Contract
令和４年６月２８日
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。
分任契約担当官
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地
第３４２会計隊稚内派遣隊長 x x x x
１ | 工事概要 | |
(1) | 工 事 名 | ボイラー用燃料地下タンク油配管等取替工事 |
(2) | 工事場所 | 礼文分屯地 |
(3) | 工事内容 | 重油５０ＫＬ地下タンク油配管取替 １基 |
重油８ＫＬ地下タンク油配管取替 １基 | ||
(4) | 工 期 | 令和４年１０月３１日（月） |
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「管工事」で級別の格付を受け北海道防衛局に競争参加を希望していること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。（資格審査結果通知書の記３の等級）
(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、管工事を施工した実績を有すること。（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）
(6) 次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。
ア 二級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。
イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。
（原則、着工から完成まで従事している。）
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第150号。 28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
３ 入札手続等
(1) 担当部署
ア 入札・申請・その他に関する事項
〒０９７－００２５ 北海道稚内市恵比須５－２－１
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地 第３４２会計隊稚内派遣隊 担当 八幡 ＴＥＬ ０１６２－２３－５３７７（内線３４５）
ＦＡＸ ０１６２－２３－５３７７（内線３４７）イ 仕様書に関する事項
陸上自衛隊名寄駐屯地礼文分屯地 名寄駐屯地業務隊 礼文管理班 担当 xx ＴＥＬ ０１６３－８７－２４５８（内線４７０）
(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間
令和４年６月２８日（火）から令和４年７月８日（金）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、０８時１５分から１７時００分まで。
イ 交付場所
(1)の担当部署（会計隊）又は北部方面会計隊ホームページにおいて交付を行う。
(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限
令和４年７月８日（金）１７時００分イ 提出方法
(1)の担当部署（会計隊）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送
（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。
(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限
令和４年７月２６日（火）１７時００分必着イ 提出方法
(1)の担当部署（会計隊）に郵送等する。その際、封筒表面に「ボイラー用燃料地下タンク油配管等取替工事入札書在中」及び「ボイラー用燃料地下タンク油配管等取替工事明細内訳書在中」とそれぞれの別の封筒に明記して１つの封筒に取りまとめ送付するものとする。
また、郵便により入札書を送付した場合は第３４２会計隊稚内派遣隊長に確実に連絡すること。
(5) 開札の日時及び場所ア 日 時
令和４年７月２７日（水）０９時３０分イ 場 所
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地 第３４２会計隊稚内派遣隊 入札室
４ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除（ただし、落札者が締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上を違約金として徴収する。）
(3) 契約保証金
免除（ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。)なお、契約締結に当たり、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 入札金額、入札者（委任された者も含む）の氏名及び押印された印影が判別し難い入札
オ 入札時間に遅れた者の入札
カ 電報、電話及びＦＡＸによる入札
(5) 入札書の記載
ア 入札書は、消費税抜きの金額を記載する。
イ 入札者は、暴力団排除に関する誓約をするものとし、次の文面を入札に記載するものとする。「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は入札及び契約心得
に示された暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」
(6) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 代理入札
代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。
(8) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
(9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
(10) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(11) 契約書の作成作成する。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。
(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により 申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(14) 詳細は、入札説明書による。
５ 公告掲示場所及び掲示期間
(1) 掲示場所
稚内商工会議所、第３４２会計隊稚内派遣隊（稚内）、第３４２会計隊（名寄）、第３４３会計隊（旭川）
北部方面会計隊ホームページ：http：//xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxx/xxx/
(2) 掲示期間
令和４年６月２８日（火）～令和４年７月２７日（水）
入 札 説 明 書
第３４２会計隊稚内派遣隊のボイラー用燃料地下タンク油配管等取替工事に係る入札公告（建設工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 入札公告日 令和４年６月２８日（火）
２ 契約担当官
分任契約担当官 陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地第３４２会計隊稚内派遣隊長 xx xx
〒０９７－００２５ 北海道稚内市恵比須５－２－１
３ 工事概要
(1) 工事名
ボイラー用燃料地下タンク油配管等取替工事
(2) 工事場所
礼文分屯地
(3) 工事内容及び工事範囲
別冊図面及び仕様書のとおり。
(4) 工 期
令和４年１０月３１日（月）
(5) 使用する主要な資機材等（主要なものを記載）重油５０ＫＬ地下タンク油配管取替 １基
重油８ＫＬ地下タンク油配管取替 １基
(6) その他
ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。
４ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「管工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。（資格審査結果通知書の記３の等級）
(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、管工事を施工した実績を有すること。（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）
(6) 次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。
ア 二級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。
イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。（原則、着工から完成まで従事している。）
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第150号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
５ 担当部署
(1) 入札・申請・その他に関する事項
〒０９７－００２５ 北海道稚内市恵比須５－２－１
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地 第３４２会計隊稚内派遣隊 担当 八幡 ＴＥＬ ０１６２－２３－５３７７（内線３４５）
ＦＡＸ ０１６２－２３－５３７７（内線３４７）
(2) 仕様書に関する事項
陸上自衛隊名寄駐屯地礼文分屯地 名寄駐屯地業務隊 礼文管理班 担当 xx ＴＥＬ ０１６３－８７－２４５８（内線４７０）
６ 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
申請書等の提出は、次に示すとおりとする。
ア 提出期間
令和４年６月２８日（火）から令和４年７月８日（金）まで（行政機関の休日を除く）の毎日０８時１５分から１７時００分まで。
イ 提出方法
持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所
５に同じ。
(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。
(3) 資料は、次に従い作成する。
なお、アの実績及びイの経験については、平成18年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績（別紙第２）」に記載する工事及び「配置予定の技術者（別紙第３）」に記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該xxに係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。
ア 同種の工事の施工実績
上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者
上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札しては ならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
