お名前．ｃｏｍドメイン登録規約：http://www.onamae.com/agreement/a_ag/registration.html
ＷＡＤＡＸ単体販売サービス利用規約
第１章 総則
第１条（利用規約）
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、ＷＡＤＡＸ単体販売サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき契約を締結した契約者（以下、「契約者」といいます。）に対して、当社の商品又はサービス（以下、「本サービス」といいます。）を販売して提供します。
第２条（本規約の適用範囲）
１． 当社がホームページ等を通じ随時契約者に対して通知又は公表する諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は本規約の一部を構成するものとし、契約者は予めこれを承諾したものとします。
２． 本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本規約に従うとともに、当該ネットワークサービス等で定められている利用規定に従うものとします。
３． ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用する場合には、ドメイン名に応じて、レジストラであるＧＭ Ｏインターネットグループ株式会社が定めるお名前．ｃｏｍドメイン登録規約、又はＧＭＯインターネットグループ株式会社以外のレジストラが定める方針、規則その他の規約（以下、「本登録規約等」といいます。）のすべての内容を確認してください。当社は、ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用するお客さまから本サービスの申込があった場合には、本規約に加えて、本登録規約等にも予め承諾したものとみなします。なお、お名前．ｃｏｍドメイン登録規約は、本規約の最終改定日時点において、次に掲げるＵＲＬから確認することができます。
お名前．ｃｏｍドメイン登録規約：xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/x_xx/xxxxxxxxxxxx.xxxx
４． 当社は、別途、契約者にホームページ等を通じて、本規約よりも有利な条件を通知、発表することがありますが、かかる条件の適用されるのは、本規約を遵守し、かつ、かかる条件が提示された際に同時に提示された申込期間や申込条件等の諸条件すべてに契約者が同意する場合のみとします。また当社は、かかる条件を随時撤回できる権限を留保するものとします。
第３条（本規約の変更）
当社は契約者の了承を得ることなく本規約を１ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第４条（当社からの通知）
１． 当社は、必要と判断した場合には、契約者に対し随時必要な事項を電子メールの送信又はホームページ上での掲示その他の方法で通知します。
２． 前項通知が電子メールにて行われたときには、電子メールの発信の時点で、ホームページにおける掲示により行われたときには、掲示の時点で契約者に到達したものとみなします。
第２章 契約者
第５条（契約者）
契約者は本サービスに申込む時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。契約者が申込後、本規約又は諸規定に異議又は不服を申し述べた場合には、当該契約者の申し込みがはじめから無かったものとみなし、
解約届出があった場合（第６章第３０条）に準じて、契約を終了させるものとします。
第６条（契約の承認）
１． 本サービスの利用申込みは、当社所定の方式を利用して行うものとします。
２． 当社が利用申込みを審査し、初回入金先のご連絡又は料金のカード決済等の当社が支払いの案内をしたことをもって、当社が申込みを承認したものとし、当社と契約者との間で提供契約が成立したものとします。
３． 利用申込みに係る本サ－ビスの提供は、利用申込みを受け付けた順となります。ただし、当社は必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第７条（契約の不承認及び承認の取消）
１． 当社は前条の審査の結果、提供申込みをした者が以下の何れかの項目に該当することが判明した場合、その者の申込みを承認しないことがあります。
(1) 提供申込みをした者が実在しないこと
(2) 提供申込みをした時点で規約違反等により本サービス及び当社の全てのサービスの資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当社より一度でも契約解除の処分等を受けたことがあること。
(3) 提供申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
(4) 過去に当社への支払を怠ったことがあること
(5) 本サービスの利用目的が第２４条第２項各号で禁止される行為を行うためである場合又は同項に該当する可能性がある場合
(6) 第３１条第１項に定める反社会的勢力に該当する場合
(7) その他当社が契約することを不適当と判断した場合
２． 当社は承認しなかった理由について、申込者へその理由を明らかにしないことがあります。
３． 当社は承認後であっても承認した契約者が本条第１項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
４． 契約者は、申込時において第２４条第２項各号に定める事実に該当し、又は、該当する可能性があると判断される場合には、予め当社にかかる事実関係を申告しなければならないものとします。
５． 本条により当社が利用申込みの不承認又は承認の取消を決定するまでの間に当該利用申込をした者が入金した全ての金銭は、それまでに本サービスを利用したか否かにかかわらず、一切返金できないものとします。
第３章 アカウント並びにＩＤ及びパスワードの管理等第８条（アカウント並びにＩＤ及びパスワードの管理責任）
