有する研修施設を利用したトレーニング、巡回指導により各コンソーシアムの講師の指導力の向上が期待できること。 などから留学生に対する横断的・統一的な評価やＰＤＣＡサイクルを通じたプログラム等の改善について効率的・効果的なものとなっている。 したがって、本事業を実施するために必要な知識、ノウハウを有した財団法人海外技術者研修協会をおいては考えられない点、加えて契約の性質又は目的が競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する点から随意契約とした。 | 31,200 |
2 | 平成22年度アジア人財資金構想プロジェクトサポートセンター事業 | 「アジア人財資金構想」の推進にあたって、各コンソーシアムに対して適切な支援を実施することで、効率的・効果的な事業展開を図っていくことが重要である。このため、本事業では、各コンソーシアムのプログラムを、より質の高いものへと発展させ、「アジア人財資金構想」を推進することを目的として、効果的な取組事例の共有、就職支援、統一的な広報等の取組を実施する。 | × | 財 | 企業活力研究所 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「アジア人財資金構想」事業を実施する各コンソーシアムにおいて、より質の高いサービスへと発展するよう促すことを目的として、各コンソーシアム間の情報共有体制の構築や各コンソーシアムが実施する留学生への就職支援事業のサポート、留学生の適切な選考、効果的な取組事例の共有、統一的な広報等を行うものであるため、事業の性格上、技術的な要素を多く含む。そのため、雇用・労働、人材育成の分野での高度な専門性に加え、産業界及び教育界との強固なネットワークを有していることが求められていることから、価格で判断する一般競争入札方式になじまないものと考える。 また、より良い事業を遂行するために「平成２２年度『アジア人財資金構想』プロジェクトサポートセンター事業」について、平成２２年２月５日から２月１９日まで 企画提案の公募を実施し、財団法人企業活力研究所外２社より応募があり、選定基準に照らし、提案者から応募のあった提案書及びプレゼンテーションによる審査を行った。その中で、財団法人企業活力研究所からの提案は、産学連携事業の実績や類似事業のジョブカフェ・サポートセンターの事業経験、本事業を前年度実施した経験を活かすこととしており、十分な知識・ノウハウを蓄積し、実施体制が整っている。したがって、本事業を実施するためには必要な知見・ノウハウを有した財団法人企業活力研究所をおいては考えられない点、加えて契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する点の２点により、随意契約とした。 | 59,069 |
3 | 平成２２年度工業用水道事業調査（民間活力活用検討調査事業） | 民間活力活用の取組について実際に導入した事業体に対し、問題点などをどのように解決・克服したかを調査、整理し、工業用水道事業者における民間活力活用の検討・拡大を促すことを目的とする。 | × | 社 | 日本工業用水協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 7,560 |
4 | 平成２２年度アジア拠点化立地推進調査等事業（高付加価値型グローバル企業フォローアップ事業） | 高付加価値型グローバル企業等の国内立地の円滑化・迅速化のため、調査等を行う。 | × | 財 | 日本立地センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 99,902 |
5 | 平成２２年度地域経済産業活性化対策調査（工場立地の適正化及び工場立地法のあり方に関する調査研究） | 工場立地の適正化及び工場立地法のあり方に関する研究のため、調査を行う。 | × | 財 | 日本立地センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,543 |
6 | 平成２２年度地域企業立地促進等委託事業 | 企業立地の円滑化・迅速化により地域活性化に寄与ため、調査等を行う。 | × | 財 | 日本立地センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 133,801 |
7 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業（イノベーション創出基盤強化事業） | 地域イノベーション創出に向けた産学官金の連携体制のあり方に係る検討、地域イノベーション創出に向けた先進的な金融連携モデル検証の実施、イノベーションプロデューサー人材育成のための実践的研修カリキュラムやその普及方策に係る検討、及びこうした地域の連携活動を補完・促進する産業横断的かつ全国的な仕組みの構築を実施することで、イノベーション創出の基盤を強化し、地域における新成長産業創出へ先導することを目的とする。 | × | 財 | 日本立地センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 39,811 |
8 | 日中経済交流等事業費補助金 | 我が国と中国との間の経済交流促進のための事業、専門家の中国への派遣及び中国の技術者の我が国への受入れ事業を補助することにより、日中両国間の経済貿易の円滑な発展等に資する。 | ○ | 財 | 日中経済協会 | － | 昭和４７年の日中国交正常化以降のxxにわたる活動を通じて培った、日中経済関係に関する専門的知見、ノウハウ、人脈の蓄積があるため、交付先として指定し、補助金を交付した。 | 32,798 |
9 | 日・ＥＵ産業協力促進事業費補助金 | センターが行う日ＥＵ経済連携強化事業等に対して、必要な経費を補助することにより、日欧間の貿易・投資の発展に寄与することを目的とする。 | ○ | 財 | 貿易研修センター | － | 財団法人貿易研修センターの支部である日欧産業協力センターは、日・ＥＣ閣僚会議における通商産業省（当時）と欧州委員会の合意に基づき設立され、日Ｅ Ｕ間の産業協力の中核として活動してきた実績を有し、事業を実施するに相応しいと判断されるため、本部の財団法人貿易研修センターを交付先として指定 し、補助金を交付した。 | 104,478 |
10 | 産油国等連携強化促進事業費補助金（xxx産油国投資等促進事業に係るものに限る） | 我が国からエネルギー関連産業の技術環境調査、技術情報提供等を行うことにより、世界でも有数のエネルギー資源国であるロシアとの関係を発展させ、我が国の産業活動に必要不可欠であるエネルギーの安定供給を確保する。 | ○ | 社 | ロシアＮＩＳ貿易会 | － | ロシアの石油技術市場や技術投資環境調査事業及びロシアの石油・環境技術情報提供事業を補助する本補助金は、社団法人ロシアNIS貿易会において、ロシアの石油技術市場の動向等に詳細な知識を有しているとともに、ロシア政府や関係機関。企業等との間に幅広いネットワーク等を有していることから、当補助金を交付することとした。 | 19,623 |
11 | 平成２２年度原子力関連産業促進円滑化事業 | 協力相手国において、原子力の安全等を広く関係者に広報普及する事業を共同で実施し、相手国における広報普及事業に携わる人材育成を図る。 | × | 社 | ロシアＮＩＳ貿易会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、日本と中央アジア地域との間における原子力分野に関連する裾野産業分野（鉱山開発、原子力施設建設に関連する建設機械等製造業等）の協力強化を目的として、中央アジア地域において、原子力の安全性ならびに同分野における日本との協力の現状等を広く関係者に広報普及するため、相手国と共同して相手国の広報普及事業に携わる政府担当者等の人材育成を行うものである。本事業の実施にあたっては、中央アジア地域での原子力関連産業に関する知見を有することに加え、中央アジア地域の官民との幅広いネットワークを有することが不可欠であることから、契約の性質及び目的が競争を許さないた め、企画競争を実施したうえで、会計法２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととする。また、平成２２年３月１１日から平成２２年３月２５日の期間を設け企画競争を行ったところ、１件の提案申請があった。この申請案件について、３月２６日から３月３０日の期間において公募要領の審査の観点に従った審査の結 果、申請者である社団法人ロシアＮＩＳ貿易会が、事業実施に係る基準を満たしていることから、本事業の委託先として採択した。 | 5,489 |
12 | 平成２２年度原子力関連産業多角化支援事業 | カザフスタン等中央アジアのウラン資源国における、原子力を中心としたサポーティングインダストリー育成のための政策担当者等の人材育成を行うため、専門家派遣や現地担当者の招聘研修等を実施する。 | × | 社 | ロシアＮＩＳ貿易会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、日本と中央アジア地域との間における原子力分野に関連する裾野産業分野（鉱山開発、原子力施設建設等に関連する建設機械等製造業等）の協力強化を目的として、中央アジア諸国政府政策担当者に対し、コンサルタント派遣等を通じて、現地指導・セミナー開催、招聘研修を行い、産業政策策定に 係る人材育成事業である。本事業の実施にあたっては、中央アジア地域での原子力関連産業に関する知見を有することに加え、中央アジア地域の官民との幅広いネットワークを有することが不可欠であることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法２９条の３第４項に基 づく随意契約を行うこととする。また、平成２２年３月１１日から平成２２年３月２５日の期間を設け企画競争を行ったところ、１件の提案申請があった。この申請案件について、３月２６日から３月３０日の期間において公募要領の審査の観点に従った審査の結果、申請者である社団法人ロシアＮＩＳ貿易会が、事業実施に係る基準を満たしていることから、本事業の委託先として採択した。 | 20,348 |
13 | 中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金 | 中央アジア地域等は、我が国のエネルギー安全保障及び天然資源確保の観点から最重要地域の一つであり、経済的連携構築は将来の我が国の経済成長において必要不可欠。同地域は我が国に対し、エネルギー・天然資源取引を超えた包括的貿易・投資関係の構築、産業育成や高度技術移転等の産業支援を希望しているが、同地域への貿易投資環境は整備されていない。今後、貿易投資環境整備のため、ビジネス交流等を通じた互恵的関係を構築し、我が国と中央アジア地域との経済関係の一層の緊密化を図る。 | ○ | 社 | ロシアＮＩＳ貿易会 | － | 中央アジア地域等との貿易投資環境整備に資する事業を補助する本補助金は、社団法人ロシアNIS貿易会において、中央アジア地域等の経済状況、投資環境状況等に深い知識を有するとともに、中央アジア地域等の政府や関係機関、企業等との間に幅広いネットワーク等を有していることから、当補助金を交付することとした。 | 24,990 |
14 | ロシア地域貿易投資促進事業費補助金（うち、極東・東シベリア等ビジネス案件事業化推進事業） | 日露間の更なる貿易投資拡大のため、現在ロシア政府が注力している、極東ロシア・東シベリア地域において、ロシア側が提示するプロジェクトリスト等を踏まえ、具体的なビジネス案件形成を図る。 | ○ | 社 | ロシアＮＩＳ貿易会 | 公募 （申請） | 極東ロシア・東シベリア地域において、ロシア側が提示するプロジェクトリスト等を踏まえ、具体的なビジネス案件形成を図る事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事業の実施概要、実施能力等の審査基準に従い第三者委員会で審査を実施したところ、社団法人ロシアNIS貿易会においては、各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 30,340 |
15 | ロシア地域貿易投資促進事業費補助金（うち、ユーラシア産業投資ブリッジマスタープラン策定事業） | 日露間の更なる貿易投資拡大のため、現在、ロシア政府において取り組んでいるロシア国内の鉄道網整備に対し、我が国として積極的に協力していくことが必要であり、そのためには、ロシア国内の物流網整備にかかる日本側の具体的協力事項について調査を行い、今後の協力のためのマスタープランを策定し、ロシア側へ提供することを目的とする。 | ○ | 社 | ロシアＮＩＳ貿易会 | 公募 （申請） | ロシア国内の物流網整備にかかる日本側の具体的協力事項についての調査及び今後の協力のためのマスタープラン策定に関する事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事業の実施概要、実施能力等の審査基準に従い第三者委員会で審査を実施したところ、社団法人ロシアNIS貿易会においては、各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 8,945 |
16 | ロシア地域貿易投資促進事業費補助金（うち、日露貿易投資促進機構事業） | 日露両国における貿易投資の規模が日露経済の潜在力に比して不十分な水準にあることを踏まえ、日露間の貿易及び投資を拡大するための環境を整備することを目的とする。政府からの支援を期待する要望も産業界から上がってきている。本事業を実施することにより、日露政府間の国際合意の履行及びロシアにおける新たな市場開拓を行い、我が国民間企業の活動の拡大を目指す。 | ○ | 社 | ロシアＮＩＳ貿易会 | － | ロシア地域の貿易投資促進に係る情報収集・提供事業、ビジネスマッチング・コンサルティング事業及び日露貿易投資促進機構関連業務実施円滑化事業について補助する本補助金については、２００３年首脳間で採択された「日露行動計画」の具体化の一環である「日露貿易投資促進機構設立に関する覚書」に基づき、社団法人ロシアNIS貿易会が実施する事業と記載されていることから、同協会に対し交付することとした。 | 124,496 |
17 | 平成２２年度経済連携促進のための産業高度化推進事業補助金（タイからの経済連携促進研修受入事業） | 経済連携協定を締結したタイと日本の産業高度化を図るため、相手国の技術基盤の向上、裾野産業育成につながる現地進出企業等からの研修生受け入れ事業を実施。 | ○ | 財 | 海外技術者研修協会 | 公募 （申請） | 経済連携協定を締結したタイと我が国双方の産業行動化を図るため、技術水準の向上、競争力強化につながる専門家派遣、研修生受入に関する事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目（①応募資格、②目的、③実施体制・事業工程、④危機管理体制、⑤提案内容の実効性、⑥予算の効率性）に従い第三者委員会で審査を実施したところ財団法人課外技術者協会においては各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 66,000 |
18 | 日・アセアン経済産業協力拠出金 | 日アセアン経済産業協力委員会（ＡＭＥＩＣＣ）は、日・アセアン経済大臣会合（ＡＥＭ－ＭＥＴＩ）の下に設置され、７業種・分野（①統計、②xx回廊（含むメコン開発）、③自動車、④化学、⑤人材育成、⑥中小企業・裾野産業・地場産業、⑦ＩＴ）の専門家会合において取り纏めた政策提言と具体的な産業協力の方途をＡＥＭ－ＭＥＴＩに提言する。 | × | 財 | 海外貿易開発協会 | － | ＡＭＥＩＣＣの活動が本格化し、専門家会合の開催回数が飛躍的に拡大したことで、ASEAN内の後発国の参加が困難となる事態が生じたため、ASEAN側から日本の人的、資金的協力強化の要請があり、これを受けて拠出金交付を実施している。 | 89,629 |
19 | 平成２２年度海外情報提供等事業費補助金 | 我が国と台湾との間における民間の貿易及び経済、その他の諸関係が支障なく維持遂行されるために必要な台湾経済情報の収集、講演会・セミナーの開催、ミッションの派遣・受入、台湾にある現地法人及び取引先企業等から産業技術者等の研修生受入等を行うことにより、日台間の中小企業の貿易経済の円滑な発展に資することを目的とする。 | ○ | 財 | 交流協会 | － | 交流協会は法人格としては財団法人であるが、外交関係のない台湾との実務関係を維持するために設立された特殊な性格を有する団体であり、在外公館、Ｊ ＥＴＲＯ等に準ずる公的な事業をおこなっているため。 | 55,725 |
20 | 平成２２年度交流協会事業費補助金 | 我が国と台湾との間における民間の貿易及び経済、その他の諸関係が支障なく維持遂行されるために必要な調査、台日投資・企業等コンサルティング事業等を行うことにより、日台間の貿易経済の円滑な発展に資することを目的とする | ○ | 財 | 交流協会 | － | 交流協会は法人格としては財団法人であるが、外交関係のない台湾との実務関係を維持するために設立された特殊な性格を有する団体であり、在外公館、Ｊ ＥＴＲＯ等に準ずる公的な事業をおこなっているため。 | 81,175 |
21 | 産油国等連携強化促進事業費補助金（xxx産油国投資等促進事業に係るものに限る） | xxx産油国との間で双方向の投資交流や人的な交流、産業人材の育成を通じ、これら諸国との間で、重層的な経済関係を構築し、もって石油の安定確保をすることを目的とする。 | ○ | 財 | 中東協力センター | － | 中東地域における投資促進プロジェクトは、地理、政治情勢、国情勢等の観点から、極めて特殊な経験が必要。長期間にわたり、当該地域において、投資促進・企業誘致等のプロジェクトを行っており、中東地域における多数のビジネス経験を有している民間企業出身者が多く在籍する財団法人中東協力センターが、効率性、プロジェクトのクオリティ等の面から適切であると考えられるため。 | 292,831 |
22 | 中東産油国原油供給長期安定化事業 | 中東産油国との間で、重層的な経済関係を構築し、もって石油の安定確保をすることを目的として、中東諸国と日本の企業間の双方向の経済交流を飛躍的に高めるため、①ネットワーク形成、②投資アドバイス、③セミナー等開催の事業を実施する。 | × | 財 | 中東協力センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中東産油国と日本の企業間の交流の促進を通じた重層的関係強化を目的として、各種調査、セミナー等の開催、投資アドバイス等を通じたビジネスマッチングを行うものである。契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。本事業の実施にあたっては、中東産油国の経済情勢や個別企業の情報等に関する知見を有することに加え、中東産油国の官民との幅広いネットワークを有することが不可欠であるところ、(財)中東協力センターがこれらの知見やネットワークを有しており事業実施者として適当と判断したもの。 | 243,135 |
23 | 日韓産業技術協力共同事業体拠出金 | 平成４年に日韓政府間でとりまとめられた「日韓貿易不均衡是正のための具体的実践計画」に基づき、日韓産業技術協力共同体の事業に対する支援を行い、日韓両国の産業技術協力の促進を図る。 | × | 財 | 日韓産業技術協力財団 | － | 平成４年１月の日韓首脳会談で合意された「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」に基づき、同年末までに設立された両国の産業技術協力財団に対し、実施する事業に対する相当規模の支援をすることで、両国政府間で了解していることによるもの。 | 110,108 |
24 | 平成２２年度石油産業体制等調査研究（資源外交強化に向けた中東産油国での人材育成事業の今後のあり方に関する調査） | 中東諸国との関係強化を図り、もってエネルギーの安定供給に資することを目的として、中東地域におけるビジネス拡大に向けた潜在的なニーズを掘り起こし、発展に向けたシナリオを立案する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,932 |
25 | 平成２２年度経済連携促進のための産業高度化推進事業委託費（ミッション派遣によるTQM普及啓発事業） | 日ブルネイ経済連携協定に基づき、ブルネイ国に実施を約束したＴｏｔａｌＱｕａｌｉｔｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＴＱＭ）の普及・啓発を行う。具体的には、ＴＱＭ普及啓発のためのミッション派遣、現地専門家向けセミナー、企業への研修等を実施する。 | × | 財 | 日本規格協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 6,300 |
26 | 平成２２年度経済連携促進のための産業高度化推進事業 （溶接技術に係るベトナムとの連携（技術協力）の在り方に関する調査ミッション派遣事業） | ベトナムへミッションを派遣し、多くの産業を支える基盤となる技術である溶接技術について、現地業界関係者等と協力・連携し、本格的な技術協力事業を行う事前段階として、現地情勢の把握と協力スケジュール確定のための情報収集等の実態調査を行い、これを本格的な技術協力を実施するための提言としてまとめる。 | × | 社 | 日本溶接協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 7,455 |
27 | 経済産業人材育成支援研修事業（インフラ・システム輸出関連人材育成支援研修事業） | 開発途上国のインフラ・システムの運営、維持・管理等に関係する技術者・管理者に対し受入研修を実施することにより、日本が強みを持つインフラ整備をパッケージで開発途上国に展開・浸透させ、日本の優れた技術・システムに対する相手国関係者の理解を深め、日本のインフラ・システムの国際展開の促進等に寄与することを目的とし、また、開発途上国における人材育成及び優れたインフラ設備導入することにより、開発途上国の経済発展に一定の効果をもたらすことを目的とするため研修を実施する。 | ○ | 財 | 海外技術者研修協会 | 公募 （申請） | 本事業は研修生の受け入れから研修、修了に至る事業を行うものであり、滞在・研修実施環境の確保、実施する研修内容の成果発揮等が必要であり、外部有識者による審査委員会を開催した結果、総合力、組織力に優れ、類似研修実績が十分にあり、効果的かつ効率的に事業を実施する研修内容を提案した財団法人海外技術者研修協会を交付先として決定した。 | 192,976 |
28 | 経済連携人材育成支援研修事業 | 平成２０年１２月１１日に発効された「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」に基づき フィリピン人看護師・介護福祉士候補者が日本の国家試験を受験するための準備の一環として、約６ヶ月間の日本語研修及び看護・介護導入研修を実施する。 | × | 財 | 海外技術者研修協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「経済上の連携に関する協定（経済連携協定）」に基づき、フィリピンからの看護師候補者、介護福祉士候補者の日本への受入れが決定されたことに伴う同候補者を対象とした日本語等の研修事業である。事業の実施にあたっては、外国人への日本語教育実績や滞在管理等の高度な知見及びノウハウが必要であることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。また、研修生の受け入れから日本語研修実施、修了に至る事業実施過程、事業の実施体制、滞在・研修実施環境の確保、実施する日本語等研修内容の成果 発揮等が必要であり、審査基準に照らした審査を行った結果、事業が効果的かつ効率的に実施されると判断できる内容を提案した財団法人海外技術者研修協会をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととした。 | 32,540 |
29 | 平成２２年度貿易投資円滑化支援事業(研修事業) | グローバル化する世界経済や経済連携強化の中、日本の経済発展の基盤となった経済・社会システムや我が国が有する技術・ノウハウ等の育成・共有を促進し、開発途上国の貿易・投資活性化に資する環境整備や、産業構造、経済制度の問題や低所得層の社会的課題の整備・解決・改善を図る観点から、研修事業を行う。 | × | 財 | 海外技術者研修協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は我が国で確立された様々な経済制度及び技術システムについて、開発途上国の業界関係者等に対し研修を行うものである。実施にあたっては開発途上国特有のソフトインフラ整備の現状や開発途上国にふさわしいレベルの技術・システムに関するニーズを十分に把握しているなど途上国での事業展開に関する高度な知識等を有していること、xxな分野における情報収集・分析ができる高度なネットワークを有していることなどが必要であり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当することから、企画競争を実施したうえで、外部有識者による審査委員会を開催して審査を行った結果、審査項目等の基準を満たしており、かつ開発途上国を対象とする研修の実績及びxxなネットワークに対する評価が高かったため、財団法人海外技術者研修協会を委託先として選定した。 | 580,299 |
30 | 平成２２年度貿易投資円滑化支援事業（実証事業） | 我が国で確立された経済制度・システムや技術の開発途上国における適用可能性を検証するため、実証を通じて、相手国関係機関に対して、当該技術･システムの導入に向けた提言を行うとともに、現地において当該技術･システムを普及する際に直面する課題等を抽出する。 | × | 財 | 海外技術者研修協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は我が国で確立された様々な経済制度及び技術システムについて、開発途上国における適応可能性の実証事業を行うものである。実施にあたっては開発途上国特有のソフトインフラ整備の現状や開発途上国にふさわしいレベルの技術・システムに関するニーズを十分に把握しているなど途上国での事業展開に関する高度な知識等を有していること、xxな分野における情報収集・分析ができる高度なネットワークを有していることなどが必要であり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当することから、企画競争を実施したうえで、外部有識者による審査委員会を開催して審査を行った結果、審査項目等の基準を満たしており、かつ過去の事業の分析に基づく提案と実務実績に対する評価が高かったため、財団法人海外技術者研修協会を委託先として選定した。 | 420,392 |
31 | 経済連携人材育成支援研修事業 | 日本及びフィリピンにおける「経済上の連携に関する協定」に基づき、看護師候補者、介護福祉士候補者（以下 「看護師等」）の日本への受入れが決定されたことに伴い、来日の決定した看護師等に対して、策定された研修カリキュラムに基づき、日本語等研修を実施する。 | × | 財 | 海外技術者研修協会 | 随意契約 （企画競争） | 「平成２２年度経済連携人材育成支援研修事業委託費」に係る日本語研修等を行う本事業は、研修生の受け入れから日本語研修実施、修了に至る事業実施過程、事業の実施体制、滞在・研修実施環境の確保、実施する日本語等研修内容の成果発揮等が必要であることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。審査基準に照らして審査を行った結果、日本語の研修計画が適切実効性のあるもので、かつ、研修生の安全管理及び生活管理が十分確保されておることから、事業が効果的かつ効率的に実施されると判断できる財団法人海外技術者研修協会等を委託先として選定した。 | 105,214 |
32 | 中小企業国際展開等円滑化推進事業費補助金（中小企業研修事業） | 我が国の中小企業の海外取引先等の技術者・管理者等を対象とした日本国内での受入研修、海外での海外研修及びこれに附帯する事業を行い、海外の日系中小企業等の技術水準の向上、産業の発展及び我が国の中小企業の国際化の推進に資することを目的とする。 | ○ | 財 | 海外技術者研修協会 | － | 本補助金の交付先である（財）海外技術者研修協会は、昭和３４年から開発途上国の技術者に対する各種研修事業を民間ベースで実施してきた団体である。研修効果を上げるためのカリキュラム作成、講師陣の確保等、研修実施のためのノウハウや人材及び研修実施のための施設等を備えており、効率的な実施が可能であることから交付先として選定した。 | 35,427 |
33 | 経済産業人材育成支援事業費補助金（経済産業人材育成支援研修事業） | 産業構造改革が喫緊の政策課題となっている開発途上国の産業技術者等に対して、民間ベースによる海外の産業技術者受入れ等の研修事業を行うことにより、これらの開発途上国に対して産業技術水準の向上及び産業の発展における国際経済協力を積極的に推進し、相互の経済発展及び友好関係の増進に寄与することを目的とする。 | ○ | 財 | 海外技術者研修協会 | － | 本補助金の交付先である（財）海外技術者研修協会は、昭和３４年から開発途上国の技術者に対する各種研修事業を民間ベースで実施してきた団体である。研修効果を上げるためのカリキュラム作成、講師陣の確保等、研修実施のためのノウハウや人材及び研修実施のための施設等を備えており、効率的な実施が可能であることから交付先として選定した。 | 2,545,468 |
34 | 平成２２年度産業人材裾野拡大支援事業 | 開発途上国において日系企業への就職を志望する人材の裾野を拡大するため、現地大学・産業人材育成機関 等高等教育機関と連携し、現地人材（大学生等）に対する日本企業文化・ビジネス日本語の普及啓発を行うとともに、優秀な人材と日系企業とのマッチング機会を提供することにより、現地日系企業及びグローバル展開する日本企業の国際競争力強化を図る。 | × | 財 | 海外貿易開発協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は開発途上国において日系企業等への就職を志望する人材の裾野を拡大するため、現地大学・産業人材育成機関等高等教育機関と連携し、ビジネス日本語・日本企業文化の普及啓発、現地人材（大学生等）と日系企業とのマッチングを一体的に行うものである。事業の実施にあたっては、日本企業文化等の指導方法に関する高度な知見及びノウハウが必要であることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、外部有識者による審査委員会を開催して審査を行った結果、審査項目等の基準を満たしており、かつ現地の実態を踏まえた提案内容と各大学との人脈に対する評価が高かったため、財団法人海外貿易開発協会と会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 109,188 |
35 | 平成２２年度中小企業国際展開等円滑化推進事業費補助金 （海外貿易開発協会関係費） | 我が国中小企業が海外に設立した現地法人等の技術・管理能力の向上を図ること及び海外進出後の立ち上げ等を指導するための専門家派遣、加えて我が国中小企業が、海外で円滑なビジネス活動を行うことを支援するため、我が国中小企業が現在直面し、かつ早急に解決する必要がある諸問題、また、独自に解決することが難しい諸問題について中小企業診断士等の専門家チームを派遣する進出日系中小企業等支援に必要な経費を補助することにより、我が国中小企業の国際化の推進に資することを目的とする。 | ○ | 財 | 海外貿易開発協会 | － | 本補助金の交付先である（財）海外貿易開発協会は、海外産業協力事業の円滑な促進に寄与することを目的として設立された団体であり、民間活力を利用した専門家派遣を昭和５４年から実施している。よって、これまで３０年以上の経験を有しており、効率的な事業の運営が可能となる豊富なノウハウを蓄積していることから、交付先として選定した。 | 49,335 |
36 | 平成２２年度経済産業人材育成支援事業費補助金（経済産業人材育成支援専門家派遣事業費） | アジアを中心とした開発途上国における日系企業の現地事業展開の円滑化・開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術等向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等に我が国の専門家を派遣し、助 言・指導を行う事業及びこれら専門家等のデータベースを維持管理し、業務に活用するための事業について補助することにより、開発途上国の持続的、安定的経済成長の促進に資することを目的とする。 | ○ | 財 | 海外貿易開発協会 | － | 本補助金の交付先である（財）海外貿易開発協会は、海外産業協力事業の円滑な促進に寄与することを目的として設立された団体であり、民間活力を利用した専門家派遣を昭和５４年から実施している。よって、これまで３０年以上の経験を有しており、効率的な事業の運営が可能となる豊富なノウハウを蓄積していることから、交付先として選定した。 | 714,995 |
37 | 平成２２年度インフラ・システム輸出促進調査等事業（インドネシア石炭資源の有効活用に資する洋上貯炭出荷及び輸送効率化に係る調査） | 民間企業等を対象に広く案件を公募し、民間企業等の有する最新技術、知見、ネットワーク等を最大限活用して新規xx案件の発掘・形成を促進することにより、途上国における産業・物流インフラの整備の促進やレアメタル等資源権益確保に資する、省エネルギー化等我が国の優れた技術・ノウハウを活用する円借款や民活プロジェクトの迅速な形成の促進を図る。 | × | 財 | 石炭エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 29,366 |
38 | アジア産業基盤強化等事業（育成に係る調査事業） | タイ、ベトナムを中心に近隣のカンボジア、ラオスを含む地域を対象として、今後の円滑な企業活動に必要となる産業人材育成の現状と課題を調査し、現地人材育成機関のありかたについて提言することを目的とする。 | × | 社 | 日・タイ経済協力協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,453 |
39 | 平成２２年度経済産業人材育成支援事業費補助金（経済産業人材育成支援留学生受入推進等事業） | 開発途上国からの留学生を企業の社員寮等へ受け入れる等留学生の宿舎の安定供給を図るための事業に対して必要な経費を補助することにより、我が国と諸外国との相互理解を増進し、もって国際経済協力の推進に寄与することを目的とする。 | ○ | 財 | 留学生支援企業協力推進協会 | － | 本補助金の交付先である（財）留学生支援企業協力推進協会は、開発途上国に対する人材育成、国際的相互理解増進の重要性の観点から、xxx年に官民一体で留学生を支援する団体として設立されて以降、厳しい住宅事情等で苦労している留学生に対し、我が国企業の社員寮への受入斡旋、滞在中の生活相談、支援企業・地域社会等との交流等の事業を実施してきている。本事業の効率的な執行が可能となる十分な経験及びノウハウを有しているため、交付先として選定した。 | 25,154 |
40 | 平成２２年度安全保障貿易管理対策事業（技術調査） | 規制の必要性等が議論されることが見込まれる品目や新たな調達動向、開発動向等が検討に値する品目等について、技術概要と規制方法の妥当性、懸念用途・代替技術、世界の市場動向、特定国での海外調達可能性等について調査を行う。国際的規制の枠組みを踏まえ、より実効的かつ効率的な規制のあり方を検討し、関係国等に対して提案し、連携していくための資料等とする。 | × | 財 | 安全保障貿易情報センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 9,955 |
41 | 平成２２年度安全保障貿易自主管理促進調査分析委託事業 | 外国為替及び外国貿易法の改正に伴い、中小企業を含む幅広い輸出者を対象に安全保障貿易管理の徹底を求める輸出者等遵守基準が導入され、中小企業においても安全保障貿易管理に係る自主管理体制の構築を行う必要がある。しかし、大企業と比較し中小企業においては安全保障貿易管理に係る自主管理体制が整備することが困難な面がある。 そこで、中小企業における安全保障貿易管理について調査・分析を行い、中小企業における自主管理の在り方に関する課題の整理、優良事例、標準事例の提示等を行う。 | × | 財 | 安全保障貿易情報センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 6,303 |
42 | 平成２２年度安全保障貿易自主管理促進事業委託事業（マッチングによる普及啓発事業） | 外国為替及び外国貿易法の改正に伴い、中小企業を含む幅広い輸出者を対象に安全保障貿易管理の徹底を求める輸出者等遵守基準が導入され、中小企業においても安全保障貿易管理に係る自主管理体制の構築を行う必要がある。しかし、大企業と比較し中小企業においては安全保障貿易管理に係る自主管理体制が整備することが困難な面がある。そのため、中小企業を対象に経験豊富なアドバイザーを派遣し、安全保障貿易管理全般にわたる訪問相談を行う等、中小企業の自主管理体制の構築の支援を行う。 | × | 財 | 安全保障貿易情報センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 20,294 |
43 | 平成１９年度戦略的技術開発委託費（準天頂衛星システムの開発に係るもの）（国庫債務負担行為に係るもの） | 国際商業市場における我が国衛星メーカーの競争力強化を図るべく、次世代の衛星として期待されている準天頂衛星システムを用いて、移動中の利用者等に対して、米国が運用するＧＰＳとの補完による高精度な位置情報システムの構築を可能にするために不可欠な衛星の高度化、軽量化、長寿命化に関する研究開発等を行う。 | × | 財 | 無人宇宙実験システム研究開発機構 | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業は、準天頂衛星等の次世代衛星に要求されるミッションの高度化等に対処するための技術開発を目的とし、衛星の高度化、軽量化、長寿命化に関する基盤技術の開発に関する専門的な知識等が不可欠である。平成18年3月27日から3月31日にかけて本分野に係る知見等を有する事業者を公募したところ１件の応募があり、財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構からの提案について審査を行ったところ、当該提案は高い評価を得たため、本提案を採択した。本事業は、公募により採択された財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構との委託契約により平成18年度より実施しており、複雑な仕様の装置導入、 実験の再現性の確認、実験結果を次段階の計画に反映することにより初めて成果が得られることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合として会計法第２９条の３第４項に該当することから、財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構と随意契約を行うこととした。 | 64,279 |
44 | 平成22年度日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業 （日米先端技術標準化研究協力） | 日米の研究所間による標準化協力の実施により、革新的な技術の迅速な確立・普及を推進する。 | × | 社 | 電子情報技術産業協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業を実施するためには、契約先がプロジェクトなどを着実に実施できる体制、また当該事業に対する専門知識、ノウハウが必要であり契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため、企画競争を実施したうえで随意契約を行うこととした。 また、契約先がプロジェクトなどを着実に実施できる体制があるか、また当該事業に対する専門知識、ノウハウの有無、過去に経験があるか等についての総合的な判断を行うため。、経済産業省ＨＰにより企画競争(公募)を平成22年7月16日から8月23日まで実施したところ、１者から提案があった。このため、申請され た提案について、①提案内容、②事業の実施体制、③事業の実施能力、④標準化の実現性の審査基準に照らし、当該分野の外部有識者による事業者選定 委員会により総合的に判断した結果、本事業の目的を十分に達成することができると評価されたため、独立行政法人産業技術総合研究所及び社団法人電子情報技術産業協会の提案を採択した。 | 24,859 |
45 | 平成22年度工業標準化推進事業委託費（社会環境整備・産業競争力強化型規格開発事業：分野横断的技術分野に関する標準化） | 本事業は、用語・記号、共通的試験方法等の産業基盤強化に資する分野横断的技術分野に関するＪＩＳや国際標準の開発を行うとともに、ＪＩＳの円滑な改正や迅速な制定のため、定期見直しや原案の調整・審議等を行う。ま た、国際標準開発においては、個別規格の開発に加え、国際標準化機関（ＩＳＯ／ＩＥＣ）の上層委員会への委員等の派遣や国内上層対応委員会の設置・運営などの上層対応を行う。 | × | 財 | 日本規格協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、産業基盤強化に資する分野横断的技術分野に関する日本工業規格（ＪＩＳ）や国際標準（ＩＳＯ／ＩＥＣ）の開発を行うとともに、円滑なＪＩＳの改正や迅速なＪＩＳの制定のため、ＪＩＳの定期見直しやＪＩＳ原案の調整・審議などを行う。また、国際標準開発においては、個別規格の開発に加え、国際標準化機関（ＩＳ Ｏ／ＩＥＣ）の上層委員会への委員等の派遣や国内上層対応委員会の設置・運営などの上層対応を行うことにより我が国の標準化体制を整備・強化し、我が国主導での戦略的な国際標準化を効果的に推進することを目的としている。ＪＩＳや国際標準の開発は複数年を要するものであり、また、ＪＩＳの定期見直し（１万件を超えるＪＩＳ全てを５年サイクルで見直す）やＪＩＳ原案の調整・審議、国際標準化機関上層対応や標準化体制の整備についても、同一の委託先が数年間かけ て計画的かつ継続的に実施することにより初めて事業目的が達成できることから、事業期間は３年間として平成２１年度より事業を開始した。本年度は３年度 計画の２年目となる。本事業を遂行するにあたっては、極めて高度の専門性等（当該技術分野における専門知識や研究開発能力、規格作成のための経験、 知識、ノウハウ、国内の業界・利害関係者や諸外国との合意形成等の調整能力等）が不可欠であることから、事業初年度となった平成２１年度は、事業開始にあたり本事業を最も効率的・効果的かつ確実に実施するために企画競争を平成２１年２月５日から２月２５日まで実施したところ、１者から提案があった。このため、申請された事業提案について、①提案内容、②事業の実施体制、③事業の実施能力、④提案の実現性の審査基準に照らし、選定委員会より本事業の目的を十分に達成することができると評価された財団法人日本規格協会と随意契約を行った。２年目となる本年度事業を開始するにあたり、事業者選定のため 外部有識者による選定委員会を開催（平成２２年度標準化委託事業実施者選定委員会）したところ、平成２２年度も引き続き前年度の受託者である財団法人 日本規格協会が行うことが適当であるとの結論が出された。よって、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するた め、財団法人日本規格協会と随意契約を行うこととした。 | 222,817 |
46 | 平成２２年度産業技術人材育成支援事業（国際標準化人材育成支援等基盤体制強化事業：標準化に関する教育体制整備） | 標準化活動において国際的に活躍できる人材を育成するために、大学における標準化の講座化、企業内での研修への取り組み等の普及・啓発を促進し、自主的かつ継続的に標準化教育に取り組んで行くことを目的とする。 | × | 財 | 日本規格協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、我が国の産業競争力に資する標準化活動を推進できる人材を育成することを目的とし、大学等における標準化の講座化、企業への研修、教材開発等を行うものである。本事業の契約先の選定に際しては、プロジェクトなどを着実に実施できる体制があるか、また当該事業に対する専門知識、ノウハウの有無、過去に経験があるか等についての総合的な判断が必要不可欠であるため、本事業を最も効率的かつ効果的に実施するために、企画競争（公募）を平成２０年３月１９日から４月２日まで実施したところ、２者から提案があった。このため、申請された事業提案について、①提案内容、②事業の実施・管理体制、 ③提案の実現性、④事業の実施能力の審査基準に照らし、省外の当該分野の専門家による事前評価を実施し、評価結果をもとに省内に設けた選定委員会により総合的に判断した結果、事業を十分に達成することができると評価できるものとして、財団法人日本規格協会からの提案を採択することとした。今年度は３年度計画の３年目である。本事業を実施するためには、本事業の契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、財団法人日本規格協会と随意契約を行うこととした。 | 16,029 |
47 | 平成２２年度産業技術人材育成支援事業（国際標準化人材育成支援等基盤体制強化事業：国際標準化専門家人材の育成） | 国際標準化活動における幹事国の引受や積極的な国際提案など、標準化の理解を促進し、幅広く国際的に活躍できる人材を育成することを目的とする。 | × | 財 | 日本規格協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、我が国の産業競争力に資する標準化活動において幅広く国際的に活躍できる人材を育成することを目的とし、人材育成研修、コンサルティング体制整備及び国際会議日本開催支援を行うものである。 本事業の契約先の選定に際しては、プロジェクトなどを着実に実施できる体制があるか、また当該事業に対する専門知識、ノウハウの有無、過去に経験があ るか等についての総合的な判断が必要不可欠であるため、本事業を最も効率的かつ効果的に実施するために、企画競争（公募）を平成２１年２月５日（木）から ２月２５日（水）まで実施したところ、２者から提案があった。このため、申請された事業提案について、①提案内容、②事業の実施体制、③事業の実施能力、④提案の実現性の審査基準に照らし、省外の当該分野の専門家による事前評価を実施し、評価結果をもとに省内に設けた選定委員会により、総合的に判断した結果、本事業の目的を十分に達成することができると評価できるものとして、財団法人日本規格協会からの提案を採択することとした。今年度は３年度計画の２年目である。本事業を実施するためには、本事業の契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、財団法人日本規格協会と随意契約を行うこととした。 | 36,646 |
48 | 平成２２年度法定計量国際化機関勧告審議調査等事業 | 法定計量に関する国際機関（OIML）における計量器の技術・性能に関する勧告案等に係る議論に対応するた め、我が国の法制度や計量器の技術水準との整合性等について専門家等による調査・分析を行い、日本としての意見の原案を作成する。 | × | 社 | 日本計量機器工業連合会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 12,865 |
49 | 平成２２年度アジア基準認証推進事業費補助金（冷蔵庫消費電力量評価事業） | アジア各国試験機関の意見を取り入れながら、冷蔵庫消費電力量評価試験方法の国際標準の改正案に反映させるとともに、アジア諸国での認証能力向上を図る。 | ○ | 社 | 日本電機工業会 | 公募 （申請） | 本事業は、経済産業省のホームページにて公募を行い、事業者からの提案書について、外部有識者による事業者選定委員会を開催し、提案目的及び内容、目標達成の実現性、事業の実施能力並びに事業の実施体制について評価を行い、冷蔵庫に関する国際標準化活動の実施状況、アジア諸国との連携状況などより、事業者として適当であると判断された。 | 22,195 |
50 | 平成２２年度アジア基準認証推進事業費補助金（xxx発電における信頼性・品質試験方法に関する国際標準化） | アジア各国試験機関と連携し、xx電池の長期信頼性試験方法を開発し、国際標準の改正に反映させることを目指すとともに、アジア諸国での認証能力向上を図る。 | ○ | 財 | 電気安全環境研究所 | 公募 （申請） | 本事業は、経済産業省のホームページにて公募を行い、事業者からの提案書について、外部有識者による事業者選定委員会を開催し、提案目的及び内容、目標達成の実現性、事業の実施能力並びに事業の実施体制について評価を行い、事業内容、事業者の国際標準化活動への実施実績などより、事業者として適当であると判断された。 | 383,192 |
51 | 平成２２年度アジア基準認証推進事業費補助金（アジア生体認証技術評価基盤システムの構築） | インターネット環境における生体認証の評価試験基盤技術を開発し、アジア諸国と連携してバーチャル試験センター実現に向けての体制構築と、国際標準化への提案の合意形成を図る。 | ○ | 社 | 日本自動認識システム協会 | 公募 （申請） | 本事業は、経済産業省のホームページにて公募を行い、事業者からの提案書について、外部有識者による事業者選定委員会を開催し、提案目的及び内容、目標達成の実現性、事業の実施能力並びに事業の実施体制について評価を行い、生体認証に関する国際標準化活動の実施状況、事業内容などより、事業者として適当であると判断された。 | 7,352 |
52 | 平成２２年度二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（地球環境国際研究推進事業） | 地球温暖化問題は一国の問題ではなく、グローバル的に共通した課題であり、その対策は地球全体で取り組む必要がある。また、近年の途上国・新興国の経済発展の勢いはめざましく、それに伴いエネルギー使用量並びに温室効果ガスの排出量が増加し、今後更なる急増が予想されている。 本事業においては、国際的な枠組みであるＣＴＩ（IEAの実施協定）を活用して、日本の優れた環境技術の発展途上国への移転を促進する事業等を実施し、温暖化対策に資することを目的とする。 | ○ | 財 | 国際環境技術移転研究センター | 公募 （申請） | ○公募方法：平成２２年２月１９日（金）～平成２２年３月２３日（火）にかけて、経済産業省ＨＰにて公募 ○選定基準： (1) 補助事業に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。 ⅰ）事業の目的が経済産業省の意図と合致していること。 ⅱ）事業の方法、内容等が優れており、具体性に富む提案で成熟度が高いこと。 ⅲ）事業の経済性が優れていること。 (2) 関連分野の事業に関する十分な知見を有すること。 (3) 当該事業を行う体制が整っていること。 (4) 経営基盤が確立していること。 (5) 補助事業管理上経済産業省の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。 ○選定方法：外部有識者からなる公募選定委員会を開催。委員の採点により採択事業を選定。 | 77,997 |
53 | 平成22年度アジア産業基盤強化等事業（ベトナムにおける公害防止管理者制度の構築支援に係る調査事業） | 日ベトナムGAP政策対話におけるベトナム政府の要望を受け、今後ベトナムハノイ市において公害防止管理者制度の構築支援を実施するための事前調査として、現地政府や事業所における環境管理の実態、環境汚染状況、行政組織の体制・役割等を調査し、今後の協力のグランドデザインを描くことを目的とする。 | × | 社 | 産業環境管理協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,925 |
54 | 平成２２年度環境負荷表示制度構築等事業（カーボンフットプリント関連データの収集・整備） | 本事業は、製品（商品・サービス）の原材料調達、生産、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出された温室効果ガスの排出量をＣＯ２量に換算して「見える化」するカーボンフットプリント制度のルールの構築・改良、国際標準化及び制度の定着化に向けた取組を行い、消費者・事業者が一体となった低炭素化への取組を推進。 | × | 社 | 産業環境管理協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 112,613 |
