Contract

（様式１・下請セーフティネット債務保証事業による融資に係る債権譲渡の場合）

債権譲渡承諾依頼書
	年	月	日
福島県 （契約権者）
譲 渡 人 住 所 ( 受 注 者 )
氏 名			実印
譲 受 人 住 所
(事業協同組合等)
氏 名			実印

受注者（以下「甲」という。）が「貴県と甲との間で締結された 年 月 日付けの工事請負契約書」に基づき、貴県に対して有する下記の工事請負代金債権を、

（以下「乙」という。）に譲渡することにつき、xx県工事請負契約約款（以下「約款」という。）第５条第１項ただし書きに規定する承諾をいただきますよう御依頼申し上げます。

乙においては、「工事請負代金債権譲渡の承諾に係る取扱要領について（平成20年12月 4日付け20財第2685号総務部長依命通達）」に従い、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、甲の下請負人に対する適切な支払の確保を図るものとします。

なお、約款第42条に規定する契約不適合責任は、当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。

また、債権譲渡が行われた場合には、それ以降は約款第35条に規定する前払金（中間前払金を含む。）及び約款第38条に規定する部分払を請求いたしません。

記

１	工事番号・名称
２	工 事 場 所
３	契 約 日	年	月	日
４	工 期	年	月	日 ～ 年 月 日
５	(1)請 負 代 金 額 －(2)前 払 金 額 －(3)中間前払金額 －(4)部 分 払 金 額	金金金 金		円 （ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による。） 円円 円
	(5)債 x x 渡 額	金		円（ 年 月 日現在見込額、ただし、契

約変更により増減が生じた場合はその金額による。）

債権譲渡承諾書

年 月 日

（甲） 様

（乙） 様

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、xx県工事請負契約約款（以下「約款」という。）第５条第１項ただし書きの規定により承諾する。

なお、本承諾によって約款第42条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。

また、債権譲渡が行われた場合には、それ以降は約款第35条に規定する前払金（中間前払金を含む。）及び約款第38条に規定する部分払を請求できないものとする。

記

１ 譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、工事が完成した場合においては、約款第32条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から既に支払った前払金、中間前払金及び部分払金並びに工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、工事請負契約が解除された場合においては、約款第50条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から既に支払った前払金、中間前払金及び部分払金並びに工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書５(1)及び(5)の金額は変更後の金額とする。

２ 甲及び乙は、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて発注者に債権譲渡通知書に債権譲渡契約証書を添えて提出すること。

３ 当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び甲倒産時の当該工事に係る下請負人等の債権を担保するものであって、乙が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではないこと。

４ 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し、又は質権を設定し、その他債権の帰属及び行使を害すべき行為を行わないこと。

５ 受注者の倒産時等の下請保護に関しては、甲及び乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。

xx県 （契約権者） 印

確 定 日 付 欄 承 諾 番 号