１． 契約者は、当社が契約者に提供する本サービスの利用権（以下、「アカウント」といいます。）並びにアカウントの識別符合である名称あるいは番号（以下、「ＩＤ」といいます。）及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
２． 当社は、契約者のアカウント、ＩＤ又はパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
３． 契約者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の全ての指示に従うものとします。
４． アカウントとＩＤは、当社に対する各種サービスの申し込みに際して、利用される場合があります。契約者のアカウントとＩＤによりなされた利用は当該契約者によりなされたものとみなし、当該契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。契約者のアカウントとＩＤにより利用申し込みがされた場合で、当該利用に際して当社が利用規約その他の条件を提示していた場合には、契約者が当該利用規約等に同意したも
のとみなします。
第９条（アカウントの一時利用停止等）
１． 当社は契約者のアカウントが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは、当該アカウントの使用を停止することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
２． 前項の場合の他、当社が緊急性が高くアカウントの一時停止を必要と認めた場合には、当該契約者の承諾を得ることなく当該アカウントを使用停止とすることがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
３． 当社が前二項の措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第４章 提供するサービス
第１０条（サービスの内容）
本サービスの提供内容（サービス内容、利用コース、利用料金、オプションサービスやサービス拡張可能範囲の詳細を含む。）は別途公表する通りとします。本サービスがかかる公表事項以上の機能・性能・仕様を有していることは保証されません。
第１１条（サービス内容の変更）
１． 当社は、契約者に事前に連絡する事無く、随時、本サービスに新たなサービスを追加、廃止又は変更することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
２． 前項による追加等があった場合でも、追加等がなされるまでに特定の本サービスを申し込んでいた場合には、その申込当時の条件にて利用できるものとします。
３． 本条第１項による追加等があった以降は、かかる追加等がなされるまでの利用条件によって新規に本サービスの利用を申し込むことはできないものとします。
第１２条（サポート）
１． 当社は、本サービスの利用方法を教示したり、本サービスの利用に関する契約者からの質問に回答したりすることによって、本サービスの利用のサポートを行います。
２． 前項のサポートは、原則として、本サービスに関する特有・固有の事項に限られ、インターネットサーバーやソフトウェア利用に関する一般的情報・知識の提供や、契約者の固有の利用環境・通信環境に関するサポートは行わないものとします。なお当社は、契約者の便宜のため、この範囲を超えてサポートを行うことがありますが、これにより契約者へのサポートの本来的な範囲が拡大することはありません。
３． 当社は、サポートによって契約者が有する問題を解決できることを保証するものではありません。
４． 当社は、サポートの内容が妥当なものとなることに努めますが、サポートの内容が完全であること、契約者に何らかの損失を生じさせないことを保証するものではありません。
第１３条（サービスの削除・停止・変更）
１． 当社は、契約者が第２４条第２項各号の何れかに該当する目的、態様やその他不正な目的で本サービスを利用し、当該契約者に事前に通知することなく、アカウントやアカウントで利用可能なサービスの全部又は一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
２． 契約者はその利用する本サービスのコースや種別の変更を希望する場合には、当社が別途定める費用を支払った上で、当社に申し込むものとします。
３． 契約者の本サービスの利用状況が当該サービスの想定する範囲・態様を超えるものである場合は、利用中の
サービス品目の変更を要請することがあります。契約者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
４． 当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービスの提供を廃止することがあります。その際、廃止する
１ヶ月前までに通知を行うものとします。
５． 当社が本条に基づく措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第１４条（第三者サービス・ソフトウェア）
１． 当社は第三者が開発又は提供するソフトウェアやサービス、仮想化基盤、アプライアンス製品（以下、「第三者サービス」という。）を契約者に無償で提供することがありますが、かかるサービスが第三者による承認を利用の条件としている場合で、第三者が利用を承認しなかった場合や契約者がそもそも当該第三者サービスを利用しないでも、当社が別途定める場合の他は、当社は利用料金の減額や返金は行いません。
２． 当社が第三者サービスを提供している場合でも、提供が有償であるか無償であるかを問わず、当社が第三者サービスの内容・性能・仕様・製品寿命について、開発・提供元である第三者が行っている以上の、表明や保証をするものではありません。第三者サービスにバグ・欠陥・性能不足があった場合でも、契約者に対して何らの補償・賠償を行えません。かかるサービスは契約者による本サービスの利用にあたって利用できるのみであり、かかるサービスのみを本サービスと関係なく利用すること、及びかかるサービスの利用権を第三者に販売、譲渡、又は再使用許諾することはできません。
