② 使用者のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数、 ID その他の識別情報等のご利用状況及び契約内容に関する情報（クレジットカード利用可能加盟店等から当社が適法に取得する情報を含み、以下「契約情報」という）

三井住友ＶＩＳＡカード＆xx住友マスターカード法人会員規約

（コーポレートカード用・個別決済方式）

一般条項

第１条（法人会員）

三井住友カード株式会社（以下「当社」という）に本規約を承認のうえ、入会申込みをした法人または非法人たる団体（以下まとめて「法人」という）のうち、当社が適格と認めた法人を法人会員（以下「会員」という）とします。また、当社が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。なお、本規約に基づき、当社と会員との間で成立した契約を本規約といいます。

第２条（カード担当者、カード利用単位、管理責任者、カード使用者）

１．会員は、入会申込に関する担当者（以下「カード担当者」という）を指定し、カード担当者にその権限を委任するものとします。

２．会員は、入会申込みにあたり会員の部課、事業所等組織の実情に即してカード利用状況等の管理を行う単位（以下「カード利用単位」という）を指定し、各カード利用単位毎に１名の管理責任者を指定するものとします。なお、カード利用単位を指定しない場合でも１名の管理責任者を指定するものとします。

３．会員は、管理責任者を指定し、当社所定の方法で届出するものとします。管理責任者は、原則として、カード利用単位に所属する役員または部長あるいは事業所長以上の役職者（臨時雇用、嘱託を除く）で当社が適当と認めた方とします。

４．会員は、カード担当者及び管理責任者が、本規約および個人情報の取扱いに関する同意条項の内容を理解しており、会員の責任において本規約および個人情報の取り扱いに関する同意条項をカード担当者及び管理責任者に遵守させることを保証し確約します。

５．会員は、カード担当者及び管理責任者の地位等に関するカード担当者及び管理責任者の紛議については、自己の責任と費用負担でカード担当者及び管理責任者との間で解決し、当社に一切の迷惑を掛けないものとします。

６．会員は、カード担当者または管理責任者が申請した使用者（次項に定める）の届出、追加、退会、変更等の手続き、及びカード利用枠の届出、変更等は、会員による真正かつ有効な手続とみなされることに同意します。

７．会員は、カード担当者または管理責任者をして、カード利用単位に所属する役員または従業員（臨時雇用、嘱託を除く）の中からクレジットカードを社用に利用する方を指定して当社に所定の方法で届け出させるものとし、当社が適格と認めた方をカード使用者（以下

「使用者」という）とします。なお、会員は、管理責任者をして、使用者の届出にあたり、使用者本人に本規約の内容を示し、理解をさせた上で承認を得させるものとします。

８．会員は、カード担当者または管理責任者をして、カード利用単位に所属する使用者の届出、追加、退会、変更等の手続き、及びカード利用枠の届出、変更等の手続きを行わせるも

のとします。

第３条（カードの貸与と取扱い）

１．当社は、会員及び使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を表面に印字した使用者の申込区分に応じたクレジットカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カード及びカード情報は、カード表面に印字された使用者本人以外使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。また、会員及び使用者は、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を使用し、管理するものとします。会員及び使用者は、カード発行後も、届出事項（第２０条第１項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。

３．カードの所有権は、当社に属しますので、会員及び使用者が他人にカードを貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カード及びカード情報を他人に使用させもしくは使用のために占有を移転させてはなりません。

４．カード及びカード情報の使用、管理に際して、会員もしくは使用者が前３項に違反し、 その違反に起因してカード及びカード情報が不正に利用された場合、会員及び使用者は、連 帯して本規約に基づきそのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。但し、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連帯して 支払いの責を負うものとします。会員および使用者は、当社から会員および使用者のいずれ かに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します（以下 同じ）。

５．当社が、本条に基づき貸与するカードの規格、仕様及びデザインは、ＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーションまたはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッド（以下まとめて「国際提携組織」という）が定める規定により、当社が定めます。

第４条（暗証番号）

１．当社は、使用者より申し出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申し出がない場合または当社が定める指定禁止番号を申し出た場合は、当社所定の方法により登録します。また、使用者は、暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

２．カード利用にあたり、登録された暗証番号が利用されたときは、当社に責のある場合を除き、会員及び使用者は、そのために生ずる一切の債務についてすべて連帯して支払いの責を負うものとします。但し、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。

第５条（年会費）

会員は、当社に対して所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日は別

途通知するものとし、支払われた年会費は理由の如何を問わず返還しないものとします。

第６条（カードご利用枠）

１．会員のカードショッピングの月間利用枠（以下「カードご利用枠」という）は、当社所定の方法により定めるものとします。

２．使用者のカードご利用枠は、会員が申し出た金額で、当社が適当と認めた金額とします。但し、会員に対して貸与された使用者すべてのカード（以下「全カード」という）の月間利用代金の合計額は、前項に定める会員のカードご利用枠以内とします。

３．前２項のカードご利用枠は、会員または使用者が以下のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。

①カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合

②カードの利用状況及び信用状況等に応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合

③「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合

４．本条に定めるカードご利用枠は、当社所定の方法により増額できるものとします。但し、会員のカードご利用枠の増額を会員が希望する場合は、カード担当者または管理責任者が当社所定の方法により申込みいただき当社が適当と認めた場合に増額するものとします。また使用者のカードご利用枠の増額を希望する場合は、カード担当者または管理責任者が当社所定の方法により申込みいただき当社が適当と認めた場合に増額するものとします。 第７条（カード利用代金債務）

１．使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用による債務および当該使用者の本規約に基づく一切の債務について支払いの責を負うものとします。

２．会員は、全カードの利用による債務および本規約に基づく一切の債務について使用者と連帯して支払いの責を負うものとします。

３．前項の規定にかかわらず、当社と会員との間のコーポレートカード取扱いに関する特約の定めに従い、使用者のみが本規約に基づく債務について責任を負う場合があります。

第８条（代金決済）

１．当社に支払うべきカード利用による代金及び手数料等本規約に基づく一切の債務は、使用者の預金口座からの口座振替、証券口座からの引落しまたは通常貯金からの自動払込みの方法により支払う等当社が別途定めた方法により支払うものとします。但し、会員は、年会費を当社指定の預金口座へ振込む方法により支払うものとします。

２．当社に支払うべき債務の支払期日は、毎月１０日とします。ただし、支払期日は当社もしくは金融機関の都合により毎月６日または毎月８日とすることがありますのでその場合は別途通知いたします。また、支払期日の当日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。

なお、代金決済の支払口座に異名義口座（別法人、個人、または支社等の口座）の設定を希望する場合について、今後、異名義口座を支払口座に設定したことに関連して税法上・民法

上の問題を含めいかなる不測の事態が発生したとしても、会員の責任と負担においてその一切を解決し、当社には迷惑をかけないものとします。

（本条第２項をゴールドカード及び当社が別途認めたカードの場合には以下の通りとする）

２．当社に支払うべき債務の支払期日は、毎月１０日もしくは毎月２６日のいずれかを

会員が指定するものとします。但し、支払期日が毎月１０日の場合は、当社もしくは金融機関の都合により毎月６日または毎月８日とすることがありますのでその場合は別途通知するものとし、この場合本条に言う「１０日」を「６日」または「８日」と読み替えるものとします。なお、支払期日の当日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。

３．使用者の預金口座、証券口座または通常貯金の残高不足等により、当社に支払うべき債務の口座振替、引落しまたは自動払込みができないときには、当社は、当該金融機関との約定により、支払期日以降の任意の日において、当社に対して支払うべき債務の一部または全部につき口座振替、引落しまたは自動払込みができるものとします。但し、当社から別途指示があったときは、使用者は、その負担している債務についてその指定する日時・場所・方法で支払うものとします。

４．決済が外貨による場合におけるカード利用代金（カード利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額を国際提携組織の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算のうえ、前３項の定めによりお支払いいただきます。

５．当社は、前４項に定める毎月の支払額を当月初旬に、当社の定める方法により、会員または使用者へ請求明細書にかかる情報を連携し、通知します。通知を受けた後１０日以内に当社に対して異議の申し立てがない場合には、請求明細書の内容について承認したものとみなします。

（本条第５項をゴールドカード及び当社が別途認めたカードの場合には以下の通りとする）

５．当社は、前４項に定める毎月の支払額を、支払期日が毎月１０日の場合は当月初旬に、支払期日が毎月２６日の場合は当月中旬に、会員または使用者の届出の住所へ請求明細書を送付し、通知します。通知を受けた後１０日以内に当社に対して異議の申し立てがない場合には、請求明細書の内容について承認したものとみなします。

第９条（支払金等の充当順序）

会員もしくは使用者の弁済した金額が本規約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員もしくは使用者への通知なくして、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。 第１０条（費用の負担）

会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本

規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料（但し、当社が受領するものは除く）、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。

第１１条（退会）

１．会員が退会をする場合は、カード担当者が所定の方法により当社の指定する金融機関または当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カード及びチケット等を当社に返却するものとし、会員は、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。

２．使用者が退会をする場合は、カード担当者または管理責任者が所定の方法により当社の指定する金融機関または当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カード及びチケット等を当社に返却するものとし、会員は、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。

３．前２項の場合、当社が適当と認めたときは、債務の全額を使用者の預金口座からの口座振替、証券口座からの引落し、通常貯金からの自動払込みまたは当社指定の預金口座への振込みのいずれかによりお支払いただくことがあります。

第１２条（カード利用の断り及び一時停止、会員資格及び使用者資格の取消等）

１．当社は、会員または使用者が利用枠を超えた利用をした場合またはしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合、もしくは延滞が発生するなどの利用代金の支払状況等の事情によっては、全カードまたは一部のカードの利用をお断りすることがあります。

２．当社は、カード及びカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員または使用者への事前通知なしに、カードショッピングの利用を保留またはお断りすることがあります。

３．会員または使用者が本規約に違反した場合、違反するおそれがある場合、その他不審な場合などには、当社は加盟店等を通じて次の（１）、（２）の措置をとり、全カードまたは一部のカードの利用を一時停止することができるものとします。

