３．会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第2条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会員番号等を確認できないETCカード等またはモバイル端末等は含 まない。以下、本項において同じ。）をサービス提供会社または加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるショッピング利用を求められる場合が あります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、当行、ＪＣＢまたはサービス提供会社所定の方法にもとづき、サービスを利用するものとします。
中国銀行ＪＣＢカード会員規約第１章 総則
第１条（会員）
１．株式会社中国銀行（以下「当行」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」という。）が運営するカード取引システム（以下「ＪＣＢカード取引システム」という。）に当行およびＪＣＢ（以下「両社」という。）所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、会員区分を指定して申込まれた方で両社が審査のうえ入会を承認した方を本会員といいます。
２．ＪＣＢカード取引システムに両社所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、家族会員として入会を申込まれた本会員の家族で、両社が審査のうえ入会を承認した方を家族会員といいます。家族会員は、当行が、家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することを、あらかじめ承諾するものとします。
３．本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第2条第1項で「家族カード」として定義されるものをいう。以下本条において同じ。）を使用して、本規約にもとづくカード利用（第３章（ショッピング利用、金融サービス）に定めるショッピング、キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い（以下併せて「金融サービス」という。）ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。以下同じ。）をおこなう一切の権限（以下「本代理権」という。）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第44条第2項所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申出るものとします。本会員は、この申出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
４．本代理権の授与にもとづき、家族会員の家族カードによるカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用にもとづく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
５．本会員と家族会員を併せて会員といいます。
６．会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
７．会員には、プラチナ会員、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カード（第2条第1項に定めるものをいう。）の利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員の有無等が異なります。
第２条（カードの貸与およびカードの管理）
１．当行は、会員本人に対し、両社が発行するクレジットカード（以下「カード」という。また、「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」という。）を貸与します。カードには、ＩＣチップが組み込まれたＩＣカード（以下「ＩＣカード」という。）を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名をおこなわなければなりません。
２．カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等（以下「会員番号等」という。）が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード（サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。）が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用（第22条に定めるものをいう。以下同じ。）をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項にもとづき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
３．カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。また違法な取引に使用してはなりません。
４．カードおよびカード情報の使用・保管・管理に際して、会員が前3項に違反し、その違反に起因してカードおよびカード情報が不正に利用された場合、本会員は、そのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
第３条（カードの再発行）
１．両社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、両社が審査のうえ、原則としてカードを再発行します。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発行についても当行所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当行が別途通知または公表します。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
２．両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができる
ものとします。
第４条（カードの機能）
１．会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによって第３章（ショッピング利用、金融サービス）に定める機能を利用することができます。
２．ショッピング利用は、会員が加盟店（第22条に定めるものをいう。以下同じ。）から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当行に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当行は、会員に対して、会員からの委託にもとづき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。
３．金融サービスは、会員がＪＣＢ所定のＣＤ・ＡＴＭ等を利用する方法等により、当行から金銭を借り入れることができる機能であり、キャッシング1回払い、海外キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い（第 30条から第31条に定めるものをいう。以下同じ。）の３つのサービスからなります。
第５条（付帯サービス等）
１．会員は、第３章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当行、ＪＣＢまたは当行もしくはＪＣＢが提携する第三者（以下「サービス提供会社」という。）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という。）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当行が書面その他の方法により通知または公表します。
２．付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれにしたがうものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または両社が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
３．会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第2条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会員番号等を確認できないETCカード等またはモバイル端末等は含まない。以下、本項において同じ。）をサービス提供会社または加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、当行、ＪＣＢまたはサービス提供会社所定の方法にもとづき、サービスを利用するものとします。
４．当行、ＪＣＢまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当行、ＪＣＢまたはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第６条（カードの有効期限）
１．カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。
２．両社は、カードの有効期限までに退会の申出のない会員で、両社が審査のうえ引続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。）を発行します。本会員は有効期限経過後のカードをただちに切断・破棄するものとします。
第７条（暗証番号）
１．会員は、カードの暗証番号（４桁の数字）を両社に登録するものとします。ただし、会員からの申出のない場合、または当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、あらためてお申出いただく必要があります。
２．会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
３．会員は、当行所定の方法により申出ることにより、暗証番号を変更することができますが、この場合は、カードの再発行手続きが必要となります。
第８条（年会費）
本会員は、有効期限月（カード上に表示された年月の月をいう。）の３か月後の月の第33条に定める約定支払日（ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の約定支払日） に当行に対し、当行が通知または公表する年会費（家族会員の有無・人数によって異なります。）を毎年支払うものとします。ただし、年会費が当該約定支払日に支払われなかった場合には、翌月以降の約定支払日に請求されることがあります。なお、当行またはＪＣＢ の責に帰すべき事由によらない退会または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
第９条（届出事項の変更等）
１．会員が両社に届出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、お支払い口座（第33条に定めるものをいう。）、カードの暗証番号、家族会員等（以下「届出事項」という。）について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届出なければなりません。
２．前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容にかかる前項の変更届出があったものとして取扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、両社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
３．第1項の届出がないため、当行からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届出をおこなわなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
４．会員が第44条第1項第11号または第12号に該当すると具体的に疑われる場合には、当行は、会員に対し、当該事項に関する調査をおこない、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
第10条（会員区分の変更）
１．本会員が申出、両社が審査のうえ承認した場合、会員区分は変更になります。また、本会員が新たに別の会員区分を指定して両社に入会を申込んだ場合は、会員区分の変更の申出があったものとして取扱われることがあります。
２．会員区分の変更により、登録中のカードの暗証番号は無効となります。会員は、会員区分変更の申出の際は、あらためてカードの暗証番号を登録しなければなりません。
３．会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じて両社が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員の有無、手数料率等の条件が新たに適用されます。また、家族会員等の契約、利用中の機能・サービス等が引継がれないことがあります。
第11条（取引時確認等）
犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当行所定の期間内に完了しない場合、その他同法にもとづき必要と当行が判断した場合は、当行は入会を断ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
第12条（業務委託）
会員は、当行が代金決済事務その他の事務等をＪＣＢまたは当行が指定する第三者に業務委託することをあらかじめ承認するものとします。
第２章 個人情報の取扱い
第13条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
１．会員および入会を申込まれた方（以下あわせて「会員等」という。）は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置をおこなったうえで以下のとおり取扱うことに同意します。
(1)本契約（本申込みを含みます。以下同じ。）を含む当行もしくはＪＣＢまたは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため、以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を収集・保有・利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、取引を行う目的、Ｅメールアドレス等、会員等が入会申込時および第9条等にもとづき入会後に届出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
