Contract
第 1 章 総則
第１条 （約款の適用）
1. このレンタルサーバーサービス利用契約約款（以下「約款」という）は、株式会社xx舎（以下「当社」という）が提供するレンタルサーバーサービスの各シリーズ
（以下「基本サービス」という）またはこれに付随するオプションサービス（以下
「オプションサービス」という。なお、以下「基本サービス」と「オプションサービス」を併せて「本サービス」という。）の利用者である法人または個人（以下「契約者」という）と当社との間において、本サービスの利用に関する一切の契約（以下「利用契約」という）に対して適用するものです。
2. 当社が特定のオプションサービスについてその利用にかかる契約約款(以下「オプション約款」という)を別途定める場合、当該オプションサービス利用の範囲においては、オプション約款が本約款に優先し適用されます。ただし、オプション約款に特段定めのない事項については、本約款が適用されます。
3. 別記 1 に定めるサービス別特約は、それぞれのシリーズの利用にかかる特約を定めたもので、契約者が利用するサービスの種類により当該特約が本約款の一部として適用されます。
4. 当社のウェブページ、パンフレット等において当社が公開するまたは個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、注意事項及び制限事項等（以下「説明書等」という）は、本約款の一部を構成するものとし、本サービスの利用に適用されます。
5. 契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾していることを前提としています。
第２条 （約款の変更）
1. 当社はこの約款を変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2. 規約の変更にあたっては、当該対象者に対しその内容を電子メール・書面またはウェプページへの掲載等当社が適当と判断する通信手段により行うものとします。ただし通知が到着しない場合でも、変更後の規約が適用されるものとします。
第３条 （用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
サーバースペースレンタルサービス | 共有サーバーを使用してウェブサイト機能とメール機能を提供するサービス。 |
専用レンタルサーバーサービス | 専用サーバーを使用してウェブサイト機能とメール機能を提供するサービス |
第 2 章 サービスの内容
第４条 （レンタルサーバーサービスの種類および内容）
1. 当社が提供するレンタルサーバーサービスは、サーバースペースレンタルサービス、専用レンタルサーバーサービスとし、品目は別途定めます。
2. 当社は前項のサービスの種類および内容を変更することができるものとします。
3. 当社が提供するサービスの技術要件は、当社の定めるところによるものとします。
第５条 （ドメイン名取得代行サービス）
1. 当社は、本サービスの利用に際して契約者が希望するドメイン名について、その取得代行サービスを提供します。なお、当社は、一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。
2. 前項のサービスの利用を希望する場合には、契約者は、本サービス利用契約の申込の際に、その旨および希望するドメイン名を当社に知らせることとします。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
3. 希望するドメインの種類が、基本サービスで提供するドメインの種類に該当しない場合、別に規定する料金がかかります。
4. 当社は、本条第１項において定めるところにより当社の提供するサービスが遅延し、または当社がそのサービスを提供しなかったことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. 当社は、ドメイン名管理団体の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第６条 （登録済みのドメイン名の使用）
1. 契約者が正当な使用権利を有するドメイン名をすでに所有している場合には、契約者は、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。ただし、契約者が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、本サービスの利用に際しては、第 8 条（使用できるドメイン名の制限）第３項前段におい
て定めるところにより、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。
2. 契約者が本サービスの利用に際して、前項において定めるドメイン名を使用しようとする場合には、本サービス利用契約の申込の際に、その旨およびそのドメイン名を当社に知らせることとします。なお、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合もあります。
3. 契約者が本サービスの利用に際して、本条第 1 項で定めるドメイン名を使用しようとし、かつ、第 7 条（ドメイン名の維持管理代行サービス）で定めるドメイン名の維持管理代行サービスを利用する場合は、別に規定する料金がかかります。
4. 契約者が、当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して、一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、お客さまは、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
5. 当社は、契約者が本サービスの利用に際して本条第１項において定めるドメイン名を使用することができないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
6. 当社は、本条第 4 項後段において定める事由により、契約者が当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用することができないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第７条 （ドメイン名維持管理代行サービス）
