Contract
ダッシュボードシステム契約約款
当社のダッシュボードシステム契約約款（以下「本約款」といいます。）には、ダッシュボードシステム(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及び当社と契約者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本約款の全文をお読みいただいたうえで、本約款に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
1. 本約款は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 弊社が本約款とは別途利用規約及び諸規定等(以下、「諸規定等」といいます。)を定める場合、諸規定等はそれぞれ本約款の一部を構成するものとします。
3. 本約款と諸規定等の内容が異なる場合には、当該諸規定等の内容が優先適用されるものとします。
4. 当社は，この電気通信サービス利用契約約款（以下，「約款」といいます。）を定め，これにより他の電気通信事業者（以下，「卸売事業者」といいます。）が提供する電気通信サービス（以下，「通信サービス」といいます。）をユーザーに対して再販するものとします。
5. 本サービスは当社が提供する「クラウドシステムアクセス回線通信サービス」と一体で提供されるサービスです。
第 2 条（定義）
本約款において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「当社」とは，株式会社電信を意味します。
2. 「サービス利用契約」とは、本約款及び当社と契約者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
3. 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいいます。
1. 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３
４年法律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２
５号）に規定する意匠権、商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権及び外国における上記各権利に相当する権利。
2. 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利及び外国における上記各権利に相当する権利。著作xx（昭和
４５年法律第４８号）に規定する映画の著作物、音楽の著作物、プログラムの
著作物及びデータベースの著作物その他の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利。
3. 秘匿することが可能な営業及び技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、弊社が指定するもの（以下「ノウハウ」という）。
4. 「契約希望者」とは、本約款を遵守することに同意し、本サービスの利用を希望する法人を意味します。
5. 「契約申請者」とは、契約希望者であり、本サービスの利用契約の申請を行った法人を意味します。
6. 「契約者」とは、第 3 条（契約の成立）に基づいて本サービスの利用を許可された法人を意味します。
7. 「本サービス」とは、弊社が提供するクラウドによるダッシュボードシステムという名称のサービスを意味します。
8. 「登記事項」とは、法人登記簿謄本の写しまたは帝国データバンク社もしくは東京商工リサーチ社に登録されている企業コードを意味します。
9. 「パスワード」とは、契約者が本サービスの提供を受ける為の文字及び数字の羅列を指します。
10. 「ユーザーアカウント」とは、契約者が本サービスの提供を受ける為の文字及び数字の羅列を指します。
第 3 条（契約の成立）
1. 本サービスの契約希望者は、本約款を遵守することに同意し、かつ当社の定める登記事項を当社の定める方法で弊社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用契約の申請を行うことができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて本サービスの利用契約の申請を行った契約希望者（以下「契約申請者」といいます。）の本サービスの利用可否を判断し、その旨を契約申請者に通知します。
3. 契約申請者と当社の間の本サービス利用契約は、当社が前項の通知を行った後に、当社が本サービスの利用を許可し、当社指定の方法で契約申請者へ利用開始通知はメール等返信をもって契約が成立し、契約者は本サービスを本約款に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、契約申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービス利用契約の締結を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 当社与信審査の結果、与信上の問題にて不適当と判断する場合手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合
3. 公租公課の滞納処分を受けている場合
4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. 契約希望者が過去弊社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
6. 第 10 条に定める措置を受けたことがある場合
7. 社会通念上、不適切な利用である事が合理的に判断できる場合。
8. その他、弊社が契約を適当でないと判断した場合
第 4 条（登録事項の変更）
契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 5 条（契約者の義務等）
1. 契約者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸 与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワードまたはユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約者に割り当てられた、登録情報の付帯情報の所有権は、全て当社に帰属するものとします。
4. 契約者は、パスワードの盗難及び第三者による不正使用を知った場合には、速やかに当社にその旨を、直接的かつ即時的手段により連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
5. 契約者は、自己の責任と負担において ISP(インターネットサービスプロバイダー)利用契約をはじめとした本サービスを利用するために必要な通信環境及び機器等 (パソコン、サウンドカード、ヘッドセット、マイク、ソフトウェア等の一切を含みます。)を準備するものとします。
6. 契約者が、やむを得ず第三者へ利用させる場合には、契約者が当社の定める方法により申請し、当社が認めた場合に限り利用を許可 する場合がある。ただし、契約者が本サービスを解約した場合には、許可した第三者への利用も停止する。
第 6 条（料金及び支払方法）
1. 契約者は、本サービス利用の対価として、別表 2 で弊社が定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2. 当社は、利用料金について、これを随時改定することができるものとし、契約者は自らの責任において、その改定を確認する義務を負うものとします。
3. 本サービスの料金は年払いとなり，毎年 4 月 1 日起算で 1 年分をユーザーに請求いたしますので，解約が発生した場合は月割り計算といたします。
4. 契約者は請求内容について疑義がある場合、弊社が請求書を送付した日から 25 日以内に、当社にその旨を書面にて通知するものとします。この期間を経過した場合には契約者は当社からの請求内容について承諾したものとします。
5. 当社は、契約者から請求内容の疑義についての書面を受領した日から 60 日以内に、請求内容について調査し、書面にて契約者へ回答するものとします。
6. 契約者は当社からの請求に基づきに当該金額を請求書記載の期日までに弊社指定の銀行口座へ振り込みます。なお銀行振り込み手数料は契約者の負担とします。
7. 本サービスの利用料金等に係る消費税及び地方消費税については、契約者が負担するものとし、利用料金と共に契約者に請求するものとします。なお消費税および地方消費税の計算において、1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
8. 契約者が当社指定の支払期日までに利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年 14.6％の割合による遅延損害金を利用料金等と併せて当社に支払う義務を負うものとします。契約者による支払いの確認ができるまで、当社は本サービスを一時的に停止する場合があります。
9. 契約者は、利用料金等を遅滞した場合、当社が回収のために要した調査費用(会社謄本の取得費,金融機関口座等の資産調査費用等)、裁判手続(保全,執行手続を含む)のために要した弁護士費用及び裁判所に対し納付した費用等についても支払義務を負うものとします。
10. 本サービス利用契約とは別に、個別の利用料金の定めがある場合は、個別の利用料金の定めを優先するものとします。
第 7 条（禁止事項）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
5. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