④会員等が入会申込時および入会後に届出た資産、収入・負債・家族構成等、当行またはＪＣＢが収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥当行またはＪＣＢが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等にもとづき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等
の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。）。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。
(2)以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当行またはＪＣＢに中止を申出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当行もしくはＪＣＢまたは両社のクレジットカード事業その他の当行もしくはＪＣＢまたは両社の事業
（当行またはＪＣＢの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含みます。）
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付または電話・Eメールその他の通信手段等の方法による等、当行、Ｊ ＣＢまたは加盟店その他等の営業案内および貸付の契約に関する勧誘。
⑤刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
(3)本契約にもとづく当行またはＪＣＢの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
(4) 割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項(1)⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、本項(1)⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCBのホームページ内のJ/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。
２．会員等は、当行、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項(1)①②③④の個人情報（第14条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除きます。）を共同利用することに同意します。ＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社は次のホームページにて確認できます
（ httpｓ：//xxx.xxx.xx.xx/x/xxxxx/ ）。なお、本項にもとづく共同利用にかかる個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢ（ xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxx-xx/xxxxxxx/xxxxxxxx/）となります。
３．会員等は、当行またはＪＣＢが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項(1)①②③の個人情報を共同利用することに同意します（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）。
なお、本項にもとづく共同利用にかかる個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢ
（ xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxx-xx/xxxxxxx/xxxxxxxx/）となります。第14条（個人信用情報機関の利用および登録）
１．本会員および本会員として入会を申込まれた方（以下併せて「本会員等」という。）は、当行またはＪＣＢが利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者その他与信事業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」という。）に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。
(1)両社が自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のためにそれぞれが加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、本会員等 の個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、および本人確認資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録した情報を含みます。
以下本条において同じ。）が登録されている場合はこれを利用すること。
(2)本規約末尾の加盟個人信用情報機関毎に記載されている「登録情報および登録期間」表の「登録情報」欄に定める本会員等の個人情報（その履歴を含みます。）が各加盟個人信用情報機関に同表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録にかかる情報が提供され、自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のためにこれを利用されること。
(3)前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
２．加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実 とします。なお、当行またはＪＣＢが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法によ り通知のうえ同意を得るものとします。
第15条（個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員等は、当行、ＪＣＢ、ＪＣＢクレジットカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(1)当行に対する開示請求：本規約末尾に記載の当行相談窓口へ
(2)ＪＣＢ、ＪＣＢクレジットカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のＪＣＢ相談窓口へ
(3)加盟個人信用情報機関に対する開示請求：本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第16条（個人情報の取扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第13条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行、ＪＣＢまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。
第17条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
１．両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第13条に定める目的（ただし、第13条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、ＪＣＢまたは加盟店等の営業案内等を除きます。）および第14条の定めにもとづき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
２．第43条に定める退会の申出または第44条に定める会員資格の喪失後も、第13条に定める目的（ただし、第13条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、ＪＣＢまたは加盟店等の営業案内等を除きます。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第３章 ショッピング利用、金融サービス第18条（標準期間）
本規約においては、「前月16日から当月15日まで」を標準期間といいます。第19条（利用可能枠）
１．当行は、本会員につき、商品ごとの利用可能枠として、次の利用可能枠を審査のうえ決定します（商品ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用可能枠」という。）。
①ショッピング1回払い利用可能枠
②ショッピングリボ払い利用可能枠
③ショッピング分割払い／ショッピングスキップ払い利用可能枠
④ショッピング2回払い利用可能枠
⑤ボーナス1回払い利用可能枠
⑥キャッシング1回払い利用可能枠
⑦海外キャッシング1回払い利用可能枠
⑧キャッシングリボ払い利用可能枠
２．前項の機能別利用可能枠は、以下のとおり、３つの商品群に分類され、商品群ごとの利用可能枠（以下
「内枠」という。）が設定されます。各商品群に属する機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、当該商品群にかかる内枠となります。
(1)前項①の機能別利用可能枠…「ショッピング枠」として分類
(2)前項②③④⑤の機能別利用可能枠…「ショッピング残高枠」として分類 (3)前項⑥⑦⑧の機能別利用可能枠…「キャッシング総枠」として分類
３．第1項①から⑧の機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、カード全体の利用可能枠（以下「総枠」という。）となります。機能別利用可能枠、内枠および総枠を総称して、利用可能枠といいます。
４．当行は、会員のカード利用状況および本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能枠を増額または減額することができるものとします。ただし、本会員より増額を希望しない旨の申出があった場合は増額しないものとします。
５．当行は、本会員からの申し出にもとづき、審査のうえ、会員のカード利用状況、本会員の信用状況および本会員が増額を希望する理由その他の事情を考慮して、一時的に利用可能枠を増額する場合があります。この場合、当行が設定した増額期間が経過することにより、当行からの何らの通知なく、増額前の利用可能枠に戻ります。なお、当行は本会員からの申し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審査します。
６．本会員が当行から複数枚のＪＣＢカード（当行が発行する両社所定のクレジットカード等をいい、当該カードにかかるカード情報を含みます。以下同じ。）の貸与を受けた場合、それら複数枚のＪＣＢカード（ただし、一部のＪＣＢカードは除く。）全体における利用可能枠は、原則として各カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額（当該金額を「総合与信枠」という。）となり、それら複数枚のＪＣＢカードにおける利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各ＪＣＢカードにおける利用可能枠は、当該ＪＣＢカードについて個別に定められた金額となります。
第20条（利用可能な金額）
１．会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項から第3項の定めは、ショッピング利用および金融サービス利用のすべてに適用されます。
(1)会員が利用しようとする商品の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠にかかる利用残高（なお、前条第1項③の利用可能枠に係る利用残高は、ショッピング分割払いの利用残高とショッピングスキップ払いの利用残高の合計額となります。）を差引いた金額
(2)会員が利用しようとする商品の属する内枠から当該内枠にかかる利用残高を差引いた金額 (3)総枠から会員の全利用残高を差引いた金額
２．前項の利用残高とは、会員のカード利用にもとづき当行に対して支払うべき金額（約定支払日が到来しているか否かを問わない。また、キャッシング1回払い手数料、キャッシングリボ払い利息、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料および遅延損害金は除く。）で、本会員が未だ当行に対して支払いを済ませていない金額をいい、本会員分と家族会員分を合算した金額をいいます。（ただし、約定支払日当日については、同日において会員が支払うべき金額をその決済の有無にかかわらず利用残高に含める扱いとする。）
３．第1項、第2項にかかわらず、本会員が当行から複数枚のＪＣＢカードの貸与を受け前条第６項の適用を受ける場合、第1項の利用残高は、本会員が保有するすべてのＪＣＢカードおよび当該ＪＣＢカードにかかる規約にもとづき発行された家族カードの利用残高を合算した金額となります。
４．本会員は、利用可能枠を超えるカード利用（家族会員による家族カードの利用を含みます。）についても当然に支払義務を負うものとします。
５．会員が、前条第1項②③④または⑤の機能別利用可能枠を超えてショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いによるショッピング利用をした場合、当該機能別利用可能枠を超過した利用はショッピング1回払いを指定したものと同様に取扱われます。
第21条（手数料率、利率の計算方法等）
１．手数料率、利率（遅延損害金の利率を含む。以下本条において同じ。）等の計算方法については、本規約において別途定める場合を除き、１年を365日（うるう年は366日）とする日割方式とします。
２．当行は金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約にもとづくカード利用にかかる手数料率および利率を変更することがあります。
第22条（ショッピングの利用を行う目的・利用方法）
１．会員はＪＣＢ、ＪＣＢの提携会社およびＪＣＢの関係会社の認める国内および海外のＪＣＢカードの取扱加盟店（以下「加盟店」という。）において、本条第2項から第5項に定める方法または両社が特に認める方法
