■ PROJECT RIN 利用規約 ■

■ PROJECT RIN 利用規約 ■

１．【本サービスの内容】

株式会社 エヌ・ゲートが展開する「障がい福祉事業所向け業務管理システムPROJECT RIN」を提供するものとします。

２．【本サービス利用可能時間】

本サービスはシステムメンテナンス時間が設定されています。

システムメンテナンス時間はシステムが利用できず、原則それ以外の時間を利用可能時間とします。月、金曜日：20 時 30 分から 25 時 00 分

それ以外：24 時から 25 時 00 分

※システムメンテナンス時間帯は、PROJECT RIN 上に表示しているものが最新で、随時変更される可能性があります。

（尚、上記の時間帯以外に緊急メンテナンスを通知し、行う場合があります。）

３．【サポートサービス】

当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下の通りとします。

（１）内容と種類

①本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言

②障害復旧に関する質問への回答及び助言

（２）サービス窓口（連絡先）

原則、電子メールでの受付とし、別途連絡先を定めるものとします。また、返答連絡は基本 3 営業日以内とします。

４．【セキュリティとデータ管理】

本サービスのセキュリティとデータ保全対策は以下の通りとします。

（１）SSL（Secure Socket Layer）による通信の暗号化

（２）バックアップ対象

本サービスの利用で登録したあらゆるデータ。（サービス利用者自身が削除したものを除く）

（３）バックアップの方法

日ごとの指定時間にデータベースのバックアップを取得し、VPS またはクラウドサービスのディスク装置へ保存します。

（４）バックアップデータの保持

バックアップデータの保持は過去 30 日分とします。

（５）データ※のシステム上の保持期限

データのシステム上の保持期限は 6 年間とします。7 年以前のデータは随時削除されますので、必要な場合は、サービス利用者がデータ出力機能を使って個別で保持するものとします。

※データとは、サービス利用者が入力する、日々システムに蓄積されていくデータをいいます。

第１章 総則

第１条（利用規約の適用）

１．株式会社エヌ・ゲート（以下「当社」という）は、この利用規約（以下「利用規約」という）に基づき、本サービスを提供します。

２．利用規約と個別の利用申込書に記載された内容が異なるときは、個別の利用申込書に記載された内容が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

（１）本サービス 当社が提供する業務管理システム「PROJECT RIN」とその関連サービス

（２）サービス利用者 利用規約に同意した本サービスの利用者である法人または組織

（３）利用契約 利用規約に基づき当社とサービス利用者との間に締結される本サービスの提供に関する利用契約

（４）利用契約等 利用契約及び利用規約

（５）サービス利用者設備 本サービスの提供を受けるためサービス利用者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（６）本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置または通信業者から借り受けるコンピュータ、電気通信設備そ

の他の機器及びソフトウェア及び当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（７）認定利用者 当社が、サービス利用者の業務に関係すると認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者

（８）サービス利用者等 サービス利用者及び認定利用者

第３条（通知）

１．当社からサービス利用者への通知は、利用契約等に特段の定めがない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社ホームページ 、本サービスのホーム画面に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとします。

２．前項の規定に基づき、当社からサービス利用者への通知を行う場合には、サービス利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メール等

の送信時又は本サービスのホーム画面等への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。第４条（知的財産権）

１．本サービスに関する著作xxの知的財産権は当社に帰属し、本サービスは日本の著作xxその他に関連して適用される法律等によって保護されており、本サービスと共に提供されるドキュメント等の関連資料についても同様に扱うものとします。

２．当社はサービス利用者に対し、本サービスの利用を非独占的に許諾するものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利をサービス利用者が取得するものではないものとします。

第５条（権利義務譲渡の禁止）

サービス利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約書上の地位、利用契約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。

第６条（再委託）

当社は、サービス利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託する事が出来るものとし、この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」という）に対し、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第７条（合意管轄）

サービス利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする事に合意したものとします。

第８条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法として行うものとします。第９条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決するものとします。尚、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第１０条（利用規約の変更）

１．当社は、利用規約を随時変更することがあり、この場合には、サービス利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の猶予期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をサービス利用者に通知するものとします。

第２章 利用契約の締結等

第１１条（利用契約の締結）

１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社が発行する 「ユーザ ID」 及び 「パスワード」を、当社所定の方法により通知する事により当社が承諾したものとみなし、これをもって利用契約は成立したものとします。尚、利用申込書にある利用開始日欄に記載された日付を利用開始日とします。

２．本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

３．当社は、前各項その他利用規約の規定に関わらず、本サービスの利用申込者及びサービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場

