調達管理番号：20a00890
【総合評価落札方式】
業務名称：JICA 海外協力隊課題別支援動画作成業務
調達管理番号：20a00890
第１ 入札手続
第２ 業務仕様書案
第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点
第５ 契約書（案）別添 様式集
注）本案件の技術提案書及び入札書等の提出方法につきましては、「電子データ
（PDF）」とさせていただきます。
なお、提出方法及び締切日時は「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
2020 年 11 月 26 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１ 入札手続
本件に係る入札公告に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。
なお、緊急事態宣言終了後も引き続き新型コロナウイルスの感染防止のため、従来の書面（郵送）による手続きに代えて電子メール（以下、メールと記載）及び GIGAPODによる手続きを原則とするとともに、押印などの条件も緩和します。また、入札会は対面でない方式で行いますが、入札者は電話会議により傍聴することができます。
１．公告
公告日 2020 年 11 月 26 日調達管理番号 20a00890
※各種申請書等の様式に「国契番号」とある場合には、上記の「調達管理番号」に読み替えてください。
２．契約担当役
本部 契約担当役 理事
３. 競争に付する事項
（１）業務名称：JICA 海外協力隊課題別支援動画作成業務（一般競争入札（総合評価落札方式））
（２）業務仕様：「第２ 業務仕様書」のとおり
（３）業務履行期間（予定）：2021 年 2 月 3 日から 2022 年 2 月 28 日
４. 担当部署等
（１） 書類等の提出先
入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります（以降の文中で参照先にしています）。
〒１０２-８０１２
xxxxxx区二番町５番地２５ 二番町センタービル
独立行政法人国際協力機構 調達・派遣業務部契約第三課
【電話】０３-５２２６-６６０９
【FAX】 ０３-５２２６-６３２４
当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン
（xxxx.xx.xx）またはメールアドレスを受信できるように設定してく
ださい。
（２）書類授受・提出方法及びスケジュール
１）書類授受・提出方法
メール、XXXXXXX による書類の授受方法の詳細については JICA HP に掲載している「説明書等の受領方法および資格確認申請書・技術提案書・入札書1の電子提出方法」（以下、「電子提出方法のご案内」と記載）をご覧ください。 URL は以下のとおりです。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xx00xx00000x0xx0-xxx/xx00xx00000xxxxx.xxx
２）入札手続きのスケジュール及び方法
メールによる連絡／添付ファイル送付、GIGAPOD によるファイルの授受を行う際には別紙「入札手続きスケジュール一覧」及び１）に記載した URL（電子提出方法のご案内）の内容をもとに手続きを行ってください。
３）入札時の連絡先（必須）
入札会を電話会議で行うために入札時の連絡先が必要です。入札者の連絡先
（担当氏名、電話番号、メールアドレス）を機構に知らせるタイミングについては上記の「電子提出方法のご案内」に記載していますのでご覧ください。
（３）各種書類への押印について
機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、下見積書、技術提案書、委任状および入札書については、全て代表者の押印又は社印の押印を原則とします。ただし、押印が困難な場合は機密保持誓約書を除き、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より（もしくは社内責任者に cc を入れて）メールを送信いただくことで押印に代えることができます（上記１）「電子提出方法のご案内」では入札書についても押印必須としていますが、省略可とします）。
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平
1 企画競争においては、「技術提案書」を「プロポーザル」、「入札書」を「見積書」と読み替えてください。
成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。
２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。
具体的には、以下のとおり取扱います。
a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。
b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。
c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。
（２）積極的資格制限
当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。2
２）日本国登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）共同企業体、再委託について
１）共同企業体
共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。
２）再委託
a )再委託は原則禁止となりますが、一部業務の再委託を希望する場合は、技術提案書にその再委託予定業務内容、再委託先企業名等を記述してください。
