Contract

多治見市文化会館 施設の利用に係る誓約書兼同意書

この誓約書兼同意書は、申請者が行う施設の利用が、多治見市文化会館の設置目的に基づき法令に則して正しく行われるよう、施設を原則初めて利用しようとする申請者や、商業宣伝を目的とする利用（物品販売・商品説明会・企業説明会・勧誘行為等）及び入場料・参加料・受講料等を徴収する利用をしようとする申請者を対象に提出を依頼しております。

各事項に同意する場合は、それぞれの□欄にレ点でチェックし署名の上、申請時又は申請後すみやかに施設へ提出してください。各事項に同意されない場合及び指定する期日までに提出が無い場合は、利用の許可がで                                                                                                                            きませんのでご了承ください。

利用許可申請書（利用申込書）に記載した内容に虚偽の記載が無く、施設を利用して行おうとする内容が下記①～⑧の事項のすべてに該当しないことを誓約します。

申請者が行う利用が下記①～⑧の事項のいずれかに該当することを、施設職員が現認した場合（広告・チラシ等を含む）、又は参加者・来館者・第三者からの通報（口頭・電話・郵便・メール等）により明らかとなりそれが事実である場合は、利用開始前・開始後を問わず、利用の不許可、許可の取り消し、又は利用を停止することに同意します。

同意事項を遵守せず、利用の不許可、許可の取り消し、又は利用の停止が行われたことにより申請者が受けた損害については、多治見市及び指定管理者は責めを負わないことに同意します。

① 事前に申請した内容と実際の利用内容に相違がある場合

・申請者と実際の利用者が異なる場合（例：個人名で申請し、実際には企業・団体等が利用する場合）

・利用目的に相違がある場合（例：会議・勉強会を目的に申請し、実際は商品説明会や販売行為等を行う場合）

・入場料・参加料・受講料等の金額に相違がある場合（例：申請金額を超える参加料等を徴収している場合）

② 申請者が行おうとする利用内容および同類の行為が違法である場合

③ 申請者が行おうとする利用内容および同類の行為の違法性について、裁判所で係争中の場合や公的機関(警察、国税局等)に被害の届け出等が行われている場合、又は係争や被害の届け出に向けた準備がなされている場合

④ 暴力団・暴力団員、又は無差別大量殺人行為を行った団体が施設の利用に関与する場合

⑤ 著しく高額な物品・寄付金・役務を販売・募集・提供する場合及びそれらに伴う契約行為が行われる場合

⑥ 参加者等に対して、クーリングオフ制度など消費者保護に関して必要な説明が適切に行われていない場合

⑦ 看板・幟・貼り紙等を無断又は許可の範囲を超えて施設内外に掲出し、それらの改善・撤去に関して職員の指示に従わない場合

⑧ その他、公序良俗に反する場合、又は公序良俗を乱すおそれがある場合

令和 年 月 日

（多治見市文化会館指定管理者）

公益財団法人多治見市文化振興事業団理事長 xx x x

住 所 〒

申請者名（団体名）

署名（代表者または利用責任者）

電話番号