55 | 平成２２年度資源循環推進対策調査等委託費（資源生産性向上連携促進事業－サプライチェーン省資源化連携促進事業） | サプライチェーン企業チームに対してリデュース対策及び環境配慮設計の導入に向けた診断を行い、サプライ チェーン企業間での製品設計・製造プロセスの同時改善による優良事例の検討、モデル事業により得られた知見等の普及を実施し、製品ライフサイクル全体での最適化・効率化を実現することを目的とする。 | × | 社 | 産業環境管理協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 58,967 |
56 | 平成２２年度国内排出削減量認証制度基盤整備事業（国内クレジット制度における審査人材育成及び審査基盤整備に係る事業） | 今後見込まれる国内クレジット審査案件の大幅な増加に対応しつつ、審査業務の信頼性を維持するため、審査機関及び審査員の審査業務のクオリティの底上げ・均質化を図ることを目的として、審査人材育成及び審査基盤整備のための事業を行う。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 16,329 |
57 | 平成２２年度二酸化炭素回収技術高度化事業 | 我が国においては、地球温暖化対策として二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術の実用化に向けた対応を速やかに進めることが求められており、ＣＣＳの実用化に資するため、コストを低減する技術、特にコストの大部分を占める分離・回収分野の技術開発の加速化が必要とされているところ。 本事業では、二酸化炭素分離回収コストの大幅削減のため、米国研究機関と連携・協力して化学吸収液をベー スにした固体吸収材の開発及び化学吸収法のプロセスシミュレーション技術の高度化を行うことにより、二酸化炭素回収技術の高度化を図る。 | × | 財 | 地球環境産業技術研究機構 | 随意契約 （企画競争） | ○随意契約理由： 本事業はCCSの実用化に向けて、CO2の分離回収技術の高度化のため、日米の共同研究により、化学吸収法による新規固体吸収材の開発を実施するものである。事業の実施にあたっては、CO2の高効率化学吸収技術や、化学物質の固体担持技術、分離回収技術評価手法等の極めて高度な技術、知識、設備を有していることが必要となり、また当該技術等について詳細を仕様書に示し公表することにより当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがあるため、契約の目的及び性質が競争を許さないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 ○公募方法：平成２２年２月１９日（金）～平成２２年３月２３日（火）にかけて、経済産業省ＨＰにて公募 ○選定基準： ①応募資格を満たしているか。 ②提案内容が、本事業の目的に合致しているか。 ③事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。 ④事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。 ⑤本事業の関連分野に関する知見を有しているか。 ⑥本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。 ⑦コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。 ⑧米国研究機関との研究協力体制が既に構築されているか、若しくは、事業期間中に研究協力体制を構築するための現実的な計画が立てられているか。 ○選定方法：外部有識者からなる公募選定委員会を開催。委員の採点により採択事業を選定。 | 180,000 |
58 | 平成２２年度二酸化炭素挙動予測手法開発事業（長期挙動予測・影響予測評価手法の開発） | 我が国においては、地球温暖化対策として二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術の実用化に向けた対応を速やかに進めることが求められている。 本事業では、米国研究機関と連携・協力して、長期的な貯留性の担保や合理的なモニタリングのあり方の検討、 ＣＯ２圧入時に発生すると考えられている微小振動の規模及び範囲の予測・モニタリング手法開発など、ＣＣＳ実施における安全性を評価するための技術開発、改良などを進めることを目的とする。 | × | 財 | 地球環境産業技術研究機構 | 随意契約 （企画競争） | ○随意契約理由： 本事業はCCSの実用化に向けて、その安全性評価の高度化や社会的信頼の醸成を推進するため、日米の共同研究により、長期挙動シミュレーション技術やの比較・更新による高度化やCO2圧入による地質への影響評価などを実施するものである。事業の実施にあたっては、地下貯留CO2の挙動予測シミュレー ション技術や高度なモニタリング技術、地質調査・分析等の極めて高度な技術、知識、設備を有していることが必要となり、また当該技術等について詳細を仕様書に示し公表することにより、当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがあるため、契約の目的及び性質が競争を許さないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 ○公募方法：平成２２年２月１９日（金）～平成２２年３月２３日（火）にかけて、経済産業省ＨＰにて公募 ○選定基準： ①応募資格を満たしているか。 ②提案内容が、本事業の目的に合致しているか。 ③事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。 ④事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。 ⑤本事業の関連分野に関する知見を有しているか。 ⑥本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。 ⑦コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。 ⑧米国研究機関との研究協力体制が既に構築されているか、若しくは、事業期間中に研究協力体制を構築するための現実的な計画が立てられているか。 ○選定方法：外部有識者からなる公募選定委員会を開催。委員の採点により採択事業を選定。 | 316,499 |
59 | 平成２２年度二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（二酸化炭素貯留隔離技術研究開発） | 我が国においては、地球温暖化対策として二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術の実用化に向けた対応を速やかに進めることが求められている。本事業では、ＣＣＳ実施における安全性評価・社会的信頼醸成に必要な社会システム構築のため、必要な基盤技術や手法の開発に重点的に取り組むとともに、並行して実施されているＣＣＳ大規模実証において発生した技術的課題の解決策を検討することを目的とする。 | ○ | 財 | 地球環境産業技術研究機構 | 公募 （申請） | ○公募方法：平成２２年２月１９日（金）～平成２２年３月２３日（火）にかけて、経済産業省ＨＰにて公募 ○選定基準： (1) 補助事業に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。 ⅰ）開発等の目的が経済産業省の意図と合致していること。 ⅱ）開発等の方法、内容等が優れており、具体性に富む提案で成熟度が高いこと。 ⅲ）開発等の経済性が優れていること。 (2) 関連分野の開発等に関する十分な知見を有すること。 (3) 当該開発等を行う体制が整っていること。 (4) 経営基盤が確立していること。 (5) 補助事業管理上経済産業省の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。 ○選定方法：外部有識者からなる公募選定委員会を開催。委員の採点により採択事業を選定。 | 562,827 |
60 | 平成２２年度二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（地球環境国際研究推進事業（脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会実現のための対応戦略の研究）） | 地球温暖化問題の解決には、持続的発展可能な社会への大転換が必要であり、そのためには、ハード面での技術開発だけではなく、人類が進むべき選択肢をシナリオとして明確に提示することが不可欠。 本事業においては、各種持続的発展政策の温暖化緩和効果・適応効果を定量的に評価し、今後１００年にわたる世界の持続的発展および温暖化緩和・適応策の総合的なシナリオを策定することで、地球温暖化対策に資することを目的とする。 | ○ | 財 | 地球環境産業技術研究機構 | 公募 （申請） | ○公募方法：平成２２年２月１９日（金）～平成２２年３月２３日（火）にかけて、経済産業省ＨＰにて公募 ○選定基準： (1) 補助事業に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。 ⅰ）開発等の目的が経済産業省の意図と合致していること。 ⅱ）開発等の方法、内容等が優れており、具体性に富む提案で成熟度が高いこと。 ⅲ）開発等の経済性が優れていること。 (2) 関連分野の開発等に関する十分な知見を有すること。 (3) 当該開発等を行う体制が整っていること。 (4) 経営基盤が確立していること。 (5) 補助事業管理上経済産業省の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。 ○選定方法：外部有識者からなる公募選定委員会を開催。委員の採点により採択事業を選定。 | 173,363 |
61 | 平成２２年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（二酸化炭素固定化・有効利用技術等調査） | 地球温暖化防止には、エネルギー起源の二酸化炭素の長期的かつ大幅な削減が必要であり、その実現のためには、二酸化炭素の回収・貯留、固定化、バイオマス利用等の各技術分野において、二酸化炭素排出抑制効果の大幅向上や、低コスト・低エネルギー化に向けた更なる技術革新が求められている。しかし、これらＣＯ２固定化・有効利用分野の技術は、大幅な排出削減が可能な技術分野のひとつであるが、まだ基礎的段階にある技術が多いというのが現状。 このため本事業においては、地球温暖化対策として重要な二酸化炭素固定化・有効利用分野の技術について最新の技術動向を調査し、当該分野の技術戦略マップの見直しを行うことを目的とする。 | × | 財 | 地球環境産業技術研究機構 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 10,479 |
62 | 平成２２年度環境問題対策調査等委託費（気候変動問題に関する国際シンポジウム開催事業） | 国内の産業界、学会等の有識者及び国内のみならず、海外からも識者を誘致し、シンポジウムやセミナー等を通じ、気候変動枠組条約の下での国連交渉や我が国技術による気候変動対策への貢献の評価を含め、ＡＲ５の方向性等に関して多面的に議論を行うことにより、日本政府による国際交渉遂行の一助とする。 | × | 財 | 地球産業文化研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 9,926 |
63 | 平成２２年度環境問題対策調査等委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査） | 気候変動問題に関する情報を広く産業界等に周知するためのシンポジウムやセミナー等を必要に応じて開催し、地球温暖化対策に関する情報交換を行う。 | × | 財 | 地球産業文化研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 57,225 |
64 | 平成２２年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（第一次）に関する委託契約の締結について | 我が国の優れた技術・製品を活かした、途上国との具体的な排出削減プロジェクトの発掘とその形成の促進を行うとともに、技術の普及・移転の実施や貢献の評価手法の確立、プロジェクトの実施に向けたファイナンス面その他の制度構築のあり方を検討する材料を早期に洗い出し、二国間若しくは多国間の合意を通じた新たな枠組みの構築に役立てる。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、適切な二国間オフセットメカニズム制度の構築に向けて、新たな途上国協力・貢献のための温室効果ガス排出削減技術やその評価手法に関する実証事業を実施するものである。事業の実施にあたっては、総合的に比較検討する観点から、異なる複数分野において、各セクターにおける排出削減手法及びそれに合致する排出量計測方法に関する高度な知見・ノウハウ、支援先である途上国の関係セクターとのネットワーク等を有する事業者から提案を受けて複数のプロジェクトを同時に実施することが不可欠であり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 企画競争については、二国間協力への発展可能性、排出削減効果の確からしさ、排出削減への貢献、技術・製品の排出削減に向けた重要性、新たな貢献の開拓可能性など総合的に審査を行い、委員の採点により当該法人からの提案を採択した。 | 14,278 |
65 | 平成２２年度環境問題対策調査等委託費（アジア太平洋パートナーシップに関する基盤整備調査） | ＡＰＰにおける温室効果ガス削減に向けた取組を効果的に実施するために必要な調査・分析を実施するとともに、ＡＰＰの活動支援を行うことを目的とする。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 38,062 |
66 | 平成２２年度京都メカニズム推進基盤整備事業（ＣＤＭ・ＪＩの運用に係る国際的枠組に関する調査） | CDM理事会及びJI監督委員会における議論内容に関して課題を抽出しつつ、分析・評価を行うとともに、国内事業者がCDM/JI事業を実施する際に有益となるような情報を整理し、その情報伝達体制を構築・運営する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 81,815 |
67 | 平成２２年度環境対応技術開発等（欧州の化学品規制に係る欧州域内企業の対応に関する調査） | 欧州化学品規制ＲＥＡＣＨについて、ＥＵ域内の産業界の対応実態と課題を把握し、我が国の産業界の課題を明らかにする。 | × | 社 | 産業環境管理協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 5,250 |
68 | 平成２２年度環境対応技術開発等（化学物質用途情報サプライチェーン伝達スキーム円滑化調査） | サプライチェーンにおける化学物質情報の共有を円滑にするため、その障壁の把握と、対応策として管理体制の構築について検討する。 | × | 社 | 産業環境管理協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 21,267 |
69 | 平成２２年度環境対応技術開発等（バイオインダストリー安全対策事業（バイオテクノロジーの産業化に伴う諸問題について国民理解を促進するための調査研究）） | 組換え生物の開放系での利用における安全評価の基本項目の調査研究 | × | 財 | バイオインダストリー協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 5,311 |
70 | 平成２２年度産業技術人材育成支援事業｛産学人材育成 パートナーシップ事業（イノベーションを担うバイオリーダー人材育成のモデルプログラム開発）｝ | バイオ分野で国際競争に勝ち抜ける幅広い知識やリーダーシップを持った博士人材等を育成するモデルプログラムの開発を行う。 | × | 財 | バイオインダストリー協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は産業界の多様な人材育成ニーズに対して、実践的教育に係る専門的ノウハウ等を持った者の様々な事業提案から、効果的と評価される提案を選択するという性質を持つ事業であり、また、複数者の同時落札を会計法上規定していないことから、企画競争による随意契約方式により事業者の選定を行った。本事業を行う上では、産業界と大学等高等教育機関がコンソーシアムを構成し、産業界のノウハウや産業活動の現場を活用した長期インターンシップ等の実践的教育を組み込むことが不可欠である。このため、当省大学連携推進課が、実施体制や手法等について総合的に評価するための企画競争を実施し（平成２ ０年６月３０日から７月３１日まで公募）、外部有識者による採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、本事業に係る提案は、コンソーシアムメンバーがバイオ分野に関する深い知見を有しており、また、具体的で明確な実施方法、実施体制、実施スケジュールが示されていることから、採択となったものである。本事業は平成２０、２１、２２年の３カ年計画で実施しており、平成２１年３月に実施された審査委員による中間評価の結果、２１年度における事業継続の妥当性が認められている。以上から、公募事業のための競争を許さない場合として、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 14,777 |
71 | 平成２２年度環境対応技術開発等（バイオインダストリー安全対策事業（バイオテクノロジーを産業利用する際の安全性に関する調査検討）） | OECD/WPB環境バイオテクノロジー及びカルタヘナ議定書の議論に関する検討支援調査 | × | 財 | バイオインダストリー協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 18,146 |
72 | 平成２２年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業） | 海外の遺伝資源の円滑な利用を確保するため、今後の国際交渉で必要となる基礎的情報の収集・分析・検証・発信等を行う。 | × | 財 | バイオインダストリー協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 32,737 |
73 | 平成２２年度産業技術研究開発（統合データベースプロジェクト） | 経済産業省関連機関により実施された研究開発プロジェクトの成果等を整備することにより、ライフサイエンス分野における研究開発の促進に資するデータベースを構築する。 | × | 社 | バイオ産業情報化コンソーシアム | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 44,775 |
74 | 平成22年度産業技術研究開発（高機能複合化金属ガラスを用いた革新的部材技術開発） | 我が国で開発された「金属ガラス」を応用した革新的部材を製作し、多様な工業製品（我が国が強みとしている情報家電産業分野のハードディスク用磁気記録媒体やカードコネクタ、医療機器産業分野のカテーテル用微小モータ等）に応用することによって、我が国素形材産業の競争力強化と優位性を確保する。 | × | 財 | 素形材センター | 随意契約 (単純) | 本事業は、金属ガラスに関する共通基盤技術を整備し、本技術を多様な工業製品に活用することにより、我が国素形材企業の新産業分野への参入促進、競争力強化等を図ることを目的とするもの。これまで、NEDO交付金事業により実施していたが、行政刷新会議の事業仕分けを受けて国直執行事業へ移管とな る。本事業の実施に当たっては、複数年度に亘る本事業の継続性の観点から、事業初年度以来の委託先である財団法人素形材センターとの随意契約が妥当であり、契約の性質及び目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、財団法人素形材センターとの随意契約を行うこととした。 | 240,076 |
75 | 平成２２年度経済連携促進のための産業高度化推進事業補助金（経済産業人材育成支援専門家派遣事業） | 経済連携協定を締結したマレーシアと我が国双方の産業高度化を図るため、交渉相手国の技術基盤の向上、裾野産業育成につながる現地自動車部品企業並びに関係機関への専門家派遣事業を実施する。 | ○ | 財 | 海外貿易開発協会 | 公募 （申請） | 本補助金の交付先である（財）海外貿易開発協会は、海外産業協力事業の円滑な促進に寄与することを目的として設立された団体であり、民間活力を利用した専門家派遣を昭和５４年から実施している。よって、効率的な事業の運営が可能となる豊富なノウハウを蓄積していることから、交付先として選定した。（な お、本補助金の交付は平成21年度マレーシア及びタイへの経済産業人材育成支援専門家派遣・研修生受入れ事業の補助金交付先の公募に係る審査委員会における選考により決定されており、事業実施期間は平成２３年６月３０日までとされている。） | 134,886 |
76 | 平成２２年度東アジア省エネルギー推進研究事業（道路交通セクターにおけるＣＯ２排出量削減のための調査） | 東アジアにおいて自動車の燃費や車の平均速度、車齢別保有台数等の実態を把握し、東アジア各国におけるＣ Ｏ２排出量削減ポテンシャル等の調査・分析を行い、各国の運輸部門における省エネルギー及びＣＯ２削減等を推進することを目的とする。 | × | 財 | 日本自動車研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 17,900 |
77 | 平成２２年度経済連携促進のための産業高度化推進事業 （日本－インドネシア経済連携協定に係るインドネシア既存機関のＲ＆Ｄ機能強化に向けたミッション派遣等事業） | インドネシア既存機関の研究開発（Ｒ＆Ｄ）機能強化に向けた実現可能性調査（Ｆ／Ｓ、FeasibilityStudy）及び調査結果を踏まえてのミッション派遣等による協力において、平成２０年度の実現可能性調査（Ｆ／Ｓ、 FeasibilityStudy）及び平成２１年度のミッション派遣等事業の結果を踏まえ、ミッション派遣等による研究開発（Ｒ ＆Ｄ）協力を円滑に実施する。 | × | 財 | 日本自動車研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 30,560 |
78 | 平成22年度工業標準化推進事業委託費（社会環境整備・産業競争力強化型規格開発事業：ITSの規格化事業） | 今後大幅な進展が見込まれる自動車の電子化技術を中心に主要国におけるＩＴＳ関連技術を調査し、標準化すべき分野を把握した上で、その結果を踏まえ国際規格原案を作成し、ＩＳＯ（国際標準化機構）へ当該規格原案の提案を行うとともに、当該規格原案がＩＳＯにおいて国際規格として承認されるよう国際標準化活動を積極的に推進する。 | × | 財 | 日本自動車研究所、自動車技術会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、ISOに提案するための国際規格原案及び国際審議に必要となるバックデータを作成して国際規格原案の国内審議及びISOにおける国際標準化活 動を行うものである。実施に当たっては、原案・バックデータ作成及び審議・標準化活動を密接に連携して推進する必要がある。従って、ITSに関して極めて高い専門的知識、技術、設備を有した上で実際に各種研究、実験を行いつつ国際規格原案の作成ができる能力を有する者や、自動車に関する規格（ISO、JIS、 JASO等）の審議業務を着実に実施するために国内外に豊富な人的なネットワークを有し、xxな分野の関係者の意見を集約する能力を有する者が一体的に事業を行うことが必要であり、複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、企画競争を実施した上で、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこ ととし、第三者委員会による審査を行ったところ、（財）日本自動車研究所及び（社）自動車技術会が、事業の実施方法・スケジュール、実施体制、実績等の基 準を満たしていることから委託先として選定した。 | 44,188 |
79 | 平成２２年度産業技術研究開発補助金（小型民間輸送機等開発調査事業） | 防衛省において現在開発中又は開発が終了した航空機の開発成果を転用した民間機開発の実現に向けた事業化戦略の策定等を行うことにより、今後大きな需要の伸びが見込まれ、輸送利便の向上による地域活性化、国際協力の推進等にも大きな意義を有する小型民間輸送機等の開発に寄与することを目的 | ○ | 財 | 日本航空機開発協会 | 公募 （申請） | 本事業は、ISOに提案するための国際規格原案及び国際審議に必要となるバックデータを作成して国際規格原案の国内審議及びISOにおける国際標準化活 動を行うものである。実施に当たっては、原案・バックデータ作成及び審議・標準化活動を密接に連携して推進する必要がある。従って、ITSに関して極めて高い専門的知識、技術、設備を有した上で実際に各種研究、実験を行いつつ国際規格原案の作成ができる能力を有する者や、自動車に関する規格（ISO、JIS、 JASO等）の審議業務を着実に実施するために国内外に豊富な人的なネットワークを有し、xxな分野の関係者の意見を集約する能力を有する者が一体的に事業を行うことが必要であり、複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、企画競争を実施した上で、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこ ととし、第三者委員会による審査を行ったところ、（財）日本自動車研究所及び（社）自動車技術会が、事業の実施方法・スケジュール、実施体制、実績等の基 準を満たしていることから委託先として選定した。 | 39,658 |
80 | 平成２２年度産業技術研究開発補助金（超高速輸送機実用化開発調査事業） | 次世代の超高速航空機開発に必要な要素技術（低燃費、低騒音技術等）の研究開発を実施する。 | ○ | 財 | 日本航空機開発協会 | 公募 （申請） | 本事業は、次世代の超高速航空機開発に必要な要素技術（低燃費、低騒音技術等）の研究開発を目的としており、その実施には、超高速輸送機についての極めて高度な技術、知識等を有していることが必要である。委託先を決定するにあたり、平成２２年５月１９日～平成２２年６月８日の期間をもって企画競争による公募を行い、提案のあった内容についての審査を行い、目標、研究開発内容、実施体制等が優れていることから、当該団体へ当該事業を委託することとした。以上より、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争をゆるさない場合に合致するので、財団法人日本航空機開発協 会と契約を行った。 | 109,040 |
81 | 平成２２年度エネルギー使用合理化技術開発等（次世代構造部材創製・加工技術開発（次世代チタン合金構造部材創製・加工技術開発）） | 運輸部門（航空機）のエネルギー使用合理化を推進を目的とし、軽量・高強度な先進材料の構造体への導入を早期かつ効率的に実現するため、航空機へのチタン合金適用を可能とする革新的な部材創製・技術開発を実施する。 | × | 財 | 素形材センター | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業は、先進材料に係る諸問題を解決すべく次世代の構造部材の創製及び加工技術を確立することにより、航空機、高速車両等輸送機器への先進材料の本格導入を加速させ、更なる運輸部門のエネルギーの使用合理化を実現することを目的としており、その実施には、航空機用部材に係る複合材料、金属材料等の極めて高度な技術、知識等を有していることが必要である。委託先を決定するにあたり、平成２０年６月３０日から平成２０年７月１８日まで企画競争による公募を行い、提案のあった内容についての審査を行い、目標、研究開発内容、実施体制等が優れていることから、当該団体へ当該事業を委託することとした。以上より、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、財団法人次世代金属・複合材料研究開発協会と随意契約を行った。平成２２年度は、５年間の事業計画期間の３年目に当たり、本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める研究開発事業であって、事業の目的又は性質上、毎事業年度の成果を通じて、翌事業年度以降の成果の要件定義を見直していくこと等が不可欠であることから会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争をゆるさない場合に合致した。また、当該事業者は、平成２２年２月１日付けで財団法人素形材センターと合併したが、同センター内においては「次世代材料技術室」として、従来と同様の事業遂行体制を構築することが可能であると認められる。以上により、財団法人素形材センターと契約を締結することとした。 | 120,000 |
82 | 平成２２年度エネルギー使用合理化技術開発等（次世代構造部材創製・加工技術開発（複合材構造健全性診断技術開 発）） | 運輸部門（航空機）のエネルギー使用合理化を推進を目的とし、軽量・高強度な先進材料の構造体への導入を早期かつ効率的に実現するため、航空機への複合材料適用を可能とする革新的な部材創製・技術開発を実施す る。 | × | 財 | 素形材センター | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業は、先進材料に係る諸問題を解決すべく次世代の構造部材の創製及び加工技術を確立することにより、航空機、高速車両等輸送機器への先進材料の本格導入を加速させ、更なる運輸部門のエネルギーの使用合理化を実現することを目的としており、その実施には、航空機用部材に係る複合材料、金属材料等の極めて高度な技術、知識等を有していることが必要である。委託先を決定するにあたり、平成２０年６月３０日から平成２０年７月１８日まで企画競争による公募を行い、提案のあった内容についての審査を行い、目標、研究開発内容、実施体制等が優れていることから、当該団体へ当該事業を委託することとした。以上より、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、財団法人次世代金属・複合材料研究開発協会と随意契約を行った。平成２２年度は、５年間の事業計画期間の３年目に当たり、本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める研究開発事業であって、事業の目的又は性質上、毎事業年度の成果を通じて、翌事業年度以降の成果の要件定義を見直していくこと等が不可欠であ ることから、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争をゆるさない場合に合致した。また、当該事業者は、平成２２年２月１日付けで財団法人素形材センターと合併したが、同センター内においては「次世代材料技術室」として、従来と同様の事業遂行体制を構築することが可能であると認められる。以上により、財団法人素形材センターと契約を締結することとした。 | 181,700 |
83 | 平成２２年度高度技術集約型産業等研究調査（防衛産業調査研究＜防衛産業の生産技術基盤の維持向上に係る調査研究＞） | 防衛生産・技術基盤の維持・育成のための調査研究を行う。 | × | 社 | 日本防衛装備工業会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 22,252 |
84 | 平成２２年度高度技術集約型産業等研究調査（防衛産業調査研究＜武器の機能及び構造に関する便覧等作成＞） | 厳正な輸出管理の実施のために武器技術の詳細等について解説した便覧を作成する。 | × | 社 | 日本防衛装備工業会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 15,062 |
85 | 平成２２年度中小企業支援調査（我が国の航空機産業における産学連携の在り方に関する調査） | 我が国航空機産業が直面する技術課題の解決に貢献する持続的な産学官連携の体制構築を図るため、その在り方や運営方法等を検討することにより、我が国航空機産業の競争力向上に資することを目的とする。 | × | 社 | 日本航空宇宙工業会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 9,500 |
86 | 平成２２年度航空機用先進システム基盤技術開発（先進パイロット支援システム） | 次世代の超高速航空機開発に必要な要素技術（低燃費、低騒音技術等）の研究開発を実施する。 | × | 社 | 日本航空宇宙工業会 | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業は、航空機の安全性向上及び運航コスト低減の要請に対応した、先進的な飛行制御システムに係る技術基盤を確立すること等の重要課題に対応する観点から、航空機に関する先進システム基盤技術開発についての対応を目的としており、その実施には、航空機用システム等の極めて高度な技術、知識等を有していることが必要である。委託先を決定するにあたり、平成２０年６月３０日から平成２０年７月１８日まで企画競争による公募を行い、提案のあった内容についての審査を行い、目標、研究開発内容、実施体制等が優れていることから、当該団体へ当該事業を委託することとした。以上より、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争をゆるさない場合に合致するので、社団法人日本航空宇宙工業会と随意契約を行った。平成２２年度は、３年間の事業計画期間の３年目に当たり、本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める研究開発事業であって、事業の目的又は性質上、毎事業年度の成果を通じて、翌事業年度以降の成果の要件定義を見直していくこと等が不可欠である。以上により、引き続き当該事業者と契約を締結することとした。 | 104,338 |
87 | 平成２２年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（宇宙システム海外展開支援事業（ブラジル連邦共和国における SAR衛星によるモニタリング技術及び事業化に関する調査）） | 宇宙システムの海外展開を促進するため、新興国等における宇宙システムの現状や利用のニーズ等の調査を行い、日本の宇宙システムをパッケージで提案していくための調査を行う。 | × | 財 | 無人宇宙実験システム研究開発機構 | 随意契約 （企画競争） | 本事業の開始にあたり平成２３年２月２日から２月２２日にかけて公募を実施したところ、財団法人リモート・センシング技術センターからブラジル連邦共和国に おける調査の提案を受けた。外部有識者で組織される第三者委員会による審査の結果、同財団は、ブラジル連邦共和国とのネットワークを有していること、宇宙システムに関する技術・知見を十分に蓄積しており、当事業を受託するために必要な能力を有している者と判断され、委託先として選定された。また、ブラジル連邦共和国との衛星の共同開発の検討の調査を行うに際し、衛星の製造、開発にも知見を有する財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構と共同で 事業を実施することが望ましいと判断され、共同で事業を実施することとしたい。本事業は上記のとおり、事業の性質上、宇宙機器、サービス、打上等の分野に関する情報や、海外における事業者の情報、政府関係者とのネットワーク、宇宙関連の高度な知識が必要である。また、対複数国を対象とした調査を行う必要があり、具体的な候補国及び事業者がカバーする対象国については複数の事業者からの提案を受け、複数者と同時に契約を結ぶ必要がある。会計法（昭和２ ２年法律第３５号）第２９条の３第４項の「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に合致するので、先述の第三者委員会の選定を踏まえ、同事業者と契約を締結することとした。 | 2,800 |
88 | 平成２２年度戦略的技術開発（小型化等による先進的宇宙システムの研究開発） | 今後、科学、地球観測、安全保障等の分野で活用が進む小型衛星に焦点を当て、大型衛星に劣らない性能を維持しつつ、低コスト、短期の開発期間を実現する小型衛星を開発し、我が国宇宙産業の国際競争力を強化し国際衛星市場への参入を目指す。 | × | 財 | 無人宇宙実験システム研究開発機構 | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業は、国際競争力の強化のため、我が国の強みであるxx部品及びxx技術等を適用した高機能、低コスト、短納期な、小型化等による先進的宇宙システムの開発技術を確立し、さらに宇宙での実証を行うことを目的とした。これまでNEDO交付金事業により実施していたが、独立行政法人の事業仕分けの結果等を受けて経済産業省が直接執行することとなったところ、事業開始時にNEDOにおいても事業者を公募により適切に選定していた。以上のことから、会計法２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 452,071 |
89 | 平成２２年度産業技術研究開発（空中発射システムの研究開発） | 小型衛星の打上げ需要が拡大していく中で、従来より低コストかつ機動的に小型衛星を打上げることができる先進的打上げシステムを確立することにより、海外衛星打上げ市場における優位性を獲得し、小型衛星の打上げビジネスに係る国際市場の獲得を目指す。 | × | 財 | 無人宇宙実験システム研究開発機構 | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業は、小型ロケットを航空機に搭載し、安全な公海上の高々度からロケットを切り離し、航空機が待避したのち、ロケットに点火し、衛星を所定の高度まで打ち上げる「空中発射システム」の基盤技術の確立を図るもの。本研究開発の実施に当たっては、空中発射に特有な技術課題の抽出や考え得る新たな先進的な検討課題の例示などを実施することとなり、それを記載した仕様書を公表することにより、それらの技術・ノウハウが有する知的財産を脅かす可能性があ る。（脅かす知財権の例：空中発射の母機としてのボーイング７４７の飛行性能や空力性能など。）本事業については専門的な技術が必要であり、取得データの連続性等から継続的に研究を継続していくことが不可欠との理由から、平成21年度からの複数年度に亘り、継続的に研究開発を実施することが必要である。以上より、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 150,000 |
90 | 平成２２年度xxx発電無線送受電技術研究開発（マイクロ波による精密ビーム制御技術の研究開発） | 将来の新エネルギーシステムとして期待されるxxxx光発電システムの中核技術であるマイクロ波による無線送受電技術について、安全性や効率性の確保に不可欠な精密ビーム制御技術の研究開発を実施し当該技術を確立することにより、xxxx光発電システムの実現並びにエネルギー源の多様化に資することを目的とする。 | × | 財 | 無人宇宙実験システム研究開発機構 | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業は、xxxx光発電システムの中核技術であるマイクロ波による無線送受電技術の確立に向け、安全性等の確保に不可欠な精密ビーム制御技術の研究開発・実証試験を行うものである。本事業については、複数年度（5か年を予定）に亘る事業の継続を通じて、実証試験モデルの開発等、所定の成果を求める研究開発事業であって、毎事業年度の成果により、翌事業年度以降の事業計画を見直していくこと等が不可欠であるため、同一事業者による継続的な研究開発が必要である。以上より、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 170,000 |
91 | 平成２２年度石油資源遠隔探知技術研究開発（資源探査用観測システム、次世代合成開口レーダ等の研究開発） | 地球観測センサASTER（米国航空宇宙局（NASA）の衛星Terraに搭載）及びPALSAR（（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星ALOS（だいち）に搭載）は宇宙から地球表面を観測する機器であり、得られたデータを解析することによって石油埋蔵地域を推定することにより、石油資源の安定的な確保を目指している。本事業では、ASTER及びPALSARの校正（得られるデータの精度評価）等を実施することによりデータの健全性の維持を行い、もって 同センサの安定した運用を図る。 | × | 財 | 資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構 | 随意契約 (複数年度継続) | 会計法第２９条の３第４項平成１８年度に、ＡＳＴＥＲに関する研究開発を実施する「石油資源遠隔探知技術研究開発（資源探査用観測システムの研究開発）」、 ＰＡＬＳＡＲに関する研究開発を実施する「石油資源遠隔探知技術研究開発（次世代合成開口レーダ等の研究開発）」についてそれぞれ公募を実施したところ、両事業において財団法人資源探査等観測システム・宇宙環境利用研究開発機構から提案を受けた。審査の結果、同法人は我が国の衛星開発・電子機器開発においてトップレベルの技術力を有する主要企業がその設立に参加しているとともに、これまでも遠隔探査技術の研究開発を実施しており、総合的な知見を十分に有していると判断されること、また本事業は衛星搭載センサの健全性を評価し、得られるデータの質を保つことを目的としているため、製造を担当し、センサを熟知している事業者が継続的に事業を実施しなければセンサの健全性を保つことができないことから、同法人が当事業を受託するために必要な能力を有している者と判断し、委託先として選定した。本事業は複数年度に亘る事業の継続を通じて成果を求める研究開発事業であり、経年変化するセンサの健全性を確保するという事業の性格上、毎年の事業レビューを通じて、事業の成果の用件定義を見直していくことが不可欠であることから、平成１９年度から平成２ １年度の契約において会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争をゆるさない場合に合致するので引き続き同法人を委託先として契約しており、平成２２年度においても同様の理由で同法人を委託先として契約した。※平成２２年度より、「石油資源遠隔探知技術研究開発（資源探査用観測システムの研究開発）」と「石油資源遠隔探知技術研究開発（次世代合成開口レーダ等の研究開発）」を統合し、「石油資源遠隔探知技術研究開発（資源探査用観測システム、次世代合成開口レーダ等の研究開発）」としている。 | 100,000 |
92 | 平成２２年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（宇宙システム海外展開支援事業）（インドネシア・タイを対象とした衛星システム・パッケージ輸出促進事業調査） | 宇宙システムの海外展開を促進するため、新興国等における宇宙システムの現状や利用のニーズ等の調査を行い、日本の宇宙システムをパッケージで提案していくための調査を行う。 | × | 財 | 資源・環境観測解析センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業の開始にあたり平成２３年２月２日から２月２２日にかけて公募を実施したところ、株式会社三菱総合研究所、日本電気株式会社、財団法人資源・環境観測解析センター（三社共同体制）からインドネシア・タイにおける調査の提案を受けた。外部有識者で組織される第三者委員会による審査の結果、同社はインドネシア・タイの関連機関とのネットワークを有していること、宇宙システムに関する技術・知見を十分に蓄積しており、当事業を受託するために必要な能力を有する者と判断され、委託先として選定された。本事業は上記のとおり、事業の性質上、宇宙機器、サービス、打上等の分野に関する情報や、海外における事業者の情報、政府関係者とのネットワーク、宇宙関連の高度な知識が必要である。また、対複数国を対象とした調査を行う必要があり、具体的な候補国及び事業者がカバーする対象国については複数の事業者からの提案を受け、複数者と同時に契約を結ぶ必要がある。上記により、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に合致するので、先述の第三者委員会の選定を踏まえ、同事業者と契約を締結することとした。 | 2,698 |
93 | 平成２２年度石油資源遠隔探知技術研究開発（石油資源遠隔探知技術の研究開発） | 地球観測センサASTER（米国航空宇宙局（NASA）の衛星Terraに搭載）及びPALSAR（（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星ALOS（だいち）に搭載）は宇宙から地球表面を観測する機器であり、得られたデータを解析することによって石油埋蔵地域を推定することにより、石油資源の安定的な確保を目指している。本事業では同セン サから取得される画像データを用いて石油資源の遠隔探知を行う技術の確立及び向上を図るため、衛星画像 データの処理・解析技術の研究開発並びに地上データ処理システムの維持及び設計等を実施する。 | × | 財 | 資源・環境観測解析センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業の開始にあたり平成２２年２月１９日から３月２３日にかけて公募を実施したところ、独立行政法人産業技術総合研究所、財団法人資源・環境観測解析 センター及び特定非営利活動法人宇宙利用を推進する会から共同で提案を受けた。外部有識者で組織される第三者委員会による審査の結果、共同提案３事業者はこれまで地球観測衛星、資源探査用将来型センサ（ＡＳＴＥＲ）等の衛星搭載センサにおいて同様の研究開発を実施していることから十分な技術と経験 を保有していること、また共同提案を行うことにより、３事業者の保有する技術、利用、運用経験を有効に利用できる体制となっていること、さらに提案内容とし て、従来の研究成果の更なる高精度化、高度化等を図る観点から研究計画を作成しており、宇宙センサの校正・補正等に必要不可欠な実環境データ等を蓄積できる等の貴重な成果を期待できること等から、技術・知見を十分に蓄積しており、当事業を受託するために必要な能力を有している者と判断され、委託先として選定された。本事業は極めて高度な技術、知識又は設備等を有していることが必要な研究開発事業であって、事業の目的又は性質上、仮に一般競争入札 を行った場合には研究開発の基幹技術に係る技術的知識・ノウハウその他技術に関する情報を仕様書等に示すことが不可欠であり、当該情報を公表することにより当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがあることから、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の「契約の性質又は目的が競争を許さな い場合」に合致するので、先述の第三者委員会の選定を踏まえ、両事業者と契約を締結した。 | 224,569 |
94 | 平成２２年度産業技術研究開発（次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発（ハイパースペクトルセンサの校正・ データ処理等に係る研究開発）） | リモートセンシング（遠隔探知）技術に関して、衛星搭載のハイパースペクトルセンサ（対象物が発する電磁波のスペクトルを細かく分類、取得できるセンサ）から得られるデータの高度利用に係る研究開発を行う。 | × | 財 | 資源・環境観測解析センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業の開始にあたり平成２２年２月１９日から３月２３日にかけて公募を実施したところ、独立行政法人産業技術総合研究所及び財団法人資源・環境観測解析センターから共同で提案を受けた。外部有識者で組織される第三者委員会による審査の結果、両機関はこれまで地球観測衛星、資源探査用将来型センサ （ＡＳＴＥＲ）等の衛星搭載センサにおいて同様の研究開発を実施していることから十分な技術と経験を保有していること、またそれら過去の研究の成果を最大 限利用してリスクの少ない研究計画の提案を行っていること、さらに共同提案を行うことにより、両機関の技術力、経験等を有効に活用可能な体制となっていること等から、技術・知見を十分に蓄積しており、当事業を受託するために必要な能力を有している者と判断され、委託先として選定された。本事業は極めて高度な技術、知識又は設備等を有していることが必要な研究開発事業であって、事業の目的又は性質上、仮に一般競争入札を行った場合には研究開発の基幹技術に係る技術的知識・ノウハウその他技術に関する情報を仕様書等に示すことが不可欠であり、当該情報を公表することにより当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがあることから、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に合致するので、先述の第三者委員会の選定を踏まえ、両事業者と契約を締結した。 | 5,000 |
95 | 平成２２年度産業技術研究開発（次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発（ハイパースペクトルセンサ・データの高度利用に係る研究開発）） | リモートセンシング（遠隔探知）技術に関して、衛星搭載のハイパースペクトルセンサ（対象物が発する電磁波のスペクトルを細かく分類、取得できるセンサ）から得られるデータの高度利用に係る研究開発を行う。 | × | 財 | 資源・環境観測解析センター | 随意契約 (複数年度継続) | 会計法第２９条の３第４項平成１８年度の本事業の開始にあたり公募を実施したところ、財団法人資源・環境観測解析センターから提案を受けた。審査の結果、同法人は人工衛星から取得されたデ－タによる資源探査、環境利用等の技術開発及びその成果の普及を図ることを目的に設立され、我が国の石油・鉱物・石炭等の資源探査開発企業及び人工衛星情報処理技術、データ利用技術の開発においてトップレベルの技術力を有する企業等が賛助会員として参加してお り、また、これまでも総力を結集して農業、森林、環境、資源探査xxxの利用技術研究開発を実施し、その技術・知見を十分に蓄積しており、当事業を受託するために必要な能力を有している者と判断されることから、委託先として選定した。本事業は複数年度に亘る事業の継続を通じて成果を求める研究開発委託 事業であり、実験結果を次段階の計画に反映することにより初めて成果が得られるという事業の性格上、毎年の事業レビューを通じて、事業の成果の要件定 義を見直して行くことが不可欠な事業であることから、平成１９年度から平成２１年度において会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので引き続き同法人を委託先として契約しており、平成２２年度においても同様の理由で同法人を委託先として契約した。 | 266,383 |
96 | 平成２２年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金 | ワシントン条約の規制により原材料の国際取引の禁止が行われた結果、原材料確保の問題を抱えることとなったべっ甲産業等に対して、増養殖技術の確立などによる安定的な原材料確保のための環境整備を支援することにより、べっ甲産業等の救済、活性化を図る。 | ○ | 社 | 日本べっ甲協会 | － | 本事業はワシントン条約においてべっ甲原料であるタイマイの輸入禁止を受け入れたことに伴い、原材料確保という産業としての存立基盤に問題を抱え、か つ、中小零細性が高いべっ甲産業の救済対策として実施される事業。（社）日本べっ甲協会は、本事業を実施するために設立された法人であり、当該事業を円滑に遂行するためには同協会へ交付することが効果的である。 | 56,817 |
97 | 平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備（イン ターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの動向と普及促進に関する調査研究） | インターネット上の新たな違法有害情報及びそれに起因する社会的課題について、特に民間における解決にむけた取組を推進するための具体的方策の調査及び検討を行うことにより、違法・有害情報対策の更なる推進を図る。 | × | 財 | インターネット協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 13,125 |