b )再委託の対象とする業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない
2 平成３１・３２・３３年度は令和０１・０２・０３年度に読み替えてください。
補助的な業務に限ります。
c )当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。
d )なお、契約締結後でも、発注者から承諾を得た場合には再委託は可能です。
（４）利益相反の排除
先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。
（５）競争参加資格の確認
競争参加資格を確認するため、以下の１）を提出してください（共同企業体結成の場合には３）a)、b)は代表者、構成員とも提出が必要です）。
なお、提出方法及び締切日時は「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
１）提出書類：
a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照）3 b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）
令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格審査結果通知書（写）
（等級は問いません）
c ) 下見積書（「７．下見積書」参照）4
d ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。
・共同企業体結成届
・共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類(上記 a )、b ) )5
２）確認結果の通知
競争参加資格の確認の結果はメールで通知しますので、「４. 担当部署等
（２）書類授受・提出方法及びスケジュール２）入札手続きのスケジュール及び方法」をご覧ください。
６．その他関連情報
入札説明書の一部資料（業者持ち込みＰＣ（Windows）の仕様と制限）に関しては GIGAPOD もしくはメールを通じて配布しますので「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
3 新型コロナウイルスの感染防止による在宅勤務などで引き続き出社できない場合には押印はなくても可とします。
4 新型コロナウイルスの感染防止による在宅勤務などで引き続き出社できない場合には押印はなくても可とします。
5 引き続き在宅勤務であるなど共同企業体結成届に押印が出来ない場合、各社から代表者名による共同企業体参加表明書（様式は任意、押印はなくても可としますが組織的承認を得ている旨の記載を本文に入れてください）を各社から取り付けることで押印に代えることも可とします。
なお、資料交付の際に「機密保持誓約書」を PDF でメールにて提出していただきます。機密保誓約書の様式は発注者の以下のウェブサイトからダウンロードして入手してください。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx
７. 下見積書
本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。
下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記し、押印してください。
（１）様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。
（２）消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。
（３） 見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。
（４）提出方法及び締切日時は「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
（５）見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。
８. 入札説明書に対する質問
（１）業務仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」に従い、質問書様式（別添様式集参照）に記載のうえ提出ください。
（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。
（３）質問がなかった場合には質問回答の掲載を省略します。
国際協力機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ）
→「調達情報」
→「公告・公示情報」
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx ）
→「主として国内対象」から該当する調達項目を選んでください。
２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認くだ さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
９.技術提案書・入札書の提出
（１）提出期限及び提出方法：
新型コロナウィルスの感染防止のため、技術提案書（押印写付）・入札書（押印写付）とも、電子データでの提出を原則とします。提出方法及び締切日時は「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
なお、技術提案書、入札書とも GIGAPOD で同時に提出いただきますが、それぞれのパスワードをメールで機構に送付するタイミングが異なります。技術提案書のパスワードは技術提案書提出と同じタイミング、入札書のパスワードは入札開始時間から１０分以内（厳守）となりますのでご注意ください。