により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当行に対して委託することにより、加盟店から生活費とすることを取引を行う目的として、商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます（以下「ショッピング利用」という。）。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が当行に対して弁済委託を行ったものとみなし、当行は、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
２．会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含む。）において、ＪＣＢ所定の方法によりカードを提示し、または非接触ICカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、ショッピング利用ができることがあります。
３．インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードを送信する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
４．両社が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、あらかじめ会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、ショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等をおこない、残額（署名等をおこなった後、利用が判明した代金を含む。）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
５．通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当行またはＪＣＢが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員はあらかじめ承認するものとします。また、会員に、退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、本会員は第43条第1項なお書きおよび第44条第1項にしたがい、支払い義務を負うものとします。
６．会員のショッピング利用に際して、加盟店が当該利用につき当行に対して照会をおこなうことにより当行の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
７．ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。
(1)当行は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
(2)当行、ＪＣＢまたはＪＣＢの提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当行またはＪＣＢにおいて会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届出た情報と会員が両社に届出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
(3)カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。
(4)ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティコードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定
めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
８．当行は、会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合、または約定支払額（第33条に定めるものをいう。）が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のＪＣＢカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用を断ることがあります。
９．家族会員が家族カードを利用して商品・権利を購入し、または役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらにかかる契約をおこなったものとみなし、当該契約にもとづく債務は本会員が負担するものとします。
10．会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第19条第2項に定めるものをいう。）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」という。）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
(1)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
(2)商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
(3)現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
11．貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含むが、これらに限らない。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第20条第1項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。
第23条（立替払いの委託）
１．会員は、第22条第1項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当行に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当行が会員からの委託にもとづき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、ＪＣＢが認めた第三者を経由する場合があります。
(1)当行が加盟店に対して立替払いすること。
(2)ＪＣＢが加盟店に対して立替払いしたうえで、当行がＪＣＢに対して立替払いすること。
(3)ＪＣＢの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当行が当該ＪＣＢの提携会社に対して立替払いすること。
(4)ＪＣＢの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、ＪＣＢが当該ＪＣＢの関係会社に対して立替払いし、さらに当行がＪＣＢに対して立替払いすること。
２．商品の所有権は、当行が加盟店、ＪＣＢまたはＪＣＢの提携会社に対して支払いをしたときに当行に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当行に留保されることを、会員は承認するものとします。
３．第1項にかかわらず、当行が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当行、Ｊ ＣＢ、ＪＣＢの提携会社またはＪＣＢの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
第24条（ショッピング利用代金の支払区分）
１．ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピング1回払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払い、支払回数が3回以上でかつ当行所定の支払回数のショッピング分割払い（以下「ショッピング分割払い」という。）のうちから、会員がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いは、当行が指定する加盟店においてのみ利用できるものとします。なお、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払いおよびショッピング分割払い取扱加盟店において会員が支払区分を指定しなかった場合は、すべてショッピング1回払いを指定したものとして取扱われます。また、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に所定の手数料が加算されます。
２．第1項にかかわらず、当行が認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ払いに指定することができます。会員は、当該サービスに関する規定・特約等がある場合はそれに従うものとします。ただし、いずれの場合でも、電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他当行が指定するものについては、以下の方式による支払区分の指定を行うことはできず、ショッピング1回払いのみの指定となります。
(1)本会員が申出、以後のショッピング利用代金の支払いをすべてショッピングリボ払いとする方式。なお、本方式を利用する場合は、本規約末尾の手数料率が適用されます。
(2)当行が別途定める期日までに会員が支払区分の変更を希望するショッピング利用を特定して申出、当行が指定した月の約定支払日から別の支払区分を指定したショッピング利用代金をショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ払いに変更する方式。本方式を利用する場合は、カード利用日にショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ払いの指定があったものとします。なお、1回のショッピング利用の代金の一部についてのみ支払区分を変更することはできません。
第25条（ショッピング利用代金の支払い）
１．本会員は、会員が標準期間においてショッピング利用をおこなった場合、第23条における当行、ＪＣＢ、Ｊ
ＣＢの提携会社、ＪＣＢの関係会社または加盟店の各間の立替払いの有無にかかわらず、第2項、第3項の場合を除き、以下のとおり支払うものとします。
(1)ショッピング1回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額を、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日
(2)ショッピング2回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額の半額（１円単位とし、端数が生じた場合は初回の約定支払日に算入します。）を、標準期間満了日の属する月の翌月および翌々月の約定支払日
２．本会員は、会員がショッピング利用においてボーナス1回払いを指定した場合、原則として、以下のとおり支払うものとします。ただし、加盟店によりボーナス1回払いの取扱期間が異なることがあります。
(1)前年12月16日から当年6月15日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、当年8月の約定支払日 (2)当年7月16日から当年11月15日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、翌年1月の約定支払日
３．本会員は、会員がショッピング利用においてショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ払いを指定した場合、第26条、第27条または第27条の2に定めるとおり支払うものとします。
第26条（ショッピングリボ払い）
１．本会員は、会員がショッピングリボ払いを指定した場合、以下のとおり弁済金を支払うものとします。
(1)標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の16日から翌月の約定支払日までの間当行所定の手数料率を乗じたショッピングリボ払い手数料を、翌月の約定支払日。ただし、(ア)当該ショッピング利用により第19条第1項②の機能別利用可能枠にかかる残高が当該機能別利用可能枠を超える場合の超過金額、および(イ)標準期間におけるショッピングリボ払いのショッピング利用代金額とショッピングリボ払い利用残高の合計金額が(2)に定めるリボ払元金以下の場合の当該ショッピング利用代金額は当該手数料の計算から除かれるものとします。
(2)(1)の手数料のほか、以下の金額を毎月の約定支払日。ただし、ボーナス増額払いを指定した場合、ボーナス指定月の約定支払日において会員が指定した金額を加算して支払うものとします。なお、債務の充当は当行所定の方法によりおこないます。
（リボ払元金）前月15日のショッピングリボ払い利用残高が、会員の指定した支払方法により決定されるショッピングリボ払い元金（以下「リボ払元金」という。）以上の場合は当該リボ払元金。リボ払元金未満の場合は当該ショッピングリボ払い利用残高。
（ショッピングリボ払い手数料）前月の約定支払日のショッピングリボ払い利用残高（同日に支払うリボ払元金、ボーナス加算額および前々月16日から前月の約定支払日までのショッピングリボ払い利用額を差引いた金額）に対して前月の約定支払日の翌日から当月の約定支払日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額。
２．当行が認めた場合、本会員は支払方法の変更およびボーナス増額払いの追加指定、加算額の変更をすることができます。
３．本会員は、ショッピングリボ払いに関する債務の支払いを本規約末尾に記載の「繰上返済方法」にしたがい随時支払うことができます。
第27条（ショッピング分割払い）
１．本会員は、会員がショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に会員の指定した支払回数（ただし、ショッピング利用代金額が少額の場合、当行にて、会員が指定した支払回数より少ない回数に変更する場合があります。以下同じ。）に応じた当行所定の割賦係数を乗じたショッピング分割払い手数料を加算した金額（以下「支払総額」という。）を支払うものとします。
２．分割支払金合計額を支払回数で除した金額を分割支払金（ただし、計算上の都合により初回および最終回の分割支払金は金額が異なります。）とし、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日から支払回数回にわたり最終約定支払日まで、分割支払金を各約定支払日に支払うものとします。
３．各分割支払金における分割支払元金と手数料の内訳の計算方法については以下のとおりとします。 (1)初回の分割支払金の内訳
手数料＝標準期間に利用した場合、ショッピング利用代金額に対する標準期間満了日の属する月の16日から翌月10日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額
分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差引いた金額 (2)第2回の分割支払金の内訳