98 | 平成２２年度クール・ジャパン戦略推進事業（フランスを拠点とする海外販路開拓支援事業） | 我が国の映画、アニメ等のコンテンツをはじめとしたクリエイティブ産業は、海外で高い人気を博している。 フランスは従来から日本文化の受容性が高く、アニメ・コミックをはじめとした日本のコンテンツ産業がヨーロッパでもっとも大きな市場規模で展開しており、またヨーロッパにおける流行の発信地としての高い波及効果が期待される。 本事業は、パリの発信力があるイベントを活用して、我が国の最先端のクリエイティブ産業を見せることにより現 地で大きな話題をつくり、日本のファンを増やすとともに、コンテンツやファッション、地域産品など関連産業の現地への継続的ビジネス展開につなげる仕組みを構築することを目的とする。 | × | 財 | デジタルコンテンツ協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業では、展示会、ウェブ等を利用したテストマーケティング及びＰＲを行うため、日本企業と現地バイヤー、有力パートナー、小売り等との強固なネットワークを有する事業者にビジネスマッチング等の運営を委託することにより、持続的な商談の成約が可能となる。競争によると、コストパフォーマンスの向上のため成約の確実性を損なうとの懸念があることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争によって事業者を採択することとした。 平成２３年３月９日から平成２３年３月２９日にかけて公募を行ったところ全体で６件の提案があった。６件の提案について、審査基準に照らした外部有識者による厳正な審査を行ったところ、財団法人デジタルコンテンツ協会については、フランスを拠点とする海外販路開拓支援に必要な制度的・技術的諸課題が的確に把握され、またそれらの解決手段も具体性に富んだ提案がされており、また、高い実現可能性や費用の節減効果も期待できると評価された。また、事業の実 施に必要な企業等との協力体制が構築されている点等において、事業目的を効果的に実施するのにふさわしいとの審査結果が出された。 したがって、本事業を実施するには、財団法人デジタルコンテンツ協会をおいて考えられず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、財団法人デジタルコンテンツ協会と随意契約を締結した。 | 49,272 |
99 | 平成２２年度ＩＴとサービスの融合による新市場創出促進事業 （コンテンツ技術実証事業） | 本事業においては、経済産業省が策定したコンテンツ技術戦略マップに基づき、コンテンツ技術の開発と開発された技術の実証事業を行う。 | × | 財 | デジタルコンテンツ協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、経済産業省が策定した技術戦略マップ２０１０（コンテンツ分野）で必要とされた技術のうち、特に３Ｄ映像撮影に必要な技術の開発と開発された技術の実証事業を行うものである。事業の遂行にあたっては３Ｄ映像撮影についての高度な知見を持つことが必要であり、価格競争によると、コストパフォーマンスの向上のため成果を損なうとの懸念があることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争によって事業者を採択することとした。 平成２２年４月１６日（金）から平成２２年５月１７日（月）にかけて公募を行ったところ、６件の応募があり、提案について、審査基準に照らした厳正な審査を行っ た。財団法人デジタルコンテンツ協会は、コンテンツ技術の開発能力を有する企業等との協力体制を有しており、また、コンテンツに携わるクリエーターおよび エンジニアのニーズを反映できる体制を構築しており、本事業を遂行するための事業基盤を有した。また、サービスの観点から先進性・独創性を有し、具体的な提案を行っており、事業を効果的に実施するのにふさわしいとの審査結果が出された。したがって、本事業を実施するには、財団法人デジタルコンテンツ協会 をおいて考えられず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、財団法人デジタルコンテンツ協会と随意契約を締結した。 | 59,922 |
100 | 平成２２年度アジアコンテンツプラットフォーム構築事業（コンテンツ技術国際展開促進事業） | アジア地域を中心とした、国境を越えたコンテンツ技術の産学関係者の交流の場の構築の企画立案及び実施を行う。具体的には、平成１９年よりＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルの一環として開催している「デジタルコンテンツエキスポ」を開催する。 | × | 財 | デジタルコンテンツ協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 74,999 |
101 | 平成２２年度xx版コンテンツ流通促進事業（アジア地域におけるxx版コンテンツ流通促進・ビジネス基盤整備調査） | 我が国コンテンツ産業の一層の発展を促すために必要となる各国におけるコンテンツ産業の流通構造、外国製コンテンツに対する規制、税制等各種制度、商慣習等の情報を収集整理する。また、アジア市場におけるコンテンツ産業の導入戦略をまとめる。 | × | 財 | デジタルコンテンツ協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 20,939 |
102 | 平成２２年度ＩＴとサービスの融合による新市場創出促進事業 （デジタル市民生活プロジェクト実証事業） | ITを駆使することで、サービスへの安心・安全なアクセスを実現するとともに、セキュリティを保ちながら行政サービスを含む様々なサービスを利活用できる環境を整えることにより、民主導の新たなサービスモデルを創出する。 | × | 財 | ニューメディア開発協会 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度ＩＴとサービスの融合による新市場創出促進事業（デジタル市民生活プロジェクト実証事業）は、国民ＩＤ制度を展望し、新しい社会システムを活用しつつ、官・民が連携して先進的なサービスを提供するための仕組みに関する有効性の検証など、広く専門的な知識、能力、実績を要するため、企画競争を実 施することとした。本事業については、平成２２年１１月３０日（火）から平成２３年１月５日（水）にかけて公募を行ったところ、６件の応募があった。提案につい て、審査基準に照らした外部有識者による厳正な審査を行ったところ、提案の内容や、政府検討状況との親和性等において株式会社xx総合研究所と財団 法人ニューメディア開発協会の提案が、事業目的を効果的に実施するのにふさわしいとの審査結果が出された。財団法人ニューメディア開発協会は、認証制度の中でも特にＰＫＩやＩＣカードを活用した公的認証に精通している。現在、国民ＩＤ制度における政府の検討内容にも公的個人認証を用いた認証システムの 導入が挙げられており、本事業を通じた実務的な見地に基づいた有効性についての制度検証が可能な点が評価された。したがって、本事業を実施するには、財団法人ニューメディア開発協会をおいて考えられず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、財団法人ニューメディア開発協会と随意契約を締結した。 | 9,937 |
103 | 平成２２年度コンテンツ国際取引市場強化事業（音楽に係る国際展開促進事業） | 日本の音楽産業の海外進出を飛躍的に拡大するための環境を整備することを目的として、アジア及び欧米の音楽業界関係者やバイヤー等の招聘による日本のアーティストの商談の促進、日本の音楽産業の海外進出を促進するためのビジネスセミナー等を実施する。 | × | 財 | 音楽産業・文化振興財団 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、アジア及び欧米の音楽業界関係者及びバイヤー等を招聘した上で、国内レコード会社、所属プロダクション等によるプレゼンテーションを通じた商談促進を行うことを中核とする事業であることから、アーティスト、所属プロダクション、レコード会社及び音楽出版社等、音楽産業における多様な関係者を横断的に取りまとめ、その調整・協力を可能とする組織であるとともに、海外の音楽業界関係者とのネットワークを有する組織であることが必要不可欠である。また、 海外展開を促進するためのビジネスセミナーを開催することから、音楽産業及び関連するコンテンツ産業に係る海外事情に精通している組織であることが必要である。以上より、企画競争を実施することとした。本事業については、平成２２年２月２３日から３月１７日まで公募を実施したところ、１件の応募があり、提案内容について、審査基準に照らした外部有識者による厳正な審査を行ったところ、財団法人音楽産業・文化振興財団については、効果的かつ効率的な実施が可能であると評価された。また、事業の実施に必要な企業等との協力体制が構築されている点等において、事業目的を効果的に実施するのにふさわしいとの審査結果が出された。具体的には、財団法人音楽産業・文化振興財団については、アジアをはじめとした世界の音楽産業、音楽文化に関する調査及び研究、普及及び啓発、研修等の実施、フェスティバル等の開催及び内外関係機関等との交流及び協力等を行うことにより、国際的レベルでの音楽産業及び音楽文化の振興を図り、更に日本経済の発展と文化の振興に寄与することを目的とし、これまで、音楽産業、音楽文化に係る調査及び研究、シンポジウム・セミナーの開 催、海外の音楽関係機関との連携・交流事業、音楽の海外展開に係る調査研究等、数多くの事業を担ってきたところ。本事業を効果的かつ効率的に実施するには、これらの事業を通じて蓄積された音楽産業、音楽業界の専門的知見とノウハウ、調整能力、国内外の業界ネットワーク等を網羅的に有する財団法人音楽産業・文化振興財団をおいては考えられず、競争を許さない。よって、会計法第２９条の３第４項に該当するため、同法人を委託先として選定した。 | 65,000 |
104 | 平成２２年度アジア域内の知識経済化のためのＩＴ活用等支援事業（ブリッジSE育成研修事業） | 日本語及び日本のＩＴ企業における商習慣に精通したブリッジＳＥを育成するため、現地での海外研修と日本での受入れ研修を実施する。 | × | 財 | 海外技術者研修協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、我が国情報サービス・ソフトウェア産業とアジア企業とのビジネス促進を目的として、日本語及び日本のＩＴ企業における商習慣に精通した優秀なブ リッジＳＥを育成するために、現地での海外研修と日本での受入研修を実施するものである本事業の実施に当たっては、高度なＩＴに関する知識に加え、ベトナム及びフィリピンにおけるIT産業の現状への理解や同国ＩＴ人材に対する指導力など高度な技術、知識等を有する事業者を選定することが必要不可欠であることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため会計法第２９条の３第４項に該当し、企画競争によって事業者を採択することとした。 当該法人は、研修に関する経験が豊富で、人材育成に係る知見とIT企業との良好な関係を多く持っていること、また、ある企業に偏ることなく中立的な立場で客観的なブリッジSEに関する研修を実施できることや企業訪問ができることなどが、審査委員に評価されたため、委託事業者に選定され随意契約を締結した。 | 33,365 |
105 | 平成２２年度課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病 院・企業間の連携支援事業「手術ナビゲーション用患者・患部リアルタイム重ね合わせ実xxx表示システムの開発」 | 医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題を選定し、優れたものづくり技術を有する中小企業等と医療機関等とが連携した「医工連携」による医療機器の開発・改良事業を実施する | × | 社 | 研究産業協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、医療現場において開発・改良ニーズの高い医療機器・関連機器について、中小企業のものづくり技術を活用し、医療現場の課題解決に資する開 発・改良を推進することにより、我が国の医療の質の向上を図るとともに、ものづくり産業の持続的成長を実現することを目的とするものである。上記の目的を満たす委託先を選定するため、平成23年1月24日から平成23年2月21日の期間をもって公募を行ったところ、期間内に303件の応募があり、外部の有識者による審査委員会において審査を行った結果、３６件を採択し、社団法人研究産業協会を次の理由から委託先の１つとして決定した。本委託先が実施する「手術ナビゲーション用患者・患部リアルタイム重ね合わせ実xxx表示システムの開発」は、「外科手術ナビゲーションシステムは臨床ニーズが高く、将来的に、多くの分野への応用が期待できる。脳神経外科領域、口腔外科領域など、実用化に近いテーマに重点を置き、早期の実用化に期待する」と評価され、審査委員会において高い評価を得た。本事業は、医療機器についての高度な知識が必要な研究開発事業であって、その性質上、一般競争入札を行った場合には医療機器に関する研究開発の基幹技術に係る技術的知識・ノウハウその他技術に関する情報を仕様書等に示すことが不可欠であり、当該情報を公表することにより当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがある。以上により、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法２９条の３第４項の随意契約を行うこととした。 | 81,283 |
106 | 伝統的工芸品産業振興補助金 | 我が国の伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的とする。 | ○ | 財 | 伝統的工芸品産業振興協会 | － | 本補助金は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号）第２６条に基づき交付しているため。 | 633,186 |
107 | 平成２２年度アジア域内の知識経済化のためのIT活用等支援事業（グリーンITの推進） | アジアのデータセンター、工場、公共施設等で、我が国の先進的省エネ機器や技術導入を想定した省エネ効果等を診断するミッションの派遣、診断先施設の責任者等を招聘し、グリーンＩＴの理解を深める受入研修、セミナー等の開催を通じ、アジアの数カ国にグリーンＩＴを普及させ、我が国の省エネ技術の浸透及びビジネスチャンスの拡大を図るとともに、アジア域内の企業の地球温暖化対策を支援していく。 | × | 社 | 電子情報技術産業協会 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度アジア域内の知識経済化のためのＩＴ活用等支援事業（グリーンＩＴの推進）について、平成２２年３月１１日から３月３０日まで公募を行ったところ、 社団法人電子情報技術産業協会を含む２件の応募があった。第三者からなる審査委員会を設け、申請された内容について、審査基準に照らして審査を行った結果、申請された事業提案書は、①実施方法、スケジュール等が明確であり、本事業の目的を達成するための十分な内容になっている。②事業実施機関として、アジアにおいてグリーンITに関する普及啓発活動を実施した実績があり、本事業の円滑な遂行するために必要な専門性かつ十分な知識及びノウハウを有し、大きな成果を挙げることが期待出来る。したがって、厳正な審査の結果、本事業を実施するには、社団法人電子情報技術産業協会が最も適当であり、かつ競争を許さないことから、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項に該当するため。 | 124,013 |
108 | 平成２２年度アジア域内の知識経済化のためのIT活用等支援事業（xxx発電のアジア地域展開に係る各国制度・市場面での障害等に関する調査） | 我が国インフラのシステム輸出の国際展開のため、アジア諸国におけるxxx発電の制度・xxxに関する最新情報、特に助成制度とローカルコンテンツに関する最新かつ詳細な情報を収集・整理する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 9,030 |
109 | 平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備（ＩＴ経営実践普及促進事業＜ＩＴ経営実践事例集の策定並びにＩＴ経営普及促進に向けた調査研究事業＞） | ＩＴ経営を実践している企業の事例集を策定すると共に、これまでのＩＴ経営政策レビューを行うため。 | × | 社 | 日本情報システム・ユーザー協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 26,098 |
110 | 平成２２年度産業技術人材育成支援事業「ＩＴ人材育成強化加速事業（ＣＩＯ育成カリキュラム実証事業）」 | ＣＩＯ育成カリキュラムに基づいたテキスト開発を実施すると共に、普及広報コンテンツを作成するため。 | × | 社 | 日本情報システム・ユーザー協会 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度産学技術人材育成支援事業（ＩＴ人材育成強化加速事業（ＣＩＯ育成カリキュラム策定事業））について、平成２２年５月１８日から平成２２年６月９日 にかけて公募を行ったところ６件の提案があった（「社団法人日本情報システム・ユーザー協会」、「エディフィストラーニング株式会社」、「株式会社フライトシス テムコンサルティング」、「NECシステムテクノロジー株式会社」、「一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構」、「株式会社リッテル」）。提案については、外部有識者による審査基準に照らした厳正な審査によって、社団法人日本情報システム・ユーザー協会は、情報技術など高度な知識及び、「ＩＴユーザー企業」のCIOに関する知見やノウハウ等を有しており、ＩＴ人材育成に関するこれまで培った知識・技術が生かせる点で実現性が高く、事業目的を効果的に実施するのにふさわしいとの審査結果が出された。したがって、本事業を実施するには、社団法人日本情報システム・ユーザー協会をおいては考えられず、契約の性質及び目 的が競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 24,576 |
111 | 平成２２年度産業技術研究開発委託費（中小企業システム基盤開発環境整備事業（企業のＩＴ動向調査に関する調査研究及びソフトウェア開発管理基準に関する調査研究）） | ユーザ企業におけるＩＴ（ソフトウェア、ハードウェア、システム等）投資状況について実態とその課題を調査し分析を行う。またソフトウェア開発における課題を調査、検証、分析し評価指標の作成検討、データ収集を行う。 | × | 社 | 日本情報システム・ユーザー協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 20,449 |
112 | 平成２２年度産業技術人材育成支援事業（ＩＴ人材育成強化加速事業（ＩＴ人材モデルキャリア開発計画）） | 本事業は、昨年度実施した事業の成果及び情報処理分科会の検討結果などを踏まえ、ユーザー企業等の情報 システム部門で働く人材、および情報システムを活用する人材を対象としたキャリアパスを調査し、モデルキャリアパスの開発及び普及を行うことを目的として実施する。 | × | 社 | 日本情報システム・ユーザー協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、製造業や電力会社等のユーザー企業における情報システム部門で働く人材、および情報システムを活用する人材を対象としたキャリアパスを調査し、モデルキャリアパスの開発及び普及を行うことを目的としている。そのため、ユーザー企業の情報システム部門そのものついての知見と活躍している人材との結びつきなどや各企業の人材育成に関する知見が委託事業者に求められるが、人材育成は各企業の競争力を高める源泉であり、各企業秘密に係ることであるため、そうした人材育成に係る要件を競争要件として知らしめることは、企業秘密を公にすることにつながることとなり、競争入札に相応しくないため、随意契約（企画競争）とした。 平成２２年３月１２日から平成２２年４月２日にかけて公募を行ったところ、５件の提案があった。提案については、外部有識者による審査基準に照らした厳正な審査によって、社団法人日本情報システム・ユーザー協会は、企画立案、検証する高度な企画力・事業能力を有し、かつ、ＩＴ人材育成に関するこれまで培った知識・技術が生かせる点で実現性が高く、事業目的を効果的に実施するのにふさわしいとの審査結果が出された。したがって、本事業を実施するには、社団法人日本情報システム・ユーザー協会をおいては考えられず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、社団法人日本情報システム・ユーザー協会と随意契約を締結した。 | 35,877 |
113 | 平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備（システム間相互連携促進のための電子情報活用に関する調査研究） | 企業サービスでのＩＴ利活用に通じた生産性の向上や事業のxxxを進めていくなかで、企業コードの整備が必須である。そこで活用する企業コードとして、すでに広く使われて無償閲覧可能な民間発行機関が運用する企業コードの活用が効果性を調査することを目的とする | × | 財 | 日本情報処理開発協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 22,704 |
114 | 平成２２年度電子署名・認証業務利用促進事業（電子署名及び認証業務に関する教育事業） | 電子署名及び認証業務に関する法律第３４条に基づき、電子署名の利用の促進を図るため、電子文書等の改ざん防止、なりすまし防止、否認防止といった電子署名や認証業務の役割について、教育活動等を実施する。 | × | 財 | 日本情報処理開発協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 9,301 |
115 | 平成２２年度電子署名・認証業務利用促進事業（特定認証業務に関する相談業務等） | 電子署名及び認証業務に関する法律第３３条に基づき、電子署名における特定認証業務に関する認定制度の円滑な実施を図るため、特定認証業務を行う事業者や利用者に対して、必要な情報提供や助言等を行う。 | × | 財 | 日本情報処理開発協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 17,783 |
116 | 平成２２年度地域エネルギーマネジメントシステム開発事業費補助金（地域エネルギーマネジメントシステム標準化等調査事業） | 複数の企業チームが相互互換性の無いシステムを構築することを防ぐため、システムの共通化／差別化部分を区分し、共通化部分を国際標準に展開するための調査を実施する。また、システムの開発段階から海外メーカーや標準化機関と擦り合わせを行うことで、効率的な国際標準展開を図る。 | ○ | 財 | 日本情報処理開発協会 | 公募 （申請） | 地域エネルギーマネジメントシステムの共通化／差別化部分を区別し、共通化部分をベースに国際標準に展開するための調査に関する事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①実施方針、②組織の経験、能力③業務従事者の経験・能力に従い第三者委員会で審査を実施したところ、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）においては各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした | 54,888 |
117 | 平成２２年度課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業「使いやすく、人体を傷つけない新型喉頭鏡の開発?安全で容易に扱える喉頭鏡の開発」 | 医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題を選定し、優れたものづくり技術を有する中小企業等と医療機関等とが連携した「医工連携」による医療機器の開発・改良事業を実施する | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、医療現場において開発・改良ニーズの高い医療機器・関連機器について、中小企業のものづくり技術を活用し、医療現場の課題解決に資する開 発・改良を推進することにより、我が国の医療の質の向上を図るとともに、ものづくり産業の持続的成長を実現することを目的とするものである。上記の目的を満たす委託先を選定するため、平成23年1月24日から平成23年2月21日の期間をもって公募を行ったところ、期間内に303件の応募があり、外部の有識者によ る審査委員会において審査を行った結果、36件を採択し、財団法人名古屋産業科学研究所中部TLOを次の理由から委託先の１つとして決定した。本委託先が実施する「使いやすく、人体を傷つけない新型喉頭鏡の開発安全で容易に扱える喉頭鏡の開発」は、「提案内容は、新規性、革新性、事業性に優れており、中小企業との研究開発としても妥当である。古くから改良もされずに来ている喉頭鏡に使い勝手の改良を加え、緊急時の使用の想定を重視され、また女性の使用も考慮されている点は評価できる。」と評価され、審査委員会において高い評価を得た。本事業は、医療機器についての高度な知識が必要な研究開発事業であって、その性質上、一般競争入札を行った場合には医療機器に関する研究開発の基幹技術に係る技術的知識・ノウハウその他技術に関する情報を仕様書等に示すことが不可欠であり、当該情報を公表することにより当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがある。以上により、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法２９条の３第４項の随意契約を行うこととした。 | 97,474 |
118 | 平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備事業（情報サービス・システム開発取引に関する調査研究） | 情報サービス・ソフトウェア取引に関するトラブルに関する調査とモデル取引契約書の周知活動 | × | 財 | ソフトウエア情報センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 13,065 |
119 | 平成２２年度中小企業海外展開等支援委託費（生活関連産業海外市場開拓支援事業（家具産業等販路開拓支援事業）） | 我が国の優れた家具製品等を選定し、企業や業界を超えた統一的なコンセプトの下で、海外の著名な展示会へ出展することなどにより、我が国の家具製品等の魅力を世界中に効率的に発信し、また、来場する世界中のバイヤーや流通関係者等との新たなビジネスマッチングの機会を提供し、中小企業が太宗を占める我が国の家具製品等の一層の普及を図ることを目的とする。 | × | 社 | 日本家具産業振興会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、著名な見本市での家具産業等の展示を通じ、来場する世界中のバイヤー・プレス、現地百貨店の取引担当者当の流通関係者と出展日本企業のビジネスマッチングを行うことを目的としている。事業の実施にあたっては、日本の家具産業の状況、世界の家具産業等のバイヤーの動向、国内外における商慣行取引等に関する知見・知識、著名な家具見本市における交渉が可能なコネクションやビジネスマッチングのためのノウハウが必要であり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施することとした。企画競争の結果、社団法人日本家具産業振興会が当該ノウハウを有していたため、当法人と会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 9,477 |
120 | 平成２２年度ものづくり事業者等海外販路開拓支援事業費補助金（我が国の家具産業の海外市場開拓支援事業） | 世界的な家具見本市であるミラノ国際家具見本市への出展を通じ、日本の家具産業のものづくりの質・デザインをアピールするとともに、日本の家具産業の海外販路開拓に資することを目的とする。 | ○ | 社 | 日本家具産業振興会 | － | 本補助事業は、著名な見本市での家具産業等の展示を通じ、来場する世界中のバイヤー・プレス、現地百貨店の取引担当者当の流通関係者と出展日本企業のビジネスマッチングを行うことを目的としている。事業の実施にあたっては、日本の家具産業の状況、世界の家具産業等のバイヤーの動向、国内外における商慣行取引等に関する知見・知識、著名な家具見本市における交渉が可能なコネクションやビジネスマッチングのためのノウハウが必要であることから、当該法人を選定した。 | 9,350 |
121 | 平成２２年度中小企業海外展開等支援事業（映画・アニメ海外展開後方支援事業） | （１）コンテンツビジネスを促進する海外情報収集拠点の整備及びサポート体制の構築 （２）コンテンツ制作の国際間ビジネスマッチング支援 （３）コンテンツの海外展開にかかる調査・情報収集及び情報提供 | × | 財 | 日本映像国際振興協会 | 随意契約 （企画競争） | 「平成２２年度中小企業海外展開等支援事業（映画・アニメ海外展開後方支援事業）」について、平成２２年２月２４日から３月１７日まで公募を行ったところ、２件の応募があり、審査した結果、以下のとおり判断した。 本事業は、我が国のコンテンツ海外展開をより効率的・効果的に実施するために、国内及び海外のコンテンツ産業に関する調査や情報収集及び情報発信を実行できる、販路開拓の後方支援チームを設置し、海外情報収集拠点の整備や、弁護士・会計士等専門家によるサポート体制の構築を行い、現地の日本企業等に対して販路開拓等の指導等を行う事業であるが、これを実施するためには、審査基準で求められるノウハウ、実施経験、人的コネクション及びコンテンツ産業全般に関する知識等を有し、実効性・効率性が高く評価された財団法人日本映像国際振興協会以外を採択候補においては考えられないため競争を許さない。よって、本件は会計法第２９条の３第４項に該当するため、同法人を委託先として選定した。 | 266,778 |
122 | 平成２２年度コンテンツ国際取引市場強化事業（国際取引市場創設事業） | （１）スクリーニングルーム、マーケットブース、商談スペース等の構築、設計及び運営 （２）映像を中心としたマーケット機能を持つ上映事業の実施 （３）国内基盤整備及び国内外の他事業者との連携企画の実施 （４）事業報告書の作成 | × | 財 | 日本映像国際振興協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、東京国際映画祭に合わせ、国内外の映画・アニメ等のコンテンツバイヤーを対象とした国際取引マーケットを開催するものであり、委託事業者が映画、ドラマ、アニメ等の業種横断的なネットワーク及び高度な専門知識・技術を有することが必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施することとした。 財団法人日本映像国際振興協会は、国際取引マーケットの開催に関するノウハウ、実施経験、映画、ドラマ、アニメ等の業種横断的な人的コネクション及びコンテンツ産業全般に関する知識等を有し、実効性・効率性が優れているため、同法人と会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 300,000 |
123 | 平成２２年度コンテンツ産業人材発掘・育成事業（xx若手映像等人材海外研修事業） | 国際コンテンツクリエーター、国際コンテンツビジネスプロデューサーを育成するために研修体制の整った海外の大学等教育機関と連携し、海外研修を実施するとともに、国内における国際コンテンツクリエーター、国際ビジネ スプロデューサー育成に関する基盤整備を行うことにより、我が国コンテンツ産業の国際展開を図る事業 | × | 財 | 日本映像国際振興協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、国際コンテンツクリエーター、国際コンテンツビジネスプロデューサーを育成するために研修体制の整った海外の大学等教育機関と連携し、海外研修を実施するとともに、国内における国際コンテンツクリエーター、国際ビジネスプロデューサー育成に関する基盤整備を行うことにより、我が国コンテンツ産業の国際展開を図る事業である。これを効率的に実施するためには、審査基準で求められるノウハウ・実施経験、海外とのネットワーク及び人材育成に関する知識等を有することが必要なため、企画競争を実施することとした。 財団法人日本映像国際振興協会は、クリエーター及びプロデューサーの育成に関するノウハウ、実施経験、海外研修の実施に係るネットワーク及びコンテンツ産業全般に関する知識等を有し、実効性・効率性が優れているため、同法人と会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 145,156 |
124 | 平成２２年度コンテンツ産業人材発掘・育成事業（新進若手映像等人材発掘・国際ネットワーク構築事業） | （１）コンテンツビジネス活性化を目指した若手クリエーターの発掘・育成事業 （２）若手映像クリエーターを対象にした映像制作支援事業 （３）コンテンツビジネスの促進を目指した映像制作についての啓発・普及事業 （４）国際映画祭と連携した若手クリエーターのネットワーク構築事業 | × | 財 | 日本映像国際振興協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は才能ある若手映像クリエーター人材の育成、発掘をテーマとしており、複数の者に育成・発掘の手法について企画書等の提出を求め、その内容を審査した上で一番すぐれた企画を提案した者を契約の相手方として決定する方式が適当と判断したため、企画競争を実施することとした。 平成２２年４月１４日から５月１２日まで公募を行ったところ、３件の応募があり、審査した結果、ノウハウ、実施経験、海外とのネットワーク及び人材育成に関する知識等を有し、実効性・効率性が高く評価された財団法人日本映像国際振興協会と委託先として選定し、随意契約を締結した。 | 85,746 |
125 | 平成２２年度電気用品国際化推進（電気用品技術基準国際化調査） | 電xx技術基準とIEC規格との整合を図るため、安全上重要な事項について実証試験を行うとともに、安全上の課題を検討し、基礎資料の作成を実施。 | × | 財 | 電気安全環境研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 12,640 |
126 | 平成２２年度事故情報の評価・分析及び事故防止モニタリング（電気用品安全法特定製品安全性等調査確認） | 市場に流通する規制対象製品の安全性を確認するため、電気用品安全法の規制対象製品について、試買テストを実施。 | × | 財 | 電気安全環境研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 167,207 |
127 | 平成２２年度規制対象製品の試買テスト（液石法特定製品安全性等調査確認） | 市場に流通する規制対象製品の安全性を確認するため、液化石油ガス保安法の規制対象製品について、試買テストを実施。 | × | 財 | 日本エルピーガス機器検査協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 7,539 |
128 | 平成２２年度規制対象製品の試買テスト（ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認） | 市場に流通する規制対象製品の安全性を確認するため、ガス事業法及び液化石油ガス保安法の規制対象製品について、試買テストを実施。 | × | 財 | 日本ガス機器検査協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 15,461 |
129 | 平成２２年度事故情報の評価・分析及び事故防止モニタリング（消費生活用製品安全法特定製品（石油燃焼機器）安全性等調査確認）に関する調査確認 | 市場に流通する規制対象製品の安全性を確認するため、消費生活用製品安全法の規制対象製品について、試買テストを実施。規制対象製品の技術基準改正の検討を行う。 | × | 財 | 日本燃焼機器検査協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,775 |
130 | 平成２２年度発電用原子炉等利用環境調査（基盤技術の充実・強化及び戦略的原子力技術の利用高度化に関する調査） | 大学等が行う革新的実用原子力技術開発事業や素材・部材メーカーが行う戦略的原子力技術利用高度化推進事業の事業計画や実施状況等を把握・分析し、その適性かつ効果的な実施を図ることにより、我が国における原子力発電の持続的発展に資する。 | × | 財 | エネルギー総合工学研究所 | 随意契約 (不落・不調) | 平成２２年度発電用原子炉等利用環境調査（基盤技術の充実・強化及び戦略的原子力技術の利用高度化に関する調査）に関する一般競争入札を行い、開札を行ったところ、予定価格の制限に達した価格の入札がなかったことから、再度入札を行った。再度入札を行っても落札者がなかったことから、予算決算及び会計令第９９条の２により、財団法人エネルギー総合工学研究所と協議の上、随意契約を行うこととした。 | 5,648 |
131 | 平成２２年度次世代軽水炉等技術開発費補助x | x世代の原子力発電所に採用が期待される要素技術の開発等の事業の補助を行う。 | ○ | 財 | エネルギー総合工学研究所 | 公募 （申請） | 平成２０年度次世代軽水炉等技術開発費補助金（当該事業の開始年度）において、公募を行ったところ、財団法人エネルギー総合工学研究所から申請があり、内容を審査した結果、適当と認められるので補助金の交付の決定を行った。 | 1,404,705 |
132 | 平成２２年度発電用原子炉等利用環境調査（原子力開発利用分野における国際協力動向調査） | 諸外国における原子力開発利用の最新動向と我が国をとりまく国際環境について横断的かつ多面的に調査・分析を行い、我が国原子力政策の立案に資することを目的とした調査を行う。 | × | 財 | エネルギー総合工学研究所 | 随意契約 (不落・不調) | 平成２２年度発電用原子炉等利用環境調査（原子力開発利用分野における国際協力動向調査）に関する一般競争入札を行い、開札を行ったところ、予定価格の制限に達した価格での入札がなかったことから、再度入札を行った。再度入札を行っても落札者がなかったことから、予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づき財団法人エネルギー総合工学研究所と協議の上、随意契約を行うこととした。 | 8,615 |
133 | 平成２２年度原子力人材育成プログラム（原子力人材育成プログラム支援調査事業） | 資源エネルギー庁が行う「原子力人材育成プログラム委託事業」を効率的に実施するため、事業の実施に必要な支援業務及び実施状況等を把握するために必要な調査を委託する。 | × | 財 | エネルギー総合工学研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 5,496 |
134 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業） | ホームページ上で原子力等に関する情報発信を行う。 | × | 財 | エネルギー総合工学研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,832 |
135 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整委託費（放射性廃棄物関連パンフレットの作成） | 高レベル放射性廃棄物について児童向け・農業者向け・漁業関係者向けのパンフレットを作成し、関係住民及び国民との相互理解を増進する。 | × | 財 | エネルギー総合工学研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 5,868 |
136 | 平成２２年度石油産業体制等調査研究（バイオガス混合ＬＰガス有効利用システム調査） | ＬＰガスの安定供給の確保に資するべく、ＬＰガス産業への非化石エネルギー利用の可能性を調査するもの。 | × | 財 | エルピーガス振興センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 11,413 |
137 | 平成２２年度石油製品需給適正化調査（石油ガス流通実態調査） | ＬＰガスの流通コスト低減のため、家庭用等の小売コストの実態や卸売事業者の経営動向を調査するほか、家庭用等ＬＰガスの配送部門の低炭素化に向けて、物流・配送の実態を調査するもの。 | × | 財 | エルピーガス振興センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 16,575 |
138 | 平成２２年度石油製品需給適正化調査（石油ガス販売業経営実態調査） | ＬＰガスの低廉で安定的な供給に資するため、ＬＰガス販売事業者の経営実態を調査するとともに、消費者と販売事業者との意識の相違について分析するもの。 | × | 財 | エルピーガス振興センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 12,515 |
139 | 平成22年度電力負荷平準化対策推進事業（負荷平準化機器導入普及支援事業） | 先導的負荷平準化機器導入促進モデル事業費補助金で得られた成果をセミナーで技術研修を実施することで、電力負荷平準化の重要性等を広くPRする。 | × | 財 | ヒートポンプ・蓄熱センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 9,708 |
140 | 平成22年度電力負荷平準化対策推進事業（先導的負荷平準化機器導入普及モデルに係る調査） | 先導的負荷平準化機器導入促進モデル事業費補助金で得られた実際の運転データを詳細に分析・解析して、負荷平準化機器の最適制御方法や効率的運用方法について試算を行う。 | × | 財 | ヒートポンプ・蓄熱センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 10,633 |
141 | 平成２２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国等石油交流人材育成事業、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業及び国際石油交流連携促進事業） | 石油xxxにおける技術交流及び人的交流を推進すること等により、我が国と産油国の友好関係の増進並びに連携の強化を図り、もって我が国の石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。 | ○ | 財 | 国際石油交流センター | － | 本事業においては、石油精製技術等の分野における専門性を持ち、豊富な実務経験とノウハウを有する民間の人材を集約させるとともに、専門的な事業を通じた産油国の石油企業や研究機関等との堅密な関係の構築が求められる。このような事業の性格上、民間の能力を活用することが効果的であるが、個別企業による対応は困難である。既に本法人は、産油国に関する豊富な経験とノウハウを蓄積しているとともに、産油国の石油会社等との密接な関係を構築していることから、本法人で実施することが最も効率的かつ効果的に事業を遂行できると考えられるため。 | 2,654,256 |
142 | 平成２２年度希少金属資源開発推進基盤整備事業（グローバル・リモートセンシング利用資源解析強化事業） | レアメタル資源の賦存が期待されるxx地域を抽出するため、全球を対象にリモートセンシングを利用した解析強化事業を実施する。 | × | 財 | 資源・環境観測解析センター | 随意契約 (複数年度継続) | 事業開始初年度では一般競争入札をし、当該法人が落札した。事業の実施には前年度からの事業の継続性が必要であり、競争を許さないことから会計法第２ ９条の３第４項に該当するため。 | 300,947 |
143 | 平成２２年度原子力関係人材育成事業（財団法人xx湾エネルギー研究センター） | 福井県内の原子力発電所においてメンテナンス業務の中核を担う下請企業の「作業班長」や「作業員」等を対象とした研修を実施し、技能・技術の維持・向上を図り、メンテナンス業務の質の向上を図ることを目的とする。 | × | 財 | xx湾エネルギー研究センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、各地域の特性に応じた原子力に関する人材育成のノウハウを有する複数の研修事業を採択するものであり、企画競争によって事業者を採択することが適しているものであることから、会計法２９条の３第４項の規定に基づき随意契約によることとした。具体的には、企画競争（公募）を平成２２年５月６日（木）から５月２６日（水）まで実施したところ、２者から申請があった。このため、申請のあった２件の事業提案について、①地域や事業者におけるニーズに基づき、 実施する事業の内容や達成目標が明確に定義されていること、②事業の目標を達成する上で適切な事業計画が立てられ、協力体制が構築されていること、③事業終了後における事業成果を活かした継続的な人材育成に係る計画を有していること等の審査基準に照らし、外部有識者による審査委員会を実施した。その結果、２件とも本事業の目的を十分に達成することができると評価し、財団法人xx湾エネルギー研究センターを含む２者が採択された。 | 14,346 |
144 | 平成２２年度石油環境対策基盤等整備事業費補助金（潤滑油製造業近代化事業に係るもの） | 潤滑油製品の品質xxxに関する調査研究、従業員に対する研修会の実施等の事業を補助することにより、潤滑油製造業の近代化を促進し、安定供給の確保を図る。 | ○ | 社 | 潤滑油協会 | － | 本事業は、潤滑油製品の品質xxxに関する調査研究及び研修会等の実施により、潤滑油製造業の近代化を促進し、もって安定供給を図るものである。事業遂行には、潤滑油に関する専門的技術やノウハウ、潤滑油関係企業や研究機関等との協力体制が必要である。本法人は、潤滑油製品に関する公的団体であり、専門的技術やノウハウ、企業や研究機関等との協力関係を有していたことから、本法人において、最も効率的かつ効果的に事業を遂行できると考えられたためである。 | 100,000 |
145 | 平成２２年度石油環境対策基盤等整備事業費補助金（潤滑油環境対策事業に係るもの） | 潤滑油類等における環境負荷低減等に関する課題について、実態調査、試験研究等を通じて対策の方法を明らかにし、知識及び技能を普及する。 | ○ | 社 | 潤滑油協会 | － | 本事業の開始年度の平成１４年７月に交付申請者の公募を行ったところ、(社)潤滑油協会から応募があり、審査した結果、実施体制等が妥当であり、かつ、専門的技能を有し、総合的に事業を遂行する能力を有する等の採択基準に適合していたことから、当協会を本事業の補助先に選定したものである。 | 90,000 |
146 | 平成２２年度省エネルギー設備導入促進指導事業（省エネルギー普及事業） | 低炭素社会の実現に向けて、地域や学校などに対して、省エネルギーに関する知識や実践手法の情報提供を行い、省エネルギーの正しい知識と実践行動の定着化を図ることを目的とし、①エネルギー普及のための人材育 成、②今年度および過去の事業で設置した省エネナビのデータ分析、③省エネルギー情報提供ツール（WEB構 築、パンフレット、ポスター作成等）を実施する。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 33,674 |
147 | 平成22年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（アジア地域を中心とした省エネルギーに関する情報発信・収集事業） | 省エネルギーの推進は、エネルギー安全保障の確立と地球温暖化問題の観点から、また持続的な経済成長を可能にするツールとして重要である。世界最高水準のエネルギー効率を達成している我が国は、世界規模での省エネを進めるべく、先進的な省エネ対策に関する情報発信地としての役割を期待されている。これらの期待に応え るべく、２００７年１月の第２回東アジアサミットにおいて我が国は「エネルギー協力イニシアティブ」を提言し、東アジアを中心とした各国の省エネルギーの推進に寄与する情報の発信活動や、各国からの省エネに関する相談のxx的窓口のため、アジア省エネルギー協力センターを同年設立したところ。 本事業では同イニシアティブを踏まえ、我が国及び東アジアを中心とした各国の省エネ施策情報及び優秀事例について情報収集、発信を行うとともに、各国の省エネ推進実務者間の活動支援を行う。なお、情報発信等の活動範囲については東アジアに基盤を置きつつも、その他の国々に対しても積極的に情報提供を行っていく。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 22,274 |
148 | 平成２２年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネルギー人材育成事業） | 大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれるアジア地域を中心とした開発途上国や中東及び南アフリカを始めと する資源国等において、省エネルギー制度等の構築、法制度等の執行を支援し、エネルギー消費量の低減及び再生可能エネルギーへの転換を促進させることを通じて、我が国のエネルギーセキュリティを確保するため、省エネルギー等に係る専門家派遣や研修生受入を通じた国際的な人材育成を行う。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、アジア太平洋諸国を中心とした開発途上国等を対象として、省エネルギーの導入促進に向けた制度整備と地域間の協力関係を強化するため、省エネルギーの専門家派遣や受入研修事業を実施するもの。事業の実施にあたっては、省エネルギーの技術的知見やノウハウ、派遣する人材情報、最適な研修プログラムの策定能力等に対し、深い知識と豊かな経験を必要とすることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うことした。また、平成２２年２月１２日から平成２２年３月４日まで公募を行い、当該法人からのみ応募があったところ、外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、財団法人省エネルギーセンターからの提案は、当省の公募内容を満たし、妥当であるとの審査結果を受け、採用することとした。当該法人は省エネルギー人材の育成等について、深い知識と豊かな経験があり、本委託事業の目的を効果的に達成することができるものと考えられる。したがって、本事業を実施するに当たり、十分な知識と経験を有していると判断されるため、財団法人省エネルギーセンターと随意契約することとした。 | 546,188 |
149 | 平成２２年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業） | 世界的なエネルギー需要の増大や地球温暖化問題の深刻化と、資源の安定供給に対する不透明感の高まりという二重の課題に対する解決には省エネルギーの推進及び新エネルギーの導入が鍵を握っている。日本の優れた省エネ・新エネ技術、社会全体としてのハード及びソフト技術、省エネを推進するための制度を広く世界に普 及・促進させていくことは、我が国の喫緊の課題であると同時に、世界からも強く期待されている。 しかしながら、産業界が持っているこれらの技術などの移転が、恒常的な形で世界に貢献していくためには、民間によるビジネスの延長線上だけでは限界があり、省エネ製品・技術等が広くビジネスとして世界市場で受け入れ られる仕組み作りを官民一体となって進めて行くことが不可欠である。そのため、我が国企業が省エネルギー等の海外ビジネスを展開する上で個々の企業や業界団体では解決し難い障害や問題を克服し、その取組みを包括的、具体的、実践的にサポートし、官民一体となって省エネ等を推進して行く活動が重要である。これらの活動全般は、エネルギー安全保障や地球温暖化対策への貢献の観点からも政府が率先して行うべきものであり、官民 ミッションの派遣を通じた相手国政府や関係機関への日本の省エネ製品・設備の紹介、案件発掘、省エネ等プロジェクトの提案や、国内外での日本の優れた省エネ技術・製品の紹介、海外展開を進めるための必要な情報の 収集等を行う。また、こうした活動を通じて省エネ等の技術の国際展開に当たって、民間のみでは克服できない問題点、民間に対して支援すべき点等政策上の課題を抽出し、我が国の今後の政策立案につなげる。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 133,443 |