（２）提出書類：
１）技術提案書（押印写付）
２）入札書 （押印写付）
（３）技術提案書の記載事項
１）技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書」、別紙「技術評価表」に記載した項目をすべて網羅してください。
２）詳細は、「第３ 技術技術提案書の作成要領」を参照ください。
（４）その他
１）メールで一旦提出（送付）された技術提案書 PDF 及び初回の入札書 PDFは、差し替え、変更または取り消しはできません。
２）開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。
３）技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
（５）技術提案書の無効
次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。
１）提出期限後に提出されたとき。
２）提出された技術提案書に記名、押印写がないとき。ただし、新型コロナウイルス感染拡防止のための在宅勤務等で、社印又は代表者印の押印が困難な場合は、電子データでの送付時に責任者から送付いただくか、責任者を CC に入れて送付いただき、メール本文内に責任者の役職とお名前を明記くださるようお願いいたします。
３）同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。
４）虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）
５）前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。
１０.技術提案書の審査結果の通知
（１）技術提案書は、当機構において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、
「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」に則し、結果を通知します。通知指定までに結果が通知されない場合は、上記４．窓口にメールでお問い合わせ下さい。
なお、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書電子データは、当機構にて責任をもって削除します。
（２）入札会の対象は技術提案書の審査に合格した者のみとなります。
（３）技術提案書の審査の結果、不合格の通知を受けた者は、機構に対して不合格となった理由について、説明を求めることができます。詳細は、「１８.その他
（６）」を参照ください。
１１. 入札執行（入札会）の日時及び場所等
入札執行（入札会）にて、技術提案書の審査に合格した者の提出した入札書を開札します。
入札会は当機構契約事務取扱細則第１４条「契約担当役は、競争入札を執行しようとする場合は、競争に参加する者（以下「入札者」という。）を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせるものとする」を適用し、当機構のみで開催します。ただし、入札会の状況は以下により入札者に電話会議で中継します。入札経過や入札結果、再入札の有無等については電話会議の際に入札者と情報共有しますので入札者は必ず参加ください。なお、電話会議では入札執行者、入札者の音声は参加者全員に共有されます。
ただし、電話会議への参加はあくまでも入札会の傍聴という位置づけですので、不参加の場合でも入札書のパスワードや再入札の提出が指定時間内にあった場合には入札参加を認めます。
なお、詳細については「１５. 入札執行（入札会）手順等」をご覧ください。
（１）日時：2021 年 1 月 21 日（木）14 時 00 分
（２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 本部（内）会議室
（３）緊急連絡先：
入札開始時間になっても電話会議の連絡が来ない、途中で切れた場合には、別途お知らせする入札会場の直通電話まで連絡ください。
（４）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合は再入札（最大で２回）を実施します。再入札は、初回入札に続けて実施しますので上記日時に再入札書をメールで送付できるよう遠隔で待機ください。
１２. 入札書
（１）第１回目の入札書（押印写付）の提出方法及び締切日時は「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。
（２）第１回目の入札は、入札件名、入札金額を記入して、原則代表者による入札書としますが、再入札では、必要に応じ代理人を定めてください。
（３）機構からの指示により再入札の入札書（押印写付）は、入札件名、入札金額を記入して、パスワード付き PDF をメールに添付して提出ください。なお、別メールによるパスワードの送付は機構から指示によってください。
１）代表権を有する者自身による提出の場合は、その氏名及び職印（個人印に
ついても認めます）。
２）代理人を定める場合は、委任状を再入札書と同時に提出のうえ、法人の名称または商号並びに代表者名及び受任者（代理人）名を記載し、代理人の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）を押印することで、有効な入札書とみなします。
３）委任は、代表者（代表権を有する者）からの委任としてください。
４）宛先：「４. 担当部署等（１）書類等の提出先」をご覧ください。件名：【再入札書の提出】（調達管理番号）_（法人名）
（４） 入札金額は円単位で記入してください。記入に際しては、桁取り誤り、宛先（発注者
名）の記入ミス等に十分注意して応札してください。 なお、千止めではありませんので端数（１円単位）までご記入ください。