（１）カードの回収

（２）カードショッピングのカード利用の停止

４．会員または使用者が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取り消すことができるものとします。会員資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。

（１）虚偽の申告をした場合

（２）本規約のいずれかに違反した場合

（３）カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合

（４）信用状態に重大な変化が生じた場合

（５）カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合

（６）カード発行後２ヶ月以内に決済口座の設定手続きが完了しない場合

（７）使用者が会員の役員または従業員でなくなった場合または会員から使用者資格の取消の申出があった場合（後者の場合において会員は、当社が使用者資格を取り消したことにより生じた使用者との紛争につき、会員の責任と費用で解決するものとし、当社が被った全損害を補償するものとします。）

（８）使用者が死亡した場合または使用者の親族等から使用者が死亡した旨の連絡があった場合

（９）会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の①から⑤のいずれかに該当した場合

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

（１０）会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合

①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 ⑤その他前記①から

④に準ずる行為

（１１）当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）

（イ）暴力、威嚇、脅迫、強要等（ロ）暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動（ハ）人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動（ニ）長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ（ホ）金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不

相当と認められる要求等

（１２）会員または使用者に対し本条第８項または第９項または第２０条第４項の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が会員として不適格と判断した場合や、会員または使用者がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合

（１３）当社から貸与された他のカードを所持している場合において、当該他のカードにつき、上記（１）から（１２）に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合

５．会員は、前項により、会員資格を取り消された場合、直ちに全カード、及びチケット等がある場合はこれらを当社に返還するものとします。また、使用者が使用者資格を取り消された場合は、直ちに当該使用者のカード、及びチケット等がある場合にはこれらを当社に返還するものとします。

６．当社は、本条第４項により、会員資格または使用者資格を取り消した場合、加盟店等にカード及びチケット等の無効を通知または登録できるものとします。また、会員または使用者は、加盟店等を通じてカード及びチケット等の返還を求められた場合、直ちに当該カード及びチケット等を返還するものとします。会員は、本項の義務が履行できない場合にはその旨直ちに当社へ通知するものとします。

７．会員及び使用者は、会員または使用者の会員資格あるいは使用者資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用代金等について、全て支払いの責を負うものとします。但し、使用者の支払債務は第７条第１項に定める範囲に限られるものとします。

８．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員または使用者に当社が指定する書面の提出及び当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。

９．当社は、会員または使用者の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、会員及び使用者は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。

当社は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員または使用者に回答を求めた場合で、会員または使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。

第１３条（付帯サービス等）

１．会員または使用者は、当社または当社の提携会社が提供するカード付帯サービス及び特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員または使用者が利用で

きる付帯サービス及びその内容については別途当社から会員または使用者に対し通知します。

２．会員または使用者は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。

３．会員または使用者は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービス及びその内容を変更することを予め承諾します。

４．会員または使用者は、第１２条に定める会員資格の取消をされた場合、もしくは、第１

１条に定める退会をした場合、付帯サービス（会員資格取消前または退会前に取得済みの特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。

第１４条（期限の利益の喪失）

１．会員が次のいずれかに該当した場合、会員及び使用者は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い債務の全額を直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかに該当した場合、会員及び当該使用者は、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。

（１）仮差押、差押、競売の申請、破産もしくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき

（２）租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき

（３）自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、または一般の支払いを停止したとき

（４） 当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合

２．会員が次のいずれかに該当した場合、会員及び使用者は、当社の請求により本規約に基 づく一切の債務について当然に期限の利益を失い債務の全額を直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかに該当した場合、会員及び当該使用者は、当社の請求により当 該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債 務の全額を直ちに支払うものとします。

（１） 当社が所有権留保した商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき

（２）本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき

（３）その他信用状態が悪化したとき

（４）会員が会員資格を取り消された場合または使用者が使用者資格を取り消された場合（ただし、第１２条４項第８号の事由に基づく場合を除きます）

３．会員及び使用者は、前２項の債務を支払う場合には、当社の本社へ持参もしくは送金して支払うものとします。但し、当社が適当もしくは必要と認めた場合は、第８条第３項の但書の定めにより支払うものとします。

第１５条（遅延損害金）

１．会員または使用者が、ショッピングによるカード利用代金（xx単位１，０００円）の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年１４．６％を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を、支払うものとします。

２．前項の場合を除き、会員または使用者が、カードショッピングの支払金（xx単位１，

０００円）の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年１４．６％を 乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。第１６条（紛失・盗難・偽造）

１．カードまたはカード情報あるいはチケット等が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、会員及び使用者は、連帯して本規約に基づきその利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。但し、使用者は、使用者に対して貸与されたカードまたはカード情報の利用により発生する利用代金、チケット等の利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。

２．会員及び使用者は、カードまたはカード情報あるいはチケット等が紛失・盗難にあった場合は、速やかにその旨を当社に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出するものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届け出ることもできます。また、カード情報の紛失・盗難については、当社への通知で足りるものとします。

３．偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員または使用者は被害状況等の調査に協力するものとします。