150 | 平成２２年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（エネルギー情報分析事業） | 事業者における省エネ法の対応状況、省エネ情報の入手方法、省エネ推進のための支援施策の要望、省エネ対策の実施状況など、エネルギー管理に関連する調査を実施し、その結果を集計・分析することによって、今後の 省エネルギー施策を検討するための基礎資料を作成する。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 4,250 |
151 | 平成２２年度省エネルギー設備導入促進指導事業（省エネルギー制度パンフレット等作成事業） | 省エネラベリング制度及び統一省エネラベル等の施策について、啓発用パンフレット等の作成やWEB上での情報提供を行い、消費者等に対して機器の省エネルギー施策について周知を行う。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 3,592 |
152 | 平成２２年度新エネルギー等導入促進基礎調査（国際規格エネルギーマネージメントシステム（ＩＳＯ／ＰＣ２４２）の運用時等における課題等分析調査） | 平成２０年２月に国際標準化が決定した国際規格エネルギーマネージメントシステム(ＩＳＯ／ＰＣ２４２)につき、本年１０月に予定されている北京での国際会合において、引き続き省エネ法との整合性をとるべく調整を図るとともに、来年４月の規格策定後の運用段階において国内事業者に過度な負担が生じないよう事前の調査・分析を実施する。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,022 |
153 | 平成２２年度省エネルギー設備導入促進指導事業（業務用ビルの省エネルギー対策効果計算ソフト等省エネルギー対策推進事業） | 改正省エネ法の施行に伴う特定事業者等の業種の拡大に対応するため、規制対象を中心とした幅広い業種（建物用途）に関して、簡易な入力により業務用ビルのエネルギー消費量を高い精度で計算し，かつビルの省エネルギー対策効果を計算できるソフトを作成するとともに、当該ソフトを活用した省エネチューニングの事例集及びＢＥ ＭＳ等のデータ解析等に係るマニュアルの作成により、業務部門の事業者の省エネルギー対策の促進を図る | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 18,437 |
154 | 平成２２年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（工場等判断基準遵守状況等分析調査） | 省エネ法に基づき事業者から提出される定期報告書の記載内容を分析・評価することにより、省エネ法の厳正かつ円滑な運用に資するとともに、更なる省エネルギー取組の促進を図ることを目的とする。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 38,214 |
155 | 平成２２年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費（省エネ法における荷主の判断基準遵守状況等分析調査） | 省エネ法に基づき特定荷主から提出される、計画書や定期報告書などの分析・評価を行うと共に、省エネ法荷主制度の情報提供のためにパンフレットの作成、や物流を取り巻く情勢に係る調査等を行うことで、当方制度の厳正かつ円滑な運用に資すると共に、荷主事業者の更なる省エネルギー取組の推進を図る。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 16,400 |
156 | 平成２２年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（工場のエネルギー使用状況調査事業） | 省エネ法に基づき指定されたエネルギー管理指定工場等におけるエネルギー使用状況や省エネ取組状況を調 査・分析・評価することにより、業種別のエネルギー使用実態を把握し、今後の省エネルギー施策を検討するための基礎資料を作成する。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 95,553 |
157 | 平成２２年度省エネルギー設備導入促進指導事業（省エネ型製品普及促進事業） | 省エネ家電普及促進フォーラム及び省エネxxxフォーラムの運営及び家電メーカーや販売事業者等と連携し、省エネ家電及び省エネランプを普及するために効果的な広報を実施する。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 44,779 |
158 | 平成２２年度省エネルギー設備導入促進指導事業（工場及び事業場エネルギー管理技術等情報提供事業） | 工場・オフィスビル等でエネルギー管理や設備管理等に従事する者に対して、省エネルギー技術やエネルギー管理手法等に関する情報、特に改正省エネ法に係る情報について講演等を通じて幅広く提供し、工場及び事業場の更なる省エネルギーを推進する。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 32,918 |
159 | 平成２２年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費（機器の省エネルギー性能表示実施事業） | 小売事業者が省エネ性能を表示するための省エネラベルの印刷を簡便に行えるウェブサイトの改修・運用を行い、小売事業者の表示の適切な運用を図る。また、国際エネルギースタープログラムのデータベースの運用・改修も併せて行う。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 30,788 |
160 | 平成２２年度省エネルギー設備導入促進指導事業（省エネルギー型製品販売事業者評価事業） | 省エネ家電製品の更なる普及を図るため、省エネ型製品の積極的な販売や省エネに関する適切な情報提供を行う家電販売店を公募し、優れた取り組みを行う店舗を「省エネ型製品普及推進優良店」として認定する。また、特に優れた店舗を表彰し、公表する。 | × | 財 | 省エネルギーセンター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 23,347 |
161 | 平成２２年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金（省エネルギー対策導入指導事業） | 省エネルギー対策導入促進事業に要する経費を補助することにより、中規模工場等における省エネルギーの普及を図ることによって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。 | ○ | 財 | 省エネルギーセンター | 公募 （申請） | 財団法人省エネルギーセンターは、エネルギーの適正な利用の推進に向けて、省エネルギー技術、知識の総合的な普及開発に努めることにより、国民生活及び産業活動の改善向上に資することを目的として、約40年間にわたり、日本の省エネ推進の中核的な実施機関として実績を積み重ねてきており、工場等における省エネ設備や運用方法に関して専門的知見を有している。したがって、当財団は、省エネ診断を最も効果的かつ効率的に実施することが可能であり、本事業の実施に最適な研究機関であるため補助金を交付することとした。 | 400,072 |
162 | 平成２２年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（バイオマスエネルギー研究人材育成事業） | アジア太平洋地域を中心とした開発途上国は大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれており、我が国のエネルギー安全保障確保のためにも、こうした国々のエネルギーアクセス向上とエネルギー需要の低減の両立を図るために、新エネルギーの導入普及が重要になっている。特に本地域においては、バイオマスエネルギーの原料が豊富でその利活用に大きな期待が寄せられている。このため、こうした国々に対し、バイオマスエネルギー研究人材の研究開発能力の向上のため、バイオマスエネルギーに関する研究人材の育成を図る。また、研修中の共同研究の成果や育成された人材のこれらの国々や地域における活用に向け、各政府、企業、研究機関等、政・官・学の取組を推進・連携させるための交流・意見交換の機会を設ける。 | × | x | xエネルギー財団 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、アジア太平洋諸国を中心とした開発途上国等を対象として、バイオマスエネルギー研究人材の研究能力向上と地域間の協力関係を強化するため、バイオマスエネルギー研究人材の受入事業を実施するもの。事業の実施にあたっては、バイオマスエネルギー研究人材の育成等について、深い知識と豊かな経験を必要とすることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。また、平成２２年２月１９日から平成２２年３月１２日まで公募を行い、当該法人からのみ応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、財団法人新エネルギー財団からの提案は、当省の公募内容を満たし、妥当であるとの審査結果を受け、採用することとした。当該法人はバイオマスエネルギー研究人材の育成等について、深い知識と豊かな経験があり、本委託事業の目的を効果的に達成することができるものと考えられる。したがって、本事業を実施するに当たり、十分な知識と経験を有していると判断されるため、財団法人新エネルギー財団と随意契約することとした。 | 119,911 |
163 | 平成２２年度新エネルギー等設備導入促進指導事業委託費 （新エネルギー等の一般向け普及啓発事業） | 全国民に新エネルギーに対する意識の醸成を行うため、グリーン電力証書及び新エネルギーを対象とした広報メニューを企画し、実施する事業。なお、本事業は事前告知等の広報活動、フライヤー、ポスターの作成、企画委員会の設置・運営に係る業務の一切を含む。 | × | x | xエネルギー財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 本事業は、今後の資源分野の人材育成ため、学生及び若手社会人に対して、インターンシップや教育講座等を通じて人材育成を行うものである。そのため、 資源分野での膨大な知見、情報の蓄積及び産学連携を図るための人的ネットワークや実績に裏付けられたノウハウ等の専門的な知見・ノウハウが必要となることから、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施した。平成２２年度「国際資源開発人材育成事業（石炭分野）」の企画競争において、財団法人石炭エネルギーセンターより申請された事業提案（公募に対して申請は１件のみ）について、審査基準に照らし厳正に審査を行ったところ、必要なスキルを身につけるため効率的・効果的な事業計画となっており、産学協働によるプログラム開発・推進体制等についても具体的な体制像を踏まえた提案となっている。xxな人材の育成に関する提案も含まれており、事業の大きな目的である人材育成の強化が図られている。さらに財団法人石炭エネルギーセンターは、過去の石炭資源開発分野での膨大な知見、情報の蓄積及び産学連携を図るための人的ネットワークや実績に裏付けられたノウハウを有している。したがって、本人材育成事業を実施するには財団法人石炭エネルギーセンターをおいては考えられない。以上のことから、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、随意契約によることとし、同法人に委託することとした。 | 12,600 |
164 | 平成２２年度新エネルギー等設備導入促進指導事業委託費 （環境対策実施企業向けセミナー運営及び展示会出展事業） | 新エネルギー発電設備の導入や、環境対策として新エネルギー普及への協力を行っている、または検討している事業者へ最新情報を提供することにより、新エネルギーの導入促進を図るという本事業の事業目的を踏まえたセミナーの企画、運営等の業務全般を行う。 | × | x | xエネルギー財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 本事業は、アジア太平洋諸国を中心とした開発途上国等を対象として、新エネルギーの導入促進に向けた制度整備と地域間の協力関係を強化するため、新 エネルギーの専門家派遣や受入研修事業を実施するもの。事業の実施にあたっては、新エネルギーの技術的知見やノウハウ、派遣する人材情報、最適な研修プログラムの策定能力等に対し、深い知識と豊かな経験を必要とすることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。また、平成２２年２月１９日から平成２２年３月１２日まで公募を行い、当該法人含む２社から応募が あったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、財団法人日本エネルギー経済研究所からの提案は、当省の公募内容を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採用することとした。当該法人は新エネルギー人材の育成等について、深い知識と豊かな経験があり、本委託事業の目的を効果的に達成することができるものと考えられる。したがって、本事業を実施するに当たり、十分な知識と経験を有していると判断されるため、財団法人日本エネルギー経済研究所と随意契約することとした。 | 29,190 |
165 | 平成２２年度中小水力・地熱発電開発費等補助金（中小水力開発促進指導事業） | 純国産エネルギーである水力の開発を引き続き推進していくため、中小水力の開発主体である地方自治体等の開発能力の育成・強化のための事業に対し補助を行う | ○ | x | xエネルギー財団 | － | 本財団は、水力発電全般の普及促進に係る知見を有しており、開発主体である公営電気事業者等の開発能力の育成・強化のために行う指導事業（水力発電所の設計、経済性の評価及び施工計画の立案）により中小水力発電の導入の促進が期待できたため。 | 10,468 |
166 | 平成２２年度中小水力開発促進指導事業基礎調査（水力開発技術情報収集調査） | 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「水力技術と計画に係る実施協定」に参画、活動を行い、国内の水力開発の促進に活用するため分析・評価し、成果を取りまとめる。併せて、国内に導入実績があるものの広く普及されていないコストダウンを図れる技術について調査を行い、国内外に広く導入が図られるように検討を行う。 | × | x | xエネルギー財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 44,794 |
167 | 平成２２年度中小水力開発促進指導事業基礎調査（水力開発促進調査） | 水力発電は、未開発地点の小規模化、xxx等の影響による経済性の悪化要因もあり、新規地点の開発は困難な状況にある。このような地点の開発計画を具体化させるため、所要の調査を実施し、中小水力の開発促進を図り、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。 | × | x | xエネルギー財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 174,868 |
168 | 平成２２年度国際石炭利用技術振興費補助金（気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業） | 本事業は、今後、世界で増加する石炭資源の需要に対して、クリーン・コール・テクノロジー（ＣＣＴ）移転研修、設備診断等にかかる専門家派遣などを実施し、海外における石炭のクリーンな利用技術の普及基盤を整備し、石炭需給の安定化及び環境負荷低減を図るもの。 | ○ | 財 | 石炭エネルギーセンター | 公募 （申請） | 気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業（設備診断等協力事業）に関し、平成２２年９月２日(木)から９月２４日（金)まで補助事業者の公募を実施したところ、３者から応募があり、事業実施体制、事業実施に関するノウハウの蓄積、類似事業の実績等の選定基準をに基づく内部審査委員会による採点の結果、同法人を含む２者を補助事業者として採択した。 | 55,581 |
169 | 平成２２年度国際石炭利用技術振興費補助金（気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業） | 本事業は、今後、世界で増加する石炭資源の需要に対して、クリーン・コール・テクノロジー（ＣＣＴ）移転研修、設備診断等にかかる専門家派遣などを実施し、海外における石炭のクリーンな利用技術の普及基盤を整備し、石炭需給の安定化及び環境負荷低減を図るもの。 | ○ | 財 | 石炭エネルギーセンター | 公募 （申請） | 気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業（設備診断等協力事業）に関し、平成２２年５月２０日(木)から６月１０日（木)まで補助事業者の公募を実施したところ、同法人１者から応募があり、事業実施体制、事業実施に関するノウハウの蓄積、類似事業の実績等の選定基準をに基づく内部審査委員会による採点の結果、補助事業者として適格と認められたため、同法人を補助事業者として採択した。 | 591,315 |
170 | 平成２２年度石炭利用技術振興費補助金（石炭灰有効利用促進調査） | 石炭の燃焼に伴い必然的に発生する石炭灰の有効利用を促進することを目的として、石炭灰の有効利用を普及・促進するための各種調査等を実施する。 | ○ | 財 | 石炭エネルギーセンター | 公募 （申請） | 石炭灰有効利用促進調査に関し、平成２１年３月１６日（月）から３月３０日（月）まで、平成２１年度事業と平成２２年度事業を併せて公募を実施したところ、１者 （石炭エネルギーセンター）から応募があり、事業の実施方法、実施体制、類似事業の実績等の選定基準に基づく内部審査委員会による採点の結果、同法人を補助事業者として採択した。 | 25,627 |
171 | 平成２２年度国際資源開発人材育成事業（石炭分野） | 本事業では、大学等において、資源開発教育の質・量ともに拡充し、産学連携による実践的な教育プログラム等の開発を行うことで、今後の国際的な資源開発分野の人材育成を行い、我が国のエネルギー安全保障としての資源安定供給確保に資することを目的とする。 | × | 財 | 石炭エネルギーセンター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、今後の資源分野の人材育成ため、学生及び若手社会人に対して、インターンシップや教育講座等を通じて人材育成を行うものである。そのため、 資源分野での膨大な知見、情報の蓄積及び産学連携を図るための人的ネットワークや実績に裏付けられたノウハウ等の専門的な知見・ノウハウが必要となることから、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施した。平成２２年度「国際資源開発人材育成事業（石炭分野）」の企画競争において、財団法人石炭エネルギーセンターより申請された事業提案（公募に対して申請は１件のみ）について、審査基準に照らし厳正に審査を行ったところ、必要なスキルを身につけるため効率的・効果的な事業計画となっており、産学協働によるプログラム開発・推進体制等についても具体的な体制像を踏まえた提案となっている。xxな人材の育成に関する提案も含まれており、事業の大きな目的である人材育成の強化が図られている。さらに財団法人石炭エネルギーセンターは、過去の石炭資源開発分野での膨大な知見、情報の蓄積及び産学連携を図るための人的ネットワークや実績に裏付けられたノウハウを有している。したがって、本人材育成事業を実施するには財団法人石炭エネルギーセンターをおいては考えられない。以上のことから、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、随意契約によることとし、同法人に委託することとした。 | 49,288 |
172 | 平成２２年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金 （地域エネルギー供給拠点整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分） | 給油所撤退における地下タンク等の放置を防止するとともに、石油製品の供給不安地域において給油所が事業継続を行えるよう支援。 | ○ | 社 | 全国石油協会 | 公募 （申請） | SSの地下タンクの入替え等に関する事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①事業計画内容の効率性、適切性、②間接補助事業の実施体制等に従い選定委員会で審査を実施したところ、（社）全国石油協会においては各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 14,262 |
173 | 平成２１年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金 （土壌汚染環境保全対策事業に係るもの）（21-22国庫債務負担行為分） | 老朽化により漏洩の危険性が高い地下タンク等の撤去・入替え等に対して支援する。 | ○ | 社 | 全国石油協会 | － | SSの地下タンクの入替え等に関する事業を補助する本補助金は、社団法人全国石油協会が補助金交付先であることが交付要綱によって定められていることから社団法人全国石油協会に交付することとした。 | 2,300,238 |
174 | 平成２２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金 （石油販売業者経営高度化調査・実現化事業に係るもの） | 石油販売業者が、他の事業者と連携して給油所経営の高度化等、単独では解決困難な諸問題、その他事業者にとって重要性の高い課題を克服するために共同して行う事業を支援する。 | ○ | 社 | 全国石油協会 | － | 石油販売業者の経営の高度化等に向けた取組を補助する本補助金は、社団法人全国石油協会が補助金交付先であることが交付要綱によって定められていることから社団法人全国石油協会に交付することとした。 | 535,704 |
175 | 平成２２年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金 （地域エネルギー供給拠点整備事業に係るもの）（単年度分） | 給油所撤退における地下タンク等の放置を防止するとともに、石油製品の供給不安地域において給油所が事業継続を行えるよう支援。 | ○ | 社 | 全国石油協会 | 公募 （申請） | SSの地下タンクの入替え等に関する事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①事業計画内容の効率性、適切性、②間接補助事業の実施体制等に従い選定委員会で審査を実施したところ、（社）全国石油協会においては各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 1,806,664 |
176 | 平成２２年度石油製品品質確保事業費補助金 | 事前の通告無しにSS（サービスステーション）等を訪問sに、石油製品の品質検査を抜き打ちで行うことにより、当該SSにおいて適切な品質管理がなされているかを確認する。 | ○ | 社 | 全国石油協会 | － | 石油製品の品質の確保に関する事業を補助する本補助金は、社団法人全国石油協会が補助金交付先であることが交付要綱によって定められていることから社団法人全国石油協会に交付することとした。 | 1,415,999 |
177 | 平成２２年度新エネルギー設備導入促進情報提供等事業（新エネルギー専門見本市併催セミナー及び商談会の開催） | 事業者、研究者、地方公共団体、一般国民等に対し、燃料電池の技術開発、政策及び導入実績等に係る情報を戦略的に広報し、特に、潜在的に優れた技術を有する異業種先端企業・中小ベンチャー企業等の情報発信を含む、技術等交流の場を設け、燃料電池に対する理解を深めるとともに、異業種連携等によるイノベーションを促進し、燃料電池の加速的導入の実現を図る。 | × | 財 | 大阪科学技術センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,298 |
178 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業(体験型移動展示館） | 次世代層を中心に、エネルギー・原子力に関する体験型の移動展示館を実施する。 | × | 財 | 大阪科学技術センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 86,444 |
179 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整委託費（高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車の運用） | 実物大の模型等を搭載した高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車を、関心を寄せている自治体等で開催している説明会や関連するイベント等で展示し、解説員による説明等を併せて実施する。 | × | 財 | 大阪科学技術センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 19,192 |
180 | 平成２２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国産業協力等事業に係るものに限る。） | 産油国において、我が国の有する先端技術の移転による石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び人材育成の支援等を実施し、産油国と我が国との関係強化を図ることによって、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給確保を図ることを目的とする。 | ○ | 財 | 中東協力センター | 公募 （申請） | 平成２２年３月２日から平成２２年３月２３日の期間をもって平成２２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国産業協力等事業）の公募を行ったところ、（財）中東協力センターから応募があった。審査の結果、当事業は、相手方産油国からのニーズが高く、事業実施により産油国における我が国のプレゼンス増大及び産油国との関係強化が図られ、もって、我が国のエネルギー安定供給が期待できることから、当財団を本事業の補助先と選定した。 | 207,069 |
181 | 平成２２年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金 | 天然ガスの地方都市ガス事業への導入促進を図ることにより一般ガス事業におけるガスの供給安定、安全性のxxxに資するとともに天然ガスの利用を促進することにより一般ガス事業の健全な発展並びに天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もって国民生活の向上に寄与する | ○ | 財 | 天然ガス導入促進センター | － | 当該財団は、昭和６０年８月の創立以来、地方都市ガス事業者の行う天然ガス導入の促進並びに天然ガスの利用促進という事業目的の遂行に着実に成果をあげていること。また、同センターは本事業を進めるために十分なノウハウを有しているため。 | 251,976 |
182 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（原子力シンポジウム） | 地域の住民に対し、原子力・プルサーマルに関するシンポジウムを開催する。 | × | 財 | 電源地域振興センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 12,683 |
183 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（原子力シンポジウム） | 地域の住民に対し、原子力・プルサーマルに関するシンポジウムを開催する。 | × | 財 | 電源地域振興センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 22,458 |
184 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業(原子力有識者等活用事業） | 全国の自治体、民間団体等が行う講演会、研修会等へ原子力関係業務経験者等を派遣する。 | × | 財 | 電源地域振興センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 25,000 |
185 | 平成２２年度地層処分技術調査等委託費（地層処分共通技術調査：ボーリング技術高度化開発） | 堆積軟岩あるいは断層・破砕帯を対象とするコントロールボーリング技術と孔内での各種調査技術を併せて体系化する高度化検討を行う。 | × | 財 | 電力中央研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 350,826 |
186 | 平成２２年度地層処分技術調査等委託費（地層処分共通技術調査：岩盤中地下水移行評価技術高度化開発） | 高レベル放射性廃棄物の安全性において重要となる「地下水シナリオ」に係る評価の信頼性向上に資するため、天然バリアである岩盤中での地下水挙動に関する調査評価技術として、地下水年代測定に係る技術、岩盤中の物質移行特性を評価する技術等の高度化開発を行う。 | × | 財 | 電力中央研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 273,000 |
187 | 平成２２年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（日中省エネルギー・環境ビジネス推進事業） | 我が国のエネルギーセキュリティ確保のため、エネルギー需要の急増が見込まれる中国において省エネルギーを促進することが必要である。そのためには、中国における省エネルギー関連の制度構築を進めるとともに、省エネルギー機器・設備及び技術等が普及することが重要である。こうした中国の省エネルギー促進 に当たって、日本の優れた省エネルギー機器・設備及び技術を普及させていくことは、日本のエネルギーセキュリティの確保及び国際省エネルギー協力の観点から、我が国にとっての重要な課題であると共に、中国政府からも強く期待されているところである。しかしながら、産業界が持っているこれら省エネルギー機器・設備及び技術を加速的に中国に普及させるためには、民間によるビジネスベースの取り組みのみでは不十分であり、官民が、適切な役割分担の下一体となって取組んでいくことが不可欠である。そのため、我が国産業界が優れた省エネルギー技術等を中国に普及・展開する上で、個々の企業では解決し難い障害や問題を克服すること、さらに、中国政府・関係機関と連携を図り、これらの課題の解決を図ることが、求められている。具体的には、省エネルギー機器・設備及び技術の中国への展開に必要となる情報収集、調査分析及び情報発信並びに官民ミッションの派遣を通じた中国政府、地方政府への啓蒙普及、案件発掘等を通じ、課題解決を図る。さらに、これらの活動を通じて、省エネルギー機器・設備及び技術の中国への展開・普及に当たって必要な政策上の課題を抽出し、今後の政策立案につなげる。 | × | 財 | 日中経済協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 80,808 |
188 | 平成２２年度エネルギー環境総合戦略調査（国際的なエネルギー効率指標基盤の構築に関する調査） | 国際的にも合意を得られる目標数値の作成と測定・報告・検証可能な行動を実現するための制度の構築に資する研究を行い、基礎資料・情報の提供を行う。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 6,354 |
189 | 平成２２年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー需給動向調査） | 各種のエネルギー関連統計等を用いて平成２１年度のエネルギー需給動向（エネルギー起源ＣＯ２排出量を含む）を分析しエネルギー需給実態を明らかにすることによりエネルギー政策の企画立案に資する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 2,723 |
190 | 平成２２年度エネルギー環境総合戦略調査（将来のエネルギー需給構造に関する調査研究） | 最新の統計データ・知見を活用しつつ、第三次産業や一部製造業務を中心に、業種ごとの詳細な分析を実施し、エネルギー需給予測の精緻化に資する調査研究を行う。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 18,230 |
191 | 平成２２年度エネルギー環境総合戦略調査（国内外のエネルギー関連企業の活動に関する調査） | 「エネルギー供給に係る国内外の企業（＝「中核企業」：主としてネットワークを利用してエネルギーを供給する PublicUtilities（電力・ガスなど））」について、最新の企業活動・組織実態を、各国の規制・制度との関係を踏まえ つつ調査・分析を行い、それら企業の強み・弱みを分析する。また、規制制度改革や技術革新の効果により、これらの分野と関連する産業に属する財・サービスの提供が融合したり、公益サービス事業分野への新規参入が行われたりすることを想定し、「中核企業」に加えてエネルギー関連産業に属する企業等（＝「周辺企業」：プラント、エネルギー利用機器、計測制御、情報通信等）による“エネルギーの新たな成長”や“新たなエネルギー産業の創出”のほう芽となり得る取組等を把握する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 11,998 |
192 | 平成２２年度エネルギー環境総合戦略調査（主要国におけるエネルギー産業関連制度の動向及び政策展開に関する調査） | 各国政府・公的機関によるエネルギー産業に係る規制制度改革や技術革新に向けた取組等の変遷を、そのx x・動機を含めて把握すると共に、そうした取組が所期の目的を達成したかどうか、並びにそれにより新たな課題を生じたか否か等を分析・検証する。また、エネルギー産業の新たな成長あるいは新たなエネルギー産業の創出に資するような各国政府の取組についても調査・分析を行い、今後、我が国のエネルギー産業のあり方を検討 し、取り組むべきエネルギー政策を検討するための参考とする。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 11,151 |
193 | 平成２２年度国際石油需給体制等調査（アジアの天然ガス価格形成方法に関する研究） | インド側研究機関との協力の下で、アジア天然ガス市場における価格形成方法の現状と課題を調査、整理する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 11,730 |
194 | 平成２２年度国際石油需給体制等調査（専門家派遣等によるアセアン諸国へのエネルギー統計技術移転事業） | 専門家派遣等によるアセアン諸国へのエネルギー統計技術移転事業（専門家派遣による作業部会の開催及びエネルギー統計の分析・応用を目的としたアセアン・エネルギー需給見通しの作成） | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 17,792 |
195 | 平成２２年度国際石油需給体制等調査（アジア・太平洋地域におけるエネルギー統計整備調査研究事業） | アジア・太平洋地域のエネルギー需給統計整備及び統計情報に関する国際機関との連携 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 28,669 |
196 | 平成２２年度国際石油需給体制等調査（アジア地域のエネルギー需給見通し作成に関する調査研究） | アジア地域のエネルギー需給見通し作成に関する調査 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 32,028 |
197 | 平成２２年度国際石油需給体制等調査（東アジアにおけるエネルギーセキュリティ推進に係る事業） | 本事業では、ＡＳＥＡＮ＋３・ＥＡＳにおけるエネルギー協力における議論及び東アジア諸国の多くが参加する国際協力枠組みにおける情報共有や議論を促進すべく、政府関係者のみならず、エネルギー関連企業関係者や各種研究機関など民間有識者が参加する分野別ワークショップ等を開催する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 52,952 |
198 | 平成２２年度国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金（国際エネルギー共同利用等事業に係るもの） | APEC域内における各国の自主的な省エネ目標・行動計画の進捗状況をモニターするピアレビューによるエネルギー効率目標達成支援及び省エネの進捗状況や今後の進め方の基礎となる需給見通しを策定するとともに、 APEC域内途上エコノミーを対象とする研修生受入・専門家派遣及びエネルギーネットワーク構築事業を行う。 | ○ | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | － | アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は1995年APEC大阪会合での合意に基づき設立。同センターは、各エコノミーの省エネ目標･行動計画の進捗状況をとりまとめ、ピアレビューを行う事務局としてAPECで指定されており、専門家派遣研修プログラム等も実施している。当該事業を補助するためにAPERCを付置機関とする財団法人日本エネルギー経済研究所に本補助金を交付することとした。 | 409,318 |
199 | 平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査委託費（各国における省エネルギー管理制度調査事業） | 世界的なエネルギー需要の増大や地球温暖化問題の深刻化に伴い、これらの課題を同時に解決し、持続的な経済成長を可能にする省エネルギーの推進が大きな注目を浴びており、ＥＡＳやＡＰＥＣ、ＩＥＡ等の場で省エネル ギー目標・行動計画の策定が合意されている他、Ｇ８及びＣＯＰ等の場でも省エネルギーの推進の重要性は広く 認識されている。我が国は世界最高水準のエネルギー効率を達成しており、中国、インド等エネルギー消費の増加の予測される国々に対して、国際会議における議論の動向を踏まえつつ我が国のイニシアティブ強化にも繋がる戦略的な省エネ協力を行い、エネルギー安全保障や気候変動の分野において、強いリーダーシップを発揮することが求められている。このような状況を背景に、２００８年の青森Ｇ８＋３エネルギー大臣会合において、省エネ に関する制度や先進事例に関する情報交換等を通じ、参加国の省エネの自主的な取組を支援する国際協力枠組であるＩＰＥＥＣ（国際省エネルギー協力パートナーシップ）の設立が合意された。その後ＩＰＥＥＣは２００９年５月のイタリアＧ８エネルギー大臣会合において正式発足し、日本も署名を行っている。今後はＩＰＥＥＣにおいて我が 国がイニシアティブをとりながら省エネ協力を進めていくことが重要であり、その観点から我が国は中国と共同して ＥＭＡＫ（Energy Management Action Network）プロジェクトを提案している。このプロジェクトは日本がxxの経験から強みを有しているエネルギー管理士を始めとした特に産業分野におけるエネルギー管理の手法について、各国の政策担当者、及び実際にエネルギー管理に携わっている産業・企業における担当者間のネットワークを構築し、ベストプラクティスの共有等を通じて、各国における特に産業分野における省エネの推進に寄与することを目的としている。これにより、途上国を中心とした各国における省エネの促進がなされるとともに、世界でも先進的な技術を持つプロセス分野における我が国企業の競争力強化にもつながる。同プロジェクトは２００９年９月のEXCO (Executive Committee)での承認を経て、参加国間での会合、ワークショップの開催等の活動を行い、本年中を目 途にこれら活動の成果をとりまとめ、その後も継続的にエネルギー管理に関する制度や企業における具体的事 例の情報共有の場の提供等の活動を行うこととしている。そこで、これらの活動において提案国である日本がイ ニシアティブを発揮し議論や活動をリードしていくために、今回の調査においては、我が国のエネルギー管理等における政策・現場レベルでの成果・具体的事例等の情報や、各国のエネルギー管理等に関する情報・動向の調 査・整理、さらに２０１０年度予定されている各種会合の運営やインターネットベースでの情報共有のためのプラットホームの構築、２０１０年中の取りまとめを予定している報告書作成等の活動について、これら活動の実施主体であり本プロジェクトの事務局であるＩＥＡ事務局を支援すること等を通じて、プロジェクト推進を支援する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 17,367 |
200 | 平成２２年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（新エネルギー人材育成事業） | アジア地域を中心とした開発途上国や中東及び南アフリカを始めとする資源国等は大幅なエネルギー需要の伸 びが見込まれており、我が国のエネルギー安全保障確保のためにも、こうした国々のエネルギーアクセス向上と エネルギー需要の低減の両立を図るために、新エネルギー導入促進に関する制度整備と執行強化が必要になっている。このため、こうした国々に対し、新エネルギー導入促進制度の整備、執行能力強化のため、我が国の優れた技術を有する企業との交流・意見交換や我が国の新エネルギー導入政策の紹介を通じて、新エネルギーに関する人材の育成を図る。また、日本の政策・制度・技術をアピールすることで、各国の制度や政策を日本仕様に誘導し、日本企業が当該国にビジネス参入しやすいような環境づくりを目指す。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、アジア太平洋諸国を中心とした開発途上国等を対象として、新エネルギーの導入促進に向けた制度整備と地域間の協力関係を強化するため、新 エネルギーの専門家派遣や受入研修事業を実施するもの。事業の実施にあたっては、新エネルギーの技術的知見やノウハウ、派遣する人材情報、最適な研修プログラムの策定能力等に対し、深い知識と豊かな経験を必要とすることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。また、平成２２年２月１９日から平成２２年３月１２日まで公募を行い、当該法人含む２社から応募が あったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、財団法人日本エネルギー経済研究所からの提案は、当省の公募内容を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採用することとした。当該法人は新エネルギー人材の育成等について、深い知識と豊かな経験があり、本委託事業の目的を効果的に達成することができるものと考えられる。したがって、本事業を実施するに当たり、十分な知識と経験を有していると判断されるため、財団法人日本エネルギー経済研究所と随意契約することとした。 | 209,832 |
201 | 平成22年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（途上国における省エネ基準・ラベリング制度構築支援事業） | 我が国のエネルギーセキュリティ確保のため、エネルギー需要の急増が見込まれるアジアを中心とした途上国において省エネルギーを促進する。そのためには、省エネルギー機器等がビジネスベースで普及することが重要であり、各国において省エネ基準・ラベリング制度を構築し、整備することが有効。このため、中国、ベトナム、タイ等のアジアを中心とした途上国において、省エネ基準・ラベリング制度の現状や問題点、ニーズ把握を踏まえ、海外の同種の取組や支援機関等と連携しつつ、日本の知見を活用し、省エネ基準・ラベリング制度の構築支援を行 う。本事業においては、国内外の同種の取組や関連機関とのネットワークが重要であり、これらのネットワークの拡大のためのシンポジウムの開催等も併せて実施する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 67,839 |
202 | 平成22年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（海外省エネ等動向調査） | 世界的なエネルギー需要の増大や地球温暖化問題の深刻化といった課題の解決の一つの手段として、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むことは、先進国及び途上国問わず有効である。我が国は、エネルギー効率で世界最高の水準であることや、最先端の省エネルギー及び新エネルギー（以下、「省エ ネ等」）関連技術を有すること等に鑑み、前述のグローバルな課題に対して国際的に強いリーダーシップを発揮していくことが求められている。具体的には現在中国、インド等アジアを中心とした開発途上国や、中東及び中南米等の資源国等、今後エネルギー消費の増加の予測される国々に対して、人材育成を通じた制度構築支援、民間の活力を活用した技術普及支援等の省エネ等に関する２国間協力を推進するとともに、Ｇ８、ＥＡＳ、ＩＥＡ、ＡＰＥ Ｃ、ＡＰＰ、ＩＰＥＥＣ、ＩＲＥＮＡ等のマルチの枠組みも活用しながら先進国を含む各国とともに世界的な省エネル ギー推進・再生可能エネルギー導入拡大のための取組や協力を実施しており、今後その強化が望まれているところ。こういった協力を戦略的に進めるためには、省エネ等に関する世界各国及び関係機関の動向及び統計デー タを正確かつリアルタイムに把握することが必須である。ついては、それら動向について情報収集・整理分析を行い、我が国の戦略的な国際協力の立案につなげることを目的とする。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 34,957 |
203 | 平成22年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネルギー政策共同研究事業） | 世界的にエネルギー需要の増大が予測されているため、中長期的な石油供給の逼迫・不安定化とともに、二酸化炭素排出の増加による地球環境の変化が懸念されている。省エネルギーはこれを解決する有力な手段とし て、世界各国が協力して推進する必要がある。日本のレベルの高い省エネルギー技術や情報は、各国に移転することが強く求められており、発展途上国に対しては、地域特性に適合した技術を移転するための技術者の派遣 や技術者の育成および意識の高揚を図るなどの協力を行っている。また先進国間および国際機関相互間の国際協力についても、実証済み省エネルギー技術の情報交流のため、各国のエネルギー需要構造や技術レベルに対応した、協力体制の基盤を整備し、国際的な情報交換・意見交換の場を拡充して、効率的な省エネルギーの国際協力を実施することにしている。このような情勢下で、我が国は地球規模の省エネルギー推進において、率先して国際的イニシアティブを発揮することが求められている。省エネルギーの推進は、機器の運転方法等ソフト的な面が多分にあることなどから、適切なスキームの中で実施していく必要がある。また、我が国の省エネルギーへの 取組を積極的に海外に広報普及していくことも重要である。このため、経済発展及びエネルギー需要の増大が著しい中国、インドやエネルギー効率の大幅な改善が必要な新興国等と省エネルギーを中心とするエネルギー政策についての共同研究を実施し、今後の省エネ推進に資するエネルギー政策のあり方等について政策提言をまと める。あわせて、アジア地域でのエネルギー需給構造と見通しの分析を通じ、省エネルギーの意義を明らかにするための研究を実施する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 75,252 |
204 | 平成２２年度省エネルギー設備導入促進指導事業（省エネルギー対策の定量的評価と有効手法検討のための調査事業） | エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく工場・事業場、住宅・建築物、輸送、機械器具などの規制的対策に加え、予算、税制等の支援措置を動員し、総合的な省エネルギー対策を講じてきたところであるが、これらの政策効果の定量的評価を通じて対策の強化及び効率化を図るとともに、諸外国等の対策の調査を通じて新たな省エネルギー対策の検討を行う。また、必要に応じて、学識経験者等による検討会を発足させ、検討内容を客観的に評価する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 12,293 |
205 | 平成２２年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費（省エネルギー政策分析調査事業） | 今後の更なる省エネの深化に向けて、これまでの政策効果の分析や今後の制度のあり方などについて調査を実施するとともに、トップランナー制度対象機器についての測定方法などの検討を行う。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 22,472 |
206 | 平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギーの熱利用の統計整備に関する基礎調査） | 再生可能エネルギーに分類されているものの、統計手法が確立されていない空気熱、地中熱、水を熱源とする熱の利用にかかる統計データの整備を目的とする。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 9,114 |
207 | 平成２２年度新エネルギー等導入促進基礎調査事業（再生可能エネルギー等の熱利用促進に関する調査事業） | 現在、比較的導入が進んでいない再生可能エネルギー等の熱利用において、普及拡大のための課題を見つけるため、再生可能エネルギー等の熱利用に係る利用実態を把握する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,737 |
208 | 平成２２年度新エネルギー等導入促進基礎調査事業（グリーン電力証書制度普及環境整備調査事業） | 地球温暖化対策法の算定・報告・公表制度等の公的な報告制度において、グリーン電力証書で認証された電力分の排出量を認証するに当たってのルールの整備や課題の整理を行う。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 13,947 |
209 | 平成２２年度石油産業体制等調査研究（イラクにおける石油開発とxxx的要因に関する調査） | イラクのエネルギー供給国としてのポテンシャルは非常に高いものがあるが、日本政府としてxx企業の石油開発への参画を促進するためには、種々の制約要因に対して、どのような優先順位で、どのように取り組むかと いった政策的視点が不可欠である。イラク国内の石油開発及び石油政策に関する諸要因や、イラクの石油開発をめぐる対外的な諸要因を調査、分析した上で、我が国が今後イラクにおけるエネルギー政策を推進していく上で注視しておくべき点などについて考察を行う。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 11,084 |