３． 契約者が第三者サービスに関して、①逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法によって第三者サービスを解析又は情報を抽出すること、②第三者サービスに備えられている技術的制限手段の回避を試みること、③第三者サービスが備えている著作権表示や免責事項にかかる表示を除去することは禁止されます。
第５章 利用料金等
第１５条（利用料金）
１． 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用等のほか、本規約に定めのない料金等の算定方法等は、当社が別途定め、又は通知する通りとします。
２． 当社は契約者の了承を得ることなく前項の料金１ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。また、契約者は予めこれを了承したものとします。
第１６条（契約期間及び更新）
１． 本サービスの契約期間は、申込み時に契約者が選択した期間とします。
２． 契約期間の満了日までに当社又は契約者が更新を拒絶する旨を通知しない限り、利用契約は同一内容で前項と同一の契約期間をもって更新されるものとします。更新後の契約期間が満了する場合も同様とします。
第１７条（決済手段）
１． 契約者は利用料その他の債務を当社が指定した方法で履行するものとします。
２． 契約者は、利用料引落に係る口座の口座番号やクレジットカードの会員番号・使用期限に変更があった場合には、遅滞なく当社にその旨届け出るものとします。
第１８条（決済）
１． 契約者は、本サービスの利用を開始する場合には、本サービスの利用開始時までに、当社に対してサービス利用料金を支払うものとします。
２． 契約者は、本サービスを更新する場合には、更新日から１カ月以内に、当社に対してサービス利用料金を支払うものとします。
３． 契約者は、本サービスの利用期間中に上位のサービスプランに変更した場合には、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金の差額について、請求書の発行日から１カ月以内に、当社に対してこれを支払うものとします。なお、下位のサービスプランに変更した場合であっても、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金の差額の払い戻しは行いません。
４． 当社は利用料金以外の請求が生じた場合、随時契約者に請求するものとします。
５． 契約者と集金に関する金融機関（カード会社を含む。）との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
６． 決済に関する全ての手数料等の諸費用全ては、契約者が負担するものとし、当社が立て替えた場合には、随時契約者に請求できるものとします。
第１９条（延滞利息）
１． 契約者が利用料その他の債務について支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、契約者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
２． 契約者が利用料その他の債務を不当に免れようとしたと当社が判断した場合、その免れようとした金額の２倍に相当する金額を延滞損害金として契約者に請求することがあります。
３． 前二項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。
第６章 使用条件等
第２０条（利用環境等）
契約者は本サービスを利用するために必要となるコンピュータ等の利用環境、インターネット回線等の通信環境を自己の責任と費用において準備するものとします。
第２１条（サービス内容の無保証）
当社は本サービスの完全性、正確性、適用性、有用性、その他本サービスに関する事項について、いかなる保証も行いません。
第２２条（サービスの利用範囲）
本サービスに関連して契約者に提供される各種のソフトウェア、サービス、ＳＳＬ証明書等は、その利用権を第三者に譲渡したりすることはできないものとします。
第２３条（サービスの一時的な中断）
１． 当社は以下各号に定める事由が発生した場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
(1) システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
(5) 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
(6) 電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
(7) 当社が利用する回線提供事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
(8) サーバー機その他の移転のため、本サービスの運用を中断する場合
(9) 不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断する場合
(10) その他、運用上あるいは技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２． 当社は、前項に基づき本サービスの提供が中止したとしても、これに起因する契約者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第２４条（自己責任の原則）
１． 契約者は自己のアカウントによりなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を契約者が行ったか否かにかかわらず、全ての責任を負うものとします。
