Contract
製 作 請 負 契 約 書
１．契 約 名
２．納入場所
３．納入期限 年 月 日
４．請負代金額 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額 金 円
（請負者が課税業者である場合に限り、記入してください。）
５．契約保証金 金 円
ただし、現 金 金 円
代用証券 金 円（内訳別紙明細書のとおり）
上記の物件について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するもの とする。
本契約の証として本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上、各自 1 通を保有する。
年 月 日
発注者 住 所
氏 名 印
受注者 住 所
氏 名 印
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする製作の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の物件を契約書記載の納入期限内に完成し、契約書記載の納入場所に搬入し、発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 製作の実施方法等物件を完成するために必要な一切の手段（以下「製作方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第51号）の定めるところによるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約書は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（関連工事等の調整）
第２条 発注者は、受注者の製作する物件及び発注者の発注に係る第三者の製作する物件 並びに第三者の施工する工事が施行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施行につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調 整に従い、当該第三者の行う製作及び工事の円滑な施行に協力しなければならない。
（工程表の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の工程表を受理した日から 7 日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により納入期限又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して工程表の再提出を請求すること
ができる。この場合において、第 1 項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前 2 項の規定を準用する。
４ 工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第1 8 4号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 4 項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の 1 以上としなければならない。
３ 受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第46条第 3 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第 1 項の規定により、受注者が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4 号又は 第 5 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の 1 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
２ 受注者は、請負の目的物及び第33条第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除
き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る物件の製作以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、物件の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する部分の製作を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている製作材料、製作方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその製作材料、製作方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
（２）設計図書に基づく物件の製作のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
（３）設計図書に基づく工程の管理、立会い、物件の製作状況の検査又は製作材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、 2 名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなけ
ればならない。
５ 発注者が監督職員を置いたときは、この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督職員を置かないときは、この契約書に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。
（主任技術者等）
第10条 受注者は、主任技術者等を定めて、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（履行報告）
第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（製作材料の品質）
第12条 製作材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。
（設計図書不適合の場合の改善義務及び破壊検査等）
第13条 受注者は、物件の製作部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造又は使用材料の取替えを請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第14条 受注者は、請負の施行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと
（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）工事現場の形状、施行上の制約等設計図書に示された施行条件と実際の工事現場
が一致しないこと。
２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果、第1項の事実が確認された場合において必要があるときは、次表の左欄に掲げる事実の区分に応じ、同表の中欄に掲げる設計図書の訂正又は変更を、同表
該当する事実 | 訂正又は変更の区分 | 訂正又は変更を行う者 | |
第1項第1号から第3号までのいずれか | 訂正 | 発注者 | |
第1項第4号又は第5号 | 変更 | 物件の変更を伴うもの | 発注者 |
物件の変更を伴わないもの | 受注者と協議の上、発注者 | ||
の右欄に掲げる者が行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第15条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認めら れるときは納入期限若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは 必要な費用を負担しなければならない。
（製作の中止）
第16条 発注者は、必要があると認めるときは、製作の中止内容を受注者に通知して、物件の全部又は一部の製作を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により物件の製作を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が物件の製作の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い納入期限の禁止）
第17条 発注者は、納入期限の延長又は短縮を行うときは、この物件の製作に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により製作等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による納入期限の延長）
第18条 受注者は、第 2 条の規定に基づく関連工事等の調整への協力その他受注者の責に帰すことができない事由により納入期限内に給付を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による納入期限の短縮等）
第19条 発注者は、特別の理由により納入期限を短縮する必要があるときは、納入期限の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（納入期限の変更方法）
第20条 納入期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第18条の場合にあっては発注者が納入期限変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が納入期限変更の請求を受けた日。）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第21条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協 議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第22条 発注者又は受注者は、納入期限内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日
本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残請負代金額
（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残請負代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残請負代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残請負代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残請負代金額及び変動後残請負代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第 1 項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第 1 項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により納入期限内に主要な製作材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、納入期限内に日本国内において急激なイ ンフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することが できる。
７ 前 2 項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第 1 項、第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又は受けた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（予備検査）
第23条 発注者は、物件の納入前に製作工場等において、設計図書に定めるところにより、受注者の行う試験に立会い、又は検査をすることができる。
２ 前項の検査又は試験に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（検査及び引渡し）
第24条 受注者は、物件の全部を納入場所に搬入したときは完了届を発注者に提出するものとする。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の完了届を受けたときは、受理した日から10日以内に受注者の立会いの上、設計図
書に定めるところにより、納入物件の検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、物件を最小限度破壊、分解又は試験をして検査をすることができる。また、検査の合格をもって納入物件の引渡しを受けたものとする。
3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
4 受注者は、第 2 項の検査に合格しないときは、発注者又は検査職員の指示により、遅滞なく物件の取替え又は改造等を行わなければならない。この場合においては、取替え又は改造等が完了したときは、その旨発注者に通知して、再検査を受けなければならない。第 2 項及び第 3 項の規定は、再検査について準用する。
（一般的損害）
第25条 前条の規定により引渡しがあった物件以外の物件又は製作材料について生じた損害その他物件の製作に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第26条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第3項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由によ り第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補さ れた部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善 良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。 前3項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第27条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基
準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害
（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であ って立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る 損害の額に限る｡）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の100分の1を超える額を負担しなけ ればならない。
５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
（１）業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた業務の出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２）仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の1を超える額」とあるのは「業務委託料の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金の支払）
第28条 受注者は、第24条第 2 項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に請
負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第24条第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定 期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が 約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日に おいて満了したものとみなす。
（部分使用）
第29条 発注者は、第24条の規定による引渡し前においても、物件の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第 1 項の規定により物件の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼし、又は受注者の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担しなければならない。この場合における賠償額又は負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（前金払）
第30条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の納入期限を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の 3 以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の 3 から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の 4 を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第33条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６ 発注者は、受注者が第 4 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応
じ、年10.75パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第31条 受注者は、前条第 3 項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない納入期限の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第32条 受注者は、前払金をこの請負の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費
（この請負において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分払）