210 | 平成２２年度石油産業体制等調査研究（アジア・太平洋及び大西洋市場の天然ガス需給動向調査） | 我が国の天然ガス利用促進の観点から、アジア・太平洋及び大西洋市場の天然ガス需給動向を的確に把握するために、我が国の天然ガス需給に影響を及ぼす可能性のあるＬＮＧ輸出入国やＬＮＧ市場動向等について、定点観測的に継続した調査を行う。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 11,192 |
211 | 平成２２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国産業協力等事業に係るものに限る。） | 産油国において、我が国の有する先端技術の移転による石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び人材育成の支援等を実施し、産油国と我が国との関係強化を図ることによって、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給確保を図ることを目的とする。 | ○ | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 公募 （申請） | 平成２２年６月２日から平成２２年６月２３日の期間をもって平成２２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国産業協力等事業）の公募を行ったところ、（財）日本エネルギー経済研究所から応募があった。審査の結果、当事業は、相手方産油国からのニーズが高く、事業実施により産油国における我が国のプレゼンス増大及び産油国との関係強化が図られ、もって、我が国のエネルギー安定供給が期待できることから、当財団を本事業の補助先と選定した。 | 6,607 |
212 | 平成２２年度石油産業体制等調査研究（石油製品需給及び価格動向調査） | アジア地域を中心に、石油需給、価格動向等に関する多角的な調査・分析を行い、わが国の今後の石油需給の適正化に向けての検討等の基礎資料を得る。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 随意契約 (不落・不調) | 一般競争入札（総合評価方式）を行った結果、落札者がないため、会計法令第９９条の２により不落随意契約とすることとしたため。 | 7,298 |
213 | 平成２２年度石油産業体制等調査研究（離島ガソリン流通実態調査） | ガソリンが供給されているxx離島について、本土から離島住民へのガソリン流通の商流及び物流、並びに離島 ＳＳ等におけるガソリンの仕入・卸価格及び販売量など離島におけるガソリン流通の実態を調査し、これを評価、分析を行うことで得られた客観的な情報を今後の離島における石油流通政策を講じる際の判断材料として活用 する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,690 |
214 | 平成２２年度石油産業体制等調査研究（給油所経営・構造改善等実態調査） | 石油製品販売業の経営基盤の強化を図るため、石油製品販売業の経営構造変化を総括し、外部環境の変化がもたらした影響等を分析し、経営基盤に与える影響等を調査する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,558 |
215 | 平成２２年度石油製品需給適正化調査（石油ガス市況調査） | ＬＰガス販売事業者及びＬＰガススタンドを対象として家庭用プロパンガス及び自動車用オートガスの販売価格を調査し、一般消費者の業者選択の判断材料である価格情報を提供する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 67,409 |
216 | 平成２２年度石油製品需給適正化調査（石油製品市況調査） | 石油製品の適正な流通を確保し、安定供給に資するため、我が国の石油製品（揮発油、灯油、軽油等）の価格について定期的に調査し、地区別、油種別等の分析を行い、一般消費者等に迅速かつ的確に公表する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 223,656 |
217 | 平成２２年度石油情報普及啓発事業 | 石油製品価格変動時にも、需要家や消費者が冷静に対応し、安定した石油製品の流通を確保するため、原油をめぐる国際情勢、国際市況動向、国内石油製品の需給・価格動向など石油製品のマーケットの状況について適切な情報を迅速に提供する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 28,359 |
218 | 平成２２年度国際石炭利用技術振興費補助金（気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業） | 本事業は、今後、世界で増加する石炭資源の需要に対して、クリーン・コール・テクノロジー（ＣＣＴ）移転研修、設備診断等にかかる専門家派遣などを実施し、海外における石炭のクリーンな利用技術の普及基盤を整備し、石炭需給の安定化及び環境負荷低減を図るもの。 | ○ | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 公募 （申請） | 気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業（普及・促進事業）に関し、平成２２年９月２日(木)から９月２４日（金)まで補助事業者の公募を実施したところ、３者から応募があり、事業実施体制、事業実施に関するノウハウの蓄積、類似事業の実績等の選定基準をに基づく内部審査委員会による採点の結果、同法人を補助事業者として採択した。 | 20,535 |
219 | 平成２２年度東アジア低炭素化技術普及研究事業（クリーン・コール・テクノロジーの普及事業） | 本事業では、東アジア諸国等への日本のＣＣＴの普及を図るため、各国の多様な石炭需要の状況を理解するとともに、各国の状況の相互理解を踏まえ、政策のベストプラクティスの共有等を実施。このため、東アジア域内の主要石炭生産国、消費国からなる低品質炭利用ＷＧと高効率石炭火力発電普及ＷＧの二つを開催。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 17,449 |
220 | 平成２２年度天然ガス高度利用基盤調査（天然ガスの燃料転換・高度利用及びガス事業のインフラ整備に関する調査） | 本調査においては、学識経験者、エネルギー関係事業者、研究機関等を構成員とした会議体を構成（それぞれを検討するワーキンググループ） して以下の項目について調査研究・情報収集を行い、検証を行った上で調査結果を取りまとめる。 ①天然ガスの燃料転換・高度利用に関する検討②インフラ整備に関する検討 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 27,992 |
221 | 平成２２年度電力系統関連設備形成等調査（諸外国における系統連系技術要件ガイドラインの整備等に関する調査） | 分散型電源の大量導入による系統への影響（電力品質確保）について諸外国の動向調査を行う。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 14,103 |
222 | 平成２２年度発電用原子炉等利用環境調査（我が国及び諸外国の原子力発電所の設備利用率等に関する調査研究） | 我が国の原子力発電所の設備利用率の状況を調査し、設備利用率向上のための課題・その解決策を検討するとともに、諸外国の原子力発電所の設備利用率の状況や関係する制度・規制の調査・分析や、日米原子力協力の可能性調査を行う。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 18,159 |
223 | 平成２２年度発電用原子炉等利用環境調査（核燃料サイクル技術等調査） | 我が国の核燃料サイクル関連産業力の強化に向けた政策の企画・立案に資することを目的に、海外の核燃料サイクル施設、核燃料サイクルに関する技術開発動向、世界全体における核燃料のフローと将来の需給バランスに関する調査を実施する。 | × | 財 | 日本エネルギー経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 11,735 |
224 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（オピニオンリーダー等向け広報事業） | 電力消費地のオピニオンリーダー等を対象に、意見交換会、ワークショップの開催等を行う。 | × | 財 | 日本原子力文化振興財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 24,149 |
225 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（隣接市町村広報） | 核燃料サイクル施設の立地隣接市町村の住民を対象に、核燃料サイクルについてのイベント参加型広報等を行う。 | × | 財 | 日本原子力文化振興財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 77,749 |
226 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（地域メディア広報） | 地域のメディアが企画した原子力広報を実施する。 | × | 財 | 日本原子力文化振興財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 14,700 |
227 | 平成２２年度原子力ポスターコンクール | 原子力に関するポスターの制作を通じ、関心の喚起を図る。 | × | 財 | 日本原子力文化振興財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 19,457 |
228 | 平成２２年度原子力に関する副教材等の作成・普及 | 小中学校用の原子力に関する副読本の制作等を行う。 | × | 財 | 日本原子力文化振興財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 12,564 |
229 | 平成２２年度省エネルギー設備導入促進指導事業（地域最適エネルギー需給システムの導入による省エネルギー促進情報提供事業（地方自治体セミナー等）） | エネルギーの有効利用、二酸化炭素の発生量の抑制等環境保全効果の面で大きな効果を有する「排熱」、「未利用エネルギー」等を活用した地域熱供給システムの普及促進のため、熱需要地の周辺にある排熱や未利用エネルギー（温度差、廃棄物エネルギー等）など活用した熱供給事業「地域最適エネルギー需給システム」について、地方自治体等へのセミナー及びシンポジウムを通じて情報提供を行う。 | × | 社 | 日本熱供給事業協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 4,095 |
230 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（定期刊行物広報） | 青森県一般住民、農業関係者等を対象に、核燃料サイクルに関する定期刊行物の発行及び配布等を行う。 | × | 財 | 日本立地センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 84,239 |
231 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（ＮＰＯ等活動整備事業） | 地域の草の根NPO等が行う、理解促進活動等を支援する。 | × | 財 | 日本立地センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 9,864 |
232 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（原子力施設立地地点向け情報誌作成・配布事業） | 原子力立地地域の住民を対象に、エネルギーや環境に関する情報誌を作成・配布する。 | × | 財 | 日本立地センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 44,020 |
233 | 平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（次世代層向け （中学生）情報誌作成・配布事業） | 中学生を対象に、エネルギーや環境に関する情報誌の作成・配布を行う。 | × | 財 | 日本立地センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 10,671 |
234 | 平成２２年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス販売事業者構造改善支援事業（販売事業者指導支援事 業）に係るもの） | 液化石油ガススタンド計量器の検査に必要な検査用機器及び巡回検査用特殊車両の購入費並びに検査用機器の検定費の助成を受けて、計量器の整備及び制度の向上を図り、もって液化石油ガスの取引の適正化と消費者保護を図ることを目的とする。 | ○ | 社 | エルピーガス協会 | 公募 （申請） | 液化石油ガススタンドの計量器の検査に必要な機器等を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①事業実施の効率性、専門性、②事業の管理体制等に従い審査を実施したところ、（社）エルピーガス協会においては各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 7,000 |
235 | 平成２２年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス販売事業者構造改善支援事業（販売事業者指導支援事 業）に係るもの） | 消費者からの相談の迅速な解決を図り、当該相談内容等に基づき、LPガス販売事業者に対して消費者とのトラブル防止等について指導・支援を行うことにより、LPガスの取引の適正化を促進する。 | ○ | 社 | エルピーガス協会 | 公募 （申請） | ＬＰガスに関する消費者相談事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①事業実施の効率性、専門性、②事業の管理体制等に従い審査を実施したところ、（社）エルピーガス協会においては各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 9,300 |
236 | 平成２２年度海洋石油開発技術等調査（極限海域における海洋構造物の基礎調査研究） | 極限海域におけるxx開発に供される海洋構造物の建設について、今後の海洋構造物に関する技術開発の方向性の調査及び新素材を利用した構造部材の適用可能性に関する基礎調査研究を行い、我が国の海洋石油開発技術の向上を図る。 | × | 財 | エンジニアリング協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 120,576 |
237 | 平成２２年度革新的実用原子力技術開発費補助金 | 革新的な原子力技術であって、その実用化の推進を図ることが特に必要なものの開発を公募して行うことにより、我が国の原子力発電及び核燃料サイクルの安全性・経済性の向上に資する。 | ○ | 財 | エネルギー総合工学研究所 | 公募 （申請） | 革新的実用原子力技術開発のうち、国際協力による研究開発が提案されている技術分野を対象に、実用化が見込まれる技術開発提案を平成20年6月30日から7月14日にかけて公募を実施したところ、3件の応募があり、技術開発目標設定の妥当性、実施方法、スケジュール及び費用の合理性等の審査基準に基づく採点の結果、3件が補助事業として採択された。本件は採択された3件のうちの1件である。 | 47,942 |
238 | 平成２２年度エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金（高効率ガスタービン実用化技術開発） | 省エネルギー及びＣＯ２削減の観点から電力産業用高効率ガスタービンの実用化を目指し、xx容量機（１０万ｋ Ｗ程度）の高効率化（４５％→５１％）のためにxxとされている高湿分空気利用ガスタービン（ＡＨＡＴ）の実用化に必要な多段軸流圧縮機、多缶燃焼器等の開発を行うとともにシステムの信頼性等の検証を実施する。 | ○ | 財 | 電力中央研究所 | 公募 （申請） | 交付先選定にあたり、平成２０年３月にＨＰにて公募したところ、（財）電力中央研究所他２者の３者共同による応募があり、提案内容について補助事業者選定審査委員会にて、事業内容の妥当性、事業実施体制等を審査した結果、公募要領に定める基準に適合していたため。 | 1,540 |
239 | 平成２２年度石炭利用技術振興費補助金（高効率褐炭乾燥システム研究） | 褐炭の高効率利用を阻害している多量の水分の潜熱を効果的に回収する乾燥システムについてベンチスケールで検討を実施し、褐炭の有効利用を促進するためのシステムについて検討する。 | ○ | 財 | 石炭エネルギーセンター | 公募 （申請） | 高効率褐炭乾燥システム研究に関し、平成２２年５月１９日（水）から６月９日（水）まで補助事業者の公募を実施したところ、１者（三菱重工業及び石炭エネル ギーセンターによる共同提案）から応募があり、事業の実施方法、実施体制、類似事業の実績等の選定基準に基づく内部審査委員会による採点の結果、同法人を補助事業者として採択した。 | 18,605 |
240 | 平成２２年度石炭利用技術振興費補助金（石炭ガス化スラグの有効利用の技術開発調査） | 石炭ガス化スラグの有効利用方法を確立すべく、低灰融点、CO2固定化能力の高い添加物（溶融剤）の開発、環境影響への評価等について検討し、石炭ガス化スラグの有効利用を促進する。 | ○ | 財 | 石炭エネルギーセンター | 公募 （申請） | 石炭ガス化スラグの有効利用の技術開発調査に関し、平成２１年３月４日（水）から３月２７日（金）まで、平成２１年度事業と平成２２年度事業を併せて公募を実施したところ、１者（石炭エネルギーセンター及び太平洋セメントによる共同提案）から応募があり、事業の実施方法、実施体制、類似事業の実績等の選定基準に基づく内部審査委員会による採点の結果、同法人を補助事業者として採択した。 | 1,095 |
241 | 平成22年度電力系統関連設備形成等調査(諸外国における供給信頼度等に関する調査) | 欧州や米国等における供給予備率等の供給信頼度やxxx発電等の供給力としての考え方について調査する。 | × | 財 | 電力中央研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 4,987 |
242 | 平成２２年度国際石炭利用技術振興費補助金（石炭利用国際共同実証事業費補助金） | 本補助事業は、実際の石炭火力発電所からのＣＯ２回収・貯留を実証する世界で初めてのプロジェクトである酸 素燃焼プロジェクトに関与することで、技術的情報、コストに関する情報、性能及び安全性の評価手法確立に向けたプロセスに関する情報等を収集し、商用化のステップとすることを目的として、ＣＯ２回収・貯留までを一貫して実施する実証事業を行う | ○ | 財 | 石炭エネルギーセンター | 公募 （申請） | 酸素燃焼国際共同実証事業に関し、平成２０年６月２６日（木）から７月２日（水）まで、平成２０年度事業から平成２８年度事業を一括で公募を実施したところ、１者（日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合及び石炭エネルギーセンターによる共同提案）から応募があり、事業の実施方法、実施体制、類似事業の実績等の選定基準に基づく内部審査委員会による採点の結果、同法人を補助事業者として採択した。 | 22,062 |
243 | 平成２２年度石油産業体制等調査研究（石油産業情報化推進調査） | 平常時から石油製品の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査などを実施する。 | × | 財 | 石油産業活性化センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 104,472 |
244 | 平成２２年度石油環境対策基盤等整備事業費補助金（環境対応型石油関連調査事業） | 我が国の石油精製業が直面している又は将来直面するであろう環境に関する課題を分析調査し、その現状を把握するとともに、今後の環境対策のあり方や方向性について検討を行う。また、将来、対応が必要とされる分野における環境技術については、そのフィージビリティー・スタディー等を実施することにより、その有用性等について検討を行う。 | ○ | 財 | 石油産業活性化センター | 公募 （申請） | 石油精製業が直面している又は将来直面するであろう環境に関する課題の分析調査を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①事業の目的・内容及び実施方法、②事業実施計画、③事業の実施体制に従い審査を実施したところ当該法人において、各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 239,993 |
245 | 平成２２年度石油環境対策基盤等整備事業費補助金（石油関連技術情報センター整備事業） | 石油エネルギーの高効率利用等、環境負荷低減に資する石油技術に関する国内外の工業所有権、研究情報等のxx的な収集・管理・普及を目的に設置された「石油情報プラザ」の整備を推進するとともに、海外長期出張員派遣事業を行う。 | ○ | 財 | 石油産業活性化センター | 公募 （申請） | 石油関連技術情報センターの整備の推進を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①事業の目的・内容及び実施方法、②事業実施計画、③事業の実施体制に従い審査を実施したところ当該法人において、各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 248,530 |
246 | 平成２２年度石油環境対策基盤等整備事業費補助金（石油産業安全基盤整備事業（安全運転支援システム事業）） | 製油所における保安技術の向上を目的として、安全支援システム（ＰＥＣ－ＳＡＦＥＲと呼ばれるオンライン上のシステム）により、最新の安全技術情報の共有化を図り、石油会社による安全文化が向上・進展するような環境を整備する。 | ○ | 財 | 石油産業活性化センター | 公募 （申請） | 製油所における保安技術の向上に関する事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①事業の目的・内容及び実施方法、②事業実施計画、③事業の実施体制に従い審査を実施したところ当該法人において、各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 80,000 |
247 | 平成２２年度石油精製等高度化技術開発費補助金（革新的次世代石油精製等技術開発） | 原油の重質化や需要の軽質化等に対応した石油の効率的な利用及びオイルサンド等の非在来型石油の有効活用を進めるために必要となる革新的な石油精製技術の開発を実施する。 | ○ | 財 | 石油産業活性化センター | 公募 （申請） | 非在来型石油の有効活用を進めるために必要な革新的な石油精製技術の開発を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①事業の目的・内容及び実施方法、②事業実施計画、③事業の実施体制に従い第三者を含む委員会で審査を実施したところ当該法人において、各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 924,958 |
248 | 平成２２年度次世代大気環境改善効果分析委託費 | 次世代自動車・燃料技術による大気環境改善を推進するため、自動車排出ガスが大気環境に与える影響を高精度に予測する次世代大気モデルの構築を行うとともに、今後の環境対策のあり方や方向性について検討を行う。 | × | 財 | 石油産業活性化センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 189,251 |
249 | 平成２２年度将来型燃料高度利用技術開発費補助金 | 石油の長所（豊富な水素供給余力と安価な水素製造技術及び全国に展開した災害に強いガソリンスタンドを保有していること）を活かした水素供給システムの確立により、水素社会の早期実現に貢献するため、製油所からの 高純度水素供給技術開発とガソリンスタンドを拠点とする高純度水素製造技術開発を実施する。 | ○ | 財 | 石油産業活性化センター | 公募 （申請） | 製油所等からの高純度水素供給に関する技術開発を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①事業の目的・内容及び実施方法、②事業実施計画、③事業の実施体制に従い第三者を含む委員会で審査を実施したところ当該法人において、各種審査項目を満たしたことから補助金を交付す ることとした。 | 399,535 |
250 | 平成２２年度石油燃料次世代環境対策技術開発費補助金 | 自動車の排出ガス低減及びＣＯ２排出抑制に必要となる燃焼技術と燃焼品質の適合化に関する技術について、自動車技術と燃料技術の両面から研究開発を行う。また、石油燃焼機器における環境負荷低減化技術について研究開発を行う。 | ○ | 財 | 石油産業活性化センター | 公募 （申請） | 石油の効率的な利用に関する技術開発及び自動車燃料の多様化に対応した利用技術の調査を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①事業の目的・内容及び実施方法、②事業実施計画、③事業の実施体制に従い第三者を含む委員会で審査を実施したところ当該法人において、各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 736,283 |
251 | 平成22年度電力系統関連設備形成等調査(諸外国における供給信頼度等に関する調査) | 欧州や米国等における供給予備率等の供給信頼度やxxx発電等の供給力としての考え方について調査する。 | × | 財 | エネルギー総合工学研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 4,407 |
252 | 平成２２年度石油精製業保安対策事業（被覆配管等の運転中検査技術に関する調査研究） | 被覆材等が施工されたまま運転中に配管腐食の状態を面で捉えることのできる種々の非破壊検査技術につい て、実際のプラントの部位を測定する精度を調査し、保安検査の方法としての信頼性を評価する。また、これらの検査技術による測定データを、従来手法の開放検査や超音波測定のデータと比較し、誤差や測定上の留意点などの特徴をまとめ、新たな非破壊検査手法を用いたより保安精度の高い保安検査の方法を提案する。 | × | 財 | エンジニアリング振興協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 30,328 |
253 | 平成２２年度海洋掘採施設環境影響調査 | 本事業は、海域における海洋掘採施設の撤去作業による周辺海洋環境への影響調査を行い、当該撤去作業に係るガイドライン策定に向けた調査検討を実施する。 | × | 財 | エンジニアリング振興協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 51,997 |
254 | 平成２２年度未利用エネルギー活用調査 | 低炭素社会の構築に向けて、温泉・工場廃熱等を活用したバイナリー発電や未利用のエネルギーを活用した新しい発電方式の実用化が期待されている。このため、未利用エネルギーや新しい発電方式の実用化を促進するためにも、保安を確保しつつ適切な規制体系や技術基準の構築に向けた調査を行う。 | × | 社 | 火力原子力発電技術協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 13,650 |
255 | 原子力発電所安全管理等人材育成事業 | 中国、ベトナム等といった原子力発電の拡大・導入予定国を対象に、原子力発電所の運転・管理員等に関する我が国での研修及び現地に我が国の専門家を派遣したセミナーを実施することにより、対象国の安全レベルの向上を図る。 | × | 社 | 海外電力調査会 | 随意契約 （企画競争） | 当該事業は、中国、ベトナムを対象に原子力発電所の安全運転管理等に携わる、又は将来携わる予定の者を対象に、我が国国内での研修及び現地での専門家派遣によるセミナーにより人材育成を行うものである。事業実施にあたっては、対象国の抱える問題点等について、実態を詳細かつ正確に把握して必要とされる研修等を実施する必要があり、原子力発電所の計画、建設から運転管理に至るまで、原子炉物理から機械、電気、科学等に渡る幅広くかつ深い専門的知見が求められることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うことと した。企画競争の結果、１者から応募があり、原子力安全・保安院企画競争審査会の審査の結果、社団法人海外電力調査会が採択された。 | 138,355 |
256 | 平成２２年度火力・原子力関係環境審査調査（大規模発電所取放水影響調査） | 発電所の復水器冷却用海水の取水及び温排水の放水による海生生物への影響について、科学的因果関係を解明するための調査を行う。 | × | 財 | 海洋生物環境研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 89,250 |
257 | 平成２２年度火力・原子力関係環境審査調査（発電所生態系予測手法検討調査） | 海域生態系を構成する藻場、干潟、サンゴ礁海域において温排水による環境影響の評価に必要となる予測手法を検討する。 | × | 財 | 海洋生物環境研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 31,500 |
258 | 平成２２年度火力関係環境審査調査（海域調査） | 発電所の設置に伴う環境影響評価法及び電気事業法の環境審査に際して、事業者が行った海域環境及び海生動植物の生息環境等の環境調査について妥当性の確認（クロスチェック）を行い、その結果について報告書に取りまとめる。 | × | 財 | 海洋生物環境研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 42,000 |
259 | 平成２２年度核燃料サイクル施設安全対策技術調査（放射性廃棄物処分安全技術調査等のうち安全規制及び安全基準に係る内外の動向調査（アジア原子力安全ネットワーク（ＡＮＳ Ｎ）／放射性廃棄物管理トピカルグループ（ＲＷＭＴＧ）年次会合及びワークショップ開催とそれに向けた技術検討）） | アジア原子力安全ネットワーク（ＡＮＳＮ）／放射性廃棄物管理トピカルグループ（ＲＷＭＴＧ）に係る会合等の開催や技術的検討を通じ、ＲＷＭＴＧ参加国における放射性廃棄物管理の最新動向やニーズについて調査を行う。 | × | 財 | 原子力安全研究協会 | 随意契約 (不落・不調) | 平成２２年度に核燃料サイクル施設安全対策技術調査（放射性廃棄物処分安全技術調査等のうち安全規制及び安全基準に係る内外の動向調査（アジア原子力安全ネットワーク（ＡＮＳＮ）／放射性廃棄物管理トピカルグループ（ＲＷＭＴＧ）年次会合及びワークショップ開催とそれに向けた技術検討））に関する一般競 争入札を行い、開札を行ったところ、予定価格の制限に達した価格の入札がなかったことから、再度入札を行った。再度入札を行っても落札者がなかったことから、予算決算及び会計令第９９条の２により、財団法人原子力安全研究協会と協議の上、随意契約を行うこととした | 5,083 |
260 | 平成２２年度核燃料サイクル施設安全対策技術調査（放射性廃棄物処分安全技術調査等のうち安全規制及び安全基準に係る内外の動向調査（放射性廃棄物の国際基準等に係る動向調査）） | ＩＡＥＡが策定を進めている放射性廃棄物に係る安全基準文書等に関する情報を収集しつつ、関連会議における検討状況を調査し、我が国の安全規制体系を踏まえた意見の検討を行う。 | × | 財 | 原子力安全研究協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 14,420 |
261 | 平成２２年度火薬類事故防止対策事業 | 平成２２年に発生した火薬類の事故に関する原因解析、再発防止対策の検討を行い、資料をとりまとめる。また、火薬類の事故再発防止を図るため、事故を起こした事業者に対する再発防止対策への協力を実施する。 | × | 社 | 全国火薬類保安協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 1,539 |
262 | 平成２２年度火薬類国際化対策事業 | 火薬類の保安に関する国際会議（国際連合危険物輸送専門家小委員会）に専門家を派遣し、海外における火薬類の保安に係る技術基準の動向等に関する情報を収集し、火薬類取締法における対応策の検討を行うための資料をまとめる。 | × | 社 | 全国火薬類保安協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 2,620 |
263 | 平成２２年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 | 火薬類の製造・貯蔵施設は、立地後の周辺環境の変化に伴う保安の低下から、保安距離や施設の能力の見直 しが求められている。このため、悪化した立地条件においても保安が確保できる火薬類の製造・貯蔵施設の構造等に関する技術基準を作成する上で必要となる実証実験を実施し、爆発影響低減化に資するデータを取得する。 | × | 社 | 全国火薬類保安協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 49,931 |
264 | 平成２２年度火薬類製造保安責任者免状（甲種、乙種）交付事業 | 火薬類取締法第３１条の２第１項に基づき甲種火薬類製造保安責任者免状、乙種火薬類製造保安責任者免状の交付を行う。 | × | 社 | 全国火薬類保安協会 | 随意契約 (単純) | 社団法人全国火薬類保安協会は、火薬類取締法第３１条の３及び同法施行規則第８１条の１１の２において、昭和６２年４月６日以降、試験事務を委任されている唯一の法人であり、免状交付事務を試験事務と一元化を図る必要があることから、会計法第２９条の３第４項により、随意契約とすることとした。 | 120 |
265 | 平成２２年度電力設備電磁界情報調査提供事業（情報提供事業） | 電磁界について不安を抱いている国民を対象に講演会・シンポジウムを開催し、電磁界について情報提供を行う。 | × | 財 | 電気安全環境研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 12,730 |
266 | 平成２２年度電気施設技術基準国際化調査（電気設備） | ｢電気設備に関する技術基準を定める省令｣で定める保安水準を確保しうる範囲内で電気設備に関わる審査基準としてIEC規格を取り入れ、運用するための課題について検討する。 | × | 社 | 電気設備学会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 10,500 |
267 | 平成２２年度リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等（中間貯蔵設備等長期健全性等試験） | 原子炉等規制法第４３条の４に基づく使用済燃料貯蔵の許可に係る安全審査をはじめとした貯蔵の事業の安全規制を適切に執行するために必要な、設計・建設・運用管理における課題について検討・整理及び必要な調査を実施する。 | × | 財 | 電力中央研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 74,838 |
268 | 平成２２年度火力・原子力関係環境審査調査（微量物質環境影響評価手法調査） | 火力発電所における微量物質の大気中濃度と土壌沈着量を予測し、環境影響評価を実施するための手法を開発する。 | × | 財 | 電力中央研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 9,450 |
269 | 平成２２年度ガス工作物安全解析等調査委託事業 | ガス工作物技術基準の解釈例に示されていない新技術について、技術基準への適合性の評価、技術基準及び解釈例に関係する技術・法令・基準・規格等の調査を行う。 | × | 財 | 日本ガス機器検査協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 5,990 |
270 | 平成２２年度ガス工作物設置基準調査委託事業 | 災害や技術進歩、技術基準が規定されていないガス工作物の導入等に対応して、ガス工作物に関する技術基準について適切な安全性評価や見直しを図るための調査・検討を行う。 | × | 社 | 日本ガス協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 7,035 |
271 | 平成２２年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査（次世代保安向上技術調査（保安技術調査（総合調査））） | 都市ガスに対する「安全で安定した供給」という社会的ニーズに応えるため、ガス導管に係る保安の向上と効率的な維持管理への適用可能性があると考えられる技術シーズについて、ガス分野業の関連分野のみならず、他の分野や技術領域における調査を実施、要素技術の抽出・整理を行う。 | × | 社 | 日本ガス協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,288 |
272 | 平成２２年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査（次世代保安向上技術調査（地震対策技術調査（委員会の運営等））） | 新潟県中越沖地震により被害が発生した小口径で長い直線状配管におけるxx座屈のメカニズムを解明し、対応策を検討する必要がある。このため、他調査の実施者に必要な助言等を行うとともに、具体的な設計手法に関するガイドライン案を作成し、xx座屈による被害を容易に発生させない対応策を検討する。 | × | 社 | 日本ガス協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 1,692 |
273 | 平成２２年度原子力安全規制情報xx・広報事業（原子力安全規制情報会議開催事業） | 原子力安全規制活動について、国自らその活動実績や活動計画について公開の下で説明をし、産業界、自治体、一般の方々等と意見交換を行い、その結果を今後の原子力安全規制活動の見直しに生かすとともに、原子力安全規制に対する一般社会への理解促進と信頼醸成につなげる。 | × | 財 | 日本原子力文化振興財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 24,631 |
274 | 平成２２年度原子力安全規制情報xx・広報事業（ニュースレター事業） | 原子力安全規制に関する最新動向や、全国各地に所在する原子力施設の安全確認状況等について、全国の立地地域に分かりやすく説明するための広報誌を作成する。 | × | 財 | 日本原子力文化振興財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 67,311 |
275 | 平成２２年度原子力安全規制情報xx・広報事業（新潟県における住民説明会事業） | 新潟県中越沖地震における東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の影響等に関する住民説明会を開催する。 | × | 財 | 日本原子力文化振興財団 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 15,341 |
276 | 平成２２年度石油精製業保安対策事業（石油精製プラント等に係る高圧ガス設備の劣化・損傷データの調査研究） | 高圧ガス設備等の劣化損傷データに基づく効率的な保守点検のための信頼性評価手法（高圧ガス設備等の劣化損傷リスクを評価）を開発するとともに、当該劣化損傷データを優先的に収集するための仕組みを構築する。 | × | 社 | 日本高圧力技術協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 25,474 |
277 | 平成２２年度電気施設技術基準整備調査（電気設備） | ｢電気設備の技術基準の解釈｣の規定内容について、近年の技術動向を踏まえて取り入れるべきものについて調査を行い、同解釈への反映を検討する。 | × | 社 | 日本電気協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 15,016 |
278 | 平成２２年度原子力保安検査官等訓練設備整備事業（非破壊検査基礎研修） | 原子力保安に従事する職員等が、非破壊検査に係る基礎的な知識や技術を習得するために①非破壊検査の原理等について座学で学習するとともに、②超音波探傷機器を始めとする機器を使用して、原子力施設で使用する材料や溶接部の健全性を確認する研修を実施し、当該職員等の資質の向上を図る。 | × | 財 | 発電設備技術検査協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、原子力施設の保安検査、使用前検査、定期検査等を実施するために必要な原子力発電設備に使用する材料や溶接部の健全性評価を非破壊的に評価する技術である非破壊検査技術に係る知識や技術を習得することを目的とし、これらの知識が必要な検査官に対して、非破壊検査装置を利用した講義・実習等を通じて人材育成を行うものである。事業の実施にあたっては、非破壊検査に関する専門的な知見及び超音波探傷試験装置等の非破壊検査装置を用いた講義・実習のノウハウが必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 企画競争審査会を開催し審査の結果、発電設備技術検査協会は、我が国における非破壊検査の専門機関であり、非破壊検査についての研究開発も行っていることから、最新の知見を取り入れた研修の実施が可能であると判断し、同協会が採択された。 | 2,523 |
279 | 平成２２年度火力関係設備効率化技術調査 | 火力発電設備は、エネルギーの使用の合理化のために一層の発電効率の向上が求められており、このために設備を高温・高圧条件下で運転することとなる。こうした状況を踏まえると、求められる条件に耐えられるような新材料等の導入が必要である。よって、今後導入される材料等に関する技術基準等を整備するため、必要な調査を 実施する。 | × | 財 | 発電設備技術検査協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 59,170 |
280 | 平成２２年度電気施設技術基準国際化調査（発電設備） | 電気事業法に基づく発電用火力設備に関する技術基準及び解釈の国際整合性を図るため、当該分野における主要な国際規格であるASME（米国機会学会）規格、EN（欧州統一）規格、ISO（国際標準化機構）規格を調査し、これらの規格と我が国の実情を勘案し、我が国の技術基準への採入れについて、その妥当性を検討する。 | × | 財 | 発電設備技術検査協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 11,824 |
281 | 千歳鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 10,357 |
282 | xx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 8,182 |
283 | xx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 3,171 |
284 | xx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 17,370 |
285 | 見立鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 2,553 |
286 | xx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 2,714 |
287 | xx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 4,052 |
288 | xx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 17,730 |
289 | 八総鉱山（赤倉地区）（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 1,194 |
290 | 上北鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 48,504 |
291 | xx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 16,846 |
292 | xx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 2,228 |
293 | 鉛山鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 11,349 |
294 | xxxx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 7,745 |
295 | xx鉱山(坑廃水処理) | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 21,780 |
296 | 小百鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 1,578 |
297 | 久根鉱山(坑廃水処理) | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 11,262 |
298 | 尾小屋鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 22,303 |
299 | 紀州鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 22,978 |
300 | 鵜峠鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 2,406 |
301 | xx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 1,698 |
302 | xx鉱山（坑廃水処理） | 休廃止鉱山の坑廃水による鉱害の防止を図る。 | ○ | 財 | 資源環境センター | － | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関が対象鉱山の鉱害防止事業を行うこととなっており、かつ当該機関が補助金交付先であることが補助金交付要綱によって定められていることから、唯一の指定鉱害防止事業機関である（財）資源環境センターに交付することとした。 | 17,416 |
303 | 平成２２年度台湾における産業財産権制度基盤整備事業 | 台湾における知的財産権制度及び運用にかかる動向等について現地駐在の機動力を有効活用しながら調査し、海外に進出する我が国企業を中心に情報提供を行う。また、模倣被害等個別相談を行うことにより我が国企業の海外出願、海外活動のインフラ整備を支援する。さらに、調査、収集された情報は我が国の知的財産施策の策定に資する。 | × | 財 | 交流協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、台湾に産業財産権担当調査員及びアドバイザーを専従で配置し、台湾における産業財産権制度を中心とする各種情報収集とフィードバック、現地に進出している我が国企業への侵害対策に関する相談対応等の支援等を行うもの。具体的には、台湾における産業財産権制度の運用状況や我が国への協力ニーズの把握、現地に進出している我が国企業の知的財産権保護状況の実態把握、我が国企業を対象とする情報提供・指導・相談等を実施し、我が国企業が台湾において事業活動を行う上で、我が国企業の産業財産権が適切に保護されるようインフラ整備の促進に資するべく情報収集、情報提供等を行うものである。本事業を的確に遂行するためには、台湾における情報収集等を実施するのに十分な海外拠点を有していること、産業財産権担当調査員等は、日本国特許庁を代理し台湾特許庁をはじめとする産業財産権関係行政機関等と意見交換等を行い緊密な関係の構築を図りつつ情報収集、動向把握及び現地に進出している我が国企業への情報提供等が必要であり、本事業にあたる人材・組織には、産業財産権に関して高度で専門的な知識を有するとともに、産業財産権のみならず、台湾の経済状況、産業政策の実態等についても幅広い知識を有していることが不可欠である。したがって、委託先の選定については、当該事 業の実施に関する高度な実施能力を有していることを判断するに足る書面（企画提案書）を提出させ、選定委員会による審査のうえ、当庁の要求する条件を勘案して、最適な委託業者を選定するものである。企画競争に付することの可能性について調査した結果、財団法人交流協会１社からの有効な応募しか無く、企画競争による選定ができないため、同社を委託先として選定するに至った。よって公募事業のため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約とした。 | 62,412 |
304 | 平成22年度外国産業財産権制度情報整備協力事業（アジア・xx州・NIS諸国） | 各国産業財産権法令等の情報をインターネットを通じて提供することで、我が国企業の海外進出がめざましいアジア太平洋地域を中心とした途上国が、産業財産権の重要性の認識を一層深め、自国法令、制度整備に活用してもらう。また、本法令情報はxxでも提供され、我が国企業の同地域への進出、産業財産権の権利行使をも支援する。 | × | 社 | 日本国際知的財産保護協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 14,351 |
305 | 平成22年度外国産業財産権制度情報整備協力事業（欧州） | 各国産業財産権法令等の情報をインターネットを通じて提供することで、我が国企業の海外進出がめざましいアジア太平洋地域を中心とした途上国が、産業財産権の重要性の認識を一層深め、自国法令、制度整備に活用してもらう。また、本法令情報はxxでも提供され、我が国企業の同地域への進出、産業財産権の権利行使をも支援する。 | × | 社 | 日本国際知的財産保護協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 15,959 |
306 | 平成22年度外国産業財産権制度情報整備協力事業（北中南米・中東・アフリカ・条約） | 各国産業財産権法令等の情報をインターネットを通じて提供することで、我が国企業の海外進出がめざましいアジア太平洋地域を中心とした途上国が、産業財産権の重要性の認識を一層深め、自国法令、制度整備に活用してもらう。また、本法令情報はxxでも提供され、我が国企業の同地域への進出、産業財産権の権利行使をも支援する。 | × | 社 | 日本国際知的財産保護協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 15,731 |
307 | 平成２２年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究） | 工業所有権制度の国際調和に向けた取り組みのひとつとして、各国制度の違いを比較法的な見地から調査、研究を行う。その結果を、今後の我が国における制度設計の検討、及び我が国ユーザーの視点に基づいた世界特許システムの構築向けた取組に活用する。さらに、我が国ユーザーの意向を把握した政策立案を図るために必要な制度の比較分析の結果を得る。 | × | 社 | 日本国際知的財産保護協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 15,740 |