手数料＝ショッピング分割払い残元金（ショッピング利用代金額―(1)の分割支払元金の額）に当行所定の手数料率（月利）を乗じた金額
分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差引いた金額 (3)第3回の分割支払金の内訳
手数料＝ショッピング分割払い残元金（ショッピング利用代金額―(1)および(2)の分割支払元金の額）に当行所定の手数料率（月利）を乗じた金額
分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差引いた金額
４．ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金額の半額を第1項、第2項、第3項の規定にしたがい支払い、残額を当行所定の方法によりボーナス月（1月および8月）の約定支払日に支払うものとします。なお、初回から最終回までの約定支払日にボーナス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボーナス併用ショッピング分割払いを指定しなかったものとして取扱われます。第 23条に定める債権譲渡または立替払手続きの遅延その他の事務上の都合により、ボーナス月の約定支払日に該当する日がないこととなった場合についても同様とします。
５．本会員は、ショッピング分割払い残元金および手数料については、第2項、第4項の支払いのほか、本規約末尾に記載の「繰上返済方法」にしたがい一括で支払うことができます。
第27条の２（ショッピングスキップ払い）
１．本会員は、会員が第24条第2項(2)の規定に従いショッピングスキップ払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に、以下のショッピングスキップ払い手数料を加算した金額を、標準期間満了日の属する月の翌々月から標準期間満了日の属する月の7か月後の月までのうちから会員が指定した月（以下「スキップ指定月」という。）の約定支払日に一括（1回）で支払うものとします。なお、会員が一度指定した約定支払日を再度変更することはできません。
（ショッピングスキップ払い手数料）
標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日翌日からスキップ指定月の約定支払日までの経過月数と、当行所定の手数料率（月利）を乗じた金額
２．本会員は、ショッピングスキップ払いに関する債務の支払いを本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができます。
第28条（見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡された商品・権利または提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に商品、権利、役務等の交換を申出るかまたは売買契約の解除または役務提供契約の解除ができるものとします。なお、支払区分が1回払いの場合は次条第2項が、支払区分がその他の場合は、次条第3項から第7項が適用されます。
第29条（会員と加盟店との間の紛議等）
１．当行は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
２．会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。
３．第2項にかかわらず、本会員は、支払区分をショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いに指定もしくは変更して購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務（以下併せて「商品等」という。）について次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、当行への支払いを停止することができるものとします。
(1)商品の引渡し、指定権利の移転または役務の提供がないこと。 (2)商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵（欠陥）があること。
(3)その他商品等の販売・提供について加盟店に対して生じている抗弁事由があること。
４．当行は、本会員が第3項の支払いの停止をおこなう旨を当行に申出たときは、ただちに所要の手続きをとります。
５．本会員は、第4項の申出をするときは、あらかじめ第3項の事由の解消のため、加盟店と交渉をおこなうよう努めるものとします。
６．会員は、本会員が第4項の申出をしたときは、速やかに第3項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。）を当行に提出するよう努めるものとします。また当行が第3項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
７．第3項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。 (1)ショッピングリボ払いの場合において、1回のカード利用におけるショッピング利用代金額が3万8千円に
満たないとき。ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いの場合において、1回のカード利用における支払総額が4万円に満たないとき。
(2)本会員による支払いの停止がxxに反すると認められたとき。
(3)会員によるショッピング利用が営業のためにおこなうショッピング利用である場合または海外でのショッピング利用である場合等、割賦販売法第35条の3の60に定める適用除外条件に該当するとき。
第30条（キャッシング1回払いの取引を行う目的・利用方法）
１．会員は、当行所定の現金自動支払機（以下「ＣＤ」という。）、現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」という。）等でカードおよび登録された暗証番号を使用することにより金銭を借入れることができます（以下「キャッシング 1回払い」という。）。
２．本会員は、前項のほかＪＣＢホームページにおいて申込む方法により、キャッシング1回払いを利用することができます。
３．キャッシング1回払いおよび第31条に定めるキャッシングリボ払いにおける融資の日（以下「融資日」という。）は、ＣＤ・ＡＴＭもしくは次条第3項に定める窓口等で融資を受けた日または第33条第1項規定のお支払い口座へ融資金が振り込まれた日とします。お支払い口座へは、当行に代わり、ＪＣＢが立替えて融資金を振り込む場合があります。
４．会員は、第20条に定める金額の範囲内で生活費資金とすることを取引を行う目的としてキャッシング1回払いを利用することができます。
５．本会員は、会員が標準期間にキャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料（各借入金に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」にしたがい、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。
６．前項にかかわらず、本会員が当行所定の方法で申込み、当行が特に認めた場合に限り、本会員は借入れごとの元本全額（以下本項において「対象元本」という。）について第20条に定める金額の範囲内でキャッシングリボ払い（第31条に定めるもの）へ返済方式を変更できるものとします。この場合、本会員が支払うキャッシング1回払い手数料は、各対象元本に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から本項にもとづく変更日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額となり、第33条の規定にしたがい支払うものとします。また、本会員が支払う変更日後のキャッシングリボ払いの利息は、第31条第4項に従い計算されます。
７．当行は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のＪＣＢカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシング1回払いの利用が適当でないと判断した場合には、新たなキャッシング1回払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞にかかるその後の支払い状況にかかわらず、当行が定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
８．キャッシング1回払いの利用のために、カードを利用してＣＤ・ＡＴＭが操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。
(1)当行は、事前または事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。
(2)カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。
第30条の２（海外キャッシング1回払いの取引を行う目的・利用方法）
１．会員は、前条に定めるキャッシング1回払いを日本国外においても利用することができます（以下「海外キャッシング1回払い」という。）。
２．会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合に適用される機能別利用可能枠は、海外キャッシング1回払い利用可能枠となり生活費資金とすることを取引を行う目的とします。
３．会員は、前条第1項に定める方法のほか、当行所定の方法により、海外の金融機関等の窓口において海外キャッシング1回払いを利用できる場合があります。海外キャッシング1回払いの利用方法は、利用される国や地域、ＣＤ・ＡＴＭにより異なるため別途公表します。
４．本会員は、会員が標準期間に海外キャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料（各借入金に対してキャッシング1回払い融資日（現地時間）の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日（日本時間）までの間当行所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」にしたがい、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。ただし、会員が海外キャッシング1回払いを利用した海外の金融機関・ＣＤ・ＡＴＭ保
有会社等の事務処理の都合上、上記の約定支払日から1か月または2か月後の約定支払日となる場合があります。この場合であっても、キャッシング1回払い手数料が本項本文に定める金額から増額されることはありません。
５．会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合、前条第3項、第4項、第7項および第8項の定めが適用されますが、前条第2項、第5項および第6項は適用されません。
６．海外キャッシング1回払いの利用により会員が日本円以外の通貨で現金の交付を受けた場合（会員が交付を受けた外貨のことを次項において、「出金通貨」という。）であっても、海外キャッシング1回払いの借入xxxは、ＪＣＢとＪＣＢの提携会社が当該借入金元金の集中決済をした時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）のＪＣＢが定める換算レートおよび換算方法にもとづき、円換算した円貨とします。なお、換算レートおよび換算方法については、第33条第7項が適用されるものとします。
７．前項にかかわらず、会員がＣＤ・ＡＴＭまたは第3項に定める金融機関等の窓口において、出金通貨建の金額のほかに、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて（この通貨のことを、以下「提示通貨」という。）、会員が提示通貨建の金額を選択した場合には、ＣＤ・ＡＴＭ保有会社または金融機関等（以下総称して「ＣＤ・ＡＴＭ保有会社等」という。）と会員との間で、ＣＤ・ＡＴＭ保有会社等が提示した条件（この場合に適用される換算レートは、ＣＤ・ＡＴＭ保有会社等が独自に定めるレートであり、第33条第7項は適用されません。）にもとづき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととなり、この場合、以下の定めが適用されるものとします。
(1)提示通貨が日本円の場合会員が選択した円貨建の金額が海外キャッシング1回払いの借入金元金となります。
(2)提示通貨が日本円以外の場合会員が選択した提示通貨建の金額で、会員が提示通貨建の現金の交付を受けたとみなしたうえで、前項が適用されます。なお、提示通貨から日本円への換算にあたっては、第33条第7項が適用されます。
第31条（キャッシングリボ払いの取引を行う目的・利用方法）
１．当行が認めた場合、会員は、第20条に定める金額の範囲内で生活費資金とすることを取引を行う目的として、繰り返し当行から融資を受けることができます（以下「キャッシングリボ払い」という。）。ただし、家族会員については、当行が承認した場合に限り、キャッシングリボ払いが利用できます。
２．会員は、次の(1)から(4)の方法により、キャッシングリボ払いを利用することができます。ただし、家族会員は(2)、(3)、(4)の方法を選択できません。
(1)ＣＤ・ＡＴＭに暗証番号を入力して所定の操作をする方法 (2)電話により申込む方法
(3)ＪＣＢホームページにおいて申込む方法 (4)その他、当行が指定する方法
また、キャッシングリボ払いによる融資日は、第33条第1項規定のお支払い口座へ融資金が振り込まれた日またはＣＤ・ＡＴＭで融資を受けた日とします。お支払い口座へは、当行に代わり、ＪＣＢが立替て融資金を振り込む場合があります。
３．キャッシングリボ払いの返済方式は毎月元金定額払いとします。本会員は、以下の元金を翌月の約定支払日に支払うものとします。
当月15日のキャッシングリボ払い利用残高（キャッシングリボ払いの未返済元金の合計金額をいい、第30条第6項にもとづきその日までに返済方式がキャッシングリボ払いに変更されたものの金額を含む。以下同じ。）が、当行が別途通知するキャッシングリボ払い支払元金以上の場合は当該キャッシングリボ払い支払元金、キャッシングリボ払い支払元金未満の場合は当該キャッシングリボ払い利用残高。
なお、キャッシングリボ払い支払元金は、キャッシングリボ払い利用可能枠に応じて、当行が増額できるものとします。
４．本会員は、以下のとおり利息を支払うものとします。
(1)標準期間におけるキャッシングリボ払い利用金額に対して融資日の翌日（なお、標準期間におけるキャッシング1回払いに関して、第30条第6項に定めるキャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへの返済方式の変更があった場合は、変更日の翌日）から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間当行所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日に支払うものとします。