例：１２３,４５６,７８９円⇒１２３,４５６,７８９円で入札してください。
（５）入札価格の評価は、「第２ 業務仕様書」に対する総価（円）（消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
１１０分の１００に相当する金額）をもって行います。
（６）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。
（７）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。
（８）入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
（９）入札保証金は免除します。
１３.入札書の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
（２）入札書の提出期限後に到着した入札
（３）委任状を提出しない代理人による入札
（４）記名押印写を欠く入札
（５）金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札
（６）入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
（７）明らかに連合によると認められる入札
（８）同一入札者による複数の入札
（９）その他入札に関する条件に違反した入札
（１０）条件が付されている入札
１４. 落札者の決定方法
総合評価落札方式（加算方式）により落札者を決定します。
（１）評価項目
評価対象とする項目は、第２.業務仕様書の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。
（２）評価配点
評価は２００点満点とし、
技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ
技術点１００点価格点１００点とします。
（３）評価方法
１）技術評価
「第２ 業務仕様書」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数点以下第一位まで採点）し、合計点を技術評価点とします。
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価 値がある業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行 が十分期待できるレベルにある。 | ８０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業 務の履行が十分できるレベルにある。 | ７０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達し ていないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が 困難であると判断されるレベルにある。 | ５０％未満 |
なお、技術評価点が５０％、つまり１００満点中５０点（「基準点」という。）を下回る場合を不合格とします。不合格となった場合は、「１０．技術提案書の評価結果の通知」に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。
２）価格評価
価格評価点については以下の評価方式により算出します。算出に当たっては、
小数点以下第二位を四捨五入します。
価格評価点＝（予定価格－入札価格）／予定価格×（１００点)
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。
（４）落札者の決定
機構が設定した予定価格を超えない入札価格を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とします。なお、落札者となるべき総合評価点の者が
２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。
（５）落札者と宣言された者の失格
入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。
１）その者が提出した技術提案書に不備が発見され、上述の９．に基づき「無
効」と判断された場合
２）その者が提出した入札書に不備が発見され、１３．に基づき「無効」と判断された場合
３）入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合
１５. 入札執行（入札会）手順等
（１）入札会の手順
１）機構の入札立ち会い者の確認
２）入札会開始時間の５分前になったら、機構から電話会議機能を用いて、全ての入札者に電話連絡し電話会議に接続します 。１０コールしても応答が得られなかった場合には次の入札者に電話します。応答が得られなかった入札者については全入札者への電話が終わった後に再度電話しますが、
１０コールしても応答が得られなかった場合には電話会議に不参加とみなします 。
なお、何らかの事情で機構からの電話がかかってこなかった場合には、入札会場の電話に直接照会ください。
３）入札開始時間から１０分の間（厳守）に提出済の入札書（要押印、以下同じ）のパスワードを送付ください（「４. 担当部署等（２）書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください）。
４）入札開始時間から５分経過した時点でパスワード送付がない入札者には電話会議でその旨を伝えます。なお、電話会議に参加しなかった入札者についても１０分までの間にパスワードの送付があれば受理し入札参加を認めます。
５）技術評価点の発表
入札開始時間から１０分を経過した時点でパスワードの受理を締切り、入札事務担当者が、入札者の技術評価点を発表します。
６）開札及び入札書の内容確認