４．前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用について会員または使用者に故意または過失があるときは、その偽造カードの利用代金について故意または過失のある会員及び使用者が支払いの責を負うものとします。

５．当社は、カードが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員及び使用者は予めこれを承諾するものとします。

第１７条（会員保障制度）

１．前条第１項の規定にかかわらず、当社は、会員及び使用者がカードまたはカード情報あるいはチケット等の紛失・盗難により他人に不正利用された場合であって、前条第２項に従い警察ならびに当社への届出がなされたときは、これによって会員及び使用者が被るカードまたはチケット等の不正利用による損害をてん補します。

２．保障期間は、入会日から１年間とし、毎年自動的に継続されるものとします。

３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。

（１）会員または使用者の故意もしくは重大な過失に起因する損害

（２）損害の発生が保障期間外の場合

（３）会員の役員・社員、使用者の家族・同居人、カードまたはチケット等の受領に関しての代理人による不正利用に起因する損害

（４）本条第４項の義務を会員が怠った場合

（５）紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合

（６）暗証番号の入力を伴う取引についての損害（但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員及び使用者に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありません。）

（７）前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受理した日の６１日以前に生じた損害

（８）戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難に起因する損害

（９）その他本規約に違反する使用に起因する損害

４．会員または使用者が損害のてん補を請求する場合において、当社が必要と判断した場合は、損害の発生を知ったときから３０日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出していただくとともに、当社または当社の委託をうけたものが被害状況等の調査を行う場合これに協力するものとします。

５．会員及び使用者は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署その他から連絡を受けたときは、その旨を直ちに当社に通知し、当社と協力して損害の発生の防止に努めるものとします。

６．会員及び使用者は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して会員及び使用者が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、会員及び使用者は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。

７．会員及び使用者は、前条第２項に従って当社に対して通知しまたは届け出た事項、および第４項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社が契約する損害保険会社に提供することを予め承諾するものとします。

第１８条（カードの再発行）

カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社所定の方法で届け出を行い、当社が適当と認めた場合に限り再発行いたします。この場合、会員または使用者は当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

第１９条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード表面に記載した月の末日までとします。

２．有効期限の２ヵ月前までにお申し出がなく、当社が引き続き会員及び使用者として認める場合には、新しいカードと会員規約を送付します。ただし、届出住所宛に当社が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認

める場合には、送付を保留することができるものとします。

３．会員もしくは使用者は有効期限経過後のカードを直ちに切断し、破棄するものとします。

４．カードの有効期限の２ヶ月前の時点で一定期間カードの利用が無い場合、カードの更新は行わない場合があります。

５．カードの有効期限内におけるカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。

第２０条（届出事項の変更等）

１．当社に届け出たカード担当者 、管理責任者、使用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、電話番号、電子メールアドレス、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、その他の項目（以下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更が生じた場合、会員は当社が適当と認めた方法により遅滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に所定の方法により届け出るものとします。 ２．前項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員または使用者は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。

３．本条第１項の届出がないために当社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員または使用者に到着したものとみなします。但し、前項の届出を行わなかったことについて已むを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。

４．会員または使用者が第１２条第４項第９号または第１０号に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員及び使用者に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員及び使用者は、これに応じるものとします。

５．当社は会員または使用者への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。

第２１条（営業秘密等の守秘義務等）

１． 会員および当社は、本規約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密（以下「営業秘密等」という）を、善良なる管理者の注意をもって取り扱うとともに、秘密として保持し、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・預託・漏洩等せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとする。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。

（１）当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報

（２）当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報

（３）当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報

（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く）

（４）当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報

２． 前項の営業秘密等には、当社より会員宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。

３． 会員および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。

４． 会員および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう。但し当社は株式会社三井住友銀行を含む）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示できるものとする。会員および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。

５． 会員および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。

６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

第２２条（個人情報および個人情報の交換）

１． 会員および当社は、次に定める場合に限り、使用者の個人に関する情報（以下「個人情報」という）の交換をすることができるものとします。

（１）使用者の同意がある場合

（２）使用者の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合

２． 会員および当社の間で交換する個人情報の範囲については、次のとおりとします。

（１）前項（１）の場合は、使用者の同意の範囲内

（２）前項（２）の場合は、必要最小限の範囲内

第２３条（個人情報の守秘義務）

１． 会員および当社は、個人情報を、秘密として保持し、第三者に提供・開示・漏洩等せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。

２． 前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。

（１）会員および当社間でペーパーやＭＴ等を媒介にオフラインで交換される情報

（２）会員が当社から直接受け取った情報

（３）当社を経由せず、会員が受け取った情報

（４）カードを利用することで会員のホストコンピューターに登録される情報（取引情報、残高情報等）

３． 会員および当社は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。

４． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

第２４条（委託の場合の個人情報等の取扱い）

１． 会員および当社は、本規約に関わる業務処理を第三者に委託し、本規約ならびに適用法令に反しない限度で、当該委託先に対し、委託業務の遂行に必要な範囲で個人情報を提供することができるものとします。ただし、業務委託する当事者は、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、委託先に本規約におけると同程度の機密保持義務を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとし、委託先における個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関して責任を負うものとします。