1. 当社は、第 5 条（ドメイン名取得代行サービス）第１項において定める取得代行サービスにより登録したドメイン名、または、第 6 条（登録済みのドメイン名の使用）第 2 項より契約者が当社に知らせたドメイン名の、登録を維持管理するために必要なサービスを提供します。
2. 当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第８条 （使用できるドメイン名の制限）
1. 契約者は、第 5 条（ドメイン名取得代行サービス）第１項において定める取得代行サービスにより登録したドメイン名、または、第 6 条（登録済みのドメイン名の使用）第 2 項より当社に知らせたドメイン名に限り、本サービスの利用に使用し、またはドメイン名維持管理サービスの提供を受けることができます。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたって使用するドメイン名またはドメイン名維持管理サービスの提供を受けるドメイン名を、前項のドメイン名と異なるものに変更することはできません。
3. 契約者は、当社が別に定める場合を除き、本サービスの利用にあたって、一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り使用することができます。また、契約者は、当社が別に定める場合を除き、一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り、ドメイン名維持管理代行サービスの提供を受けることができます。
第９条 （ログの非公開）
1. 当社は、別に定める場合を除き、当社が提供するサーバーに対するアクセスの状況の記録（以下、「ログ」という。）の内容を契約者に知らせるサービスを提供しません。
2. 当社は、当社がログの内容を契約者に知らせないことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 3 章 利用契約
第１０条 （最低利用期間）
当社が提供するサービスの最低利用期間は、当社から契約者へ発行する「サービス開始通知」に記載する「ご利用開始日」を起算日とし、次のとおりとします。
(1) サーバースペースレンタルサービスは 1 年間とする。ただし、短期レンタルコースに限り、1 か月とする。
(2) 専用レンタルサーバーサービスは 1 年間とする。
(3) オプションサービスは基本サービス提供期間中のみ利用できる。
(4) その他サービスについては別途定める。
第１１条 （利用契約の成立）
1. 利用契約の申込は、当社所定の申込書を当社に提供していただくことにより行います。
2. 利用契約は、前項の申込に対し当社が審査を行い、承諾し、承諾通知を発信したときに成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取り消しを行うことがあります。
(1) 申込内容に虚偽の事実の記載があったとき
(2) 申込者が当社が提供するサービス料金等の支払を怠る恐れがあることが明らかなとき
(3) 申込者が第 35 条（利用の停止）に該当するとき
(4) 当社の業務の遂行上または技術上に著しく困難があるとき
(5) その他（1）から（4）に類する事項があるとき
3. 当社が提供するサービスの種別により、当社がユーザーＩＤを設定した場合は、前項の承諾のときにこれを契約者に通知します。
第１２条 （サービス利用の環境）
契約者は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。
第１３条 （利用サービス内容の変更）
1. 契約者は、利用サービス内容の変更を、当社が別に定める書面を提出することにより、当社に申し込むことができます。
2. 当社は前項の申請があったときは、第 11 条（利用契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
3. 当社が第 1 項の申請を承諾し、利用サービス内容を変更することになった場合、変更後の利用サービスは、契約者と当社で合意の上定める日から提供されるものとします。
4. 利用サービス内容の変更により、サービスの利用料金が減少する場合であっても、当社は支払済みの利用料金の返還等はしません。
5. 利用サービス内容の変更により、本サービスの利用料金が増加する場合には、変更後の利用サービスの提供日より新料金を適用するものとし、その該当サービス期間における残期間分の金額（差額）を当社が指定する日までに支払うものとします。
第１４条 （契約上の地位の譲渡および承継）
1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約に関して発生する権利および義務を第三者に譲渡し、または担保の目的に供し、あるいは承継させてはなりません。
2. 相続または法人の合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は 20 日以内に書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、契約者が死亡した場合、当社は第 39 条（当社からの解約）第 1 項の定めにより利用契約を解約する場合があります。
3. 前項の場合、当社は第 11 条（利用契約の成立）第 2 項に準じ利用契約を解約することがあります。
4. 当社は契約者について次の変更があったときは、その契約者、またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められる場合に限り、第 2 項の契約者の地位の承継があったものとみなして第 2 項の規定を準用します。
(1) 契約者である法人の業務分割による新たな法人への変更
(2) 契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(3) 契約者である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
(4) その他、（1）から（3）までに類する変更
5. 当社は、契約者に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。
第１５条 （契約者名の公開）
1. 公的機関より正当な要求があった場合、契約者の氏名または商号等、およびサービスの内容などが公的機関に開示されることに、契約者は同意します。