入札事務担当者が既に提出されている入札書（パスワード付き PDF）を入札会時に入札者から提出されるパスワードを用いて開封し、入札書の記載内容を確認します。
７）入札金額の発表
入札事務担当者が各応札者の入札金額を読み上げます。
８）予定価格の開封及び入札書との照合
入札執行者が、あらかじめ開札場所に置いておいた予定価格を開封し、入札金額と照合します。
９）落札者の発表等
入札執行者が予定価格を超えない全入札者を対象に、「１４. 落札者の決定方法」に記載する方法で総合評価点を算出し、読み上げます。結果、総合評価点が一番高い者を「落札者」として宣言します。
価格点、総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価格の制限に達した価格の入札がない場合（不調）は、入札執行者が「落札」または「不調」を発表します。
１０）再度入札（再入札）
「不調」の場合には引き続き再入札を行います。再入札書（要押印）、委
任状（入札書の記名が代表者でない場合、要押印）を電話会議で指定した時間までに送付してください。なお、再入札書はパスワードを付した PDFをメールで送付頂きますが、初回と同じパスワードとしてください（パスワードが毎回自動生成される場合にはこの限りではありません）。
再入札を２回（つまり初回と合わせて合計３回）行います。再入札を行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。
（２）再入札の辞退
「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函してください。
金 | 辞 | 退 | 円 |
（３）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
（４）不落随意契約
入札が成立しなかった場合、随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。
１６. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結
（１）落札者からは、入札金額の内訳書（社印不要）の提出を頂きます。
（２）「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。契約保証金は免除します。
（３）契約条件、条文については、「第５ 契約書（案）」を参照してください。なお契約書（案）の文言に質問等がある場合は、「８. 入札説明書に対する質問」の際に併せて照会してください。
（４）契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。
１７．競争・契約情報の公表
本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益
法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１８. その他
（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。
（３）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術提案書電子データについては、機構が責任をもって削除します。なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。
（４）技術審査で不合格となり入札会へ進めなかった者の事前提出済み入札書の電子データ（PDF のパスワードがないので機構では開封できません）は機構が責任をもって削除します。
（５）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
（６）競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の審査の結果不合格の通知を受けた者は通知日から２週間以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日から２週間以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「４. 担当部署等（１）書類等の提出先」までご連絡ください。
（７）辞退理由書
当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後に技術提案書を提出されなかった者に対し、メール添付のPDF で辞退理由書の提出をお願いしております。辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。
なお、内容につきまして、個別に照会させて戴くこともありますので、予めご了承ください。また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的とし ているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。
第２ 業務仕様書
この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者および JICA とする」）が実施する「アフリカに関する開発教育教材作成業務」に関する業務の内容を示すものです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。
［用語の定義］
本書において用いる「職種」は、次のとおり定義する。
「青年海外協力隊が途上国地域で活動する際の分野カテゴリーであり、途上国地域から派遣要請される際の要請内容の活動目的によって区分されている。（例：小学校教育、環境教育、ｺﾐｭﾆﾃｨ開発、青少年活動、看護師、幼児教育、等）」
1．業務の背景