(2)当月の約定支払日のキャッシングリボ払い利用残高（ただし、同日に支払うキャッシングリボ払い支払元金および(1)のキャッシングリボ払い利用金額を差引いた金額）に対して当月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの間当行所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日に支払うものとします。
５．当行が認めた場合、本会員は、当行所定の方法によりキャッシングリボ払い支払元金の金額を変更し、
また、返済方式を、ボーナス併用払いまたはボーナス月のみ元金定額払いに変更できるものとします。第 3項にかかわらず、本会員は、ボーナス併用払いの場合、ボーナス指定月の約定支払日においては本会員が指定した金額を加算した金額をキャッシングリボ払い支払元金とし、ボーナス月のみ元金定額返済の場合、ボーナス指定月の約定支払日においてのみ本会員が指定した金額をキャッシングリボ払い支払元金として支払うものとします。
６．本会員は、キャッシングリボ払い利用残高および利息については、第3項、第4項、第5項の支払いのほか本規約末尾に記載の「繰上返済方法」にしたがい随時支払うことができます。
７．当行は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のＪＣＢカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシングリボ払いの利用が適当でないと判断した場合には、会員の新たなキャッシングリボ払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞にかかるその後の支払い状況にかかわらず、当行が定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
８．第30条第8項の規定は、キャッシングリボ払いに準用されます。第32条（ＣＤ・ＡＴＭでの利用）
会員は、ＪＣＢと提携する金融機関等のＣＤ・ＡＴＭで以下の取引をおこなうことができます。その場合、会員は当行に対し、当行所定の金融機関利用料（本規約末尾に記載の「キャッシングサービスのご案内」に定めるものをいう）を支払うものとします。なお、ＣＤ・ＡＴＭの機種や設置地域、店舗等により、利用できない取引があり、また、ＣＤ・ＡＴＭの設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
(1)キャッシング1回払いの利用
(2)キャッシングリボ払いの利用または随時支払い (3)ショッピングリボ払いの随時支払い
第４章 お支払い方法その他
第33条（約定支払日と口座振替）
１．毎月10日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）を約定支払日とし、本会員はショッピング利用代金の支払区分および金融サービスごとに定められた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」という。）を、あらかじめ本会員が届出た預金口座（以下「お支払い口座」という。）からの口座振替により支払うものとします。ただし、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日の支払いとなることがあります。なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には、当該約定支払日以降、約定支払額の全額または一部につき口座振替をすることができるものとします。
２．前項にもとづき当行がお支払い口座から口座振替をする場合、当行は普通預金規定等にかかわらず、普通預金通帳、払戻請求書なしで口座振替ができるものとします。
３．当行が本会員に明細（第34条第1項に定めるものをいう。）の通知をおこなった後に、本会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」にしたがい、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、もしくは会員がキャッシング1回払いもしくはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、本会員が本規約にもとづき当行に支払うべき手数料もしくは利息の金額と当行が前項の方法により約定支払日に本会員から実際に支払いを受けた手数料もしくは利息の金額との間に差額が生ずる場合、本会員が本規約にもとづき当行に支払うべき金額を超えて当行に対する支払いをした場合、当行は翌月の約定支払日に本会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを本会員は承諾するものとします。なお、当行は本会員が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当行が本会員に返金すべき金額を差引くことができます。
４．会員が海外でカードを利用した場合等の本会員の外貨建債務については、ＪＣＢの関係会社が加盟店等に第23条にかかる代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）のＪＣＢが定める換算レートおよび換算方法にもとづき、円換算した円貨により、本会員は当行に対し支払うものとします。
５．会員が海外でカードを利用した場合において、ＪＣＢの関係会社が加盟店等に第23条にかかる代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用にかかる契約が解除された場合等、当行が本会員へ返金をおこなう場合は、原則として、前項にもとづきＪＣＢの関係会社が加盟店等に第23条にかかる代金等の支払処理を行った時点のＪＣＢが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。ただし、当行がかかる時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、Ｊ ＣＢの関係会社が加盟店等との間で当該解除等にかかる手続きをおこなった時点（会員が加盟店との間で当該解除等にかかる手続きをおこなった日とは異なることがあります。）のＪＣＢが定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
６．会員が海外で付加価値税（ＶＡＴ）返金制度を利用した場合において、当行が本会員へ返金をおこなう際
の換算レートおよび換算方法は、ＪＣＢの関係会社が付加価値税（ＶＡＴ）返金制度取扱免税会社との間で当該返金にかかる手続きをおこなった時点（会員が付加価値税（ＶＡＴ）返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。）のＪＣＢが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が本条第８項にもとづき円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当行が本項にもとづき本会員へ返金を行う金額は、外貨建の返金額を本項および次項にもとづき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
７．第4項から第6項の換算レートおよび換算方法は、原則として、ＪＣＢ指定金融機関等が指定した為替相場を基準にＪＣＢが定めるものとし、別途公表します。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、ＪＣＢが定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
８．会員が海外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のショッピング利用代金額に代えて、円貨建のショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッピング利用代金額となります。この場合、本条第4項、第5項および第7項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、ＪＣＢが定める換算レートとは異なります。（ただし、第6項にもとづく返金時のみ、第7項は適用されます。）
９．本会員が本規約にもとづきＣＤ・ＡＴＭを利用する方法によりカードの利用代金を支払う場合、本会員が利用する金融機関のサービスの種類や内容にかかわらず、会員本人名義の口座への入金が翌営業日となる場合があります。
第34条（明細）
当行は、本会員の約定支払額、ショッピングリボ払い利用残高、ショッピング分割払い利用残高（ショッピングスキップ払い利用残高を含む。）およびキャッシングリボ払い利用残高等（以下「明細」という。）を約定支払日の当月初め頃、当行所定の方法により、本会員に通知します。なお、第24条第2項(2)にもとづく利用内容の変更等がなされた場合、当行は、当該変更後の明細を、再通知します。なお、年会費のみの支払いの場合、明細の通知を省略することがあります。
第35条（遅延損害金）
１．本会員が、会員のカード利用にもとづき当行に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除く。）に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約にもとづき当行に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除く。）に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、それぞれ以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
・ショッピング1回払い、ショッピングリボ払い年14.60％
・キャッシング1回払い、キャッシングリボ払い年20.00％
・ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングスキップ払い法定利率
２．第1項にかかわらず、ショッピング分割払いにかかる債務については以下の遅延損害金を支払うものとします。
(1)分割支払金の支払いを遅延した場合は、分割支払金のうち分割支払元金に対し約定支払日の翌日から完済に至るまで年14.60％を乗じた金額とします。ただし、当該遅延損害金はショッピング分割払い残元金に対し法定利率を乗じた額を超えない金額とします。
(2)支払総額の残額の期限の利益を喪失した場合は（(1)の場合を除きます。）、ショッピング分割払い残元金に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで法定利率を乗じた金額とします。
第36条（支払金等の充当順序）
本会員の当行に対する債務の支払額が本規約およびその他の諸契約にもとづき当行に対して負担する債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、当行所定の順序により当行がおこなうものとします。
第37条（当行の債権譲渡）
当行は、当行が必要と認めた場合、当行が本会員に対して有するカード利用にかかる債権を信託銀行等の第三者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。
第38条（管理・回収業務の委託）
当行は、本会員に対して有するカード利用にかかる債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権回収会社に委託することができるものとします。
第39条（期限の利益の喪失）
１．本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約にもとづく一切の債務について当然に期限の利益を失い、ただちに債務の全額を支払うものとします。
(1)仮差押、差押、競売の申請、破産もしくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき。
(2)租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき。
(3)手形交換所（これに準ずる施設を含みます。）の取引停止処分を受けたとき、または一般の支払いを停止したとき。
(4)カード利用代金を約定支払日に支払わず、相当期間を定めた当行からの催告後に是正されないとき。ただし、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いによるカードショッピング代金額にもとづく債務については、当該債務の履行を遅滞し、当行から20日以上の相当な期間が定められた書面に記載された期限までに支払わなかった場合は、当該期限後に初めて到来する約定支払日に期限の利益を喪失するものとします。
２．本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当行の請求により、本規約にもとづく一切の債務について期限の利益を失い、ただちに債務の全額を支払うものとします。
(1)当行に支払うべき債務（ただし、カード利用代金を除きます。）の１つでも期限に履行しなかったとき、または会員資格を喪失したとき。ただし、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いによるカードショッピング利用代金額にもとづく債務については、本項にかかわらず、当該債務の履行を遅滞し、当行から20日以上の相当な期間が定められた書面に記載された期限までに支払わなかった場合は、当該期限後に初めて到来する約定支払日に期限の利益を喪失するものとします。
(2)当行が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分をおこなったとき。 (3)当行に対する預金、積金を当行の承認なく他に譲渡もしくは質入れしたとき。
(4)本規約上の義務、または当行との取引約定の１つにでも違反し、その違反が重大な違反となるとき。
（第44条の2第1項に違反する場合を含むが、それに限らない。） (5)本会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
(6)保証委託先から当行に対し当該委託にもとづく連帯保証の取消または解約の申出（ただし、もっぱら保証会社側の事情による取消または解約の申出を除きます。）があったとき。
(7)カード改ざん、不正使用等当行がカードの利用を不適当と認めたとき。
(8)住所変更の届出を怠るなど、会員の責に帰すべき事由によって、当行において会員の所在が不明となったとき。
第40条（当行からの相殺）