308 | 平成２２年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（知的財産分野における情報化（ＩＴ化）協力に関する調査研究） | 工業所有権制度の国際調和に向けた取り組みのひとつとして、各国制度の違いを比較法的な見地から調査、研究を行う。その結果を、今後の我が国における制度設計の検討、及び我が国ユーザーの視点に基づいた世界特許システムの構築向けた取組に活用する。さらに、我が国ユーザーの意向を把握した政策立案を図るために必要な制度の比較分析の結果を得る。 | × | 社 | 日本国際知的財産保護協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 17,754 |
309 | 平成２２年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（先使用権制度に関する調査研究） | 工業所有権制度の国際調和に向けた取り組みのひとつとして、各国制度の違いを比較法的な見地から調査、研究を行う。その結果を、今後の我が国における制度設計の検討、及び我が国ユーザーの視点に基づいた世界特許システムの構築向けた取組に活用する。さらに、我が国ユーザーの意向を把握した政策立案を図るために必要な制度の比較分析の結果を得る。 | × | 社 | 日本国際知的財産保護協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 11,946 |
310 | 平成22年度外国産業財産権制度支援事業 | 我が国の中小・ベンチャー企業等の諸外国における産業財産権に関する侵害対策や産業財産権取得を支援する。 また、アジア太平洋地域を中心とした発展途上国の知的財産権に携わる人材を育成する。 | × | 社 | 発明協会 | 随意契約 （企画競争） | 外国産業財産権制度支援事業の委託先は、当庁の要求する事業内容に関する総合的な実施能力を有していることが必要とされる。具体的には、特許庁が要求する場所に「研修所」を設置でき、外国人研修生に対し英語による支援・指導が可能であり、途上国の研修ニーズや知的財産権に関する諸問題に適した研修内容を提案・企画でき、講師として適任者を推薦できること等が委託先の条件として必要とされる。また、産業財産権に関する知識・知見を有する相談員を常駐でき、各都道府県の中小企業を対象としたニーズを的確に把握した上での所定の講習会、説明会、説明会の実施能力を有するとともに、外国における産業財産権の取得促進に資する効果的な広報活動を実施することも要求される。なお、当該事業を進めていく上で必要とされる産業財産権制度及び各国の整備状況に関する知見を有することが前提条件となる。そのため、前記の条件を満たさない者は本事業が要求する目的を達成することが不可能である。当庁が要求する業務を実施するためには、前記の条件を満たすことのできる能力を有する委託先を選定する必要がある。したがって、委託先の選定については、前記の 条件を満たすとともに、より高度かつ総合的な実施能力を有していることを判断するに足る書面（企画提案書）を提出させ、選定委員会による審査のうえ、当庁の要求する条件を勘案して、最適な委託業者を選定した。企画提案の公募の結果、社団法人発明協会１社のみから有効な応募があり、提出された企画提案 書等の提出書類について上記選定委員において審査を行った結果、同協会を委託先として選定するに至った。よって、公募事業のため競争を許さないことか ら、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約とした。 | 464,863 |
311 | 平成２２年度中小企業等特許先行技術調査支援事業 | 特許庁から委託された民間調査会社等が、中小企業・個人の特許出願につき、過去に類似の出願（技術）があるか調査を行い、その報告書を無料で提供する。 | × | 社 | 発明協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業・個人の特許出願人本人の依頼に応じて、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が先行技術調査を行い、出願人に審査請求を行うか否かの判断材料を提供するものである。委託調査事業者の選定に当たっては、本事業の実施を希望する民間調査事業者等の公募（企画競争方式）を行い、特許庁に設置した選定委員会において、応募があった事業者が以下の基準等を満たしている場合に、委託調査事業者として選定している（複数落札者方 式）。①法人格を有し、１年以上継続して先行技術調査に関する事業を行っていること②円滑に事業を遂行するために必要な経営基盤を有していること③実務経験５年以上で、特許庁が実施する面接試験により先行技術調査に必要な知識（特許制度、請求項に係る発明の認定、分類やＦタームによる検索、テキスト 検索）を充分有すると認められる検索責任者が常駐する事務所にて検索業務を実施すること④実務経験を有する常勤の検索責任者を各事業所に１名以上、実務経験１年以上の検索者を３名以上配置されていること⑤雇用契約書等により守秘義務を検索者に課していること（再委託等は不可）⑥先行技術調査を実施するための検索環境（セキュリティ、検索ツールの完備）を満たしていること２２年度は多数の事業者（２２者）からの応募があり、選定委員会による上記基準の審査の結果、同委託事業者を含めた１６者が本事業を行うための基準を満たしていると判断し、同委託事業者を含む１６者と契約を結んだ。公募事業のため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約としている。 | 71,558 |
312 | 平成22年度中小企業産業財産権制度活用支援事業（中国・四国地域） | 中国・四国地域において、中小企業等における知的財産権制度の活用を支援するため、知財専門家の派遣や個別相談会の開催等を実施。 | × | 社 | 発明協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業等による産業財産権制度の理解促進及び権利の有効活用を促進するため（１）中小企業等の知財活用を支援するための事業や（２）中小企業等の知財に特化した相談事業を行うもの。具体的には、事業者は地域の中小企業等支援機関と連携を図れるxx的な窓口を開設し、中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な解決方策を判断・遂行可能なコーディネーターを配置する。コーディネーターは中小企業等の抱える悩みや課題を解決するための支援を適切に行い、必要に応じて知財専門家（弁理士、弁護士、特許情報活用支援アドバイザー、特許流通アドバイザー及び大企業等知xx ＯＢ等）を中小企業等へ派遣し、専門指導の円滑な実施を行う。また、知財専門家が指導・助言する個別相談会の開催や中小企業等が利用可能な知財に関する支援策の紹介や手続方法の説明、特許等出願手続の支援（インターネット出願手続も含む）を行うものである。当該事業を円滑に実施するために求められる条件は、産業財産権に関して高度で専門的な知識を有するとともに、産業財産権のみならず中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な支援が可能なこと、施策に関する基本的な知識や政府の取組み等についても幅広い知識を有していること等が不可欠である。本事業の目的を達成すべく、当庁が要求する業務を確実に実施するためには、前記の条件を満たすことのできる能力を有する委託先を選定する必要がある。したがって、委託先の選定については、前記の条件を満たすとともに、より高度かつ総合的な実施能力を有していることを判断するに足る書面（企画提案書）を提出させ、選定委員会による審査のうえ、当庁の要求する条件を勘案して、最適な委託業者を選定している。公募説明会には３者が出席し、１者から企画提案書が提出され、プレゼンテーションを実施した。選定委員会においては、選定委員がそれぞれ企画提案書及びプレゼンテーションの内容について、委託事業の実施体制、相談会の開催回数及 び開催場所等１５項目に渡り採点を行い、その集計結果を基に厳正な審査を行った。選定委員会の結果、応募のあった（社）発明協会が、安定的な事業運営 の実施が可能であり、当該事業を行うにあたり確実な実施が期待できるとの総合的な評価から事業委託先と決定した。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約としている。 | 130,338 |
313 | 平成22年度中小企業産業財産権制度活用支援事業（近畿地域） | 近畿地域において、中小企業等における知的財産権制度の活用を支援するため、知財専門家の派遣や個別相談会の開催等を実施。 | × | 社 | 発明協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業等による産業財産権制度の理解促進及び権利の有効活用を促進するため（１）中小企業等の知財活用を支援するための事業や（２）中小企業等の知財に特化した相談事業を行うもの。具体的には、事業者は地域の中小企業等支援機関と連携を図れるxx的な窓口を開設し、中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な解決方策を判断・遂行可能なコーディネーターを配置する。コーディネーターは中小企業等の抱える悩みや課題を解決するための支援を適切に行い、必要に応じて知財専門家（弁理士、弁護士、特許情報活用支援アドバイザー、特許流通アドバイザー及び大企業等知xx ＯＢ等）を中小企業等へ派遣し、専門指導の円滑な実施を行う。また、知財専門家が指導・助言する個別相談会の開催や中小企業等が利用可能な知財に関する支援策の紹介や手続方法の説明、特許等出願手続の支援（インターネット出願手続も含む）を行うものである。当該事業を円滑に実施するために求められる条件は、産業財産権に関して高度で専門的な知識を有するとともに、産業財産権のみならず中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な支援が可能なこと、施策に関する基本的な知識や政府の取組み等についても幅広い知識を有していること等が不可欠である。本事業の目的を達成すべく、当庁が要求する業務を確実に実施するためには、前記の条件を満たすことのできる能力を有する委託先を選定する必要がある。したがって、委託先の選定については、前記の条件を満たすとともに、より高度かつ総合的な実施能力を有していることを判断するに足る書面（企画提案書）を提出させ、選定委員会による審査のうえ、当庁の要求する条件を勘案して、最適な委託業者を選定している。公募説明会には３者が出席し、１者から企画提案書が提出され、プレゼンテーションを実施した。選定委員会においては、選定委員がそれぞれ企画提案書及びプレゼンテーションの内容について、委託事業の実施体制、相談会の開催回数及 び開催場所等１５項目に渡り採点を行い、その集計結果を基に厳正な審査を行った。選定委員会の結果、応募のあった（社）発明協会が、安定的な事業運営 の実施が可能であり、当該事業を行うにあたり確実な実施が期待できるとの総合的な評価から事業委託先と決定した。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約としている。 | 116,534 |
314 | 平成22年度中小企業産業財産権制度活用支援事業（中部地域） | 中部地域において、中小企業等における知的財産権制度の活用を支援するため、知財専門家の派遣や個別相談会の開催等を実施する。 | × | 社 | 発明協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業等による産業財産権制度の理解促進及び権利の有効活用を促進するため（１）中小企業等の知財活用を支援するための事業や（２）中小企業等の知財に特化した相談事業を行うもの。具体的には、事業者は地域の中小企業等支援機関と連携を図れるxx的な窓口を開設し、中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な解決方策を判断・遂行可能なコーディネーターを配置する。コーディネーターは中小企業等の抱える悩みや課題を解決するための支援を適切に行い、必要に応じて知財専門家（弁理士、弁護士、特許情報活用支援アドバイザー、特許流通アドバイザー及び大企業等知xx ＯＢ等）を中小企業等へ派遣し、専門指導の円滑な実施を行う。また、知財専門家が指導・助言する個別相談会の開催や中小企業等が利用可能な知財に関する支援策の紹介や手続方法の説明、特許等出願手続の支援（インターネット出願手続も含む）を行うものである。当該事業を円滑に実施するために求められる条件は、産業財産権に関して高度で専門的な知識を有するとともに、産業財産権のみならず中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な支援が可能なこと、施策に関する基本的な知識や政府の取組み等についても幅広い知識を有していること等が不可欠である。本事業の目的を達成すべく、当庁が要求する業務を確実に実施するためには、前記の条件を満たすことのできる能力を有する委託先を選定する必要がある。したがって、委託先の選定については、前記の条件を満たすとともに、より高度かつ総合的な実施能力を有していることを判断するに足る書面（企画提案書）を提出させ、選定委員会による審査のうえ、当庁の要求する条件を勘案して、最適な委託業者を選定している。公募説明会には３者が出席し、１者から企画提案書が提出され、プレゼンテーションを実施した。選定委員会においては、選定委員がそれぞれ企画提案書及びプレゼンテーションの内容について、委託事業の実施体制、相談会の開催回数及 び開催場所等１５項目に渡り採点を行い、その集計結果を基に厳正な審査を行った。選定委員会の結果、応募のあった（社）発明協会が、安定的な事業運営 の実施が可能であり、当該事業を行うにあたり確実な実施が期待できるとの総合的な評価から事業委託先と決定した。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約としている。 | 85,947 |
315 | 平成22年度中小企業産業財産権制度活用支援事業（関東地域） | 関東地域において、中小企業等における知的財産権制度の活用を支援するため、知財専門家の派遣や個別相談会の開催等を実施する。 | × | 社 | 発明協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業等による産業財産権制度の理解促進及び権利の有効活用を促進するため（１）中小企業等の知財活用を支援するための事業や（２）中小企業等の知財に特化した相談事業を行うもの。具体的には、事業者は地域の中小企業等支援機関と連携を図れるxx的な窓口を開設し、中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な解決方策を判断・遂行可能なコーディネーターを配置する。コーディネーターは中小企業等の抱える悩みや課題を解決するための支援を適切に行い、必要に応じて知財専門家（弁理士、弁護士、特許情報活用支援アドバイザー、特許流通アドバイザー及び大企業等知xx ＯＢ等）を中小企業等へ派遣し、専門指導の円滑な実施を行う。また、知財専門家が指導・助言する個別相談会の開催や中小企業等が利用可能な知財に関する支援策の紹介や手続方法の説明、特許等出願手続の支援（インターネット出願手続も含む）を行うものである。当該事業を円滑に実施するために求められる条件は、産業財産権に関して高度で専門的な知識を有するとともに、産業財産権のみならず中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な支援が可能なこと、施策に関する基本的な知識や政府の取組み等についても幅広い知識を有していること等が不可欠である。本事業の目的を達成すべく、当庁が要求する業務を確実に実施するためには、前記の条件を満たすことのできる能力を有する委託先を選定する必要がある。したがって、委託先の選定については、前記の条件を満たすとともに、より高度かつ総合的な実施能力を有していることを判断するに足る書面（企画提案書）を提出させ、選定委員会による審査のうえ、当庁の要求する条件を勘案して、最適な委託業者を選定している。公募説明会には３者が出席し、１者から企画提案書が提出され、プレゼンテーションを実施した。選定委員会においては、選定委員がそれぞれ企画提案書及びプレゼンテーションの内容について、委託事業の実施体制、相談会の開催回数及 び開催場所等１５項目に渡り採点を行い、その集計結果を基に厳正な審査を行った。選定委員会の結果、応募のあった（社）発明協会が、安定的な事業運営 の実施が可能であり、当該事業を行うにあたり確実な実施が期待できるとの総合的な評価から事業委託先と決定した。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約としている。 | 176,628 |
316 | 平成22年度中小企業産業財産権制度活用支援事業（北海道・東北地域） | 北海道・東北地域において、中小企業等における知的財産権制度の活用を支援するため、知財専門家の派遣や個別相談会の開催等を実施する。 | × | 社 | 発明協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業等による産業財産権制度の理解促進及び権利の有効活用を促進するため（１）中小企業等の知財活用を支援するための事業や（２）中小企業等の知財に特化した相談事業を行うもの。具体的には、事業者は地域の中小企業等支援機関と連携を図れるxx的な窓口を開設し、中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な解決方策を判断・遂行可能なコーディネーターを配置する。コーディネーターは中小企業等の抱える悩みや課題を解決するための支援を適切に行い、必要に応じて知財専門家（弁理士、弁護士、特許情報活用支援アドバイザー、特許流通アドバイザー及び大企業等知xx ＯＢ等）を中小企業等へ派遣し、専門指導の円滑な実施を行う。また、知財専門家が指導・助言する個別相談会の開催や中小企業等が利用可能な知財に関する支援策の紹介や手続方法の説明、特許等出願手続の支援（インターネット出願手続も含む）を行うものである。当該事業を円滑に実施するために求められる条件は、産業財産権に関して高度で専門的な知識を有するとともに、産業財産権のみならず中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な支援が可能なこと、施策に関する基本的な知識や政府の取組み等についても幅広い知識を有していること等が不可欠である。本事業の目的を達成すべく、当庁が要求する業務を確実に実施するためには、前記の条件を満たすことのできる能力を有する委託先を選定する必要がある。したがって、委託先の選定については、前記の条件を満たすとともに、より高度かつ総合的な実施能力を有していることを判断するに足る書面（企画提案書）を提出させ、選定委員会による審査のうえ、当庁の要求する条件を勘案して、最適な委託業者を選定している。公募説明会には３者が出席し、１者から企画提案書が提出され、プレゼンテーションを実施した。選定委員会においては、選定委員がそれぞれ企画提案書及びプレゼンテーションの内容について、委託事業の実施体制、相談会の開催回数及 び開催場所等１５項目に渡り採点を行い、その集計結果を基に厳正な審査を行った。選定委員会の結果、応募のあった（社）発明協会が、安定的な事業運営 の実施が可能であり、当該事業を行うにあたり確実な実施が期待できるとの総合的な評価から事業委託先と決定した。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約としている。 | 107,634 |
317 | 平成22年度中小企業産業財産権制度活用支援事業（九州・沖縄地域） | 九州・沖縄地域において、中小企業等における知的財産権制度の活用を支援するため、知財専門家の派遣や個別相談会の開催等を実施する。 | × | 社 | 発明協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業等による産業財産権制度の理解促進及び権利の有効活用を促進するため（１）中小企業等の知財活用を支援するための事業や（２）中小企業等の知財に特化した相談事業を行うもの。具体的には、事業者は地域の中小企業等支援機関と連携を図れるxx的な窓口を開設し、中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な解決方策を判断・遂行可能なコーディネーターを配置する。コーディネーターは中小企業等の抱える悩みや課題を解決するための支援を適切に行い、必要に応じて知財専門家（弁理士、弁護士、特許情報活用支援アドバイザー、特許流通アドバイザー及び大企業等知xx ＯＢ等）を中小企業等へ派遣し、専門指導の円滑な実施を行う。また、知財専門家が指導・助言する個別相談会の開催や中小企業等が利用可能な知財に関する支援策の紹介や手続方法の説明、特許等出願手続の支援（インターネット出願手続も含む）を行うものである。当該事業を円滑に実施するために求められる条件は、産業財産権に関して高度で専門的な知識を有するとともに、産業財産権のみならず中小企業等の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な支援が可能なこと、施策に関する基本的な知識や政府の取組み等についても幅広い知識を有していること等が不可欠である。本事業の目的を達成すべく、当庁が要求する業務を確実に実施するためには、前記の条件を満たすことのできる能力を有する委託先を選定する必要がある。したがって、委託先の選定については、前記の条件を満たすとともに、より高度かつ総合的な実施能力を有していることを判断するに足る書面（企画提案書）を提出させ、選定委員会による審査のうえ、当庁の要求する条件を勘案して、最適な委託業者を選定している。公募説明会には３者が出席し、１者から企画提案書が提出され、プレゼンテーションを実施した。選定委員会においては、選定委員がそれぞれ企画提案書及びプレゼンテーションの内容について、委託事業の実施体制、相談会の開催回数及 び開催場所等１５項目に渡り採点を行い、その集計結果を基に厳正な審査を行った。選定委員会の結果、応募のあった（社）発明協会が、安定的な事業運営 の実施が可能であり、当該事業を行うにあたり確実な実施が期待できるとの総合的な評価から事業委託先と決定した。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約としている。 | 134,326 |
318 | 平成２２年度産業財産権研究推進事業（平成２２～２４年度） | 将来を担う国内外の高度な研究者に知的財産制度に関する潜在的な課題等について研究を行わせることで、我が国の適切な知的財産制度の設計・構築を推進するとともに、当該研究を通じて我が国・諸外国の知的財産制度に精通した大学教員や研究者を輩出し、知的財産の創造、保護及び活用に資する人材を確保することを目的 とする。 | × | 社 | 知的財産研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 149,760 |
319 | 平成２２年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 | 本事業は、インターネットを活用する企業者の持つべき情報モラルを具体的テーマ・事例について、企業経営者、実務担当者を対象とするセミナー等を通じて、情報社会における人権問題に対処できる人材の育成を行うことを目的としている。 | × | 財 | ハイパーネットワーク社会研究所 | 随意契約 （企画競争） | 近年の情報化の急速な進展に伴い、一般的な企業の活動においてインターネットの活用が不可欠になっている反面、顧客情報の漏えい、誹謗中傷、名誉毀損等の深刻な人権侵害に遭遇する事例が急増している。本事業は、インターネットを活用する企業者の持つべき情報モラルを具体的テーマ・事例について、企業経営者、実務担当者を対象とするセミナー等を通じて、情報社会における人権問題に対処できる人材の育成を行うことを目的とする。本事業実施にあたって は、深刻な人権侵害が起きた場合の対処方法に関する専門的な知見・ノウハウを有し、情報漏えいを防ぐためのインターネット等の情報関係の専門知識が必要である。このため、かかる条件を満たす者を選定するため企画競争を行ったところ、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所を含め３件の本事業に関する企画の提案があり、その企画提案内容を外部審査委員会において審査したところ、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所はかかる条件を満たしていると判断された。よって、本事業の実施については財団法人ハイパーネットワーク社会研究所以外の事業者においては考えられないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 | 43,467 |
320 | 経営安定関連保証等対策費補助金 | 資金繰りに支障が生じている中小企業者等に債務保証を行う信用保証協会に対して、全国信用保証協会連合会が出えん等を行うための基金の造成費を補助することにより、信用保証協会が経営安定関連保証等の需要に積極的かつ弾力的に対応し、併せてその保証債務の履行を円滑にすることが目的。 | ○ | 社 | 全国信用保証協会連合会 | － | 全国信用保証協会連合会は、各信用保証協会の全国組織であり、かつ、信用保証協会法第３７条で規定する保証業務支援機関に指定され、信用保証業務に精通していることから、本補助事業を適切に実施することが可能であるため。 | 30,800,000 |
321 | 平成２２年度下請取引改善（調達担当者向け）事業 | 本事業は、親事業者による下請代金の支払遅延、減額、買いたたき等の下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）違反行為を未然に防止するため、外注（購買）担当者を対象とした下請代金法、下請振興法等に係る講習会の企画・開催等を行い、下請取引の適正化を図ることを目的としている。 | × | 財 | 全国中小企業取引振興協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 65,644 |
322 | 平成２２年度下請かけこみ寺（相談・ＡＤＲ業務）事業 | 本事業は、本部を含めた全国４８か所に下請かけこみ寺を設置し、中小企業が抱える取引上の様々な悩み・相談に対応するとともに裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による迅速なトラブルの解決を実施し、下請適正取引の推進を図ることを目的としている。 | × | 財 | 全国中小企業取引振興協会 | 随意契約 （企画競争） | 下請かけこみ寺本部及び全国４７都道府県の４８か所に相談窓口を設置し、中小企業の取引に関する様々な相談を幅広く受け付け、親身になって相談員等が適切な助言等を行う相談業務、及び取引上のトラブルを迅速かつ簡便に解決するための弁護士等の専門家によるＡＤＲ業務を行う本事業では、中小企業者に対しきめ細やかな柔軟な対応を行うためには取引関係から生じる幅広い問題について専門的な知見及びノウハウ等が必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施した上で会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行っている。選定に当たっては、第三者委員会を開催し、審 査の結果（財）全国中小企業取引振興協会が本事業の関連分野に関する知見を有し、効率的な実施方法、成果を高めるための効果的な工夫等が見られるなど、審査基準を満たしていることから委託先として選定した。 | 215,419 |
323 | 平成２２年度下請事業者支援対策費補助x | x事業は、中小企業の取引機会の増加をを図ることにより、下請中小企業が特定の親事業者に過度に依存せず、取引できる環境を整備することを目的としている。 | ○ | 財 | 全国中小企業取引振興協会 | － | 中小企業の取引機会の増加のための支援に資する事業のうち、インターネットを活用した下請取引あっせん、商談会開催等を行う事業を補助する本補助金は、（財）全国中小企業取引振興協会が補助金交付先であることが下請事業者支援対策費補助金交付要綱によって定められていたことから（財）全国中小企業取引振興協会に交付することとした。 | 49,254 |
324 | 平成２２年度労働力調査、就業構造基本調査、毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査、知的財産活動調査、特定 サービス産業実態調査、外資系企業動向調査に関する再編加工 | 中小企業政策の企画立案及び2011年版中小企業白書の作成等のための基礎材料として、中小企業等の実態を様々な側面から把握することを目的とする。 | × | 社 | 日本リサーチ総合研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 7,035 |
325 | 平成22年度企業活動基本調査、海外活動基本調査、法人企業統計年報、法人企業統計季報、中小企業実態基本調査、情報処理実態調査等に関する再編加工 | 中小企業政策の企画立案及び2011年版中小企業白書の作成等のための基礎材料として、中小企業等の実態を様々な側面から把握することを目的とする。 | × | 社 | 日本リサーチ総合研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 6,615 |
326 | 平成２２年度企業向け人権啓発活動支援事業「広告業界に対する人権啓発支援事業」 | 本事業は、人権啓発のためのセミナーを実施することにより、広告業界関係者に対して人権尊重の理念を普及し、その理解を深めてもらうことにより、人権意識の涵養を図ることを目的としている。 | × | 社 | 日本広告業協会 | 随意契約 (単純) | 本事業は、人権啓発のためのセミナーを実施することにより、広告業界関係者に対して人権尊重の理念を普及し、その理解を深めてもらうことにより、人権意識の涵養を図ることを目的としている。人権問題という極めてセンシティブな問題を扱う同事業の実施にあたっては、その実施団体が、広告業界全体の動向を熟知していることと、広告業界における人権関連問題についての専門的な知見を有することの双方が不可欠である。本事業実施に際して不可欠なこれらの条件を具備しているのは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など多様な媒体から構成される広告業界の動向を最も熟知しており、且つ、これまでの取組を通じて広告業界関係の人権侵害への対処に関する専門的な知見を蓄積している唯一の組織である社団法人日本広告業協会をおいてほかなく、契約の性質又は目的が競争を許さないため、会計法２９条の３第４項に該当することから、社団法人日本広告業協会と随意契約を行うこととした。 | 1,287 |
327 | 地域拠点における中小卸売業の実態及び中小卸売業が実施する新たな戦略的施策に関する調査研究事業 | 地域経済における中小卸売業の重要な役割に鑑み、今後の新たな施策の検討に資する。 | × | 財 | 流通経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 8,380 |
328 | 平成２２年度国際石炭利用技術振興費補助金（石炭利用国際共同実証事業費補助金） | 本補助事業は、実際の石炭火力発電所からのＣＯ２回収・貯留を実証する世界で初めてのプロジェクトである酸 素燃焼プロジェクトに関与することで、技術的情報、コストに関する情報、性能及び安全性の評価手法確立に向けたプロセスに関する情報等を収集し、商用化のステップとすることを目的として、ＣＯ２回収・貯留までを一貫して実施する実証事業を行う | ○ | 財 | 石炭エネルギーセンター他１者 | 公募 （申請） | 酸素燃焼国際共同実証事業に関し、平成２０年６月２６日（木）から７月２日（水）まで、平成２０年度事業から平成２８年度事業を一括で公募を実施したところ、１者（日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合及び石炭エネルギーセンターによる共同提案）から応募があり、事業の実施方法、実施体制、類似事業の実績等の選定基準に基づく内部審査委員会による採点の結果、同法人を補助事業者として採択した。 | 22,062 |
329 | 平成２２年度地域イノベーション創出研究開発事業（沖縄県産機能性素材を用いた発酵健康飲料の開発） | 本研究では、長寿県である沖縄県の伝統的食品素材のうち、機能性を有すると期待されるものの未活用となっている素材を対象に、適切な処理及び配合技術を研究し、複数の機能性成分を含み、かつ風味のよい健康飲料を開発し、地域資源から抽出される機能性素材の活用可能性拡大（高付加価値化・多様化）を目指す。 | × | 財 | 南西地域産業活性化センター | 随意契約 （企画競争） | 地域の企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする本事業は、各地域毎の特性を生かした提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 平成２２年３月１９日（金）から４月１９日（月）まで公募を行い、管内で当該法人を含む４件の応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（研究開発内容、事業化可能性、地域政策上の観点）を見たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。本提案は、沖縄県産機能性素材を用いた発酵健康飲料の開発を行うものであり、本プロジェクトを実施するのは、当 該技術に関する専門知識がある財団法人南西地域産業活性化センター以外には考えられず、会計法第２９条の３第４項に該当するため当該法人と随意契約を行った。 | 20,901 |
330 | 平成22年度地域企業立地等事業費補助金（広域的地域産業活性化支援事業） | 高い国際競争力を有するバイオベンチャーの育成を図り、世界市場で活躍できる企業群を創出するために必要な経費を国が補助することにより、バイオ産業の発展に寄与することを目的とする。 | ○ | x | xxxディー・エヌ・エー研究所 | 公募 （申請） | 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づいて地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による地域 における産業集積の形成及び活性化の取組を支援するため、以下のとおり地域企業立地促進等事業費補助金の公募を行い、提案書の審査を行った結果、同財団の提案が採択された。 公募方法：平成２２年２月１日～２月２６日、当局ホームページにて公募 審査基準：事業の目的・目標の的確性、具体性、事業規模の妥当性、事業実施による効果、将来的な事業の自立・発展性、地域の産業政策上の必要性、地域経済・産業に与える効果、事業の広域性、連携度、広域連携による効果 審査方法：平成２２年３月８日、関東経済産業局に設置した審査委員会にて審査 | 12,252 |
331 | 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援調査 | サポイン事業の研究開発成果の事業化達成における阻害要因等の実情把握及び有効な打開策・手法の検討 | × | 財 | 製造科学技術センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 4,628 |
332 | 平成22年度中小企業海外展開支援事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業費補助金） | 複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組に要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とする。 | ○ | 社 | 日本金型工業会 | 公募 （申請） | 複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組に関する事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①地域産業に対する理解度、②目標・事業計画、③事業実施体制に従い第三者委員会で審査を実施したところ 日本金型工業会においては各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 4,869 |
333 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（クラウドコンピューティング仮想試作基盤ものづくり(金属プレス)プラットフォーム構築） | クラウドコンピューティング仮想試作基盤ものづくり（金属プレス）プラットフォーム構築を行う。 | × | 社 | 日本金属プレス工業協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的とする事業であり、中小企業を含む共同体からの提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、公募により企画競争を実施することとした。 当該法人からの提案は、「戦略的基盤技術高度化支援事業に関する関東経済産業局採択審査委員会」、及び「戦略的基盤技術高度化支援事業の採択に関する全国採択審査委員会」において、その採択が決定されたので、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。なお、当該事業はシュミレーションソフトを導入し、試作レス化を進めコスト低減を図る点等が評価され、業界全体への波及効果が期待されることから採択となった。 | 47,905 |
334 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（超高強度鋼板対応型複合プレス成形加工プロセスの構築） | 超高強度鋼板対応型複合プレス成形加工プロセスの構築を行う。 | × | 社 | 日本金属プレス工業協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的とする事業であり、中小企業を含む共同体からの提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、公募により企画競争を実施することとした。 当該法人からの提案は、「戦略的基盤技術高度化支援事業に関する関東経済産業局採択審査委員会」、及び「戦略的基盤技術高度化支援事業の採択に関する全国採択審査委員会」において、その採択が決定されたので、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。なお、当該事業は自動車の軽量化に不可欠なウルトラハイテンのプレス加工を冷間及び熱間の両方について検討する点等が高く評価され、自動車産業に益するとことが大きいことから採 択となった。 | 39,068 |
335 | 平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業（革新的デジタルプレス加工技術による精密厚鋼板成形システムの開発） | 革新的デジタルプレス加工技術による精密厚鋼板成形システムの開発を行う。 | × | 社 | 日本金属プレス工業協会 | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業の研究開発期間は、公募要領により３年度以内としており、継続案件については、「平成２１年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。よって、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該法人と随意契約することとした。 | 27,065 |
336 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（環境対応の高熱効率鍛造加熱法の開発と実用化） | 環境対応の高熱効率鍛造加熱法の開発と実用化を行う。 | × | 社 | 日本鍛造協会 | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業の研究開発期間は、公募要領により３年度以内としており、継続案件については、「平成２１年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。よって、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該法人と随意契約することとした。 | 24,389 |
337 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（高灰分コークス使用時における高生産性操業技術の開発） | 高灰分コークス使用時における高生産性操業技術の開発を行う。 | × | 社 | 日本鋳造協会 | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業の研究開発期間は、公募要領により３年度以内としており、継続案件については、「平成２１年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。よって、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該法人と随意契約することとした。 | 28,481 |
338 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（アルミ基複合材鋳物のハイブリッド砂型低圧鋳造法の開発） | アルミ基複合材鋳物のハイブリッド砂型低圧鋳造法の開発を行う。 | × | 社 | 日本鋳造協会 | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業の研究開発期間は、公募要領により３年度以内としており、継続案件については、「平成２１年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される採択審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。よって、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該法人と随意契約することとした。 | 22,292 |
339 | 平成22年度地域経済産業活性化対策調査委託事業（次世代自動車の普及等に伴う産業構造変化と地域産業振興施策の方向性に関する調査） | 次世代自動車の普及等に伴う産業構造変化と地域産業振興施策の方向性に関する調査を行う。 | × | 財 | 日本立地センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 4,623 |
340 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（難加工パ ワーデバイス用ＳｉＣウエハの平坦化及び低コスト加工プロセス開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援を行う。 | × | 財 | ファインセラミックスセンター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む２２０社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難加工パ ワーデバイス用ＳｉＣウエハの平坦化及び低コスト加工プロセス開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 44,294 |
341 | 産業技術人材育成支援事業（産学人材育成パートナーシップ 「省エネ、省資源加工プロセス開発型人材育成プログラム」 | レーザ加工学の実践的教育を通じ、次世代のモノづくりに寄与する人材を育成することを目的とするを行う。 | × | 財 | レーザー技術総合研究所 | 随意契約 （企画競争） | 当事業は、産学人材育成パートナーシップの議論の成果として打ち出された「産学の人材育成における課題と今後の取組」を踏まえ、産学が協同して人材育 成プログラムの開発・実証に着手することを契機に、将来に向けた産学の持続的な関係強化が図られる取組をモデルとして支援し、当該モデル・プロジェクトが自立・発展、横展開すること等によって産学連携による人材育成の取組の面的拡大を図り、もって人材育成に関する新たな社会システムの構築・実現に資することを目的としている。公募の結果、財団法人レーザー技術総合研究所は企業と大学の産学連携コンソーシアムを形成し、企業ニーズに即した専門教育、人材育成手法等に工夫を凝らしたプログラムを開発・実施する内容であり、当該契約を満たす固有のノウハウを有しており、他の事業者では事業を完遂することが困難であると判断されたため、会計法第２９条の３第４項による随意契約を締結した。 | 8,474 |
342 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（走行系表面 コーティング技術の性能向上に資する小型高性能歪センサを用いた張力制御システムの開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援を行う。 | × | 財 | 関西環境管理技術センター | 随意契約 （企画競争） | 当該事業は、平成２０年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募において、財団法人関西環境管理技術センターから提案があり、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、当該事業は我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発体制も十分であると認められ、採択されたものである。当該事業について、中小企業庁創業・技術課作成の「戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、平成２１年度事業の中間評価を 行った結果、平成２２年度も実施して差し支えないと認められた継続事業であることから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 22,850 |
343 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業「次世代電子・エネルギー技術産業ナンバーワン戦略プロジェクト」（ブレイン機能・事務局機能）委託事業 | 産業ニーズを踏まえた的確な情報分析により、業界共通の課題に取り組むと共に、関連施策を活用しつつ、革新的な事業創出の検討など、地域のイノベーション創出環境を整備する。 | × | 財 | 関西情報・産業活性化センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 17,754 |
344 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業委託費（新成長産業分野ＩＴ経営モデル事業（調査研究）） | 近畿地域における新成長産業分野の競争力強化に資する、情報技術を使用した新しいビジネス手法を創出するための調査研究を行う。 | × | 財 | 関西情報・産業活性化センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 3,465 |
345 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業委託費（新成長産業分野ＩＴ経営モデル事業（ＩＴ利活用促進事業）） | 新成長産業分野に関わる中小企業のＩＴ利活用による経営効率化・生産性向上を促進する。 | × | 財 | 関西情報・産業活性化センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、新成長産業分野における中小企業の競争力強化に向けて、中小企業へのＩＴ導入・利活用を促進し、生産性向上・成長を牽引する産業基盤の整備を図ることを目的に、企業が抱える経営課題をＩＴの利活用により解決するためのマッチング事業を実施するものである。事業の実施に当たっては、中小企業の経営戦略の構築とその実現のためのＩＴ利活用及びソフトウェア導入等の中小企業経営と情報化に関する専門知識やノウハウに加え、多様な環境にある新成長産業分野の実態に即したＩＴ化を支援するための知見が必要となるものであり、さらに公募の実施により、合理的かつ効果的な事業の企画立案・実施の能力を有する者を選定することで、事業の成果をより一層期待することができる。一方、仮に一般競争入札を行う場合、上記事業内容を一律に仕様により提示することが適切ではなく、仕様の範囲内にてマッチング事業を実施したとしても最大限の成果が得られないことが想定され、事業目的の達成が困難となるおそれがある。以上のことから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画公募を実施したところ二者から応募があり、外部有識者で構成される審査委員会における厳正な審査の結果、財団法人関西情報・産業活性化センターが選定された。従って本件事業については同センターと会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約を締結することとした。 | 7,786 |
346 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（小物部品のバレル式プラズマ浸炭・窒化大量処理システムの開発研究） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | 関西情報・産業活性化センター | 随意契約 （企画競争） | 当該事業は、平成２０年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募において、財団法人関西情報・産業活性化センターから提案があり、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、当該事業は我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発体制も十分であると認められ、採択されたものであ る。当該事業について、中小企業庁創業・技術課作成の「戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、平成２１年度事業の中間評価をした結果、平成２２年度も実施して差し支えないと認められた継続事業であることから、競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 22,802 |
347 | 地域企業立地促進等事業費補助金（広域的人材養成等支援事業） | 企業立地促進法に基づき、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する民間事業者が、地方公共団体等と協働して行う、誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人材養成、セミナー等を地域の教育機関や民間企業等を活用して広域的に行う。 | ○ | 財 | 近畿高エネルギー加工技術研究所 | 公募 （申請） | 提案公募型の補助事業である（公募期間平成２２年２月１日～２月２６日）。 応募資格としては、企業立地促進法に基づく基本計画策定地域の地域産業活性化協議会メンバーであることが求められている。応募書類に基づき、地域の産業政策上の評価項目等に関し、本省及び局採点に基づき、外部審査委員会（本省設定）の審査を経て同法人が採択された。 | 14,326 |
348 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（電気自動車用リチウムイオン電池の量産化のための高速高精度リモートレーザ溶接システムの開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | 近畿高エネルギー加工技術研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む２２０社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、電気自動 車用リチウムイオン電池の量産化のための高速高精度リモートレーザ溶接システムの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に 該当し、随意契約とした。 | 33,021 |