合には、利用契約を締結しないことがあります。

（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

（２）利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき

（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（４）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合

（５）その他当社が不適当と判断したとき

第１２条（変更通知）

１．サービス利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書のサービス利用者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。

２．当社は、サービス利用者が前項に従った通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責

任を負わないものとします。

第１３条（サービス利用者からの利用契約の解約）

１．サービス利用者は、解約希望日の３０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することが出来るものとします。尚、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が３０日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より３０日後をサービス利用者の解約希望日とみなすものとします。

２．サービス利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１4 条（当社からの利用契約の解約）

１．当社は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、サービス利用者への事前の通知または催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することが出来るものとします。

（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に利用者の故意又は重過失による虚偽記入又は記入漏れがあった場合

（２）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（３）利用料金の支払日から１０日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合

（４）第３１条第１項各号の一に該当する行為が行われた場合

（５）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（６）その他利用契約を履行することが不可能又は著しく困難となる事由が生じた場合

２．サービス利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１５条（契約終了後の処理）

１．サービス利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれ に関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含むものとします。以下同様とします。）を利用契約終了後、当社の指示に従い返還または消去するものとします。

２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってサービス利用者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含むものとします。以下同様とします。）を当社の責任で消去するものとします。

第３章 サービス

第１６条（本サービスの種類と内容）

１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、利用申込書に定める通りとします。

２．サービス利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１）第３９条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

３．次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負わないものとします。

（１）サービス利用者等の利用するソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問合わせ並びに障害対応等

（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

４．当社は、本サービスの修繕、改善、機能向上または本サービスの安定的な提供その他の目的のために、本サービスの内容を予告なく変更または更新することがあります。

５．サービス利用者は、前項に定める変更または更新があることを承諾の上、利用を開始するものとします。

第１７条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。ただし、海外からの利用を妨げるものではなく、その場合、その不具合等について当社は一切その責を免れるものとします。

第１８条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第１９条（本サービス用設備の障害等）

１．当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なくサービス利用者にその旨を通知するものとします。

２．当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するものとします。

３．当社は、本サービス用設備のうち当社が借り受けたものについて障害があることを知ったときは、それを提供する業者に修理又は復旧を指示するものとします。

４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、サービス利用者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。

第２０条（一時的な中断及び提供停止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、当該中断時には速やかにサービス利用者へ通知するものとします。

（１）本サービス用設備の故障により保守を行う場合

（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、サービス利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３．当社は、サービス利用者が第１４条第１項各号のいずれかに該当する場合又はサービス利用者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、サービス利用者へ事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することが できるものとします。

４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してサービス利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第２１条（本サービスの廃止）

１．当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

（２）廃止日の６０日前にサービス利用者に通知した場合

２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてサービス利用者に返還するものとします。

第４章 利用料金

第２２条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、利用申込書に定めたものとします。第２３条（利用料金の支払義務）

１．サービス利用者は、本サービスの利用期間における利用料金及びこれにかかる消費税等を別途当社が定める方法で支払うものとします。尚、サービス利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第２１条第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することが出来るものとします。

２．利用期間において、第２１条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、サービス利用者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要するものとします。但し、当社の責に帰すべき事由による場合は第３７条の定めに従うものとします。

第２４条（利用料金の支払方法）

１．サービス利用者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。尚、支払に必要な振込手数料その他の費用負担者は、利用申込書に定める通りとします。

２．サービス利用者と集金代行等を行う金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、サービス利用者自らの責任と負

担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２５条（遅延利息）

サービス利用者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、 サービス利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年５.０％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。 尚、支払に必要な振込手数料その他の費用は、サービス利用者の負担にて行うものとします。

第５章 サービス利用者の義務等

第２６条（自己責任の原則）

１．サービス利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問わないものとします。本条において以下同様とします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。サービス利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービスを利用してサービス利用者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、サービス利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。

３．サービス利用者は、サービス利用者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うもの と

します。

第２７条（サービス利用担当者）

１．サービス利用者は、本サービスの利用に関するサービス利用担当者をあらかじめ定めた上、利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則としてサービス利用担当者を通じて行うものとします。

２．サービス利用者は、サービス利用担当者に変更が生じた場合、当社に対し、書面をもって速やかに通知するものとします。

第２８条（本サービス利用のための設備設定・維持）

１．サービス利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてサービス利用者設備を設定し、サービス利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して サービ

ス利用者設備をインターネットに接続するものとします。

３．サービス利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はサービス利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、サービス利用者等が本サービスにおいて提供、

伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことが出来るものとします。第２９条（ユーザＩＤ及びパスワードの管理）

１．サービス利用者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有

しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりサービス利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。サービス利用者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全てサービス利用者による利用とみなすものとします。

２．第三者がサービス利用者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はサービス利用者の行為とみなされるものとし、サービス利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、サービス利用者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりユーザＩＤ 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではないものとします。

第３０条（禁止事項）

１．サービス利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（ １）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（ ２）本サービスの内容や本サービスにより利用し得るプログラムを改ざん又は消去する行為

（ ３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（ ４）法令若しくは公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（ 5）詐欺等の犯罪行為に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（ 6）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（ 7）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（ 8）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（ 9）本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、または本サービスのソースコードもしくはプロトコルの解析行為

（10）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

（11）本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為

（12）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（13）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為

２．サービス利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、サービス利用者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はサービス利用者等

の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にサービス利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することが出来るものとします。但し、当社は、サービス利用者等の行為又はサービス利用者等が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含む。）を監視する義務を負うものではないものとします。

第３１条（認定利用者の遵守事項等）

１．認定利用者の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、サービス利用者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させる責を負うものとします。

（１）認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、サービス利用者と同様にこれらを遵守する事。

但し、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除く。

（２）サービス利用者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できない事。

（３）認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させない事。

（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、サービス利用者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することが出来る事、また、当社は再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、サービス利用者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することが出来る事。但し、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。

２．サービス利用者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第３２条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）

１．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、サービス利用者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。

２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から３０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることが出来るものとします。

（１）当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止する事

（２）当社とサービス利用者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除する事第３３条（協力義務）

サービス利用者及びサービス利用者の関係会社に対する監督当局、その他行政機関、官公署等による検査が実施されることとなった場合、

当社は当該検査の実施に協力するものとします。

第６章 秘密情報等の取り扱い

第３４条（秘密情報の取り扱い）

１．サービス利用者及び当社は、本サービス遂行の為、相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下

「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号

のいずれかに該当する情報についてはこの限りではないものとします。

（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４）利用契約等に違反することなく、且つ、受領の前後を問わず公知となった情報

（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．前項の定めに関わらず、利用申込書において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。

３．前各項の定めに関わらず、サービス利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め若しくは当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することが出来るものとします。この場合、サービス利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項において、合わせて「複製等」という）することが出来るものとします。この場合、サービス利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。尚、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第６条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、サービス利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することが出来るものとします。但し、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときまたは本サービス終了後、資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含むものとします。）を相手方に返還または消去するものとします。

８．本条の規定は、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとします。第３５条（個人情報の取り扱い）

１．サービス利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」といい、以下同様とします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとしますと共に、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２．個人情報の取り扱いについては、前条第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。

３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第７章 損害賠償等

第３６条（利用不能時の料金減額措置）

１．当社の責めに帰すべき事由により、サービス利用者等が本サービスを全く利用し得ない状態（以下「利用不能状態」という）が生じた場合において、当社が利用不能状態を生じたことを知ったときから連続して２４時間以上の時間（以下「利用不能時間」という）当該状態が継続したときは、当社はサービス利用者からの請求に基づき、利用不能時間を２４で除した数（小数点以下切り捨て）に月額利用料の３０分の１を乗じた額に消費税額を加算した額の限度で賠償義務を負い、当社はサービス利用者が支払う利用料金と相殺して請求書を発行し、又はサービス利用者に返金の措置をとるものとします。

２．サービス利用者は前項の賠償請求を行うときは、利用不能状態が生じた月の翌月末日までに、当社宛に文書で請求を行うものとします。サービス利用者が本項に定める期間内に賠償請求を行わなかったときは、サービス利用者の賠償請求権は消滅するものとします。

３．当社は、利用不能状態について本条に定める以外の賠償義務を負わないものとします。次条第２項は、利用不能状態について準用され

るものとします。

第３７条（損害賠償の制限）

１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社がサービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で サービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスの１ヶ月分利用料金相当額を超えないものとします。但し、サービス利用者の当社に対する損害賠償請求は、サービス利用者による対応措置が必要な場合にはサービス利用者が第２４条第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。尚、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

２．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定のサービス利用者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応はサービス利用者が責任をもって行うものとします。

第３８条（免責）

１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりサービス利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

（２）サービス利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等サービス利用者の接続環境の障害

（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害

（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上の傍受

（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等をサービス利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害

（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害

（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（10）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

（11）その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、サービス利用者等が本サービスを利用することによりサービス利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

以上