１．本会員が、本規約にもとづくカード利用により当行に対して負担した債務を履行しなければならないときは、その債務と当行に対する本会員の預金その他債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、当行はいつでも相殺することができます。この場合、当行は本会員に対し、書面により通知するものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出していただきます。
２．前項によって相殺する場合には、債権債務の利息、手数料および損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによるものとし、また外国為替相場については当行の相殺計算実行時の相場を適用するものとします。
第41条（本会員からの相殺）
１．本会員は、弁済期にある預金その他の債権と本規約にもとづくカード利用により当行に対して負担した債務とを、その債務の期限が未到来であっても、本会員自ら当該期限の利益を放棄することにより、相殺することができます。この場合、本会員は当行に対し書面により通知するものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出していただきます。
２．前項によって相殺する場合には、債権債務の利息、手数料および損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによるものとし、また外国為替相場については当行の相殺計算実行時の相場を適用するものとします。
第42条（相殺における充当の指定）
１．当行から相殺する場合に、本会員が本規約にもとづくカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、当行は債権保全上の事由によりどの債務との相殺にあてるかを指定することができます。
２．本会員から返済または相殺をする場合に、本会員が本規約にもとづくカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、本会員はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、本会員がどの返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは当行が指定することができます。
第43条（退会）
１．会員は、両社所定の方法により退会を申出ることができます。この場合、当行の指示にしたがってただちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当行に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規約にもとづき当行に対して負担する債務については、退会の申出後も、本規約の定めにしたがい支払い義務を負うものとします。
２．当行が第2条、第3条または第6条にもとづき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両社は会員が退会の申出をおこなったものとして取扱うものとします。
３．本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
４．家族会員のみが退会をする場合は、退会する家族会員の家族カードおよび貸与されたチケット等を添え、両社所定の届出用紙により当行に届出るものとします。
第44条（会員資格の喪失）
１．会員（(5)または(10)のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が(1)、(2)、(3)、(4)、(6)、(11)のいずれかに該当したときは、当該家族会員のみならず、本会員も含む。）は、次のいずれかに該当する場合、 (1)、(5)、(6)、(9)、(10)、(11)、(12)、(13)、(14)においては当然に、(2)においては相当期間を定めた当行からの通知、催告後に是正されない場合、(3)、(4)、(7)、(8)においては当行が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約にもとづき当行に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めにしたがい支払義務を負うものとします。また、本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
(1)会員が入会時に氏名、住所、勤務先、年収、家族構成、会員の特定、信用状況の判断に係る事実等について虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(2)本会員が約定支払額を約定支払日に払わなかったとき、その他会員が本規約に違反したとき。 (3)会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
(4)会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、または換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が不適当もしくは不審があると当行が判断したとき。
(5)当行が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
(6)お支払い口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またその恐れがあると当行が認め、お支払い口座における取引を停止し、または本会員に通知する事によりお支払い口座を強制解約したとき。 (7)保証委託先から当行に対し当該委託にもとづく連帯保証の取消または解約の申出（ただし、もっぱら保
証会社側の事情による取消または解約の申出を除きます。）があったとき。 (8)カード改ざん、不正使用等当行がカードの利用を不適当と認めたとき。
(9)住所変更の届出を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によって、当行において会員の所在が不明となったとき。
(10)会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合。 (11)会員が、次の①から⑥までのいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 ⑥その他各号に準ずる者
(12)会員が、自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合
①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為 ⑤その他各号に準ずる行為
(13)会員に対し第９条第４項または第48条第4項の調査等が完了しない場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合
(14)会員が、本会員として当行から複数のカードを貸与されている場合、他のカードについて上記(1)、(5)、 (6)、(9)、(10)、(11)、(12)に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき
(15)付帯サービスについて解除の申出をした時は、当該会員から退会の申出がなされたものとみなします。
２．家族会員は、本会員が、当行所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申出た場合、その申出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
３．第1項または第2項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当行は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
４．第1項または第2項に該当し、当行が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員はただちにカードを返還するものとします。
５．当行は、第1項または第2項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカード利用が適当でないと合理的な理由にもとづき認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。
６．本会員は、会員資格の喪失後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用代金等についてすべて支払いの責を負うものとします。
第44条の２（反社会的勢力の排除）
１．会員等は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」という。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２．第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。 (6)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用する
ことによって自ら利益拡大を図る者。
３．会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両者または中銀カード株式会社（以下「保証会社」という。）の信用を毀損し、または両者および保証会社の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
４．会員等が、暴力団員等もしくは第2項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第2項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当行が取引の継続を不適切と判断する場合には、会員は当行から請求があり次第、当行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
５．会員等が、暴力団員等もしくは第2項各号のいずれかに該当し、もしくは第3項各号のいずれかに該当する行為をし、または第2項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当行または保証会社が取引の継続を不適切と判断する場合には、当行は会員に通知することにより、この約定による極度額の減額、あるいは利用を中止し、またはこの約定を解約することができるものとし、保証会社は、第50条にもとづく会員との保証委託契約をなんらの催告なく解除することができるものとします。
６．前3項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、当行または保証会社になんらの請求をしないものとします。また、当行または保証会社に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
第45条（カードの紛失、盗難による責任の区分）
１．カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。
２．第1項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やかに当行またはＪＣＢに届出るとともに所轄の警察
署へ届出、かつ当行またはＪＣＢの請求により所定の紛失、盗難届を当行またはＪＣＢに提出した場合、当行は、本会員に対して当行またはＪＣＢが届出を受けた日の60日前以降のカードの利用代金について、その支払いを免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
(1)会員が第2条に違反したとき。
(2)会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを使用したとき。
(3)会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。
(4)紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
(5)会員が当行の請求する書類を提出しなかったとき、または当行等のおこなう被害状況の調査に協力を拒んだとき。
(6)カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたとき（第7条第2項ただし書きの場合を除きます。） (7)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき。
(8)その他本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき。第46条（偽造カードが使用された場合の責任の区分）
１．偽造カード（第2条第1項にもとづき両社が発行し当行が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう。）の使用にかかるカード利用代金については、本会員の負担となりません。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
２．第1項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用にかかるカード利用代金は、本会員の負担とします。
第47条（費用の負担）
本会員は、金融機関等にて振込みにより支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約にもとづく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料、本規約にもとづく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当行が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第48条（カード利用の一時停止等）
１．当行は、会員が利用可能枠を超えた利用をした場合または利用しようとした場合、利用可能枠内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合、もしくは延滞が発生する等の利用代金の支払状況等の事情によっては、カードショッピング、キャッシング1回払い、海外キャッシング1回払い、キャッシングリボ払いおよび海外預金引出サービスの全部またはいずれかの利用を一時的にお断りすることがあります。
２．当行はカードおよびカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしに、カードショッピング、キャッシングリボ払い、キャッシング1回払いおよび海外キャッシュサービスの全部またはいずれかの利用を保留またはお断りすることがあります。