２． 会員は、当社が、会員から預託を受けている個人情報を、会員の使用者のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、適用する法令に反しない限度で、当社が提携する企業に提供することに同意するものとします。

第２５条（第三者からの申立）

１． 個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、使用者を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、損害賠償請求等の申立がされた場合、会員および当社は当該申立の調査解決等につき互いに全面的に協力するものとします。

２． 前項の第三者からの申立が、第２３条第３項に定める会員または当社の責任範囲に属するときは、会員および当社のうち責任を負う者は、責任を負わない者が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担するものとします。

３． 本条の定めは、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。

４． 本条の定めは、本規約終了後も有効とします。

第２６条（損害賠償）

会員は、本規約に違反したことにより当社に生じた損害を賠償する責を負うものとするものとします。

第２７条（免責）

１．当社は、天災地変、火災、戦争、暴動、内乱、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為、通信障害、電力事故、輸送機関等の事故その他の不可抗力によって、本件業務の履行を遅延しもしくは履行不能を生じた場合、その責を負わないものとします。

２．当社は、第三者が提供する通信機器・設備・回線の故障・障害・その他に関し当社の責めに帰さない事由により生じた損害についてはその責めを負わないものとします。

３．当社のシステムに異常が生じた場合その他やむを得ない理由にて、本件業務が停止した

ことによる会員に生じた費用や損害については、当社はその責を負わないものとします。

４．当社は、会員に対し、本件業務の履行上、当社が必要と判断する場合には、会員の指示を求めることができます。この場合、会員は、当社に対し、速やかに、必要な指示を行わなければならず、この指示を怠った（遅延の場合を含む）ことによる一切の責任を負担するものとし、当社は免責されるものとします。

第２８条（本規約上の地位の譲渡禁止）

会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約上の地位に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡その他の処分をしてはならないものとします。

第２９条（合意管轄裁判所）

会員、使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の所在地、商品等の購入地及び当社の本社・営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第３０条（規約の変更、承認）

本規約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第３１条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）

日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外でのカードの利用の制限もしくは停止に応じていただくことがあります。

第３２条（準拠法）

会員、使用者と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。

カードショッピング条項

第３３条（カードショッピング）

１．利用可能な加盟店

使用者は、次の加盟店においてカードを利用することができます。但し、使用者は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。

①当社の加盟店

②当社と提携したクレジットカード会社（以下「提携クレジットカード会社」という）の加

盟店

③ＶｉｓａカードについてはＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーションと、マスターカードについてはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッドと提携した銀行・クレジットカード会社（以下「海外クレジットカード会社」という）の加盟店

２．加盟店の店頭での利用手続き

商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。但し、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。なお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略すること、署名に代えてもしくは署名とともに暗証番号の店頭端末機へ入力すること、またはＩＣチップを端末機等にかざしてご利用される場合（非接触ＩＣチップでのご利用の場合。以下本条において同じ）には、ご利用の金額に応じサインレスもしくは売上票への署名をすること等当社が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。

３．郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続き

郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当社もしくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、取引の申込み文書に会員番号、使用者の氏名、届出住所等を記入することにより、もしくは電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。

４．オンライン取引の際の利用手続き

コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当社もしくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、会員番号、使用者の氏名、届出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送信することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。

５．ＩＣカードの利用手続き

カードの種類がＩＣクレジットカード（ＩＣチップを搭載したクレジットカード）の場合には、当社が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、使用者自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。なお、ＩＣチップを端末機等にかざしてご利用される場合には、当社が指定する加盟店においては、ご利用の金額に応じサインレス、もしくは売上票への署名をするものとします。但し、端末機の故障等の場合もしくは別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。

６．継続的利用代金の支払手段としての利用手続き

使用者は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、使用者は自らの責

任においてカードの会員番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種別変更等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたときもしくは退会・使用者資格の取消し等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。また、使用者は、当社が必要であると判断したときに、使用者に代わって当社がカードの会員番号・有効期限等の変更情報及び無効情報等を加盟店（加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、当社から複数のカードを貸与している場合には、当社が貸与している別カードへの変更を含むものとします。

７．カードの利用に際しては、原則として、当社の承認を必要とし、この場合、使用者は、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により、当社が直接もしくは提携クレジットカード会社、海外クレジットカード会社を経由して加盟店もしくは使用者自身に対し、カードの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。

第３４条（立替払の承諾等）

１．会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場 合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員及び使用者は、当社が 会員および使用者からの委託に基づき、会員および使用者の加盟店等に対する支払いを代 わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の会員または使用者に対 する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより 加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行 の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するも のとします。

①当社が、加盟店等に対し立替払を行うことを決定したこと（立替払の現実の実行の前後を問わない）により、当社が会員および使用者に対し、立替金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払は、当社が適当と認める第三者を経由する場合があること。

②当社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当社に債権譲渡する場合があること。この場合、当社が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社及び海外クレジットカード会社を除く）を経由する場合があること。

③提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から提携クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること。

④海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い海外クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から海外クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が