入札後、落札者決定までの期間（予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。
落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
ウ 工程表
アの実績が工事成績評定対象工事以外の者又は平成18年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。
エ 契約書の写し等
施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス（CORINS）」に登録されている場合は、契
約書の写しを提出する必要はない。
(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和４年７月１２日（火）までに通知する。
(5) その他
ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。
７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。
ア 提出期限 令和４年７月１９日（火） １７時００分イ 提出場所 上記５に同じ。
ウ 提出方法 書面（様式は自由）を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。
(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和４年７月２５日（月）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
８ 入札説明書に対する質問
(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。
ア 提出期間 令和４年６月２８日（火）から令和４年７月２６日（火）まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、０８時１５分から１７時００分まで。
イ 提出場所 上記５に同じ。
ウ 提出方法 書面（様式は自由）により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。
(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期 x
xx４年６月２８日（火）から令和４年７月２７日（水）まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、０８時１５分から１７時００分まで。
イ 場 所 上記５に同じ。
９ 入札方法等
(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。
(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間
令和４年７月２６日（火）１７時００分まで。イ 提出場所
上記５に同じ。ウ 提出方法
入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。
一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。
また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。
なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
免除（ただし、落札者が締結に応じない場合は、落札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。）
(2) 契約保証金
免除（ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。）なお、契約締結に当たり、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。
11 工事費内訳明細書の提出
(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。
(2) 工事費内訳明細書の作成方法
ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目（直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等）を記載すること。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要、単位、単価、金額等を記載したものとする。
イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。
ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名（紙入札方式による場合は、必ず押印する。）並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。
(3) 工事費内訳明細書の提出方法等
ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。ウ 提出場所 上記５に同じ。
(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。
(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。
(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。
(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。
(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じxx取引委員会へ提出する場合がある。
この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。
(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。
12 開 札
(1) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和４年７月２７日（水）０９時３０分イ 開札場所 陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地
第３４２会計隊稚内派遣隊 入札室
(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。
(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。
(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。
13 入札の無効
(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告４(4)で示した入札
イ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
ウ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札
(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
14 落札者の決定方法
(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。
15 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者
の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
16 別に配置を求める技術者
専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３４２会計隊稚内派遣隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件（４(7)イに掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。
(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者
(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。
(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。
(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。
なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。
17 契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
18 支払条件
(1) 前払金等
契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払い可（10分の4以内とする。）
(2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の 10分の2以内とする
19 火災保険xxの要否要
20 再苦情申立て
契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７ (2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を除く。）以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。
(1) 提出期間：令和４年７月２６日（火）から令和４年８月３日まで（水）（行政機関の休日を除く。）の０８時１５分から１７時００分までに行うこと。
(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。
21 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。
22 その他
(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。
(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。
(5) 情報保全に係る履行体制についての最終確認
入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての 確認のため、別紙第７から別紙第１２までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について 適切な体制を有すると確認 できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期 限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追 加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認 できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすること がある。
.