２． 契約者は以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。また当社から特に承認を得て下記のいずれかの行為を行う場合であっても、承認を得た範囲を超えたり、承認を得ていない各号の行為を行ったりしてはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する全ての行為
(2) 犯罪的行為に結びつく全ての行為
(3) 当社又は他の契約者又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する全ての行為
(4) 当社又は他の契約者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する全ての行為
(5) その他、法律に反する全ての行為
(6) 当社又は他の契約者又は第三者を誹謗中傷する全ての行為
(7) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する全ての行為
(8) 当社の全てのサービスの運営を妨げ、又は当社の信頼を毀損するような全ての行為
(9) レンタルＣＧＩやレンタルバナー等専ら第三者の利用に供する目的でコンテンツやプログラム等を提供する全ての行為
(10) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある全ての行為
(11) その他の法律、条例又は命令等に抵触する全ての行為
(12) アダルト、出会い系、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する等全ての行為（日本国内の法規への抵触の有無を問わない。）
(13) 当社のインターネット網（当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ。）、及びそれに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為及びアクセスしようとする全ての行為
(14) 再販、再レンタル、再使用許諾等、契約者の受け得る本サービスを不特定又は多数人に使用させる全ての行為
(15) 未公開株取引や運営者が禁止するＲＭＴ行為等債務者や対象法人との間で譲渡が禁止されている債権、株式を売買、譲渡、転売、媒介、仲介等をする行為
(16) 当社が別途禁止する全ての行為
(17) その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断し又は別途指定する全ての行為
３． 契約者が本サービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛け又は損害を与えないものとします。
４． 当社は本サービスの利用により発生した契約者及び第三者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
５． 契約者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者により被った損害の賠償を請求できる
ものとします。
第２５条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の契約者（事業として又は事業のために本サービスを利用する契約者を除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、利用料金の１ヶ月分に相当する金額を限度として当社がその損害を契約者に賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行により契約者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により契約者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき）に、その瑕疵により契約者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。
２． 本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の契約者（事業として又は事業のために本サービスを利用する契約者を除く。）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）により契約者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。
(2) 本規約における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。）により契約者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。
第２６条（変更の届出）
１． 契約者は、住所、電話番号、利用メールアドレス、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に変更の届け出るものとします。
２． 前項届出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第２７条（情報の管理）
１． 契約者は本サービス利用のうえでのみ知り得る情報を第三者に漏洩してはならないものとします。
２． 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う情報、個人情報その他の情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
３． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者及び、令状を持つ官公庁の職員並びに契約者が決済に使用したクレジットカードの決済を行うクレジットカード会社、決済代行会社から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報、個人情報その他の情報の提供を求められた場合には、その判断により、これに応ずることができ、これにより契約者に何らかの不利益が及んだとしても、一切の責任を負わないものとします。