３．当行は、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、カードの利用状況に不審がある場合には、カードショッピング、キャッシング1回払い、海外キャッシング1回払い、キャッシングリボ払いおよび海外預金引出サービスの全部またはいずれかを一時的に停止し、もしくは、加盟店やＣＤ・ＡＴＭ等を通じてカードの回収をおこなうことができます。加盟店からカード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応ずるものとします。
４．当行は、本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ必要と認めた場合、キャッシング1回払い、海外キャッシング1回払い、キャッシングリボ払いおよび海外預金引出サービスの利用を停止することができるものとします。
５．当行は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、当行が必要と認めた場合には、会員に当行が指定する書面の提出および申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の整備が十分におこなわれていないと認められる国または地域において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国ＰＥＰｓ（外国の元首その他、外国の重要な公的地位に当たる者およびその家族として、同施行令において定められている者をいう。以下同じ。）に対して、カードの利用を制限することができるものとします。また、当行は会員が特定国等へ居住する場合または外国ＰＥＰｓであると認める場合、キャッシング総枠を消滅させることによりキャッシングサービス等の利用を停止できるものとします。
第49条（xx後見人等の届出）
１．会員は、会員について家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合および任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面により当行に届出るものとします。また、会員の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始されたときおよび任意後見人について任意後見が開始されたときも、同様に届出るものと
します。
２．会員は、会員がすでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に届出るものとします。
３．会員は、第1項および第2項の届出事項に取消または変更があった場合にも、同様に届出るものとします。
４．当行が相当の注意をもって意思能力を確認し、会員が行為能力者であると認めて取引したときは、第1項、第2項、第3項に定める届出の前に生じた損害は、会員の負担とします。
第50条（保証委託）
１．会員は本規定に定める当行に対する一切の債務について保証会社に保証を委託することとします。
２．会員が本規定に違反したため、保証会社が当行から保証債務（情報誌購読料を含みます。）の履行を求められたときには、会員に対し何らの通知・催告なくして弁済されても異議なく、会員は保証会社に対し、その代位弁済額全額とそれに対する代位弁済日の翌日から完済まで年14.60％の損害金を支払います。ただし、分割払元金（本規約にもとづき会員が分割払いを指定したショッピング利用代金をいいます。）にかかる代位弁済金に対する損害金については、分割払元金に対し法定利率を乗じた額を超えない金額とします。
３．本会員は、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、本会員の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、銀行法施行規則、割賦販売法および貸金業法等により本会員の支払能力の調査の目的（与信判断のほか与信後の管理を含みます。）に限りそれを利用することに同意します。
４．保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とします。各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関でおこないます（保証会社ではできません。）。また、保証会社が新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
第51条（合意管轄裁判所）
会員は、会員と当行またはＪＣＢとの間で争訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地、当行（会員と当行との間の訴訟の場合）の本店もしくはお支払い口座のある店舗、またはＪＣＢ（会員とＪＣＢとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第xxの合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第52条（準拠法）
会員と両社との本規約およびその他の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。第53条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員は、海外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等にしたがい、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
第54条（会員規約およびその改定）
本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含
みます。）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただ
し、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められ
る場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。なお、本規約と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとし ます。
２０２２年１１月４日改定
※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語との読み替えについて
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語は、カード発行のご案内、会員規約、明細等において次のとおり読み替えます。
日本クレジット協会が定める自主規制規則における 標準用語 | 読み替え後の用語 |
現金販売価格、現金提供価格 | ショッピング利用代金、ショッピング利用代金額 |
支払総額 | 分割支払金合計額 |
包括信用購入あっせんの手数料 | ショッピングリボ払い、分割払い、スキップ払い手数 料、手数料 |
分割支払額 | 毎月の支払額、お支払金額、今回のお支払明細、お 支払い予定情報 |
支払回数 | 支払区分 |
＜ご相談窓口＞
１．本規約についてのお申出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記にご連絡ください。
株式会社中国銀行 クレジットカードデスク （責任者：お客さまサービスセンター長）086-801-2044
x000-0000 xxxxxxxx0-00-00
株式会社ジェーシービー ＪＣＢインフォメーションセンター東京 0422-76-1700 大阪 00-0000-0000
福岡 092-712-4450 札幌 011-271-1411
ＪＣＢでは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者（コンプライアンス部担当役員）を設置しております。
中銀カード株式会社 お客さま相談室（責任者：お客さま相談室長） 086-231-2271
x000-0000 xxxxxxx0-00-00
２．宣伝印刷物送付等の営業案内中止のお申出については下記にご連絡ください。株式会社中国銀行 クレジットカードデスク 086-801-2044
x000-0000 xxxxxxxx0-00-00
株式会社ジェーシービー ＪＣＢインフォメーションセンター東京 0422-76-1700 大阪 00-0000-0000
福岡 092-712-4450 札幌 011-271-1411
３．商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
＜共同利用会社＞
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社ＪＣＢトラベル
x000-0000 xxxxxxxx0-00-0 xxxxTSビル
利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社ＪＣＢトラベルが運営する「J-Basketサービス」等の提供
○株式会社ジェーシービー・サービス
x000-0000 xxxxxxxx0-0-00 xxライズフォート利用目的：保険サービス等の提供
＜加盟個人信用情報機関＞
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー（CIC）
（割賦販売法にもとづく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxx00x電話番号 0000-000-000
●全国銀行個人信用情報センター電話番号 00-0000-0000
https：//xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
※保証会社が加盟する個人信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シー（CIC）です。
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
登録情報および登録期間
CIC | 全国銀行個人信用情報センター | |
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号 番号等の本人情報 | 左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間 | |
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約にかかる申込 みの事実 | 当該利用日より６か月間 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
③入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済 等のその返済情況 | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から ５年以内 | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から ５年を超えない期間 |
④官報において公開されている情 報 | ― | 破産手続開始決定等を受けた日 から７年を超えない期間 |
⑤登録情報に関する苦情を受け、 調査中である旨 | 当該調査中の期間 | |
⑥本人確認資料の紛失・盗難、貸 付自粛等の本人申告情報 | 登録日より５年以内 | 本人申告のあった日から５年を超 えない期間 |
※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
※上表の他、CICについては支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
＜提携個人信用情報機関＞
本規約に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社日本信用情報機構（JICC）
〒110-0014 xxx台東区xxxx丁目10番14号 住友不動産xxビル5号館電話番号 0000-000-000
※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社開設のホームページをご覧ください。
※加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関 | 提携個人信用情報機関 | 登録情報 |
CIC | JICC、 全国銀行個人信用情報センター | ※ |
JICC | CIC、 全国銀行個人信用情報センター | ※ |
全国銀行個人信用情報 センター | CIC、JICC | ※ |
※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
＜ショッピングリボ払いのご案内＞
１．毎月のお支払い元金
締切日（毎月15日）のご利用残高 | ||||
10万円以下 | 10万円超 50万円以下 | 50万円超 100万円以下 | 100万円超 | |
お支払いコー ス | 全額コース | 締切日（毎月15日）のご利用残高全額 | ||||
定額コース | ご指定の金額（5千円以上1千円単位）＊ | |||||
残高スライドコース | ゆとりコース | 5千円 | 1万円 | 1万5千円 | 2万円 | |
標準コース | 1万円 | 10万円超10万円ごとに1万円加算 | ||||
短期コース | 2万円 | 10万円超10万円ごとに2万円加算 | ||||
※スマリボに新規登録する場合は、残高スライドゆとりコースまたは標準コースのみ選択可能です。
＊ゴールド会員の場合は１万円以上１千円単位となります。
※指定する欄がない、もしくはご指定いただいていない場合〔Ａ〕もしくは〔Ｂ〕となります。
〔Ａ〕新規ご入会の場合は定額コース１万円とさせていただきます
〔Ｂ〕新カードへお切替の場合は、お切替前の設定元金が引き継がれます
２．手数料率
実質年率15.00％
［初回のご請求］実質年率×日数（締切日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日
［2回目以降のご請求］実質年率×日数（約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日
３．お支払い例
・定額コース１万円の方が６月30日に７万円をご利用の場合 (1)8月10日のお支払い
①お支払い元金10,000円
②手数料747円（7万円×15.00％×26日÷365日）
③8月10日の弁済金10,747円（①＋②） (2)9月10日のお支払い
①お支払い元金10,000円
②手数料764円(6万円×15.00％×31日÷365日）
③9月10日の弁済金10,764円（①＋②）
＜ショッピング分割払いのご案内＞
１．手数料率
実質年率15.00％（月利1.25％）
２．支払回数表
支払回数 | 3回 | 5回 | 6回 | 10回 | 12回 | 15回 | 18回 | 20回 | 24回 |