別紙第１
一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和 年 月 日
分任契約担当官
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地
第３４２会計隊稚内派遣隊長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代表者氏名 印
令和４年６月２８日付けで入札公告のありましたボイラー用燃料地下タンク油配管等取替工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面
２ 入札説明書６(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面
３ 入札説明書６(3)ウに定める工程表を記載した書面
（工程表の提出を求める場合のみ）
４ 入札説明書６(3)エに定める契約書の写し
（契約書の写しの提出を求める場合のみ）
以 上
注１） 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
注２） ４項は提出者のみ記載して下さい。
別紙第２
同 種 の 工 事 の x x 実 績
会社名
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | |||||
発 | 注 機 関 | 名 | ||||||
工 | 事 場 | 所 | （都道府県名、市町村名を記入する。） | |||||
契 | 約 金 | 額 | （百万円単位で記入する。） | |||||
工 | 期 | 年 | 月～ 年 | 月 | ||||
受 | 注 形 | 態 | 単体／ＪＶ（出資比率） | |||||
工事概要 | 構 | 造 形 | 式 | |||||
x | 格・寸 | 法 | ||||||
使用機材・数量 | ||||||||
施 | 行 条 | 件 | （市街地・軟弱地質等） | |||||
そ | の | 他 | ||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | |||||
注）１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。
３ 記載する工事が、平成１８年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。
別紙第３
配 置 予 定 の 技 術 者
会社名
項 | 目 | xx技術者又は監理技術者 | ||||||||
氏 | 名 | |||||||||
最 | 終 | 学 | 歴 | （学校名、学科名及び卒業年次を記入する。） | ||||||
法 令 に よ る資 格 ・ 免 許 | （施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証 番号を記入する。） | |||||||||
工事概要 | 工 | 事 | 名 | |||||||
発 | 注 | 者 | 名 | |||||||
工 | 事 | 場 | 所 | （都道府県名、市町村名を記入する。） | ||||||
契 | 約 | 金 | 額 | （百万円単位で記入する。） | ||||||
工 | 期 | 年 月～ | 年 | 月 | ||||||
従 | 事 | 役 | 職 | （現場代理人、xx（監理）技術者等の名称） | ||||||
工 | 事 | x | x | |||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | |||||||
申請時における他工事の従事状況等 | 工 | 事 | 名 | |||||||
発 | 注 | 者 | 名 | |||||||
工 | 期 | 年 月～ | 年 | 月 | ||||||
従 | 事 | 役 | 職 | （現場代理人、xx（監理）技術者等の名称） | ||||||
本工事と重複する 場合の対応措置 | ||||||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | |||||||
注）１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。
３ 記載する工事が、平成１８年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。
別紙第４
別紙第５令和 年 月 日
x 約 書
分任契約担当官
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地
第３４２会計隊稚内派遣隊長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事（業務）を完成（完了）・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事（業務）を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。
別紙第６令和 年 月 日
x 約 書
分任契約担当官
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地
第３４２会計隊稚内派遣隊長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
弊社は、本工事（業務）を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。
業務従事者一覧
別紙様式第３
（用紙A４版）
監理（xx・x x）技術者 | 氏名 | |
所属 | ||
役職 | ||
学歴 | （中学校以降を記載） | |
職歴 | ||
業務経験 | （特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験が あれば積極的に記載） | |
研修実績その他の経歴 | （特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修が あれば積極的に記載） | |
専門的知識その他の知見 | （特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する 専門的知識があれば積極的に記載） | |
資格 | （特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格が あれば積極的に記載） | |
母語及び外国語能力 | ||
国籍その他文化的背景 | ||
業績等 | （特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績が あれば積極的に記載） |
現場代理人 | 氏名 | |
所属 | ||
役職 | ||
学歴 | ||
職歴 | ||
業務経験 | ||
研修実績その他の経歴 | ||
専門的知識その他の知見 | ||
資格 | ||
母語及び外国語能力 | ||
国籍その他文化的背景 | ||
業績等 |
担当技術者 | 氏名 | |
所属 | ||
役職 | ||
学歴 | ||
職歴 | ||
業務経験 | ||
研修実績その他の経歴 | ||
専門的知識その他の知見 | ||
資格 | ||
母語及び外国語能力 | ||
国籍その他文化的背景 | ||
業績等 |
1 不要な行は削除すること。
2 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。
3 内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。
取扱い制限情報に関する社内規則
別紙第８
（用紙A４版）
項目 | 内容 |
取扱い制限情報に関する社内規則 | □ 社内規則がある |
□ 社内規則に類する資料がある | |
□ 社内規則及びそれに類する資料がない |
注： 1
2
いずれかの「□」に「■」を付す。
社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。
3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。
別紙第９令和 年 月 日
x x 書
分任契約担当官
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地
第３４２会計隊稚内派遣隊長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。
代表者 （記名・押印）役 員 （記名・押印）
※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。
※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。