当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。

２．カードの利用による取引上の紛議は会員及び使用者と加盟店等とにおいて解決するものとします。また、カードの利用により加盟店等と取引した後に加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。

３．会員及び使用者は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カード利用により 購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容及びそれに関する情報、通話先電話番 号を含む通話明細情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。但し、通話明細情報については、会員及び使用者の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるもの とします。

４．会員及び使用者は、カード利用により購入した商品の代金債務を当社に完済するまで、当該商品の所有権が当社に帰属することを承諾するものとします。

第３５条（カードショッピング代金の支払区分）

１．使用者は、カードショッピング代金の支払区分は、１回払いのみを指定することができます。

２．会員及び使用者のカードショッピング代金は、第８条の定めに従い所定の支払期日にお支払いいただきます。

支払期日が１０日、６日もしくは８日の場合には、前々月１６日から前月１５日までの利用分、支払期日が２６日の場合には、前月１日から前月末日までの利用分

３．前項のお支払いは、事務上の都合により、支払期日が遅れる場合があります。

第３６条（見本・カタログ等と現物の相違）

会員及び使用者が日本国内の加盟店から見本・カタログ等により商品及びサービス（以下総称して「商品等」という）の購入を行なった場合において、引渡された商品等が見本・カタログ等と相違しているときは、会員及び使用者は、加盟店に商品等の交換請求もしくは当該売買契約の解除をすることができます。

カードご利用代金ＷＥＢ明細書サービス利用条項

第３７条（ＷＥＢ明細書サービスの内容）

１.「カードご利用代金ＷＥＢ明細書サービス」（以下、「ＷＥＢ明細書サービス」という）は、当社が使用者（一部の使用者を除く）に対し、当社発行のカードにかかる毎月の請求明細書を、郵送による方法に代えて本利用条項に規定された方法により提供するサービスをいいます。

２．ＷＥＢ明細書サービスには、貸金業法第１７条に規定される書面のうち、当社が別途定める書面を含みます。

３．当社は、ＷＥＢ明細書サービスの申し込みを行った使用者に対しても、システムメンテナンスその他の理由により一時的にＷＥＢ明細書サービスの提供を中止し、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することがあります。

第３８条（ＷＥＢ明細書サービスの利用）

１.使用者は、第８条第５項の規定にかかわらず、ＷＥＢ明細書サービスを利用することを原則とします。但し、ＷＥＢ明細書サービスの利用に同意しない使用者は、第４４条第１項の規定に従うものとします。

２. ＷＥＢ明細書サービスを利用する使用者は、本利用条項を承認したうえで、当社の定める方法によりＷＥＢ明細書サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、ＷＥＢ明細書サービス利用登録会員は、ＷＥＢ明細書サービスを利用することができるものとします。なお、ＷＥＢ明細書サービスは、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。

３．電子化された請求明細書（以下、「ＷＥＢ明細書」）の閲覧ができるのは、使用者のみとします。

第３９条（カード利用代金明細書の通知方法）

１.当社は、ＷＥＢ明細書の作成が完了した旨を、使用者が届け出たパソコン等の電子メールアドレスに宛てて電子メールを配信します。電子メールアドレスの届け出がない場合には通知は原則として行わず、会員が希望する場合にのみ使用者が届け出た住所に宛てて請求明細書を郵送します。使用者は、当該電子メールを受領後直ちに、当該電子メールにおいて指定されたウェブサイトでＷＥＢ明細書を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとし、データの保存が出来なかった場合等には、当社に申し出るものとします。なお、ＷＥ Ｂ明細書を印刷して保存することを希望する使用者は、パソコン等からインターネット接続のうえＷＥＢ明細書を参照し、印刷するものとします。

２.使用者のＷＥＢ明細書サービス利用期間中は、当社が必要と判断した場合を除いて、当社から会員または使用者への請求明細書の郵送は停止します。

第４０条（電子メールアドレス）

１.使用者は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。

２.使用者は、当社から使用者に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。当社にて電子メール不着と認識されている期間は、会員が希望する場合にのみ当該使用者へ請求明細書を郵送します。

第４１条（ハンドルネーム）

１.使用者がＷＥＢ明細書サービスの利用登録をする際に必要となるハンドルネーム（使用者宛て電子メールに挿入される仮名）には使用者の本名を使用することはできません。

２.第１項に反して使用者が使用者の本名を登録したことに起因して生じた使用者の損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。

第４２条（ＷＥＢ明細書サービス利用に必要な情報通信技術の種類及び内容）

ＷＥＢ明細書サービスの利用に関わるウェブ閲覧用ブラウザ及び電子メールの添付ファ

イル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとします。なお、ＷＥＢ明細書サービスを利用するにあたり、当社がサービス利用環境を変更した場合、使用者は速やかにサービス利用環境を整えるものとします。

第４３条（ＷＥＢ明細書利用条項の適用及び変更）

当社は、当社が適当と判断する方法で使用者に通知することにより、本利用条項を変更できるものとします。

第４４条（ＷＥＢ明細書サービスの利用の中止等）

１.使用者がＷＥＢ明細書サービスの利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。

２.当社が使用者に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、当社は当該使用者のＷＥＢ明細書サービスの登録を、当該使用者に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。