JICA 海外協力隊事業においては、隊員の派遣前訓練、及び技術補完研修を実施して いるが、新型コロナウイルス感染症により対面での研修が実施困難な状況にある。こ のため、今後の途上国地域への隊員の派遣再開に向けて、技術補完研修（及び派遣前 訓練における講義）の主要な一部講義をオンデマンド型に切り替えていく方針である。本業務は、2021 年度 1 次隊以降の派遣前訓練再開に向けた研修のリモート化を進める にあたり、技術補完研修の講座を主な対象としたオンデマンド化と、派遣後の課題別 支援強化にも資する動画教材を制作するもの。
なお、本業務により開発した動画教材は、JICA 海外協力隊の育成に資する知的財産、ノウハウとして JICA 内アーカイブに蓄積・管理すると共に、JICA 内での他事業での活用や、一般公開による事業広報・応募勧奨にも役立てることが期待されている。
2．業務の目的
本業務は、青年海外協力隊員の対応力を強化するために JICA が実施する課題別支援を動画教材化することを目的とする。別紙 1-1 の通り、計 50 本（標準 25 分）の動画を制作することを目的とする。
3. 業務期間
2021 年 2 月 3 日から 2022 年 2 月 28 日
4．業務の範囲
(1) 企画・制作対象の教材と制作チーム
契約期間中、制作教材リスト（別紙 1-1）に記載の教材計 50 本について、受託者及び JICA 職員により編成するチームにより、共同作業により教材を制作する。講義は JICA が協力隊員の技術支援のために業務を委嘱中の技術アドバイザーが担当するものであり、動画制作に必要な素材やデータの収集、企画書（別紙 1-2）及び原稿の作成まで JICA 側内部人材にて担当。収録や編集、演出に関するアドバイス等、視聴覚教材制作に関する業務を受託者が担当する。制作チームの編成を以下に示す。
（チーム編成例）
教材の例 | JICA メンバー | 受託者メンバー |
体育教育 25 分×3 本 | 講師（職種毎に 1 名、JICA が指定） JICA 職員（職種毎に 1 名） JICA 職員（動画開発担当1 名） | プロジェクトマネージャー（1 名）制作ディレクター（1 名） 制作アシスタントディレクター （1 名） |
（チーム構成員の役割）
作業段階 （標準日数） | JICA の役割 | 受託者の役割 |
全体行程管理 | ・制作教材リストの作成 | ・スケジュール管理 |
企画段階 （約 1 カ月） | ・教材企画書の作成 ・ＰＰＴ原稿の作成（素材の著作権や肖像権の確認を含む） ・シナリオ（原稿）の作成 | ・企画会議の日程調整 ・企画会議の実施（ｵﾝﾗｲﾝ） ・動画教材制作に関する知識の提供、フリー素材の紹介。 |
収録準備段階 （約 1 カ月） | ・スタジオを見学、収録機材及び収録の流れを確認 ・シナリオ原稿の精査と尺の確 認、キーワードの確認 | ・スタジオ見学会及び収録リハーサルの実施 ・収録に関する実施要領や事 前準備について説明 |
収録・撮影段階 （1～2 日） | ・講義、プレゼンテーションの実施 ・収録補助、現場監督補助 | ・収録現場における全体監督 ・収録機材の操作 |
編集段階 （約 1.5 か月） | ・編集作業 | |
試作版段階 （約 1.5 か月） | ・確認作業 ・修正要望コメントフィードバック | ・修正作業 |
完成版提出 | ・完成品の監修 | ・完成品納品 |
完成品の修正 （※） | ・修正依頼 | ・修正作業及び再納品 |
謝金支払い | ・講師への謝金支払い |
（※）完成品納品後、契約期間内に修正作業が生じた場合にのみ実施。
(2) 成果物の内容
受託者のスタジオ機材を利用した収録及び動画編集によって完成した動画教材50 本、一本あたりの標準尺は 25 分とする。但し、JICA 及び受託者の同意によって、さらに動画を 2 分割することも可能とする。納品形式は MP4 ファイル（500MB 未満）とする。
＜その他の条件＞
・オープニング、クロージングムービー有り（全教材統一）。
・講義形式を標準とする。
（ppt 全画面、ppt＋講師、講師xxxxxxの構図を適宜切り替える）
・キーワードを、テロップ＋SE で強調表示することを標準仕様とする。
・アバター（講師のイメージのキャラクター）挿入、音声吹き替え、
・スタジオ利用に関して、一日あたり、最大 2 教材（25 分尺×2）の収録を行う。
・インタビュー形式でのスタジオ撮影、JICA 側で事前に撮影した動画を挿入可とする。
・ 講義の内容にあった収録方法や挿入素材について、受託者側から提案する。
・ 受託者の都内スタジオで実施することが適さない内容の収録を行う場合、両者の合意に基づき、別の場所にロケ用車両により撮影機材を持ち込み、出張撮影を行う。但し、出張撮影対応は契約期間あたり最大計 3 回迄を前提とする（移動に要した旅費の支給は JICA の旅費規程による実費精算）。
5．求められる業務の実施体制と専門能力
以下のとおり、プロジェクトマネージャーの管理の下、本業務仕様書に記載された業務を遂行するために必要な業務従事者を配置すること。
(1) プロジェクトマネージャー
【業務内容】
本業務の全体の進捗管理及び制作バッジごとの進捗管理を行う。制作の進捗に遅れが生じる可能性がある場合や、成果品の質にバラつきが生じる場合等に適宜 JICA 側と協議し、制作ディレクターへ適切に業務指示する。また、職種毎に行う企画会議に参加し、試作品及び完成品の確認作業に加わると共に、業務全体のコスト管理を行う。
【求められる能力】
E-Learning 教材、マルチメディア教材、ビデオ教材といった各種教材、もしくは広報を目的としたマルチメディアコンテンツ、ビデオといった広報ツールの企画・開発に従事した経験に富んだ人材であって、教材制作のプロジェクトマネージャーもしくは総括の経験が 5 年以上有している人材が望ましい。
(2) 制作ディレクター及びアシスタントディレクター
【業務内容】
制作ディレクターは各教材の制作目的を達成するために最適な手法を用いて教材制作を行うことが求められる。
【求められる能力】