別紙第10
（用紙A４版）
指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧
親会社 | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
地域統括会社 | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
ブランド・ライセンサー | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
フランチャイザー | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
コンサルタント | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
□ 親会社等が存在しない | ||
1 不要な行は削除すること。
2 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。
3 内容を証明する資料を提出すること。HP等出来合いの資料で可。
別紙第11
（用紙A４版）
取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料
項目 | 内容 |
取扱い制限情報に関する資料 | □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明 記された資料がある |
□ 上記に類する資料がある | |
□ 資料がない |
注： 1
2
いずれかの「□」に「■」を付す。
資料がある場合は、その写しを提出する。
3 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。
別紙第 12令和 年 月 日
x x 書
分任契約担当官
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地
第３４２会計隊稚内派遣隊長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。
親会社 （商号又は名称・代表者氏名・代表者印）
地域統括会社 （商号又は名称・代表者氏名・代表者印）
xxxx・xxxxxx （商号又は名称・代表者氏名・代表者印）フランチャイザー （商号又は名称・代表者氏名・代表者印）
コンサルタント （商号又は名称・代表者氏名・代表者印）
※別紙様式第５の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること
別 表
１ 未提出であると認められる場合 | （1） | 工事費内訳明細書が白紙である場合 |
（2） | 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合 | |
２ 記載すべき事項がかけている場合 | 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合 | |
３ 記載すべき事項に誤りがある場合 | （1） | 発注案件名に誤りがある場合 |
（2） | 提出業者名に誤りがある場合 | |
（3） | 工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 | |
４ その他 | 他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合 |
別 冊
x 約 番 号
収 入
印 x
x 設 工 事 請 負 契 約 書 （案）
１ 工 事 名 ボイラー用燃料地下タンク油配管等取替工事
２ 工 事 場 所 礼文分屯地
３ 工 期 令和４年 月 日 から
令和４年１０月３１日 まで
４ 請負代金額 ￥ －
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ －）
５ 契約保証金 免 除
６ 特約条項
陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」（陸幕会第５５７号（１．１２．１８））付録第
１１「談合等の不正行為に関する特約条項」、付録第１２「暴力団排除に関する特約条項」を付す。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」（陸幕会第９０１号（２８．８．２５）別冊第２）の各条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約書の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和４年 月 日
発 注 者 分任契約担当官
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地
第３４２会計隊稚内派遣隊長 xx xx
受 注 者 住所 会社名代表者
別 添
数量公開の説明書
１ 提供方法
数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。
２ 数量書に対する質問等
数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。
質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数
量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答
については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。
３ 数量書の数量及び構成
(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。ア 建築工事
「公共建築数量積算基準（平成３１年度版）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」
イ 土木工事
「土木工事数量調書作成の手引き（平成３０年度版）整備計画局施設技術管理官制定」
ウ 電気設備工事・機械設備工事
「公共建築設備数量積算基準（平成２９年度版）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」
「防衛施設設備積算要領（平成２９年度版）整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事
「防衛施設設備積算要領（平成２９年度版）整備計画局施設技術管理官制定」
「通信工事積算要領（平成２９年度版）整備計画局施設技術管理官制定」
(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。ア 建築工事
「公共建築工事内訳書標準書式（平成３０年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」
イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事
「公共建築設備工事内訳書標準書式（平成３０年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」
以 上
数 量 計 算 書 1
項目・規格 | 場 所 | 数 | 量 | 計 | 算 | |
給油口 1.000 1 | 個 | ５０ＫＬ地下タンク | ＯＰ－６５５ | 1 | ||
油用通気金物 2.000 2 | 個 | ５０ＫＬ地下タンク ８ＫＬ地下タンク | ＶＵ－５０Ｕ | 1 | ||
ＶＵ－３２Ｕ | 1 | |||||
注油管 | ５０ＫＬ地下タンク | 外面被覆炭素鋼鋼管 ＰＬＳ ６５Ａ | ||||
15 | ||||||
ｍ | ||||||
16.000 | ||||||
16 | ||||||
通気管（埋設） 23.000 23 | ｍ | ５０ＫＬ地下タンク ８ＫＬ地下タンク | 外面被覆炭素鋼鋼管 ＰＬＳ ５０Ａ | 15 | ||
外面被覆炭素鋼鋼管 ＰＬＳ ３２Ａ | 8 | |||||
通気管（露出立管） 8.000 8 | ｍ | ５０ＫＬ地下タンク ８ＫＬ地下タンク | 炭素鋼鋼管（黒） ＳＧＰ ５０Ａ | 4 | ||
炭素鋼鋼管（黒） ＳＧＰ ３２Ａ | 4 | |||||
2
項目・規格 | 場所 | 数量計算 | ||
ねじ込みxx 1.000 1 | 式 | ５０ＫＬ地下タンク ８ＫＬ地下タンク | ６５Ａ－３２Ａ | 1 |
配管溶接 1.000 1 | 式 | ５０ＫＬ地下タンク ８ＫＬ地下タンク | ６５Ａ－３２Ａ | 1 |
配管支持金物 6.000 6 | 組 | ５０ＫＬ地下タンク ８ＫＬ地下タンク | 注油管・通気管自立金具 | 4 |
通気管自立金具（既設再使用） | 2 | |||