３.使用者が、当社が指定するサービス利用環境を整えられないことが原因で、ＷＥＢ明細書サービスを正常に利用できないときは、使用者は速やかにＷＥＢ明細書サービスを解約するものとします。

４.当社がＷＥＢ明細書サービスの利用を認めないと判断したときは、当社は、使用者に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、ＷＥＢ明細書サービスの利用を認めないことができるものとします。

５.使用者が理由の如何に関わらず当社カードを解約した場合は、ＷＥＢ明細書サービスの利用は、同時に終了するものとします。

第４５条（ＷＥＢ明細書サービスの免責事項）

１．当社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、ＷＥＢ明細書サービスの提供が遅延または不能となった場合、もしくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は何ら責任を負うものではありません。

２．当社に故意または重過失がある場合を除き、ＷＥＢ明細書サービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、当社は何ら責任を負うものではありません。

カード管理者向けＷＥＢサービス利用条項

第４６条（カード管理者向けＷＥＢサービスの内容）

１．「カード管理者向けＷＥＢサービス」は、会員または会員になろうとする法人（以下、

５０条まで総称して「会員」という）がインターネット上で各種入会・変更手続きを実施することを可能とするサービスをいいます。

２．会員が利用できるカード管理者向けＷＥＢサービスの具体的な内容については、別途当社から会員に対し公表あるいは案内するものとします。

３．会員は、カード管理者向けＷＥＢサービスを利用するためには、別途当社が指定する方法により利用登録を行うものとします。

４．当社は、カード管理者向けＷＥＢサービスの全部または一部について、予告なく変更・中断・廃止できるものとします。その結果、会員または使用者に不利益が生じても、当社は何ら責任を負うものではありません。

５．会員は、カード管理者向けＷＥＢサービスを自らの責任において利用するものとし、これによって被った会員または使用者の損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。

第４７条（ＵＲＬ等の管理）

１．会員は、カード管理者向けＷＥＢサービスについて当社が発行する専用ＵＲＬその他当社が提供する情報（以下、まとめて「ＵＲＬ等」）の管理及び使用について責任を負うものとし、ＵＲＬ等の管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正利用等による会員または使用者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

２．会員は、第三者によってＵＲＬ等が不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知し、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

但し、当該通知あるいは当社からの指示により当社が損害の補填を義務を負担するものではありません。

第４８条（変更の届出）

会員は、カード管理者向けＷＥＢサービスの利用登録の際に届け出た内容について変更があった場合、すみやかにその旨を当社が指定する方法により届け出るものとします。

第４９条（カード管理者向けＷＥＢサービスの利用の中止等）

１．会員がカード管理者向けＷＥＢサービスの利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。

２．会員がカード管理者向けＷＥＢサービスを利用することにより発生した一切の債務は、カード管理者向けＷＥＢサービスの解約後も何ら影響はなく、その処理に必要な限度でなお本利用条項が適用されるものとします。

３．会員について以下のいずれかの事由が発生した場合、当社は何らの通知催告を要せず直ちにカード管理者向けＷＥＢサービスの利用をさせないことができるものとします。

（1）カードが解約された場合

（2）本利用条項に違反した場合

（3）カード管理者向けＷＥＢサービスを 6 カ月以上ご利用になっていない場合

（4）その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合

第５０条（カード管理者向けＷＥＢサービスの免責事項）

１．当社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、カード管理者向けＷＥＢサービスの提供が遅延または不能となった場合、もしくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた会員または使

用者の損害については、当社は何ら責任を負うものではありません。

２．当社に故意または重過失がある場合を除き、カード管理者向けＷＥＢサービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、当社は何ら責任を負うものではありません。

三井住友カード株式会社

〒５４１－８５３７ 大阪市中央区xx４－５－１５

（２０２３年３月改定）

個人情報の取扱いに関する同意条項

＜本同意条項は「三井住友ＶＩＳＡカード＆三井住友マスターカード法人会員規約（コーポレートカード用・個別決済方式）」、「三井住友ＶＩＳＡカード＆三井住友マスターカード法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）」、または「三井住友ＶＩＳＡカード＆三井住友マスターカード法人会員規約（パーチェシングカード用）」（以下「本規約」という）の一部を構成します＞

第１条（個人情報の収集・保有・利用・提供等）

１．使用者または使用者の予定者及び会員の代表者または入会申込者の代表者及びカード担当者、管理責任者（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理並びに付帯サービスの提供のため、下記①から⑨の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、会員または使用者へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること

（三井住友ＶＩＳＡカード＆三井住友マスターカード法人会員規約（コーポレートカード 用・会社一括方式）、または三井住友ＶＩＳＡカード＆三井住友マスターカード法人会員規 約（パーチェシングカード用）の場合は、下記②の契約情報を含む使用者に関するお支払等 のご案内は、会員にご案内します）、及び、法令に基づき市区町村の要求に従って使用者の 個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用すること、を含む ものとします。