４． 当社は、電話の不通、メールの不達、メールへの合理的期間内での無返信等、契約者に対して連絡を取ることができない状態が継続した場合には、契約者が本サービスにおいて掲載したコンテンツの利害関係人であって正当な利益を有する者に対して、契約者に関連する情報を開示する場合があります。ただし開示する義務を負いません。
第２８条（譲渡禁止）
１． 契約者は、認められた場合を除き、契約者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりできないものとします。
２． 前項の規定にかかわらず、当社が別途認めた場合にはこの限りではありません。
第２９条（解除）
１． 契約者が、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知又は催告することなく、契約を解除し、又はアカウントの使用を一時停止することができるものとします。
(1) 入会時に虚偽の申告をした場合
(2) 本サービスに関連する情報の改竄を行った場合
(3) アカウント又はパスワードを不正に使用した場合
(4) 本サービスの運営を妨害した場合
(5) 本サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
(6) 立替代行業者等により契約者の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
(7) 契約者に対する破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立があった場合又は会員に後見人が付された場合
(8) 第２４条第２項各号の禁止行為を行い、その他本規約又は本登録規約等の何れかに違反した場合
(9) 当社の利用する電気通信設備に支障を及ぼす等当社の業務の遂行に支障が生じ又はその恐れがあると当社が認めた場合
(10) 当社の名誉を毀損した場合
(11) その他当社が契約者として不適当と判断した場合
２． 前項の場合、契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
３． 契約者が本条第１項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は解除又は当該アカウントの一時停止の有無にかかわらず、その被った損害のすべてを賠償請求できるものとします。
４． 契約者が本条に基づき契約が解除され又はアカウントの一時停止となった場合でも、初期費用、利用料金等、当社が既に受領した金銭については、一切返金いたしません。
第３０条（解約）
１． 契約者は、契約期間中に本サービスの利用を終了する場合には、当社の定める方式に従って契約の解約手続を行うものとします。
２． 契約期間中に前項に基づき利用契約が解約された場合であっても、当社は、既に受領した利用料その他の金銭については、一切返金いたしません。
３． 契約者の資格は一身専属性のものとします。当社は自然人である契約者の死亡を知り得た時点をもって第１項の届出があったものとして取り扱います。
４． 本条に基づき解約がなされた場合、解約時点において発生している利用料その他の債務の履行は本規約第５章に基づきなされるものとします。
第３１条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及び契約者は、相手方に対して、契約者が本規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が以下各号に掲げる者（本規約において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
２． 当社及び契約者は、以下各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。
(5) 前各号に準じる行為。
３． 当社及び契約者は、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができるものとします。
４． 当社及び契約者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第３２条（サービス提供の中止）
１． 当社は本規約に規定されている全ての項目のほか、１ヶ月以上前に合理的な方法により契約者に通知することで本サービスの提供を中止することができます。ただし、やむをえない理由がある場合はこの限りではありません。
２． 当社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う契約者又は第三者からの損害賠償の請求を全て免れるものとします。
第３３条（契約終了後の処理）
１． 期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、契約が終了した場合には、当社は、契約者がサーバー内に保管したホームページ、電子メールその他のあらゆる記録（以下、「残存情報」という。）について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを削除できるものとします。
２． 前項の場合に、当社は、当社が任意に行う場合の他は、残存情報を契約者に送付する義務を負わないものとします。
第７章 ＳＳＬ証明書に関する特則
第３４条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者がＳＳＬ証明書を申し込む場合については、本章の規定が適用されるものとします。
第３５条（申込）
１． ＳＳＬ証明書は、当社が指定するＳＳＬ証明書発行者（以下、「指定発行者」という。）のＳＳＬ証明書の発行を、契約者が当社宛に申し込むものとします。