2. 当社は、契約書の氏名または商号等、およびサービスの内容などについて、前項の規定以外に公開する場合には、契約者に事前に同意を求めるものとします。
第 4 章 料金等
第１６条 （料金等）
本サービスの料金は、料金表のとおりとします。
第１７条 （サービス料金の支払）
1. 契約者は、当社所定の方法でサービス料金（以下、初期料金及び月額料金を含む）を支払うものとします。なお、支払にかかる手数料は、契約者の負担とします。
2. 当社は、利用契約が成立次第、速やかに初期料金の請求書を契約者へ送付し、契約者はすみやかに初期料金を支払うものとします。
3. 当社は、月額料金を第 21 条（サービス料金の計算方法）に従って計算し、月額料金の対象期間を明記した請求書を契約者へ送付します。契約者は対象期間の前日までに、月額料金を支払うものとします。なお、当社から請求書を送付する時期は、契約書と当社間の支払サイトを鑑みて決定します。
4. サービスの利用開始後は、理由の如何にかかわらず当社は受領したサービス料金を返金しません。
第１８条 （サービス料金の支払対象期間）
1. サービス料金は、「サービス開始通知」に記載する「ご利用開始日」から発生するものとし、契約者は、「サービス開始通知」に記載する「ご利用開始日」から、その契約の解除またはサービスの廃止等があった日の前日までの期間について、当社が別に定めるサービス料金を支払うもとのします。
2. 契約者は第 35 条（利用の停止）の規定により、サービスの提供が停止されている期間についても前項の支払義務を免れることはできません。
3. 第 34 条（利用の中止、制限）の規定によりサービスの提供が中止されている間のサービス料金については、第 20 条（サービス料金の支払を要しない場合）の規定によ
り取り扱うものとします。
第１９条 （利用の一時中断等の場合のサービス料金の支払）
前条の期間において、サービスの利用の中止等によりサービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者によりサービスの利用の一時中断をしたとき、またはサービスの利用停止があったときには、サービス料金を支払うものとします。
第２０条 （サービス料金の支払を要しない場合）
当社の責に帰すべき理由により、サービスがまったく利用し得ない状態が発生した場合、当社が当該状況を認知したときから 24 時間以上当該状態が継続したときは、前 2条の規定に関わらず、契約者から請求があったときは、下記の額の支払は要しないものとします。
利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下切捨て）に月額料金を暦日数で除した値（小数点以下切捨て）を乗じて算出した額。
第２１条 （サービス料金の計算方法）
当社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。ただし、次の場合にはその利用日数に応じて日割りします。
(1) 暦月の初日以外の日にサービスの提供の開始等があったとき
(2) 暦月の初日以外の日に契約の解約等があったとき
(3) 暦月の初日以外の日に、サービスの内容の変更等により月額料金の額が増加したとき。この場合、増加後の月額料金は、その増加のあった日から適用する。
第２２条 （遅延損害金）
契約者は、サービス料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの期間について年 14.6％の割合による遅延損害金を、当社が別に定める方法により支払うものとします。
ただし支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
第２３条 （違約金）
契約者は、最低利用期間の満了前に、第 13 条（利用サービス内容の変更）の規定によ
り利用サービス内容を変更した場合（第 37 条（サービスの廃止）に規定する通知を受けた契約者が、サービス廃止に係る契約内容の変更を行う場合を除きます。）において、利用サービス内容の変更後のサービス料金の額が変更前のサービス料金の額を下回るときは、利用サービス内容の変更日から最低利用期間満了日までの期間に対応する差額を、違約金として一括して当社に支払うものとします。
第２４条 （端数処理）
当社は、サービス料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
第 5 章 契約者の義務
第２５条 （情報等の提供）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり当社が指定する契約者の情報（以下「契約者情報」という）について正確かつxxの情報を所定の方法により提供するものとします。
2. 契約者は、本サービスに必要な書類を当社の定める書式、方法及び期日にそって提出するものとします。なお、当該書類の提出にかかる費用は契約者の負担とします。
3. 契約者情報に変更があった場合、契約者は当社の定める書式及び方法により 20 日以内に当社に到達するよう通知をするものとします。
4. 本条各項の違反に起因して発生した通知の不到達、サービス提供の遅延、その他契約者に生じる不利益について当社は何らの責任を負いません。
第２６条 （ユーザーＩＤおよびパスワード）
1. 契約者は、当社が提供した管理者用アカウント、ユーザーＩＤおよびパスワード（以下、「ＩＤ等」という）の管理責任を持つものとし、当社に損害を与えることはないものとします。
2. 契約者は、ＩＤ等を第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更、質入などすることはできません。
3. 契約者は、ＩＤ等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失により、ＩＤ等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
4. 契約者は、ＩＤ等を漏洩、紛失した場合、またはＩＤ等が第三者によって不正に使用(以下「不正使用」という)された場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するものとします。
5. 当社は、ＩＤ等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