① 申込み時もしくは入会後に使用者等が申込書等に記入しもしくは使用者等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、勤務先、資産、負債、収入、在留資格に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）等に関する情報、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）

② 使用者のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数、 ID その他の識別情報等のご利用状況及び契約内容に関する情報（クレジットカード利用可能加盟店等から当社が適法に取得する情報を含み、以下「契約情報」という）

③ 使用者のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報

④ 来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）

⑤ 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況

⑥ 当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項

⑦ 官報や電話帳等の公開情報

⑧ 使用者等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IP アドレス等）等

⑨ 本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）

２．使用者等は、当社が下記の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。

①当社のクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス

②当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発

③当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動

④当社が認めるクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信

⑤当社が認めるクレジットカード利用加盟店等その他地方公共団体等及び当社の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析することにより、統計レポートを作成すること（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）

※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。

３．使用者は、会員へ、カードの利用確認またはカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）等のため、当社が第１項の①から⑨の個人情報を会員に提供することに同意します。

４．使用者等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に使用者等の個人情報を提供することに同意します。

第２条（個人信用情報機関への登録・利用）

１．使用者等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、

使用者等及びその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を使用者等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。

２．使用者等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により使用者等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。

３．使用者は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

＜登録される情報とその期間＞

登録情報	登録の期間
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※１	左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
②本規約に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間
③本規約に関する客観的な取引事実※２	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年以内
④債務の支払いを延滞した事実	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年間
⑤債権譲渡の事実に係る情報	株式会社日本信用情報機構への登録：譲渡日から１年以内

※１ 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

※ ２ 上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止の抗弁の申立等の事実を含む）となります。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

○名称：株式会社シー・アイ・シー

（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

所在地：〒１６０－８３７５ xxx新宿区西新宿１－２３－７新宿ファーストウエスト電話番号：０１２０－８１０－４１４

ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx

○名称：株式会社日本信用情報機構

（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

所在地：〒１１０－００１４ xxx台東区xxx１－１０－１４住友不動産xxビル５号館

電話番号：０５７０－０５５－９５５

ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx

※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞

○名称：全国銀行個人信用情報センター

所在地：〒１００－８２１６ xxxxxx区丸の内１－３－１電話番号：０３－３２１４－５０２０

ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。

第３条（個人情報の預託）

使用者等は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

第４条（利用の中止の申出）

使用者は、第１条第２項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます（以下、尚書きの内容を含めて、同じ）。但し、カード、請求明細書、またはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第９条第１項記載の窓口にご連絡ください。尚、第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

第５条（個人情報の開示・訂正・削除）

１．使用者等は、当社、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、使用者等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。

① 当社に開示を求める場合には、第９条第２項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。

② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の連絡先へ連絡してください。

２．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、使用者等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。

第６条（会員契約が不成立の場合）

会員契約が不成立の場合であっても、使用者等が入会申込をした事実は、第１条第１項に定める目的及び第２条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第７条（退会後または会員資格・使用者資格取消後の場合）

本規約第１１条（「三井住友ＶＩＳＡカード＆三井住友マスターカード法人会員規約（パーチェシングカード用）」の場合は第１２条）に定める退会の申し出または本規約第１２条

（「三井住友ＶＩＳＡカード＆三井住友マスターカード法人会員規約（パーチェシングカード用）」の場合は第１３条）に定める会員資格・使用者資格の喪失後も、第１条第１項に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第８条（規約等に不同意の場合）

当社は、使用者等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本会員規約の内容の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。

第９条（個人情報に関するお問合わせ）

１．第４条に定める中止のお申出は、下記の当社ＦＯＲ ＹＯＵ デスクまでお願いします。

＜ＦＯＲ ＹＯＵ デスク＞

〒１６４－０００１ xxxxx区xx４－１０－２ 電話番号０３－６６２７－４１３７

〒５４１－８５３７ 大阪市中央区xx４－５－１５ 電話番号０６－６４４５－３５０１

２．個人情報の開示・訂正・削除等の使用者等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客さま相談室までお願いします。

＜お客さま相談室（責任者：お客さま相談室長）＞

x000-0000 xxxxxxxx 0-0-00 XXXX xxxx 電話番号 00-0000-0000

第１０条（同意条項の位置付け及び変更）

１．本同意条項は「三井住友ＶＩＳＡカード＆三井住友マスターカード法人会員規約（コーポレートカード用・個別決済方式）」、「三井住友ＶＩＳＡカード＆xx住友マスターカード法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）」、または「三井住友ＶＩＳＡカード

＆三井住友マスターカード法人会員規約（パーチェシングカード用）」の一部を構成します。

２．本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

個人情報の共同利用について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載によっ

て公表するものとします。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。））及び使用者は、次の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当し、②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格または使用者資格が取り消された場合には、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私及び使用者の責任といたします。

①貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の（１）から（５）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（４）暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（５） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

②自らまたは第三者を利用して、次の（１）から（５）までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。

（１）暴力的な要求行為 （２）法的な責任を超えた不当な要求行為 （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 （４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為 （５）その他前記（１）から（４）に準ずる行為

（２０２３年３月改定）