8. 当社の同意を得ずに本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
9. 第三者に成りすます行為
10. 本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為
11. 本サービスの他の利用者の情報の収集
12. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
13. ストーカー行為等の規制等に関する法律第 2 条に定義されるストーカー行為反社会的勢力等への利益供与
14. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
15. その他、当社が不適切と判断する行為
第 8 条（本サービスの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合政府機関の規制、命令による場合
4. 当社に起因しない理由により当社システムに障害等が発生しやむを得ない場合
5. 当社が本サービスの提供のために利用する他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断した場合。
6. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき契約者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 9 条（権利帰属）
1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号及び本サービスに付随する技術全般に関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 契約者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第 10 条（契約解除）
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービス利用契約を解除することができます。
1. 本約款のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 本サービスの利用料金の支払い不履行
5. 契約者の信用状態が著しく悪化、またはそのおそれがあると弊社が判断した場合
6. 本サービスを利用し、当社及び第三者に損害を与えた場合
7. 当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
8. 第 3 条第 4 項各号に該当する場合
9. その他、当社が本サービスの利用、契約者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 前項第 5 号に該当した場合、契約者として権利を喪失した後であっても、当社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとし、それに係る費用は全て契約者が負担することとします。
4. 当社は、本条に基づき弊社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 11 条（解約）
1. 契約者は、当社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができます。
2. 当月の１５日までの解約の申し出の場合は、当月末日をもって解約とし、利用料金は当月末日まで発生します。
3. 当月の１５日以降の解約の申し出の場合は、翌月末日をもって解約とし、利用料金は翌月末日まで発生します。
4. 解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
5. 契約者がすでに支払われた利用料金について、返金の義務を一切負わないものとします。
6. 当社が契約者に対して貸与している物品がある場合は、契約者は速やかに返送するものとします。その際にかかる費用は全て契約者の負担とします。
7. 解約後の利用者情報の取扱いについては、第 15 条の規定に従うものとします。
第 12 条（本サービス内容）
１. 当社は、契約者に対し、当社が別に定める内容及び条件下において本サービスを提供するものとします。
２. 本サービスの利用の際に、当社又は当社が利用する電話通信会社が別途定め諸規定等がある場合には、契約者は本約款に加えて当該諸規定等に従うものとします
３. 本サービスのサービス提供地域は、日本国内とします。
４. 当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知を要せず に、本サービスに関する内容の全部又は一部を変更・追加・終了することができるものとし、これに伴って契約者又はその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。
５. 本サービスが、契約者が利用する他のインターネットサービスに与える影響に関しては保証いたしません。または、弊社の設備を利用する本サービス以外のインターネットサービスに関しては保証いたしません。
第 14 条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了する ことができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 15 条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品 的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、契約者が本サービスを利用して送信した情報の削除または消失、または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、及び当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、又は逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったとき、または本サービスを利用できなかった時は、契約者からの請求に基づき、過去 1 ヶ月間に契約者が弊社に支払った利用料金の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
5. 本サービスに関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第 16 条（秘密保持）
契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除 き、秘密に取り扱うものとします。
第 17 条（利用者情報の取扱い）
1. 当社による契約者の利用者情報の取扱いについては当社が契約者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用状況を把握する目的や、本サービスの改❹のために、個人を識別若しくは特定できない形で第三者へ開示する場合があります。
3. 当社が業務の一部を他社に委託する場合に、当社が委託した第三者へ利用者情報を開示する場合があります。
4. 当社は、契約者が弊社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
第 18 条（本約款の変更）
当社は、契約者の事前の承諾なくして本約款を変更できるものとします。この場合には、利用条件、料金その他利用契約内容は変更後の本約款が適用されるものとします。当社は、本約款を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合または第１１条に従った解約の手続をとらなかった場合には、契約者は、本約款の変更に同意したものとみなします。
第 19 条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。本約款の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、電子メールの送付や弊社ホームページ上の一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。電子メールによる通知の場合は、当社が契約者指定の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、契約者指定の電子メールアドレスの所属するメールサーバーに到達した時点 で、ホームページ上の掲示による通知の場合は、当社ホームページ上で一般的に閲覧可能となった時点で、変更後の本約款は効力を生じるものとします。
第 20 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本約款に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 21 条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無
効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 22 条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本約款及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
2. 本約款またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、徳島地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 3 月 1 日制定