E-Learning 教材、マルチメディア教材、ビデオ教材といった各種教材、もしくは広報を目的とした、マルチメディアコンテンツ、ビデオといった広報ツールの開発に従事した経験に富んだ人材であって、取材、撮影、プログラミング編集等の必要技術を備え、効果的マルチメディア教材制作を実現できる人材が望ましい。
(3) その他
受託者のスタジオ外でのxx（原則として屋内。遠景の他に手元撮影を行うことも想定される。時間はスタジオ収録と同様 1 教材 4 時間を想定。）が最大 3 教材分発生することを想定し、その際に上記以外の要員が別途必要な場合は配置する。
5.1 制作業務及び想定業務従事人日
以下括弧内は発注者が目安とする全体業務従事人日及び各業務の従事人日であるが、
総数を超えない範囲で、各業務従事人日を調整することを認める。
(1) 全体工程表の作成と進捗管理【100 人日（契約全体）】
JICA は、制作バッジ毎の制作教材一覧を受託者に対し、当該制作バッジの当初月の第一週目に受託者に対して提示する。受託者は、業務全体の計画が明記された制作工程表（様式自由）を作成し、JICA と合意を得る。また、プロジェクトマネージャーは本工程表を定期的に更新し、進捗管理状況を毎月第一週目に JICA に対しメールにより報告する。
(2) 企画会議の開催及び、企画書案及び投影用 PPT の確定【2 人日/教材】
企画会議は、プロジェクトマネージャー、制作ディレクター、JICA 職員（職種を担当する者）、講師（JICA が指定）の参加を必須とし、基本的にオンライン会議（1 教材あたり標準 2H）とする。企画会議前の受託者の指定日（目安：企画会議の 3 営業日前）迄に講師は、企画書案及び投影用 PPT 案を作成して受託者に提出する。受託者は、過去に制作した類似のオンデマンド教材の紹介や利用可能な素材の情報提供、撮影や編集に関するアドバイス等を行なう。企画会議での意見交換を踏まえて、撮影や編集の方向性が盛り込まれた企画書を両者合意のもとに決定する。
(3) スタジオ見学会及びリハーサルの実施【2 人日/教材】
受託者は、講師が収録スタジオの機材を把握し、円滑に収録が進むよう事前にスタジオの紹介を行い、収録の流れや留意事項を説明する。また必要に応じて収録のリハーサルやデモを行い、映像や音声の確認を行う。（各制作バッジで約 1 日、または数時間を数回に分けてスタジオを利用）
(4) シナリオの確定と収録準備【2 人日/教材】
受託者の指定日（目安：スタジオ収録の 5 営業日前）迄に、講師がシナリオ（案）を作成する。あわせてシナリオ（案）を音読して尺を計り、必要に応じ企画書の構成を修正して、受託者に同案をデータ送付（Word ファイル）する。JICA 担当者は、講師の作業を進捗管理し、受託者への送付前にシナリオ（案）のチェックを行って、JICAのコンテンツとして適切な表現となっているか確認する。受託者は、講師より受け取ったシナリオ（案）を確認し、必要な助言を行って最終版のシナリオを確定する。あわせて企画書、PPT など必要な素材も最終化する。また最終版シナリオはプロンプター原稿としてセットし、編集の構想を固め、スタジオ収録に備える。
(5) スタジオ収録（1 教材あたり標準 4 時間、一日最大 2 教材を収録）【2 人日/教材】 (4)で確定した企画書最終版、PPT 原稿最終版、シナリオ最終版に基づき、撮影作業を行う。受託者がスタジオをセットし、講師がプロンプターの原稿に沿って講義・説明などを行い、受託者が撮影する。PPT 投影の切り替えやプロンプター文字送り等、収録補助業務は JICA 職員が担当する。動画編集の方向性について講師、JICA 職員、受託者間で最終確認する。
(6) 試作版（α版）の提出と修正作業【10 人日/教材】
受託者は、成果品動画を編集して試作版を制作し、JICA に確認を求める。JICA 担当者は講師とコメントを調整し、速やかに（目安：1 週間以内）α版に対する修正要望を提出する。受託者は、コスト及び納期の観点で懸念がある場合には JICA 側と協議を行った上で、修正要望に対応する。
(7) 完成版（β版）の提出と修正作業【10 人日/教材】
受託者は、完成版としての成果品動画を、JICA と事前に合意した日時及び方法により納める（試作版及び完成版データは、MP4 ファイルを JICA の指定する GIGAPOD フォルダを介して受け渡すことを想定）。
(8) 成果品動画の修正にかかる対応【2 人日/教材 ※全教材ではなく 1～3 教材を目途】
受託者は、一旦納品した成果品の一部修正を JICA から求められた場合には、契約全体工数の 6％程度の範囲内で対応する。
(9) 最終版企画書及びシナリオ、動画に挿入した PPT ファイルの保存と管理
受託者は、最終版企画書及び最終版シナリオ及び動画に挿入した PPT を契約期間完了まで保存し、契約期間完了時に JICA にデータにより成果品の一部として納品する。
5.2 著作権・肖像権処理
本業務で完成した教材において収録された全動画は、発注者が ODA 事業目的で利用する。また教材は、インターネット上での YouTube 等の動画サイトでの一般公開6、または、JICA ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ内での公開（JICA-net Library）7、もしくは今後 JICA にて導入する予定である社内 LMS(Learning Management System)システム上に掲載することが予定されている。いずれの場合においても、インターネット上での利用となることを踏まえ、著作権・肖像xx各種権利関係を配慮のうえ制作を行う必要がある。
JICA著作物を除く第三者著作物は原則、制作する教材には使用しないこととする。ただし、公的な資料などの第三者著作物について、①自由な複製（複製権）、②他言語への翻訳（翻訳権）、③インターネット上での一般公開（公衆送信権）の許可を、受託者が著作権者と書面で合意し、全て無償で利用できる場合は、教材内で利用することも可能である。