支払期間 | 3か月 | 5か月 | 6か月 | 10か月 | 12か月 | 15か月 | 18か月 | 20か月 | 24か月 |
割賦係数 | 2.51％ | 3.78％ | 4.42％ | 7.00％ | 8.31％ | 10.29％ | 12.29％ | 13.64％ | 16.37％ |
（ ショッピング利 用 代 金 10,000円あたりの分割払手数 料の額） | 251円 | 378円 | 442円 | 700円 | 831円 | 1,029円 | 1,229円 | 1,364円 | 1,637円 |
※加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただける場合があります。
３．お支払い例
現金販売価格10万円の商品を10回払いでご購入の場合 Ａ．上表にもとづく手数料総額
100,000円×7.00％＝7,000円
Ｂ．上表にもとづく支払総額 100,000円＋7,000円＝107,000円※1
Ｃ．毎月の支払額
107,000円÷10回＝10,700円※2
（ただし、初回10,518円※3、最終回10,699円※4） Ｄ．支払総額
10,518円（初回）＋10,700円×8（第2回～第９回）＋10,699円（最終回）＝106,817円
※１ 「Ｄ．支払総額」は、「Ｂ．上表にもとづく支払総額」を超えない範囲とします（計算の過程で端数金額が生じた場合は調整されます。）。
※２ 毎月の支払金額を均等にするため、いったん割賦計数を用いて「Ｃ．毎月の支払額」を算出しています。
※３ 初回支払額は上記「Ｃ．毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額を支払元金とし、それに日割計算で求めた手数料を加えた金額となります。
月利計算の手数料 100,000円×1.25％＝1,250円初回支払元金 10,700円－1,250円＝9,450円
日割計算の手数料 100,000円×15.00％×26日÷365日＝1,068円
（ご利用金額×実質年率×日数（締切日の翌日より翌月10日まで）÷365日）初回支払額9,450円＋1,068円＝10,518円
※４ 最終回の支払額は、最終回の分割支払元金（現金販売価格からお支払済分割支払元金（初回から第
９回まで）の合計を差引いた金額）と手数料の合計となります。
第2回から第９回までの分割払元金は、「Ｃ．毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額となります。
＜例、第2回＞
初回支払後残高 100,000円－9,450円＝90,550円月利計算の手数料 90,550円×1.25％＝1,131円 第2回支払元金 10,700円－1,131円＝9,569円
＜ショッピングスキップ払いのご案内＞
ご利用金額にショッピングスキップ払い手数料を加えた金額を、ご指定のお支払い月の10日（ただし、当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）に一括（1回）でのお支払いとなります。
手数料：ご利用金額×手数料率（月利）×繰延月数（変更前お支払い月からご指定のお支払い月までの月数をいいます。）
支払期間：54～239日
１．手数料率
実質年率12.00～15.00％（月利1.00～1.25％）
※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。
ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
２．お支払い例
実質年率15.00％の方が6月30日にショッピング1回払いにて1万円を利用し（8月10日お支払い分にて利用）、お支払い月を11月10日へ変更した場合
＜11月10日のお支払い＞
①お支払い元金 10,000円
②手数料 375円（１万円×３か月×（15.00％÷12か月））
③11月10日の支払額（支払総額） 10,375円（①＋②）
＜キャッシングサービスのご案内＞
（資金使途／自由（ただし、事業資金は除く））
名 称 | 融資利率 （年利＊1） | 返済方式 | 返済期間/ 返済回数 | 担保・ 保証人 |
キャッシング1回払い （ 国内・海 外) | 年利15.00％ | 元利一括払い | 23～56日（ただし暦による。）1回 | 不要 |
ＪＣＢ キャッシング リ ボ 払い | 年利15.00％ | 毎月元金定額払い ボーナス併用払いボーナス月のみ元金定額払い | 利用残高および返済方式に応じ、ご返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。なお、ご利用可能枠の範囲内で繰り返し借入れる場合には、利用残高が変動するため、返済期間、返済回数も変更となる。 ＜返済例＞貸付金額10万円で返済元金1万円 の毎月元金定額払いの場合、10か月/10回。 | 不要 |
学生会員の方は、キャッシングリボ払いはご利用いただけません。）
※ＣＤ・ＡＴＭでのキャッシング1回払い（国内）・キャッシングリボ払いの利用手数料（1回のご利用金額が１万円以下の場合は110円（税込み）、1万円を超える場合は220円（税込み）は会員負担となります。（カード発行会社により、手数料をご負担いただくＣＤ・ＡＴＭの対象が異なる場合があります。）
海外キャッシング1回払いをご利用の場合、海外の金融機関等の事務処理の都合上、ご利用データのＪＣＢへの到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の2か月後または3か月後の約定支払日となる場合がございます。（最大返済期間は101日、ただし暦による。）。この場合であっても、手数料は融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの期間に手数料を乗じた金額となります。
＊11年365日（うるう年は366日）による日割り計算。
（
※
●遅延損害金年20.00％
＜繰上返済方法＞
ショッピングリボ払い | ショッピング分割払い＊ | キャッシング1回払い(国内･ 海外) | キャッシングリボ払い | ||
１． ＣＤ・ＡＴＭによるご返済 | ○ | × | × | ○ | 当行のＣＤ・ＡＴＭおよび提携金融機関のＣＤ・ＡＴＭ等から入金して返済する 方法 |
２．口座振替によるご返済 | ○ | ○ | × | ○ | 事前に当行に申出ることにより、約定支払日に口座振替により返済する方 法 |
３．口座振込でのご返済 | ○ | ○ | ○ | ○ | 事前に当行に申出のう え、当行指定口座への振込みにより返済する方法 |
４．持参による ご返済 | ○ | ○ | ○ | ○ | 当行に現金を持参して返 済する方法 |
＊全額繰上返済のみとなります。なお、ショッピングスキップ払いの繰上返済方法はショッピング分割払いの繰上返済方法と同様です。
※全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せて支払うものとします。
※一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし、次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
※海外キャッシング1回払いについては、海外の金融機関・ＣＤ・ＡＴＭ保有会社等の事務処理の都合上、海外キャッシング1回払いのご利用日から、ＪＣＢに売上票が到着する日まで日数がかかる場合があります。
この場合、ＪＣＢに売上票が到着するまで、本会員は繰上返済することができません。
【スマリボ特約】第１条（総則）
１．本特約は、中国銀行ＪＣＢカード会員規約（以下「会員規約」という。）第24条（ショッピング利用代金の支払区分）第2項(1)号にもとづき、会員がショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いとする場合のサービス内容および利用条件等を定めるものです。なお、本特約において特に定義のない用語については、会員規約におけるものと同様の意味を有します。
２．本特約と会員規約その他の付随規定（以下「会員規定等」という。）との間に内容の相違がある場合、本特約が優先して適用されます。本特約に定めのない事項については、会員規定等が適用されます。
第２条（定義）
１．「スマリボ」（以下「本サービス」という。）とは、会員規約第24条第2項(1)号にもとづき、原則として全てのショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いとするサービスをいいます。
２．「利用者」とは、本特約第3条にもとづき、本サービスの利用登録が完了した会員をいいます。第３条（利用登録）
１．本サービスの利用を希望する会員は、本特約を承認の上、両社所定の方法により、両社に本サービスの利用を申し込むものとします。両社は、会員の申し込みを承諾した場合に、当該会員の利用登録を行います。
２．前項の利用登録の申し込みができる会員は、会員規約の適用を受ける会員です。ただし、一部の会員は、前項の利用登録の申し込みを行うことができません。
第４条（本サービスの内容）
１．本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることができるサービスに制限のある場合があります。
(1)利用者が会員規約第22条（ショッピングの利用を行う目的・利用方法）および第24条第1項にもとづきショッピング利用をするに当たり、ショッピング1回払いを指定した場合、当該ショッピング利用の支払区分は、原則として全てショッピングリボ払いとなります。ただし、電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他両社が指定するもの（ＪＣＢのホームページ等で公表します。）の支払区分はショッピング1回払いとなります。なお、利用者がショッピング利用をするに当たり、ショッピング1回払い以外の支払区分を指定した場合、本サービスの適用は受けません。
(2)本サービスの利用登録がなされている間、会員規約第20条（利用可能な金額）第1項から第3項にもとづき会員がショッピング利用できる金額を算定するに当たり、適用される機能別利用可能枠は会員規約第19条（利用可能枠）第1項②に定める「ショッピングリボ払い利用可能枠」となります。
(3)(1)号および(2)号にかかわらず、利用者がショッピングリボ払い利用可能枠を超えてショッピング利用をした場合、当該利用可能枠を超過した利用分については、会員規約第25条（ショッピング利用代金の支払い）第1項(1)号にもとづき、ショッピング1回払いとしてお支払いいただくものとします。
(4)ショッピングリボ払いの支払方法は会員規約第26条（ショッピングリボ払い）第1項に定めるとおりです。また、支払いコースは、会員規約末尾の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち「残高スライドゆとりコース」または「残高スライド標準コース」となります。各支払いコースの詳細および手数料率は、「ショッピングリボ払いのご案内」に記載のとおりです。
(5)利用者は、本サービスの利用登録が有効になされている間、別途両社が公表する条件を充たした場合には、両社が公表する内容の優遇サービスを受けることができます。
２．両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対して、3ヶ月前まで（ただし、重要な変更については6ヶ月前まで）に公表または通知します。ただし、緊急を要する場合には、この限りではありません。
第５条（本サービスの利用方法）
利用者は、ショッピング利用をするに当たって、ショッピング1回払いをご指定ください。第６条（利用登録の抹消）
１．利用者は、両社が定める方法で本サービスの解除を申し出ることにより、利用登録を抹消することができます。
２．両社は、(1)利用者が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、(2)利用者が会員規定等または本特約に違反したとき、(3)利用者のショッピングリボ払い利用可能枠が0円となったとき、(4)その他利用者のカード利用状況または信用状況等に照らして、本サービスの利用が適当でないと判断した場合には、当該利用者の利用登録を抹消することができます。
３．第６条１項、２項にもとづき利用登録が抹消された場合、会員は以後、利用者ではなくなり、本サービスを利用することはできません。この場合、会員がその後に利用したショッピング利用については、本特約は適用されず、会員規定等のみが適用されます。
４．第1項または第2項にもとづき利用登録が抹消された場合であっても、それまでのショッピング利用については、本特約第4条第1項(1)号から(4)号が適用されます。ただし、利用者が会員規約第39条（期限の利益の喪失）第1項または第2項にもとづき期限の利益を喪失した場合には、この限りではありません。
第７条（本サービスの終了）
両社は営業上その他の理由により、本サービスを終了することができます。この場合、両社は本サービス終了の6ヶ月前までに利用者に通知します。本サービスが終了した場合、前条第3項および第4項が準用されます。
第８条（本特約の改定）
本特約の改定は、会員規約第５４条（会員規約およびその改定）が適用されます。第９条（「支払い名人」からの移行）
１． 「支払い名人」（両者が会員規約第２４条第２項(１)号にもとづき２０１９年４月１５日利用分、２０１９年５月１０日支払日まで会員に提供していたサービスをいう。以下同じ。）から本サービスに移行した利用者については、本特約第４条第１項(４)号にかかわらず、ショッピングリボ払いの支払コースは、会員規約末尾の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち、「支払い名人」から本サービスへの移行時点で当該会員に対して適用されていた支払コース（以下「既存コース」という。）または残高スライド標準コー
スとなります。
２． 利用者は、両社所定の方法により申し出、両社が認めた場合、既存コースから、本特約第４条第１項(４)号に定める支払コースに変更することができます。但し、当該変更後は、利用者は既存コースに再度変更することはできません。
３．従来「支払い名人」のサービスを利用されていた会員のうち、会員規約第24条第2項(1)号にもとづくサービスの提供を引き続き希望される方については、両社が承認した場合、前項に定める公表日をもって、本特約第3条にもとづき利用登録がなされ、本サービスに移行されるものとします。
４．前項の場合、本特約第4条第1項(4)号にかかわらず、ショッピングリボ払いの支払いコースは、会員規約末尾の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち、前項にもとづく移行時点で、当該会員に対して適用されている支払いコースまたは残高スライド標準コースとなります。いずれの支払いコースが適用されるかについては、利用者に個別に通知されるご案内に記載されます。また、利用者は、移行日以降会員専用WEBサービス「MyＪＣＢ」またはカードご利用代金明細書にて、いずれの支払いコースが適用されるかを確認することが可能です。
（２０２２年１１月４日現在）