6. 契約者の本サービス利用におけるセキュリティ確保の為、当社は、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話によるＩＤ等の確認または再発行の請求には、応
じません。紛失等によりＩＤ等の確認または再発行が必要な場合、契約者は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。
第２７条 （サービスの利用）
1. 契約者は本約款（第 1 条第 4 項の定めにより説明書等を含む）にそって本サービスを利用するものとします。
2. 前項に違反しない場合であっても当社が本サービスの利用に関し契約者の使用方法等が不適切であると判断し、その是正を要請した場合、契約者は当社の要請に従い適切な対処を行うものとします。
3. 契約者が本サービスを利用し情報発信する場合、契約者は、経由するすべてのネットワークの規則及び当該情報を受信する各国の法令等による規制を受けることを理解し、その遵守に責任を負うものとします。
4. 契約者はインターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
5. 契約者は本サービスの利用に際し第三者による不正アクセス、情報破壊行為、情報を不正に取得する行為等を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
第２８条 （データ等の保管およびバックアップ）
1. 契約者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバー上において利用、作成、保管記録等するファイル、データ、プログラム及び電子メールデータ等の全て(以下「契約者保有データ」という)を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。
2. 契約者が契約者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。
第２９条 （第三者ソフトウェアの使用条件）
1. 本サービスの一部として第三者が保有するソフトウェア等（以下、別記２に規定の当該第三者を「ライセンサー」といい、ソフトウェア等を「ライセンスソフト」という）が含まれる場合、契約者は別記２に規定の使用条件に合意し、これを遵守するものとします。
2. 前条に定めるライセンサーからの使用許諾を維持する為に必要な範囲において、当社は、契約者情報（個人情報を含む）をライセンサーに開示できるものとし、契約者は当該開示を承諾するものとします。
第３０条 （知的財産権）
契約者が本サービスを利用するにあたって、当社が保有しまたはライセンスを受けて いる知的財産権（著作権、特許権、実用新案、意匠権、商号権、ノウハウ、営業秘密、 ドメインネーム等のマーク･名称に関する権利、その他の無体財産に関する権利を含む。本契約において同じ。）の対象を使用する場合には、契約者は当社が提示するサービス 料金その他の条件を遵守するものとし、これにつき異議を唱えないものとします。
契約者が本サービスの利用を中止する場合は、契約者は当社の要求に応じて、当該中止された本サービスにかかるドメインネームその他の知的財産およびこれに関連する資料の使用を中止し、その処分につき、当社の指示に従うものとします。
第３１条 （その他の責任）
1. 契約者は契約者保有データに対する一切の操作およびその結果について、その操作が契約者によるものか否かを問わず、契約者が一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は自らの責任と費用において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。
3. 契約者は、契約者のデータにかかる紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社は契約者および第三者からの損害賠償請求に応じないものとします。
第３２条 （禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 説明書等において定めた利用の制限事項に違反する行為
(2) 国内外の諸法令に違反するおそれのある行為
(3) 当社または第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉xxを含むがこれに限りません）を侵害する、またはそのおそれのある行為
(4) 風俗、アダルトに関する情報、未xx者や青少年に有害な情報、またはそれらに類する等公序良俗に反する情報を発信する行為
(5) 犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長する行為
(6) 不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信行為、その他当社または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
(7) 「迷惑メール」を送信する行為
(8) その他公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為
(9) 前各号のいずれかに該当する行為がみとめられる第三者のサイトへリンクをxx行為
第３３条 （第三者によるサービスの利用）
1. 契約者が本サービスを第三者に利用させる場合は、契約者は、当社が別途定める方
法により当社の承諾を得なければなりません。
2. 契約者は、前項の規定により第三者にサービスを提供する場合、当該第三者に本約款の各条項に同意させ遵守させるものとし、当該第三者の利用に関して一切の責任を負うものとします。
第 6 章 利用の中止、停止、サービスの廃止
第３４条 （利用の中止、制限）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービスの提供を中止または制限することがあります。
(1) 天災事変その他非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合で、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うとき
(2) 当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(3) 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