２． ＳＳＬ証明書の申込に際しては、審査の結果、ＳＳＬ証明書が発行されない場合があることを予め了承するものとします。なおＳＳＬ証明書が発行されなかった場合には、当社が別途定める限度において、取得費用の一部を返金する場合があります。
３． ＳＳＬ証明書の実際の利用開始は、審査の状況等により、遅れる場合があることを予め了承するものとします。
第３６条（料金）
ＳＳＬ証明書にかかる当社における初期費用及び月額費用、指定発行者におけるＳＳＬ証明書発行費用、維持費用は、別途当社が定める通りとします。
第３７条（利用条件）
ＳＳＬ証明書は法人又は事業者たる個人のみが利用できるものとし、その他のＳＳＬ証明書の詳細な利用条件については、指定発行者が定める約款によるものとします。
第３８条（解約後の利用）
契約者が本サービスの解約の後において、契約者が当社に申し込んで取得した指定発行者のＳＳＬ証明書の利用を当社が拘束することはありません。ただし当社はかかるＳＳＬ証明書が継続して利用可能なものであるかどうか、第三者の運営するレンタルサーバー等で利用可能かについては一切保証いたしません。
第８章 エフセキュア・アンチウィルス クラウドに関する特則
第３９条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、当社が販売するエフセキュア・アンチウィルス クラウド（以下、「ＰＳ Ｂサービス」という。）を申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第４０条（無保証）
ＰＳＢサービスは、ウィルス等の脅威を、現時点の一般的技術水準に準拠して、検出・防護するものであり、（１）行われるすべての脅威を検知可能であること、（２）誤検知をしないこと、（３）検知した脅威の全てを防護可能であること、（４）新たな脅威手法に対して一定期間内で検知・防護可能となること、（５）ＰＳＢサービスの開発時には想定外の脅威方法に対して対応が可能となること、（６）ＰＳＢサービスの導入により契約者利用端末のスループットに悪影響を与えないこと、（７）ＰＳＢサービスの導入により契約者利用端末の正常稼働に影響を与えないこと、（８）検出された脅威が回復可能なものであることについては、一切保証いたしません。
第４１条（禁止事項）
ＰＳＢサービスの性質上、（１）ＰＳＢサービスのために当社や提供元が提供するソフトウェアモジュールの改造・改変、（２）ソフトウェアモジュール等を使用するためのライセンス情報を第三者に開示・漏示することは禁止されます。契約者がこれらに違反したことにより何らかの損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。契約者がこれらに違反したことにより第三者に損害を与えた場合には、契約者は当該第三者からの請求について、当社を免責させるものとします。
第４２条（契約関係・準拠約款）
ＰＳＢサービスの利用関係はＰＳＢサービスの提供元と契約者との間に直接成立します。そのためＰＳＢサービスの利用にあたっては、ＰＳＢサービスの提供元が定める以下の約款等を確認・承認していただく必要があります。契約者とＰＳＢサービスの提供元との関係は、これらの規約に基づくこととなります。
(1) Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ ライセンス約款
xxxxx://xxx.x-xxxxxx.xxx/xx_XX/xxx/xxxxx_xx/xxxxx/xxxxxxx-xxxxx
(2) Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ サービス利用約款
xxxxx://xxx.x-xxxxxx.xxx/xx_XX/xxx/xxxxx_xx/xxxxx/xxxxxxxx
第９章 ドメインの取得に関する特則
第４３条（ドメインの取得代行等）
１． 当社は契約者の依頼があった場合にはドメインの取得代行等を行います。
２． 契約者は当社に取得に関わる全ての費用に所定の手数料及び税金を加えた額を支払うものとします。
３． 当社は前項の支払いが確認された後に代行作業を行うものとします。
４． 契約者は、当社から要求された場合には、取得代行に伴う各種の必要書類を速やかに提出するものとします。
５． 契約者は必ずしもその希望する文字列にてドメインが取得できるわけではないこと及びドメイン名の利用は閲覧者が利用するＤＮＳサーバーのデータベース更新に依存することを予め了承するものとします。
６． ドメイン取得に関わる紛争等に関しては契約者と当事者間でのみ解決するものとし、当社では一切関与せず、当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
７． 契約者はドメイン取得、変更、譲渡、紛争解決に関する全ての事項はＵＤＲＰ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｄｏｍａｉ ｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ：統一ドメイン名紛争処理方針）等ＩＣＡ ＮＮや各レジストラの規定に従うものとします。
８． その他全ての代行作業を契約者が当社へ依頼したことで当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第１０章 雑則
第４４条（準拠法）
本規約は日本国の法律に従って解釈されるものとします。
第４５条（紛争の解決）
１． 本規約に基づく紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び契約者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
２． 本規約に関わる一切の紛争については大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
この約款（本規約）は、平成１５年１２月２２日から適用されます。
この約款（本規約）は、２０２２年９月１日に改定し、即日実施します。