根堀 12.900 12.9 | ｍ3 | ５０ＫＬ地下タンク ８ＫＬ地下タンク | 機械掘り | 9.5 |
機械掘り | 3.4 | |||
根堀（人力） 4.500 4.5 | ｍ3 | ５０ＫＬ地下タンク ８ＫＬ地下タンク | 3 | |
1.5 | ||||
3」
項目・規格 | 場所 | 数量計算 | |
砂巻埋戻し（人力） ｍ3 4.500 4.5 | ５０ＫＬ地下タンク ８ＫＬ地下タンク | 砂巻1.5ｍ3 埋戻し1.5 | 3 |
砂巻０．５ｍ3 埋戻し１ｍ3 | 1.5 | ||
埋戻し整地 ｍ3 12.900 12.9 | ５０ＫＬ地下タンク ８ＫＬ地下タンク | 機械 | 9.5 |
機械 | 3.4 | ||
競争参加資格確認申請書作成要領
ボイラー用燃料地下タンク油配管等取替工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が工事成績評定対象工事以外の者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。
なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。
記
１ 一般競争参加資格確認申請書
(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。
(2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
２ 同種の工事の施工実績
貴社が元請（共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。）として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。
(1) 同種の工事とは次の事項を満足するものをいいます。管工事
(2) 記載する工事は、平成１８年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。
なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。
(3) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。
(4) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。
(5) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。
(6) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。
(7) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。
(8) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。
３ 配置予定の技術者
xxが本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能なxx技術者又は監理技術者を記載して下さい。
(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。
他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28.3.31）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を行うことがあります。
入札後、落札者決定までの期間（予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号｡）第８６条の調査期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。
落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。
(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。
(3) 「法令による資格・免許」は、本工事のxx技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等（二級建築士等）を適宜記載して下さい。
なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。
(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成１８年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。
(5) 記載する工事が工事成績評定対象工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面（様式自由）により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。
(6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。
(7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。
(8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。
(9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。
(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。
(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。
(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。
(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。
４ 工程管理に対する技術的所見
(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。
(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。
(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。
５ 提出場所、提出方法及び提出期間
(1) 提出場所
〒０９７－００２５ 北海道稚内市恵比須５－２－１
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地 第３４２会計隊稚内派遣隊 担当 八幡
(2) 提出方法
持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）する
ものとし、電送によるものは受け付けません。
(3) 提出期間
令和４年６月２８日（火）から令和４年７月８日（金）０８時１５分から１７時０
０分まで。
６ 競争参加資格の確認
競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和４年７月１２日
（火）までに書面により通知します。
７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について
(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。
(2) (1)の説明を求める場合には、令和４年７月１９日（火）１７時００分までに持参により提出して下さい。
書面の提出先
〒０９７－００２５ 北海道稚内市恵比須５－２－１
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地 第３４２会計隊稚内派遣隊 担当 八幡 ＴＥＬ ０１６２－２３－５３７７（内線３４５）
(3) 説明を求められたときは、令和４年７月２５日（月）までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。
８ その他
(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。
(2) 提出された資料は、当隊において目的以外に使用することはありません。
(3) 提出された資料は、返却いたしません。
(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。
(5) 資料提出に関する問い合わせ先
陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地 第３４２会計隊稚内派遣隊 担当 八幡 ＴＥＬ ０１６２－２３－５３７７（内線３４５）