(4) 他のインターネット事業者の都合により、サービスの提供が不能なとき
(5) その他、（1）から（4）に類する事項
2. 当社は前項各号の規定によりサービスの提供を中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。
第３５条 （利用の停止）
1. 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。
(1) 利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合
(2) 第 5 章（契約者の義務）に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(3) 違法に、または明らかに公序良俗に判する様態において本サービスを使用したと当社が判断したとき
(4) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える様態において、本サービスを使用したと当社が判断したとき
(5) その他当社が契約者として不適当と判断した場合
2. 契約者のＩＤ等が第三者に不正使用されていると認められる、もしくはその恐れがある場合は、調査ならびにセキュリティを確保するための措置として、当該サービスを一時的に停止することがあります。
3. 第 1 項および第 2 項の規定によりサービスが停止された期間の料金は、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
4. 第 1 項の規定によりサービスの提供を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、当社は本契約を解除することができるものとします。
第３６条 （サービスの緊急停止）
1. 契約者による本件サービスの利用が当社のシステムに著しい負荷や障害を与え、正常なサービス提供が行えないと当社が判断した場合、当社は、本サービスを強制的に緊急停止できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
2. 前項の規定は、契約者による本サービスの利用が合法的でかつ技術的に正しい内容で行われた場合であっても、あるいは、契約者の利用が当社の定めに違反しない場合であっても適用されるものとします。
3. 契約者が著しい損害を受ける可能性を当社が認識した場合、契約者に通告なく、本サービスの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。
4. 契約者は、第 1 項及び第 3 項に定める緊急停止により契約者保有データが喪失、破壊される場合があることを理解し、当社に対し当該喪失、破壊に基づく損害賠償等の請求をしないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失による場合はこの限りではありません。
5. 当社は、契約者からのサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。
6. サービスの緊急停止をしなかったことによって契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第３７条 （サービスの廃止）
当社は、契約者に対し 2 ヶ月前までの事前通知をすることにより本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利用契約は、サービス廃止の日をもって当然に終了します。
第 7 章 利用契約の解約
第３８条 （契約者からの解約）
1. 第 10 条第 1 項のサービスについては次の各号のとおりとします。
(1) 当社が課金を開始した日から最低利用期間の経過後は、契約者は、いつでも本契約を解除できるものとし、解約希望日の 1 ヶ月前までに文書で当社に申し出るものとする。
(2) 契約者は、契約者の都合により最低利用期間内に解約を行う場合は、残
余期間に相当するサービス料金を一括して当社に支払うものとする。
(3) 契約者は、解約申し出日から解約日までの期間が 1 ヶ月に満たない場合は、その不足期間に相当するサービス料金を一括して当社に支払うものとする。
2. 第 10 条第 2 項のサービスについては、次の各号のとおりとします。
(4) 当社が課金を開始した日から 1 年経過後は、契約者は、いつでも本契約を解除できるものとし、解約希望日の 3 ヶ月前までに文書で当社に申し出るものとする。
(5) 契約者は、契約者の都合により 1 年以内に解約を行う場合は、残余期間に相当するサービス料金を一括して当社に支払うものとする。
(6) 契約者は、解約申し出日から解約日までの期間が３ヶ月に満たない場合は、その不足期間に相当するサービス料金を一括して当社に支払うものとする。
3. 第 10 条第 3 項のサービスについては、次の各号のとおりとします。
(1) 前項の規定により基本サービスを解約した場合は、基本契約と同時にオプションサービスも解約されるものとする。
(2) 基本契約は継続し、オプションサービスのみを解約する場合は、解約希望日の 1 ヶ月前までに文書で当社に申し出るものとする。
4. 第 10 条第 4 項のサービスについては別途定めます。
第３９条 （当社からの解約）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には契約者に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約することができます。
(1) 第 35 条（利用の停止）第 1 項各号のいずれかに該当するとき
(2) xx後見の開始、または死亡のとき
(3) 本約款に基づく義務を遂行することができなくなったとき
(4) 本契約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信行為があったとき
(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき
(6) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(7) 手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき
(8) 監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき
(9) その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき
第４０条 （契約終了後のデータ等）
1. 終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社はサーバー内に残存する契約者保有データを返還または保管等する義務を負わず、契約者に何らの通知等をすることなくこれを削除できるものとします。
2. 前項に基づく削除によって、契約者が損害を被った場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。
第 8 章 その他
第４１条 （機密保持および個人情報の保護）
1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、契約者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）に定める開示請求があった場合、前 2 項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
4. 契約者は、本サービスの利用によって知り得た営業的、技術的情報を、当社の書面による承諾なく第三者に開示または本来の目的以外に使用してはならないものとします。この規定は本契約終了後 5 年間その効力を維持するものとします。
5. 契約者は、当社が契約者に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で契約者情報および利用契約にかかる情報を利用することに同意したものとします。
第４２条 （免責）
1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること、及び、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
2. 本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず当社は契約者に対して何らの責任を負いません。
3. 当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失に関して一切の責任を負いません。
4. 当社は、契約者による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損・紛失等について一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに関連して生じた契約者および第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
6. 本条 2 項乃至 5 項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
第４３条 （損害賠償）
1. 第 42 条（免責）により、当社は契約者に対して間接的、直接的責任を負わないものとするが、当社の故意または重過失により契約者に損害をもたらした場合は、当社は契約者に対してその損害を賠償するものとします。ただし、賠償金額は本契約の年間契約額を超えないものとします。
2. 当社は、契約者の不正な利用等により、著しい損害を受けた場合、契約者に対して現状回復に関わる一切の諸費用を含め、相当の損害賠償請求を行うことができるものとします。
第４４条 （協議）
本約款に関する疑義および本約款に定めのない事項については、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するものとします。
第４５条 （準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
本約款は、日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
料金表（消費税込）
サービス名 | 適用 | 初期料金 | 料金 | |
1 年一括前払 | 毎月支払 | |||
サーバースペースレンタルサービス | ||||
SSL プラン 0 | 1 契約ごと | 11,000 円 | 33,000 円 | － |
SSL プラン 2 | 1 契約ごと | 13,200 円 | 39,600 円 | － |
SSL プラン 5 | 1 契約ごと | 14,300 円 | 46,200 円 | － |
SSL プラン 15 | 1 契約ごと | 15,400 円 | 60,500 円 | － |
SSL プラン 30 | 1 契約ごと | 16,500 円 | 77,000 円 | － |
SSL プラン 50 | 1 契約ごと | 19,800 円 | 88,000 円 | － |
SSL プラン 100 | 1 契約ごと | 22,000 円 | 154,000 円 | － |
ホームページメンテナンスパッ ク | 1 契約ごと | 3,300 円 | 169,400 円 | 14,300 円 |
プランSS | 1 契約ごと | 110,000 円 | 974,600 円 | 81,400 円 |
別記 1
第１条 （サーバースペースレンタルサービス）
1. サーバースペースレンタルサービスを利用する為に使用するドメイン名の登録、更新、レジストラ移管等を当社が行う場合、契約者は、当社が別途定める「ドメイン取得管理代行サービス利用契約約款」に同意するものとします。
2. サーバースペースレンタルサービスのオプションサービスを利用する場合は、契約者は、当社が別途定める「オプションサービス利用契約約款」に同意するものとします。
第２条 （専用レンタルサーバーサービス）
1. 専用レンタルサーバーサービスを利用する為に使用するドメイン名の登録、更新、レジストラ移管等を当社が行う場合、契約者は、当社が別途定める「ドメイン取得管理代行サービス利用契約約款」に同意するものとします。
2. 専用レンタルサーバーサービスのオプションサービスを利用する場合は、契約者は、当社が別途定める「オプションサービス利用契約約款」に同意するものとします。
別記 2 ライセンスソフト
ライセンサー | ライセンスソフト | ライセンサー別特約 |
該当なし |
附則
この約款は 2023 年 4 月 1 日より効力を発するものとします。