349 | 平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業（電子線照射等により界面接着力を向上させたアラミド等有機繊維強化樹脂による耐衝撃性に優れた軽量構造部材の開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | xx湾エネルギー研究センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人含む１ ２５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、電子線照射等により界面接着力を向上させたアラミド等有機繊維強化樹脂による耐衝撃性に優れた軽量構造部材の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人xx湾エネルギー研究センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第 ２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 94,579 |
350 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（家庭用固体高分子形燃料電池の高耐食性金属セパレータの開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援 | × | 財 | xx湾エネルギー研究センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む２２０社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、家庭用固体高分子形燃料電池の高耐食性金属セパレータの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人xx湾エネルギー研究センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 43,086 |
351 | 平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業（IH加熱金型技術を用いた次世代アルミ鋳造法の開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | 素形材センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人含む１ ２５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、IH加熱金 型技術を用いた次世代アルミ鋳造法の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人素形材センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 96,526 |
352 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ＥＢＷによる自動車部品の軽量化を実現する鋳鉄高度熱処理技術の開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | 素形材センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む２２０社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、ＥＢＷによる自動車部品の軽量化を実現する鋳鉄高度熱処理技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人素形材センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 43,951 |
353 | 平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業（高温環境下における高機能溶射皮膜の研究開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | 大阪科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人含む１ ２５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、高温環境下における高機能溶射皮膜の研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人大阪科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 99,874 |
354 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（インパクト成形によるアルミ合金製大型矩形電池ケースの量産化技術開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | 大阪科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む２２０社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、インパクト成形によるアルミ合金製大型矩形電池ケースの量産化技術開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人大阪科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 44,677 |
355 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（Ｂｌｕ－ｒａｙ光ピックアップ用光学素子の耐光性蒸着膜の全面蒸着量産化技術開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | 大阪科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む２２０社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、Ｂｌｕ－ｒａｙ光ピックアップ用光学素子の耐光性蒸着膜の全面蒸着量産化技術開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロ ジェクトを遂行するには財団法人大阪科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 44,088 |
356 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（長寿命・微細 ＰＣＤ（コバルト焼結ダイヤモンド）金型部品の開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | 大阪科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む２２０社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、長寿命・微細ＰＣＤ（コバルト焼結ダイヤモンド）金型部品の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人大阪科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 44,564 |
357 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（鋼管製造における回転式連続プレス加工法の開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | 大阪科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、鋼管製造における回転式連続プレス加工法の開発を行うものであり、本プロジェクトを遂行するには、当該技術に関する専門知識がある財団法人大阪科学技術セン ターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当した。 なお、本事業は、平成２１年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 | 29,481 |
358 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（摩擦攪拌接合による鉄系高融点材料の接合システムの開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 財 | 大阪科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、摩擦攪拌接合による鉄系高融点材料の接合システムの開発を行うものであり、本プロジェクトを遂行するには、当該技術に関する専門知識がある財団法人大阪科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当した。 なお、本事業は、平成２１年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 | 24,183 |
359 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（超細鋳抜き孔のためのカーボン中子の開発） | 中小企業が目指すべき技術分野の向上につながる研究開発から試作までの取組みを支援する。 | × | 社 | 日本鋳造協会 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む２２０社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難加工パ ワーデバイス用ＳｉＣウエハの平坦化及び低コスト加工プロセス開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 43,996 |
360 | 平成２２年度高度実践留学生育成事業（近畿ブロック・アジア人材育成事業） | 我が国企業に就職意志のある能力・意欲の高い既に来日しているアジア等の留学生を対象として、企業ニーズに即したビジネス日本語教育・日本ビジネス教育・インターンシップ・就職支援等からなる人材育成プログラムを、コンソーシアムへ委託して高度外国人材を育成することを通じ、大学等の連携・補完による地域グローバル戦略の推進、我が国中小企業等のグローバル化を図る。 | × | 財 | 関西生産性本部 他２者 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、近年の我が国企業のアジア等を中心とした海外事業展開の加速に伴い、日本とアジア等の架け橋となる高度海外人材の育成が重要となっている中で、我が国企業に就職意志のある、能力・意欲の高いアジア等の留学生に対し、奨学金や、人材育成から就職支援までの一連の事業を通じて、産業界で活躍する専門イノベーション人材の育成を促進することを目的としている。平成２２年度の公募において提案された事業内容について、各者から申請された提案書について､経済産業政策局産業人材政策室が設置する評価委員会において審査基準に照らした厳正な審査が行われた結果､財団法人関西生産性本部及びＫＹＯの海外人材活用推進協議会並びに留学生版安全・安心ネット連絡会から申請された提案は､本事業の目的に合致するものとして採択に至った。した がって､本事業を実施するのは三者連合をおいては考えられず､他の事業者との競争を許さないことから､会計法第２９条の３第４項による随意契約とした。 | 86,747 |
361 | 新成長産業創出促進事業（新産業支援プラットフォーム事業） | 地域における新たな成長産業群の創出・育成を図るため、地方自治体、産業界、大学等研究機関、支援機関等による広域なネットワークを構築し、新たな事業活動やイノベーションの創出につながるような先導的な事業を通じて、新たな成長産業群を創出することを目的とする。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 九州地域における新たな成長産業群の創出・育成を図るため、大学等研究機関、支援機関等による広域なネットワーク構築、事業活動を通じ、新たな産業群を創出することを目的とした本事業では、各地域毎の特性を生かした提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、企画競争を実施し、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行った上で、第三者委員会を開催し財団法人九州産業技術センターが内容、実施体制等の基準を満たしていることから委託先として選定した。 | 20,948 |
362 | 平成22年度補正予算事業地域イノベーション創出研究開発 事業（微細化コンニャクグルコマンナンを用いた食機能増強食品の開発） | 地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官との連携により地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげることを目的とする。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 地域の企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする本事 業は、各地域毎の特性を生かした提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、財団法人九州産業技術センターと、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 本事業については、平成２２年３月１９日から４月１９日まで公募を行い、当該財団の他複数者から応募があったところ、外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、当該財団からの提案は、公募要項に示した選定基準（研究開発内容（金額の妥当性を含む）、事業化可能性、地域の産業政策上の観点）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 | 25,892 |
363 | 平成２２年度地域イノベーション創出研究開発事業（ナノレベルの均一化を図るハニカム型混合機の開発と産業への応 用） | 地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官との連携により地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげることを目的とする。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 地域の企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする本事 業は、各地域毎の特性を生かした提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、財団法人九州産業技術センターと、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 本事業については、平成２２年３月１９日から４月１９日まで公募を行い、当該財団の他複数者から応募があったところ、外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、当該財団からの提案は、公募要項に示した選定基準（研究開発内容（金額の妥当性を含む）、事業化可能性、地域の産業政策上の観点）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 | 24,204 |
364 | 平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業（食の安全に貢献する高感度・迅速細菌検査システムの開発） | 地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官との連携により地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげることを目的とする。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 地域の企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする本事 業は、各地域毎の特性を生かした提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、財団法人九州産業技術センターと、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 本事業については、平成２２年３月１９日から４月１９日まで公募を行い、当該財団の他複数者から応募があったところ、外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、当該財団からの提案は、公募要項に示した選定基準（研究開発内容（金額の妥当性を含む）、事業化可能性、地域の産業政策上の観点）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 | 22,878 |
365 | 平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業（ＳＰＧ膜透過を活用したサブミクロンはんだ粒子新規製法の開発） | 地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官との連携により地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげることを目的とする。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 地域の企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする本事 業は、各地域毎の特性を生かした提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、財団法人九州産業技術センターと、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 本事業については、平成２２年３月１９日から４月１９日まで公募を行い、当該財団の他複数者から応募があったところ、外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、当該財団からの提案は、公募要項に示した選定基準（研究開発内容（金額の妥当性を含む）、事業化可能性、地域の産業政策上の観点）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 | 15,846 |
366 | 平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業（新規光計測によるプラスチック精密識別リサイクルシステムの構築） | 地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官との連携により地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげることを目的とする。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 地域の企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする本事 業は、各地域毎の特性を生かした提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、財団法人九州産業技術センターと、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 本事業については、平成２２年３月１９日から４月１９日まで公募を行い、当該財団の他複数者から応募があったところ、外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、当該財団からの提案は、公募要項に示した選定基準（研究開発内容（金額の妥当性を含む）、事業化可能性、地域の産業政策上の観点）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 | 16,873 |
367 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（車載等半導体パワーデバイス用の大電流対応型電気接触子の開発） | 鋳造、鋳物、切削加工、めっき等２０分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援する。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により研究開発を行うことを目的とする提案公募型事業である。平成２２年１０月６日から１１月５日まで公募を行い、複数者から応募があっ たところ、外部学識経験者等からなる当局採択審査委員会等において、厳正な審査を行った結果、当該財団より提案された「車載等半導体パワーデバイス用の大電流対応型電気接触子の開発」事業が、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指す内容であることから採択案件として平成２２年１ ２月１０日付けで決定した。 本事業は、車載等半導体パワーデバイス用の大電流対応型電気接触子の開発を行うものであり、財団法人九州産業技術センターは当該技術に関する専門知識があることから、本事業を遂行するには当該財団をおいては考えられず、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 93,332 |
368 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（原子力など重電機器分野の深穴加工部品に用いる自励振動理論と応力可変ＰＶＤ技術による高精度・長寿命ＢＴＡ工具の開発） | 鋳造、鋳物、切削加工、めっき等２１分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援する。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により研究開発を行うことを目的とする提案公募型事業である。平成２２年１０月６日から１１月５日まで公募を行い、複数者から応募があったところ、外部学識経験者等からなる当局採択審査委員会等において、厳正な審査を行った結果、財団法人九州産業技術センターより提案された「原子力など重電機器分野の深穴加工部品に用いる自励振動理論と応力可変ＰＶＤ技術による高精度・長寿命ＢＴＡ工具の開発」事業が、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指す内容であることから採択案件として平成２２年１２月１０日付けで決定した。 本事業は、原子力など重電機器分野の深穴加工部品に用いる自励振動理論と応力可変ＰＶＤ技術による高精度・長寿命ＢＴＡ工具の開発を行うものであり、 当該財団は当該技術に関する専門知識があることから、本事業を遂行するには当該財団をおいては考えられず、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 99,837 |
369 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業【xxxめっき処理評価技術開発による高精度ＩＣリードフレームの製造】 | 鋳造、鋳物、切削加工、めっき等２２分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援する。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により研究開発を行うことを目的とする提案公募型事業である。平成２２年３月１日から４月２２日まで公募を行い、複数者から応募があった ところ、外部学識経験者等からなる当局採択審査委員会等において、厳正な審査を行った結果、財団法人九州産業技術センターより提案された「xxxめっき処理評価技術開発によるＩＣリードフレームの製造」事業が、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指す内容であることから採択案件として平成２２年６月１８日付けで決定した。 本事業は、xxxめっき処理評価技術開発によるＩＣリードフレームの開発を行うものであり、当該財団は当該技術に関する専門知識があることから、本事業を遂行するには当該財団をおいては考えられず、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 43,950 |
370 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業【革新的燃料噴射技術を実現するための金属ガラスと結晶金属の複合化溶接技術の研究】 | 鋳造、鋳物、切削加工、めっき等２３分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援する。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により研究開発を行うことを目的とする提案公募型事業である。平成２２年３月１日から４月２２日まで公募を行い、複数者から応募があったところ、外部学識経験者等からなる当局採択審査委員会等において、厳正な審査を行った結果、財団法人九州産業技術センターより提案された「革新的燃料噴射技術を実現するための金属ガラスと結晶金属の複合化溶接技術の研究」事業が、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指す内容であることから採択案件として平成２２年６月１８日付けで決定した。 本事業は、革新的燃料噴射技術を実現するための金属ガラスと結晶金属の複合化溶接技術の研究を行うものであり、当該財団は当該技術に関する専門知識があることから、本事業を遂行するには当該財団をおいては考えられず、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 44,278 |
371 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業委託費（環境・エネルギー産業アジア展開支援事業） | 九州地域における新たな成長産業群の創出・育成を図るため、地方自治体、産業界、大学等研究機関、支援機関等による広域的なネットワークを構築し、新たな事業活動やイノベーションの創出につながるような先導的な事業を通じ、新たな成長産業群を創出する。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 環境・エネルギー分野のビジネスのアジア展開による新産業創出を図る事業であり、事業内容および経済性に優れたものを選定するため、企画競争を実施し、会計法２９条の３第４項の随意契約を行った。 当該契約の締結にあたっては、事前に第三者委員会を実施し、財団法人九州地域産業活性化センターが事業実施能力等の基準を満たしていることから委託先として選定した。 | 22,909 |
372 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業委託費（環境・エネルギー産業ネットワーク強化事業） | 九州地域における新たな成長産業群の創出・育成を図るため、地方自治体、産業界、大学等研究機関、支援機関等による広域的なネットワークを構築し、新たな事業活動やイノベーションの創出につながるような先導的な事業を通じ、新たな成長産業群を創出する。 | × | 財 | 九州産業技術センター | 随意契約 （企画競争） | 環境・エネルギー分野の新産業創出を図る事業であり、事業内容および経済性に優れたものを選定するため、企画競争を実施し、会計法２９条の３第４項の随意契約を行った。 当該契約の締結にあたっては、事前に第三者委員会を実施し、財団法人九州地域産業活性化センターが事業実施能力等の基準を満たしていることから委託先として選定した。 | 16,641 |
373 | 平成２２年度補正予算事業地域イノベーション創出研究開発事業（プラズマエッチング実機評価による導電性プラズマ耐性新材料開発） | 地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官との連携により地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発を行う。 | × | 財 | 九州先端科学技術研究所 | 随意契約 （企画競争） | 地域の企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする本事 業は、各地域毎の特性を生かした提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、財団法人九州先端科学技術研究所と、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 本事業については、平成２２年３月１９日から４月１９日まで公募を行い、当該財団の他複数者から応募があったところ、外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、当該財団からの提案は、公募要項に示した選定基準（研究開発内容（金額の妥当性を含む）、事業化可能性、地域の産業政策上の観点）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 | 25,932 |
374 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（無線センサネットワークの相互接続を可能とするユビキタス中継器の開発） | 鋳造、鋳物、切削加工、めっき等２０分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援する。 | × | 財 | 九州先端科学技術研究所 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により研究開発を行うことを目的とする,提案公募型事業である。平成２２年１０月６日から１１月５日まで公募を行い、複数者から応募があったところ、外部学識経験者等からなる当局採択審査委員会等において、厳正な審査を行った結果、財団法人九州先端科学技術研究所より提案された「無線センサネットワークの相互接続を可能とするユビキタス中継器の開発」事業が、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指す内容であることから採択案件として平成２２年１２月１０日付けで決定した。 本事業は、無線センサネットワークの相互接続を可能とするユビキタス中継器の開発を行うものであり、当該財団は当該技術に関する専門知識があることから、本事業を遂行するには当該財団をおいては考えられず、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 72,674 |
375 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（共鳴方式電界結合型無線電力伝送用組込みソフトプラットフォームの開発） | 鋳造、鋳物、切削加工、めっき等２１分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援する。 | × | 財 | 九州先端科学技術研究所 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により研究開発を行うことを目的とする提案公募型事業である。平成２２年３月１日から４月２２日まで公募を行い、複数者から応募があった ところ、外部学識経験者等からなる当局採択審査委員会等において、厳正な審査を行った結果、財団法人九州先端科学技術研究所より提案された「共鳴方式電界結合型無線電力伝送用組込みソフトプラットフォームの開発」事業が、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指す内容であることから採択案件として平成２２年６月１８日付けで決定した。 本事業は、共鳴方式電界結合型無線電力伝送用組込みソフトプラットフォームの開発を行うものであり、当該財団は当該技術に関する専門知識があることから、本事業を遂行するには当該財団をおいては考えられず、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 42,318 |
376 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（微細加工装 置の位置決め高精度化による高分解能且つ高スループットなパターン生成技術の確立） | 鋳造、鋳物、切削加工、めっき等２２分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援する。 | × | 財 | 九州先端科学技術研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２１年度に実施した戦略的基盤技術高度化支援事業（公募事業）の継続研究であり、本研究開発を実施するに必要な知見等を有する前年度の委託先である財団法人九州先端科学技術研究所に委託する必要があり競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 28,411 |
377 | 平成２２年度地域企業立地促進等事業費補助金 | 産業集積の形成及び活性化のための事業により、地域経済の自律的発展の基盤強化を図る。 | ○ | 財 | 九州地域産業活性化センター | 公募 （申請） | 企業立地促進法に基づく地域産業集積に関する事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①基本的事項、②事業計画の内容、 ③地域の産業政策上の観点地域の経済指標、④広域連携に従い第三者委員会で審査を実施したところ、九州地域産業活性化センターにおいては各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 15,602 |
378 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業委託費（半導体産業の強化・新分野への展開による産業創出支援事業） | 九州が大きな比較優位性を持つ半導体関連産業の強化に取り組み、新成長産業分野への応用展開を図ることで新事業の創出を図る。 | × | 財 | 九州地域産業活性化センター | 随意契約 （企画競争） | 半導体産業の強化・新分野への展開による産業創出支援を行う本事業では、事業内容および経済性に優れたものを選定するため、企画競争を実施し、会計法２９条の３第４項の随意契約を行った。 当該契約の締結にあたっては、事前に第三者委員会を実施し、財団法人九州地域産業活性化センターが事業実施能力等の基準を満たしていることから委託先として選定した。 | 21,428 |
379 | 平成２２年度地域企業立地促進等事業費補助金（広域的基本計画策定支援事業） | 企業立地促進法に基づき、地方公共団体を始めとした地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による地域産業集積のための取組を支援する。 | ○ | 財 | 九州地域産業活性化センター | 公募 （申請） | 企業立地促進法に基づく地域産業集積に関する事業を補助する本補助金は、公募を実施し、事前に定められた審査項目①基本的事項の審査、②他の地域振興計画及び地域活性化事業との関連性、③地域の経済指標、④農商工連携、⑤広域連携に従い第三者委員会で審査を実施したところ、九州地域産業活性化センターにおいては各種審査項目を満たしたことから補助金を交付することとした。 | 14,653 |
380 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業（次世代に貢献するコア技術等を活かした移出産業創出事業） | 四国地域における地域固有の技術、グローバル(ニッチ)トップな技術等を核とした新たな移出・輸出産業の創出を図ることを目的とする。 | × | 財 | 四国産業・技術振興センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業（次世代に貢献するコア技術等を活かした移出産業創出事業）は、事業の実施に当たって、企業間マッチングや ネットワーク構築のためのコーディネート力やノウハウ、多様な分野にわたる知見やネットワークなどが必要となるものであり、これらの観点から、合理的かつ効果的な事業の企画立案・実施の能力を有する者を選定することで、事業の成果をより一層期待することができるため、提案公募を実施した。平成２２年５月２１日から６月１０日にかけて提案公募を行い、２件の提案があった。応募資格を満たしている各案件に対し、外部有識者等の採択審査会において、提案書内容及び事業遂行能力等を総合的に審査した結果、６月２３日に採択した。当該案件を完遂できるのは、提案者である財団法人四国産業・技術振興センターをおいて他に考えられず、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、同財団と随意契約を行うこととした。 | 22,350 |
381 | 平成２２年度補正予算事業地域イノベーション創出研究開発事業（超高張力鋼－長尺薄板構造物用ホットワイヤレーザ溶接技術開発） | 本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげることを目的としています。 | × | 財 | 四国産業・技術振興センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度補正予算事業地域イノベーション創出研究開発事業は、地域の中小企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする事業であり、各地域毎の特性を活かした提案公募型事業である。平成２２年１１月５日（金）から１２月１３日（月）にかけて公募が行われ、全国で３７６件（一般型１５１件、地域資源活用型２２５件）の提案があった（四国は一般型３件、地域資源型１１ 件）。応募資格を満たしている各案件に対し、四国局及び本省に設置された外部有識者等の採択審査委員会において、技術面、事業化面、地域政策面の観点を総合的に評価した結果、２月１８日に全国で３３件（一般型１２件、地域資源活用型２１件（うち四国１件））が採択となった。本件はこのうちの１件（地域資源活用型）であり、当該案件を完遂できるのは、提案者である財団法人四国産業・技術振興センターをおいて他に考えられず、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、同財団と随意契約を行うこととした。 | 27,299 |
382 | 平成２２年度（経済危機対応・地域活性化予備費事業）戦略的基盤技術高度化支援事業（米糠を利用した免疫賦活発酵食品素材の開発） | この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の２０分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。 特に、昨今の円高の影響による経済情勢を踏まえ、複数の中小企業者、最終製品製造業者や研究機関（大学、公設試験等）が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の事業化についての売上見込みやスケジュールが明らかとなっている提案を支援いたします。 | × | 財 | 四国産業・技術振興センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度（経済危機対応・地域活性化予備費事業）戦略的基盤技術高度化支援事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的として採択する提案公募型事業である。平成２２年１０月６日から１１月５日にかけて公募が行われ、全国で５６４件の提案があった。応募資格を満たしている各案件に対し、四国経済産業局及び中小企業庁に設置された外部有識者等の採択審査委員会において、技術面、事業化面、政策面の観点を総合的に評価した結果、１２月１７日に 全国で１２５件（うち四国６件）が採択となった。本件はこのうちの１件であり、当該案件を完遂できるのは、提案者である財団法人四国産業・技術振興センター をおいて他に考えられず、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、同財団と随意契約を行うこととした。 | 42,292 |
383 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（無収縮セラミック多層基板用導電ペーストの開発） | 戦略的基盤技術高度化支援事業（以下「本事業」という。）は、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的としています。 特に、複数のものづくり中小企業者と、xx製造業者や大学、公設試験研究機関等が広がりをもって連携した取り組みであって、本事業の成果を活用した製品等が明確となっている、具体的な提案を支援することとします。 | × | 財 | 四国産業・技術振興センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的として採択する提案公募型事業である。平成２２年３月１日 （月）から４月２２日（木）にかけて公募が行われ、全国で９７７件の提案があった。応募資格を満たしている各案件に対し、四国局及び中小企業庁に設置された外部有識者等の採択審査委員会において、技術面、事業化面、政策面の観点を総合的に評価した結果、６月１８日に全国で３０８件（うち四国１０件）が採択となった。本件はこのうちの１件であり、当該案件を完遂できるのは、提案者である財団法人四国産業・技術振興センターをおいて他に考えられず、会計法（昭和 ２２年法律第３５号）第２９条の３第４項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に合致するので、同財団と随意契約を行うこととした。 | 44,956 |
384 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（次世代放射線治療装置向けＸ線遮へい板の高精度切削加工技術の開発） | 「中小ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき中小企業が行う鋳造、鍛造、切削加工等（２０分野）の基盤技術の高度化への研究開発支援等により、我が国製造業の国際競争力の強化及び新事業の創出を図る。 | × | 財 | ちゅうごく産業創造センター | 随意契約 （企画競争） | 「平成２０年度戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募において、各方面から提案された提案書から審査基準に照らし審査を行ったところ、提案主体となる財団法人ちゅうごく産業創造センターから提案された「次世代放射線治療装置向けＸ線遮へい板の高精度切削加工技術の開発」は、放射線治療装置の主要部 品であるマルチリーフコリメーターに内蔵されるＸ線遮へい板の高精度切削技術及び異素材接合技術を開発し、低コストで高精度照射可能な放射線治療装置開発の一翼を担い、国産メーカーの市場参入を促進させることを目的としており、当局が推進する産業クラスター計画・次世代中核産業形成プロジェクトの推進に寄与する事業として高く評価され採択された。また、当支援事業は２年度若しくは３年度の事業を支援するものであり、３年度目の継続採択については、当局外の有識者で構成する審査委員会において２年目の進捗状況等を中間審査し、その結果を踏まえて中国経済産業局長が継続採択の是非を決定した。財団法人ちゅうごく産業創造センターと２年目の委託契約をした当事業は、この審査委員会により進捗状況が良好と判断され、その結果を踏まえて当局長が３年目の研究開発の契約を決定したものである。従って、本事業を実施するには財団法人ちゅうごく産業創造センターをおいては考えられず競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため | 22,114 |
385 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業（xx間地域等を支えるＣＢ／ＳＢ事業者のネットワーク構築事業（中国地域 CB/SB推進協議会を通じたネットワーク構築事業）） | 中国地域ＣＢ／ＳＢ推進協議会の運営、ネットワークの拡充を行う。 | × | 社 | 中国地域ニュービジネス協議会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、地域における社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動として各地に根付き始めているコミュニティビジネス／ソーシャル ビジネス（ＣＢ／ＳＢ）を担う事業者の集まる連携の場を構築し、ＣＢ／ＳＢの育成、創出を促すことにより地域を活性化し、持続可能な地域社会を創出することを目的に実施したものだが、一口にＣＢ／ＳＢといっても、地域、目的、時期それぞれによって、多種多様な事業（事業者規模、形態、事業内容等々）が想定され ることから,価格面からの評価ではなく、事業内容や中国地域及び全国のCB/SB関係者とのネットワークや、支援ノウハウなどを有していることが重要であると判断し、公募により広く企画の提出を求める企画競争として、平成２２年４月２７日から平成２２年５月２６日までの間において提案を募集したところ、２者から応募があった。審査基準に基づき、事業の目的と合致性、事業実施体制、事業内容の経済性・独自性・実現性等の観点から、外部審査委員会による審査を行った結果、社団法人中国地域ニュービジネス協議会が最も高い評価を得て採択されたところである。したがって、本事業を実施するのは当該事業者をおいては 考えられず、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 7,451 |
386 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業（「バイオマス・ ファインケミカルズ・リファイナリー／グリーン・エネルギー・システム構築事業」） | ﾊﾞｲｵﾏｽﾘﾌｧｲﾅﾘｰ、ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ利用、資源循環のための低炭素社会ｼｽﾃﾑの構築、及び立地企業や自然特性など地域の強み・ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを活用した新ｴﾈﾙｷﾞｰ、新素材、資源有効活用及び人材育成等により新産業を創出を行う。 | × | 社 | 中国地域ニュービジネス協議会 | 随意契約 （企画競争） | 一般競争入札を行う場合、低価格という理由のみで上記の実績のない事業者が実施することは、xxのﾊﾞｲｵﾏｽ提供事業者やxxの原燃料・素材製造事業者、xxのｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ企業との高度な技術的連携や地域企業の今後の方向性を示す上で、誤った展開を示す可能性があり、国費を投じての地域産業の競争力強化に向けた事業実施に支障をきたすおそれがある。従って、公募により広く企画の提出を求める「企画競争」として提案を募集し、提案のあった２件の中から審査基準に基づき、事業目的の合致性、事業実施体制、事業内容の経済性・独自性・実現性等の観点から審査を行った結果、最も高い評価を得て採択した。よって、本事業を実施するのは当該事業者をおいて他には考えられず、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 11,065 |
387 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ラピッドプロトタイピングによる精密鋳造用鋳型及び中子の迅速造型技術の開発） | 「中小ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき中小企業が行う鋳造、鍛造、切削加工等（２０分野）の基盤技術の高度化への研究開発支援等により、我が国製造業の国際競争力の強化及び新事業の創出を図る。 | × | 社 | 日本鋳造協会 | 随意契約 （企画競争） | 「平成２１年度戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募において、各方面から提案された提案書から審査基準に照らし審査を行ったところ、提案主体となる社団法人日本鋳造協会から提案された「ラピッドプロトタイピングによる精密鋳造用鋳型及び中子の迅速造型技術の開発」は、精密鋳造部品を使用している航 空機・産業用ガスタービン・自動車等の産業では、新規開発リードタイムの短縮による市場競争力の強化というニーズがあるが、精密鋳造部品は顧客の設計要求から金型設計・製作・鋳造方案の検討等に時間を要することから、そのニーズに応えられないでいるため、その課題を解決すべくラピッドプロトタイピング 技術を用い、耐火粉末材料を直接焼結し、精密鋳造用鋳物と中子を一体同時成型できる技術を開発することを目的としており、当局が推進する産業クラスター計画・次世代中核産業形成プロジェクトの推進に寄与する事業として高く評価され採択された。また、当支援事業は２年度若しくは３年度の事業を支援をするものであり、２年度目の継続採択については、当局外の有識者で構成する審査委員会において１年目の進捗状況等を中間審査し、その結果を踏まえて中国経 済産業局長が継続採択の是非を決定した。平成２１年度において社団法人日本鋳造協会と１年目の委託契約をした当事業は、この審査委員会により進捗状況が良好と判断され、その結果を踏まえて当局長が２年目の研究開発の契約を決定したものである。社団法人日本鋳造協会は、コンソーシアムメンバーとの連携がとれること、事業内容を把握していること、また経理処理に関する専門的知識を有していることから、本事業を実施するには社団法人日本鋳造協会をおいては考えられず競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 29,063 |
388 | 平成２２年度中小企業応援センター事業（中小企業経営支援体制連携強化事業） | 中小企業の高度専門的な課題解決支援を行う。 | × | 社 | 中小企業診断協会広島県支部 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業の経営力向上を図ることを目的として、中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理士・公認会計士など支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、「中小企業応援センター」を整備し、支援機関を通じた中小企業への専門家派遣や窓口相談等を行うものであり、事業の実施にあたっては、中小企業経営に関する高度な知見や支援機関との高度なネットワークが必要となるため、企画競争を実施。その結果、当該法人が第三者委員会を開催し基準を満たしていると認められたことから、委託先として選定し会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行った。 | 14,253 |