第33条 受注者は、出来形部分に相応する請負代金相当額の10分の 9 以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、納入期限までに 3 回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊、分解又は試験をして検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第 3 項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わ なければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第 1 項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額×（ 9 ／10－前払金額／請負代金額）
７ 第 5 項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第 1 項及び第 6 項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に
部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（債務負担行為に係る契約の特則）
第34条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額
（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。年度 円
年度 円
年度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。年度 円
年度 円
年度 円
３ 発注者は、予算の都合その他の必要があるときは、第 1 項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第35条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第30条中「契約書記載の納入期限
」とあるのは「契約書記載の納入期限（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第33条第 1 項の請負代金相当額（以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と、第31条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第33条第 1 項の請負代金相当額（以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、前項の規定による読替え後の第30条第 1 項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の請求をすることができない。
３ 第 1 項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、第 1 項の規定による読替え後の第30条第 1 項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（
円以内）を含めて前払金の支払を請求することができる。
４ 第 1 項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定による読替え後の第30条第 1 項の規定にか
かわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
５ 第 1 項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第31条第 3 項の規定を準用する。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第36条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会 計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に 当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる 時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第33条第 6 項及び第 7 項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額× 9 ／10
－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）
－｛請負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額)｝
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。年度 回
年度 回
年度 回
（契約不適合責任）
第37条 発注者は、引き渡された物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、物件の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相応な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）物件の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追
完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の損害賠償請求等）
第36条 受注者の責に帰すべき事由により納入期限内に物件を納入することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
(1) 納入期限内に物件を納入することができないとき。
(2) この物件に契約不適合があるとき。
(3) 第37条、第38条、第38条の２又は第47条の３の規定により、物件の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（発注者の任意解除権）
第38条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第40条、第40条の2又は第40条の3の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第39条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
（１）第5条第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２）正当な理由なく、相当の期間が過ぎても物件の製作に着手しないとき。
（３）その責めに帰すべき事由により納入期限内又は期限後相当の期間内に物件の納入を 完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
（４）契約の履行に関し、不正の行為をしたとき。
（５）正当な理由なく、第37条第1項の履行の追完がなされないとき。
（６）正当な理由なく、検査員等関係職員の職務の執行を妨げたとき。
（７）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第40条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第5条第1項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（２）第5条第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該製作の施行以外に使用し
たとき。
（３）この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（４）引き渡された物件に契約不適合がある場合において、その不適合が物件を除却した上で再びしなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（５）受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（６）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（７）契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（８）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（９）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条及び次条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（10）第42条又は第43条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（暴力団等排除に係る解除）
第40条の２ 発注者は、受注者（受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事等の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約（以下「下請契約等」という。以下同じ。）に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りなが ら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７）受注者が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（８）この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（談合等による解除）
第38条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第64条第1項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第49条の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。
（３）公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第62条第1項の納付命令をし、その命令が確定したとき。
（４）受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法
（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第41条 第39条各号、第40条各号、第40条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前4条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第42条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の 催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照ら して軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第43条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第15条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が3分の2以上減少した時。
（２）第16条の規定による物件の製作の中止期間が納入期限の2分の1(納入期限の2分の 1が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が製作の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の製作が完了した後3月を経過しても、なお中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第44条 第42条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は前2条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第45条 発注者は、この契約が物件の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊、分解又は試験をして検査することができる。
２ 前項の場合においては、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第 1 項の場合において、第30条（第35条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第33条及び第36条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第39条、第40条、第40条の２又は第40条の
３の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年1 0 . 7 5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第38条、第 42条又は第43条の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 物件の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第46条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）納入期間内に物件を納入することができないとき。
（２）この物件に契約不適合があるとき。
（３）第39条、第40条、第40条の2又は第40条の3の規定により、物件の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４）前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行
が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損賠賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第39条、第40条、第40条の2又は第40条の3の規定により物件の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２）物件の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由により受注者の責務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当した場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。
５ 第1項第1号の場合においては、発注者は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年10.75パーセントの割合で計算した額を請求するものとする。
６ 第2項の場合において、第4条の規定（第40条第9号及び第40条の2の規定によりこの契約が解除された場合にあっては第 4条第1項第1号又は第2号の規定）により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（損害賠償の予定）
第47条 受注者は、第40条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の10分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が昭和57年
６月18日公正取引委員会告示第15号（不公正な取引方法）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。
２ 第１項の規定による損害賠償金は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に
規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第48条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由であるときは、この限りでない。
（１）第42条又は第43条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が 不能であるとき。
２ 第26条第2項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年10.75パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第49条 発注者は、引き渡された物件に関し、第24条第2項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、物件本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、物件の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定に
かかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ 引き渡された物件の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
（保険）
第50条 受注者は、設計図書に定めるところにより火災保険、その他の保険をしたとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収等）
第51条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期限までに支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期限を経過した日から請負代金額支払の日まで年1 0 . 7 5パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年1 0 . 7 5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。
３ この契約書に定める遅延利息については、その金額が1 , 0 0 0円未満であるときは請求できないものとする。
（契約外の事項）
第52条 この契約書に定めのない事項については、奈良県営水道契約規程（昭和42年 6 月奈良県営水道企業管理規程第 6 号）によるもののほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。