389 | 平成22年度補正予算事業地域イノベーション創出研究開発事業（次世代航空機向け高性能エンジン用遮熱コーティング技術開発） | 本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげる。 | × | 財 | ファインセラミックスセンター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、地域の中小企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする事業であり、各地域毎の特性を活かした提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要がある。従って、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととした。 本事業については、平成22年11月5日から12月13日まで公募を行い、当該委託者を含む複数者から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、当該委託者からの提案は、公募内容に示される選定基準を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 | 84,439 |
390 | 平成２２年度地域イノベーション創出研究開発事業（磁性体担持カーボンマイクロコイルを用いた超広帯域電波吸収体）に 関する委託契約 | 本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげる。 | × | 財 | ファインセラミックスセンター | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業は、平成２１年度地域イノベーション創出研究開発事業の継続として行うものであり、前年度の研究開発事業者に委託する必要があり、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うものである。 | 42,986 |
391 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（視覚障害者用高耐久性カラフル識別表示材料の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | ファインセラミックスセンター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本プロジェクトは、視覚障害者用高耐久性カラフル識別表示材料の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロ ジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 95,723 |
392 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（低熱膨張率･高熱伝導性基板等の研究開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | ファインセラミックスセンター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、低熱膨張率･高熱伝導性基板等の研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 28,091 |
393 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（産業用インクジェットインクに対応した新規な水溶性光架橋性化合物合成技術の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | ファインセラミックスセンター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、産業用インクジェットインクに対応した新規な水溶性光架橋性化合物合成技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 78,217 |
394 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（CNT/CNFを活用した複合材料製成形型の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | ファインセラミックスセンター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本プロジェクトは、CNT/CNFを活用した複合材料製成形型の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 27,498 |
395 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（多品種・少量生産対応型ダイカスト鋳造システムの開発と実用化） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | ファインセラミックスセンター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、多品種・少量生産対応型ダイカスト鋳造システムの開発と実用化に関する研究を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 44,111 |
396 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進委託事業 | 地域の技術的課題の解決と産業の芽の発掘に係る調査を行う。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 25,065 |
397 | 平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ヒューマンスキルアシスト型注湯制御技術の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、当該計画の全部又は一部に係る提案を公募・採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、ヒューマンスキルアシスト型注湯制御技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当し、随意契約とした。 | 96,539 |
398 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（陽電子消滅を用いたひずみ測定による熱処理後の検査を短時間に非破壊で行う技術の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、当該計画の全部又は一部に係る提案を公募・採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、陽電子消滅原理を用い、熱処理品質の検査を短時間に非破壊で行う技術を開発するもので あり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当し、随意契約とした。 | 95,297 |
399 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（高機能材料を用いたセラミックス－金属ハイブリッド金型の開発）に関する 委託契約 | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、当該計画の全部又は一部に係る提案を公募・採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、高機能材料を用いたセラミックス－金属ハイブリッド金型の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当し、随意契約とした。 | 93,966 |
400 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（インライン計測による溶湯炉前迅速分析・判定技術の確立） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、インライン計測による溶湯炉前迅速分析・判定技術の確立を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 2,525 |
401 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（軽量でリサイクル可能な自動車用衝撃吸収部品の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、軽量でリサイクル可能な自動車用衝撃吸収部品の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団 法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 43,746 |
402 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（高性能炭素繊維織物基材の高効率製織技術開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、高性能炭素繊維織物基材の高効率製織技術開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 41,110 |
403 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（環境配慮に適応した溶射技術高度化の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、環境配慮に適応した溶射技術高度化の開発を行うものであり、本プロジェクトを遂行するには、当該技術に関する専門知識がある財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当した。 なお、本事業は、平成２１年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 | 18,821 |
404 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（真空処理による溶錫改質で高強度鋳鉄の半凝固鋳造法の確立とコンパクトラインによる実用化の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、真空処理 による溶錫改質で高強度鋳鉄の半凝固鋳造法の確立とコンパクトラインによる実用化の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当した。 なお、本事業は、平成２１年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 | 21,387 |
405 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ショット・バレル複合プロセスによる長寿命歯車の加工装置の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、ショット・バレル複合プロセスによる長寿命歯車の加工装置の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当した。 なお、本事業は、平成２１年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 | 13,524 |
406 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（トリアジンチオールを用いたクロム不要樹脂装飾めっき技術の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、トリアジンチオールを用いたクロム不要樹脂装飾めっき技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当した。 なお、本プロジェクトは、平成２１年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 | 18,901 |
407 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（板鍛造の高度化による（省エネ・省資源指向の）トリプルカップ成形技術の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、板鍛造の高度化による（省エネ・省資源指向の）トリプルカップ成形技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当した。 なお、本プロジェクトは、平成２１年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 | 20,269 |
408 | 平成２２年度放射性廃棄物等広報事業「おもしろ科学館２０１ ０inみずなみ」 | 児童・生徒等が、科学技術・エネルギーの重要性を体験的に学習することで、エネルギー対策や放射性廃棄物処分のための地層科学研究への理解を促進する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 20,183 |
409 | 平成２２年度地域企業立地促進等事業費補助金（地域中小企業海外販路開拓支援事業） | 企業立地促進法に基づき、海外展示会への出展やミッション派遣等海外への販路開拓を行う事業の経費を補助することにより、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図り国民経済の健全な発展を図る。 | ○ | 社 | 中部航空宇宙技術センター | 公募 （申請） | 平成２２年度地域企業立地促進等事業費補助金交付先については、平成２２年１２月２日から平成２３年１月６日まで公募を行い、外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、中部航空宇宙技術センターからの提案は公募内容に示される選定基準を満たし、実施主体として相応しいとの審査結果を受け、採択することとした。 また、中部航空宇宙技術センターは、地域産業活性化協議会の構成員である事業者であって、同協議会の総意によって事業の管理・運営等について責任を持って実施が可能であると認められた社団法人であり、応募資格を満たしている。 | 20,000 |
410 | 平成２２年度地域企業立地促進等事業費補助金（広域的産業集積活性化支援事業） | 企業立地促進法に基づき、広域的な人的ネットワークの形成・強化、新事業創出、販路開拓等の活動を支援する事業に要する経費補助により、地域経済の活性化を図る。 | ○ | 社 | 中部航空宇宙技術センター | 公募 （申請） | 平成２２年度地域企業立地促進等事業費補助金交付先については、平成２２年２月１日から２６日まで公募を行い、外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、中部航空宇宙技術センターからの提案は公募内容に示される選定基準を満たし、実施主体として相応しいとの審査結果を受け、採択することとした。また、中部航空宇宙技術センターは、地域産業活性化協議会の構成員であって、地域産業活性化協議会の事務局とし地域産業活性化協議会の運営及び事業の管理・運営等を責任を持って実施することが可能であると認められた社団法人であり、応募資格を満たしている。 | 38,673 |
411 | 平成22年度地域企業立地促進等事業費補助金（広域的人材養成等支援事業） | 企業立地促進法に基づき、誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人材養成、セミナー等を行う事業に要する経費補助により、地域経済の活性化を図る。 | ○ | 社 | 中部航空宇宙技術センター | 公募 （申請） | 平成２２年度地域企業立地促進等事業費補助金交付先については、平成２２年２月１日から２６日まで公募を行い、外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、中部航空宇宙技術センターからの提案は公募内容に示される選定基準を満たし、実施主体として相応しいとの審査結果を受け、採択することとした。また、中部航空宇宙技術センターは、地域産業活性化協議会の構成員であって、地域産業活性化協議会の事務局とし地域産業活性化協議会の運営及び事業の管理・運営等を責任を持って実施することが可能であると認められた社団法人であり、応募資格を満たしている。 | 24,841 |
412 | 平成22年度地域新成長産業創出促進委託事業（地域における次世代航空機イノベーション拠点整備の調査事業） | 航空機分野で先端的な取り組みを進める産学官の関係者が力を結集し、航空機の研究から認証、事業化までの一貫したサポート体制を実現するためのイノベーション拠点の今後の具体的あり方、その整備方法等について整理することで、広く中小企業を含めた中部地域の産業機能の高度化、国際競争力の強化等に寄与する。 | × | 社 | 中部航空宇宙技術センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 9,699 |
413 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進委託事業（次世代自動車分野における人材育成環境整備に係る調査事業） | 本事業では、次世代自動車の主要部品の技術概要・技術開発動向の体系的・網羅的な学習や、次世代自動車関連分野におけるビジネスチャンス、蓄積すべき技術を見出し、次世代自動車の普及に伴う産業構造の変化に、早期に対応できる人材育成の手法を「経営者のための次世代自動車基本講座」（以下、「講座」という。）をもって検証するとともに、産業界の求める人材の育成・輩出のため当地域の人材育成環境整備に係る検討・調査を実施し、今後の次世代自動車分野における人材育成の方向性を示す。 | × | 社 | 中部産業連盟 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 12,042 |
414 | 平成２２年度アジア人財資金構想(高度実践留学生育成事業）（Career Design Program Foreign Students IN CHUBU） | 本事業は、日本企業に就職する意思を持ったアジアの優秀な留学生に対して、地域の大学と産業界が連携を図り、①ビジネス日本語・日本ビジネス教育事業、②インターンシップ事業、③就職支援事業、④調査事業、⑤プロジェクトマネジメント事業、⑥その他プログラム遂行のために必要となる取り組みを実施し、外国人留学生が日本企業へ就職し活躍するための支援を行い、日本企業のグローバル化促進を担うことができる人材を産業界に供給するとともに、地域企業が優秀な外国人留学生を採用できる仕組みを構築する。 | × | 社 | 中部産業連盟 | 随意契約 （企画競争） | 本件は、「平成１９年度アジア人財資金構想（高度実践留学生育成事業）」の公募において、経済産業省経済産業政策局に設置されたアジア人財資金評価委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案されたプログラム計画の中から採択が決定されたものである。先般、同委員会において中間評価の結果、平成２２年度事業の継続実施が決定されたものである。本事業は、アジア等の留学生に対し、企業ニーズに即したビジネス日本語教育等の人材育成プログラムを通じて、産業界で活躍する専門イノベーション人材の育成を促進するものである。本事業の遂行には、地域産業界・大学・経済団体等と連携し、地域企業のニーズに即した実践的なプログラムを提供できる体制を構築していることが不可欠な要素であるため、会計法第２９条の３第４項による随意契約を行う こととした。社団法人中部産業連盟は、企業経営支援事業や産業人材育成事業を通じて約９００社にのぼる地域企業とのネットワークを有しており、参加大学 においてビジネス日本語教育及び留学生向けインターンシップを実施し、さらに、地域経済団体協力の下、企業向けセミナー、就職フォーラムを開催するなど、大学及び地域経済団体等との連携体制を既に構築している。また、社団法人中部産業連盟は、これまでに高度実践留学生育成事業（Career Design Program for Foreign Students INCHUBU）を受託し、その成果・ノウハウを蓄積・継承する唯一の機関である。したがって、本事業を実施するには社団法人中部産業連盟をおいては考えられず競争を許さないことから、当該法人を選定した。 | 41,321 |
415 | 平成２２年度中小企業のものづくり基盤技術の事業化支援等調査（中部地域の産業変化に対応した中小企業のものづくり基盤技術の発展活用策に係る調査） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 社 | 中部産業連盟 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、平成２２年８月１８日付け平成22・08・11中部財第１号をもって、一般競争入札（総合評価落札方式）に係る公告を行い、平成２２年９月２９日に開札を行ったところ、予定価格を下回る入札は得られず不落となった。この結果を踏まえ、調査目的を達成するためには早期に事業着手する必要があること、また、 一般競争入札において入札が１者であったこと等から、入札者である社団法人中部産業連盟に対して、再度、見積書及び提案書の提出を求めたところ、平成 22年10月14日付けで見積書及び提案書の提出があり、内容を確認したところ、平成２２年８月１８日付け平成22・08・11中部財第１号に定める仕様書の条件を満たしていることを確認し、見積額が予定価格を下回ったため、社団法人中部産業連盟委託先として選定し随意契約することとした。 | 6,841 |
416 | 平成22年度アジア人材資金構想（高度専門留学生育成事業） 「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」 | 日本の企業に就職意志のある、能力・意欲の高いアジア等の留学生を、産業界で活躍する専門イノベーション人財として育成しようとする「アジア人財資金構想」の趣旨を実現するため、「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」として、これまで３年間をかけて開発し、磨き上げてきた教育プログラムの実施やインターンシップ・就職支援等の活動に関し、自動車産業関連企業との連携を一層強化しつつ、より効果的で創造的なプログラムに改善し運営すると共に、外部資金の確保体制の整備や学内の役割・分担の明確化など、組織的な活動を通じて確固たる自立化基盤を構築する。 | × | 財 | 中部生産性本部 | 随意契約 （企画競争） | 本件は、「平成１９年度アジア人財資金構想（高度専門留学生育成事業）」の公募において、経済産業省経済産業政策局に設置されたアジア人財資金評価委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案されたプログラム計画の中から採択が決定されたものである。先般、同委員会による平成２２年度公募及び中間評価の結果、次年度事業の継続実施が決定されたものである。本件は、大学・企業が協力しながら新しい専門教育プログラムやインターンシップ・就職支援等を行うことを通じ、自動車に精通し、日本理解とグローバル感覚を兼ね備えた「スーパーエンジニア」を養成することを目的としており、産学官リソースを最大限に活用したプログラムである。本件を実施する（財）中部生産性本部は、ものづくり企業を中心とした企業の生産活動の改善支援や人材育成のノウハウを有し、かつ、それら企業等とのネットワークを形成している。また、コンソーシアムを組む大学、企業は、平成１７、１８年度に実施した産学連携製造中核 人材育成事業「自動車部品産業に学ぶ中堅・中小企業の生産ライン管理者の育成」の実績を有し、大学や自動車関連企業との連携体制を構築しているほか、生産ライン管理者の育成のプログラム・ノウハウを有している。加えて、（財）中部生産性本部とコンソーシアムを組む大学、企業は、これまでに高度専門留学 生育成事業（自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム）を受託し、その成果・ノウハウを蓄積・継承する唯一の機関である。したがって、本事業を実施するには財団法人中部生産性本部をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 47,946 |
417 | 平成２２年度地域イノベーション創出研究開発事業（可視光通信による視覚障がい者向け情報灯台システムの研究開発） に関する委託契約 | 本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげる。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、地域の中小企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする事業であり、各地域毎の特性を活かした提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要がある。従って、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととした。 本事業については、平成22年3月19日から4月19日まで公募を行い、当該委託者を含む複数者から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、当該委託者からの提案は、公募内容に示される選定基準を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 | 24,712 |
418 | 平成２２年度地域イノベーション創出研究開発事業（環境負荷低減に向けた自動車・工業塗装廃液のバイオ処理技術開発）に関する委託契約 | 本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげる。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 (複数年度継続) | 本事業は、平成２１年度地域イノベーション創出研究開発事業の継続として行うものであり、前年度の研究開発事業者に委託する必要があり、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行った。 | 16,879 |
419 | 平成２２年度創造的産学連携体制整備事業費補助金 | 地域の産学連携の拠点におけるTLO等の活動を支援し、大学シーズ実用化の戦略・企画・立案等を含んだ活動を行える、より高度な産学連携人材の活用を図る。 | ○ | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 公募 （申請） | 平成２２年度創造的産学連携事業については、ホームページにおいて公募を行い、応募内容について、公募要領に示される審査項目（①補助事業を遂行する体制、能力等の評価、②事業計画の内容の評価、③事業の将来性、④平成21年度における創造的産学連携事業の実施状況）に基づき、外部有識者からの評価による厳正な審査を行った結果を受け、採択を決定した。 | 4,036 |
420 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進委託事業（次世代自動車分野における産学官連携調査事業） | 次世代自動車分野に係る産学官連携プロジェクトの推進に向けた各事業を実施し、地域を挙げた次世代自動車クラスター形成を進める。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 6,813 |
421 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（半導体デバイス製造工程における回転霧化式エアロゾルスプレーによる成膜装置の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１者から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、半導体デバイス製造工程における回転霧化式エアロゾルスプレーによる成膜装置の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 93,557 |
422 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（多機能な微細球状粒子を用いた金型の新しい表面改質技術と、その微細球状粒子を量産化する技術の確立） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１者から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、当該計画の全部又は一部に係る提案を公募・採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、各種金型の耐久性を向上する新しい表面改質技術（テクスチャリング、傾斜組成材料）と最適な投射装置を開発し、さらに、事業化に必須の合目的サイズの微細球状粒子の安定供給と低コスト化を実現する量産化する技術の確立開発を行うものであ り、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当し、随意契約とした。 | 49,926 |
423 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（施肥後の土壌酸性化を大きく低減するきのこ廃菌床堆肥製造技術の研究開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１者から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、当該計画の全部又は一部に係る提案を公募・採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、複数の有用微生物を用いた新堆肥化技術によるコンポスト化技術を確立するものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当し、随意契約とした。 | 49,420 |
424 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（長期安定的な高速度加工が可能なハイブリッド小径ドリルの開発）に関する委託契約 | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１者から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、当該計画の全部又は一部に係る提案を公募・採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、長期安定的な高速度加工が可能なハイブリッド小径ドリルの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当したため、随意契約とした。 | 85,456 |
425 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ＣＦＲＰ穿孔加工の作業環境改善に対応する冷却・吸塵機能を備えたシステムの開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１者から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本プロジェクトは、ＣＦＲＰ穿孔加工の作業環境改善に対応する冷却・吸塵機能を備えたシステムの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 92,131 |
426 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（酸化亜鉛単結晶ナノチューブの低廉な量産技術の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１者から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本プロジェクトは、酸化亜鉛単結晶ナノチューブの低廉な量産技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当し、随意契約とした。 | 47,046 |
427 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（防振・防音機能を持つ低コストなステアリング用高伸縮型スプライン伝達機構の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予備費事業）については、１０月６日から１１月５日まで公募を行い、一般枠、研究加速枠合計で当該法人を含む８１者から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本プロジェクトは、防振・防音機能を持つ低コストなステアリング用高伸縮型スプライン伝達機構の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 44,601 |
428 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（エコカー用電子部品（リードフレーム）における順送プレス加工の工程短縮及び金型のコンパクトに関する研究開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、エコカー用電子部品（リードフレーム）における順送プレス加工の工程短縮及び金型のコンパクトに関する研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 38,876 |
429 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（飼料の価値向上を目指した前処理・減圧発酵蒸留技術の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、飼料の価値向上を目指した前処理・減圧発酵蒸留技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 28,377 |
430 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ＣＦＲＰ複合材料部材の新レーザ溶接技術の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、ＣＦＲＰ複合材料部材の新レーザ溶接技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 27,825 |
431 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（食品廃棄物からの高活性化・高安定性厨房排水処理用バイオ製剤の効率的生産プロセスの開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本プロジェクトは、食品廃棄物からの高活性化・高安定性厨房排水処理用バイオ製剤の効率的生産プロセスの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 44,985 |
432 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（インタラクティブなロボット操作のための３Ｄ動画処理組込みソフトウェアの開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、インタラク ティブなロボット操作のための３Ｄ動画処理組込みソフトウェアの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当し、随意契約とした。 | 89,998 |
433 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ナノカーボンを用いた耐熱性･放熱性に優れた熱可塑性樹脂の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業については、３月１日から４月２２日まで公募を行い、当該法人含む１３５社から応募があったところ。外部有識者による審査委員会で審査を行った結果、本プロジェクトに係る提案は、公募要領に示される選定基準（技術面、事業化面、政策面）を満たし、実施主体としてふさわしいとの審査結果を受け、採択することとした。 本プロジェクトは、ナノカーボンを用いた耐熱性･放熱性に優れた熱可塑性樹脂の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当したため、随意契約とした。 | 44,970 |
434 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（航空エンジン部品等大径部品・複雑形状部品のワイヤ放電加工技術高度化の研究開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、航空エンジン部品等大径部品・複雑形状部品のワイヤ放電加工技術高度化の研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当した。 なお、本事業は、平成２１年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 | 18,475 |
435 | 平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業（無機連結材を用いた環境に優しい鋳型造形技術の開発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、無機連結材 を用いた環境に優しい鋳型造形技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当し、随意契約とした。 なお、本プロジェクトは、平成２１年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 | 28,177 |
436 | 平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業（難削材、及び新素材の高能率、高精度加工を可能にする切削工具の開 発） | 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進する。 | × | 財 | 名古屋産業科学研究所 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難削材、及び新素材の高能率、高精度加工を可能にする切削工具の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂 行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項の規定に該当し、随意契約とした。 なお、本プロジェクトは、平成２１年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 | 14,964 |
437 | 平成２２年度地域新成長産業創出促進事業（北海道地域競争力強化事業：「北海道型コミュニティビジネス強化事業」） | ＣＢ・ＳＢの普及・発展のためのプラットフォーム（場）として平成20年度に設立した「北海道コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス協議会のこれまでの取組やネットワークをさらに発展・深化させ、北海道型ＣＢの自立的発展基盤を強化する。 | × | 財 | 北海道地域総合振興機構 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、北海道地域における新たな成長産業群を創出することを目指し、地域課題の解決にビジネスの手法をもって取り組むコミュニティビジネス・ソーシャルビジネス（以下「ＣＢ・ＳＢ」という。）の発展、強化を目的に、協議会の運営、ネットワーク形成事業、普及啓発事業等を実施するもの。事業実施に当たって、道内のみならず全国的なCB・SBに関する幅広い知見や、地域の行政、商工団体、各支援機関、ＣＢ・ＳＢ事業者、全国CB・SB支援機関とのネットワーク、自立・継続的に展開する計画等が必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施した上で会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行っている。委託業務実施者の選定にあたり、企画提案の公募を行い、提出のあった企画提案について外部審査会を開催し、厳正なる審査をした結果、 財団法人北海道地域総合振興機構が当該事業に関する知見・ネットワークを有し、事業の内容・実施方法など、審査基準を満たしていることから委託先として選定した。 | 9,543 |
438 | 平成22年度地域経済産業活性化対策調査委託事業（アジアの活力を取り込む北陸地域における企業活動の国際化推進方策に関する調査） | 企業活動の国際化をより効率的・効果的に支援し、国際競争力を向上することにより、地域中小企業の活性化を図るため、北陸地域における企業活動の国際化の実態を把握し、成功へのポイントや課題・問題点などを明らかにするとともに、これまで行われてきた海外展開支援策の点検を行い、今後推進すべき支援方策を提言することを目的とする。 | × | 財 | 北陸経済研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 4,305 |
439 | 平成22年度地域新成長産業創出促進委託事業（グレーター・ナゴヤ地域における国際経済交流推進方策に関する調査） | 本調査は、これまでの「グレーター・ナゴヤ」の統一ブランドコンセプトによる活動成果を踏まえたうえで、アジア諸国及び新成長産業分野を対象とした交流事業の実施を通じて、グレーター・ナゴヤ地域が、我が国屈指のものづくり地域として国際競争力を更に高めるために必要とされる、新たな国際経済交流の方策について検討することを目的に実施する。 | × | 財 | 中部科学技術センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 5,936 |
440 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（マグネシウム新成形技術の開発） | マグネシウム新成形技術の開発を行う。 | × | 財 | 金属系材料研究開発センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的とする事業であり、中小企業を含む共同体からの提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、公募により企画競争を実施することとした。 当該法人からの提案は、「戦略的基盤技術高度化支援事業に関する関東経済産業局採択審査委員会」、及び「戦略的基盤技術高度化支援事業の採択に関する全国採択審査委員会」において審査し、Ｍｇ合金を固相状態で射出成形する技術は自動車部品のみならず、多くの分野への展開が期待されるとともに、環境・省エネルギーへの貢献も期待されることから、その採択が決定されたので、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 25,742 |
441 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（「ＣＮＸ冷陰極 Ｘ線管」特有真空環境の最適化及びＸ線発生装置の開発） | 「ＣＮＸ冷陰極Ｘ線管」特有真空環境の最適化及びＸ線発生装置の開発を行う。 | × | 財 | 日本産業技術振興協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的とする事業であり、中小企業を含む共同体からの提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、公募により企画競争を実施することとした。 当該法人からの提案は、「戦略的基盤技術高度化支援事業に関する関東経済産業局採択審査委員会」、及び「戦略的基盤技術高度化支援事業の採択に関する全国採択審査委員会」において審査し、新型冷陰極X線管の開発は新たな非破壊検査市場に安定したX線検査器の導入が促進されるとともに、航空機の機体安全、危険物の水際検査等波及効果が大きいことから、その採択が決定されたので、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 29,638 |
442 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（真空封止技術を利用したモジュール連動型電子ペーパーの製造） | 真空封止技術を利用したモジュール連動型電子ペーパーの製造を行う。 | × | 財 | 日本産業技術振興協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的とする事業であり、中小企業を含む共同体からの提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、公募により企画競争を実施することとした。 当該法人からの提案は、「戦略的基盤技術高度化支援事業に関する関東経済産業局採択審査委員会」、及び「戦略的基盤技術高度化支援事業の採択に関する全国採択審査委員会」において審査し、エレクトロクロミック素子の真空封止技術の開発は真空封止技術の革新に貢献するものであることから、その採択が決定されたので、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 43,939 |
443 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（微生物培養による窒素安定同位体元素で標識した有用化学物質の製造技術の開発） | 微生物培養による窒素安定同位体元素で標識した有用化学物質の製造技術の開発を行う。 | × | 財 | 金属系材料研究開発センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的とする事業であり、中小企業を含む共同体からの提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、公募により企画競争を実施することとした。 当該法人からの提案は、「戦略的基盤技術高度化支援事業に関する関東経済産業局採択審査委員会」、及び「戦略的基盤技術高度化支援事業の採択に関 する全国採択審査委員会」において審査し、ＲＮＡ干渉から低分子ＲＮＡが医薬品として病気の治療に使用できる可能性が高まっており、重窒素で標識された ヌクレオシドは今後のライフサイエンス分野の発展に大きく貢献するものであることから、その採択が決定されたので、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 44,846 |
444 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（金型３次元テクスチャリングレーザー加工技術の開発用化学物質の製造技術の開発） | 金型３次元テクスチャリングレーザー加工技術の開発を行う。 | × | 財 | 金属系材料研究開発センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的とする事業であり、中小企業を含む共同体からの提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、公募により企画競争を実施することとした。 当該法人からの提案は、「戦略的基盤技術高度化支援事業に関する関東経済産業局採択審査委員会」、及び「戦略的基盤技術高度化支援事業の採択に関する全国採択審査委員会」において審査し、レーザー加工で３次元的に金型にしぼ柄を作製する方法は新規性があり、多分野への応用が期待されることか ら、その採択が決定されたので、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 43,896 |
445 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ナノコロイド 触媒を用いたエッチングレスめっきプロセスによる成形回路部品の高性能化） | ナノコロイド触媒を用いたエッチングレスめっきプロセスによる成形回路部品の高性能化を行う。 | × | 財 | 日本産業技術振興協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的とする事業であり、中小企業を含む共同体からの提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、公募により企画競争を実施することとした。 当該法人からの提案は、「戦略的基盤技術高度化支援事業に関する関東経済産業局採択審査委員会」、及び「戦略的基盤技術高度化支援事業の採択に関する全国採択審査委員会」において審査し、当該技術はＬＥＤセンサーなどＭＩＤを利用する製品の小型化や性能向上が期待されることから、その採択が決定されたので、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 43,979 |
446 | 平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（金型へのしぼ加工（模様付け）に使用される大判フィルム一貫作成技術の開発） | 金型へのしぼ加工（模様付け）に使用される大判フィルム一貫作成技術の開発を行う。 | × | 財 | 金属系材料研究開発センター | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的とする事業であり、中小企業を含む共同体からの提案公募を受けて契約を結ぶ必要があり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、公募により企画競争を実施することとした。 当該法人からの提案は、「戦略的基盤技術高度化支援事業に関する関東経済産業局採択審査委員会」、及び「戦略的基盤技術高度化支援事業の採択に関する全国採択審査委員会」において審査し、しぼ加工用大判フィルムを印刷で作製する技術は新規性があり、業界ニーズに革新的に答える技術であることから、その採択が決定されたので、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 | 48,957 |
447 | 平成22年度補正予算事業地域イノベーション創出研究開発事業（ヒトｉＰＳ細胞誘導ツールシステムの開発） | 人為的に誘導された多能性未分化細胞（iPS細胞）の利用ニーズは再生医療にとどまらず、医学、創薬、診断等幅広い領域に広がっている。しかし現状のiPS細胞誘導が研究者の経験に依存しており、iPS細胞の利用は限定的となっている。 本研究開発では、ウイルスによらない「誰もが使え簡便なiPS細胞高効率誘導ツール」を提供することを目的とする。 | × | 財 | バイオインダストリー協会 | 随意契約 （企画競争） | 本事業は、地域の中小企業をはじめとする産学官の研究体による実用化技術の研究開発を実施し、新事業・新産業創出による地域経済活性化を図ることを目的とする事業であり、各地域毎の特性を活かした提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要がある。従って、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととした。 当該プロジェクトを推進するにあたり、研究開発から事業化までを管理、マネジメントすることができる知見を有していたため当該法人を採択することとした。 | 85,499 |
448 | 平成22年度新成長産業創出促進事業（広域関東圏における、革新的創薬開発（バイオベンチャー）推進のためのネットワーク形成に関する調査） | バイオ分野の活性化のため、大手製薬企業とバイオベンチャーとのアライアンス促進、技術移転・海外展開・臨 床試験の円滑化等に係る研究会の実施を通じて、産業クラスター的手法により展開することの有効性の検証と方向性の修正・確認を行う。 | × | 財 | バイオインダストリー協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 16,253 |
※金額欄において、支出額が確定していないものについては、交付決定・契約額を記載している。