第三者著作物を教材の中で利用する場合、利用箇所が明確にわかるよう、著作権者名をキャプションとして記入する。また、教材内で第三者著作物を使用する場合、事前に素材と許諾リスト（素材名、使用箇所（時間、ページ等））を作成し、著作者と合意を得た書面コピーを添付の上、JICAへ提出する。
第三者著作物の著作権処理に関しては、「研修事業における著作権ガイドライン」
6 JICA-Net Library Youtube Channel
7 xxxxx://xxxx-xxx-xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xx0/xxxxx.xxxx
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xx00xx00000xx elf-att/copyright_guideline.pdf）の考え方を参照すること。
6. 業務実施スケジュール
受託者は、上述 6.業務内容について、職種毎の制作チームにおいて計画的に業務を進めるため、制作チーム毎の業務実施スケジュールを作成し（様式自由）、関係者間で共有する。なお、JICA は全体スケジュールを以下のとおり想定しており、全体スケジュールの変更が生じる場合には、受託者と JICA 側との合意により決定する。
2021年 1月中旬：契約締結及び制作作業開始
2021年 6月：第一バッジ成果品の納品（20教材を想定）
11月：第二バッジ成果品の納品（20教材を想定）
2022年 2月：第三バッジ成果品の納品（10教材を想定）及び最終成果品の納品
7. 成果品
(1) 四半期業務報告書
提出のタイミング：2021 年 3 月末、6 月末、9 月末、12 月末、2022 年 2 月末時点の業務最終日
(2) 業務完了報告書
提出のタイミング：2022 年 2 月末日時点
(3) 成果品
最終版企画書及びシナリオ及び PPT ファイル、成果品動画（MP4 ファイル）を一括して JICA 側に提出する（DVD 一式による納品を想定）。
8. 請求・支払い方法
2021 年第 1 四半期完了（6 月末）時点で確認された成果物（50 教材中、20 教材を想定）に関して、確定払いを行う。残り成果物に対する支払いは、業務完了時（2022年 2 月末）時点の報告に基づき支払う。
9. 入札金額の算出について
入札金額算出の際には、以下の点に留意すること。
（1）入札金額には、消費税を含まない額を設定すること。
（2）入札金額は、入札金額内訳書の項目に基づき積算すること。そのうち、旅費については旅費関東圏内での出張ロケで最大 6 日間として想定し、252 千円（消費
税を除く）を定額（上限）計上する。定額計上分は、領収書等の証拠書類に基づいて実費を精算する。定額計上した直接経費の増額が必要となる場合には、受託者・発注者双方で協議し、当該部分について取極めを行う。定額計上する直接経費の精算は、最終成果品の検査・合格及び経費精算報告書の確認をもって行う。
国内出張に係る国内移動費・日当・宿泊料については、独立行政法人国際協力機構内国旅費規程運用細則
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxx/xxxxx/xxxxx000000000.xxx）に示す
「別表第 1（第 2 条関係）」を参照の上、独立行政法人国際協力機構内国旅費規程
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxx/xxxxx/xxxxx000000000.xxx）に準じることとする。
以上
別紙 1-1 制作教材リスト（仮）
別紙 1-2 教材企画書（仮）
別紙１-1
課題別支援 制作教材リスト（仮）
※制作リスト一覧（最終版）及び企画書案は契約開始当初月に JICA より受託者へ提示する。
課題別支援 教材（最大 25 分/本）制作テーマ（仮） | 職種 | |
1 | 学校行事の進め方・安全配慮、学習評価について（上） | 小学校教育 |
2 | 学校行事の進め方・安全配慮、学習評価について（下） | 小学校教育 |
3 | 理科 ～先輩隊員から学ぶ～ | 小学校教育 |
4 | 音楽・図工・体育 ～先輩隊員から学ぶ～ | 小学校教育 |
5 | 理科/数学教育オリエンテーション | 理科/数学教育 |
6 | 教育課程・教師論（理科/数学共通） | 理科/数学教育 |
7 | 教科指導法・教材研究（理科実験）※受注者スタジオ外収録 | 理科教育 |
8 | 教科指導法・教材研究 | 数学教育 |
9 | 体育教育オリエンテーション | 体育 |
10 | 体育授業改❹ | 体育 |
11 | インクルーシブ体育教育 | 体育 |
12 | 幼児教育オリエンテーション | 幼児教育 |
13 | 発達論 | 幼児教育 |
14 | 数の概念形成 | 幼児教育 |
15 | 遊びを通じた学び | 幼児教育 |
16 | スポーツと開発 | スポーツ |
17 | コーチングの理論（１） | スポーツ |
18 | コーチングの理論（２） | スポーツ |
19 | 障害とスポーツ | スポーツ |
20 | 健康とスポーツ | スポーツ |
21 | コミュニティ開発オリエンテーション | コミュニティ開発 |
22 | コミュニティ開発と異文化理解 | コミュニティ開発 |
23 | 開発言説と現場 25 分 | コミュニティ開発 |
24 | 生活改❹ | コミュニティ開発 |
25 | 医療と文化 | コミュニティ開発 |
26 | 活動の現場を考える－農業・農村・農民－ | コミュニティ開発 |
27 | 開発論・ボランティア論 | コミュニティ開発 |
28 | 農業開発オリエンテーション | 農業 |
29 | 熱帯農業と国際協力 | 農業 |
30 | 青少年活動オリエンテーション | 青少年活動 |
31 | 関係づくりの難しい子ども・若者と関わるコツ | 青少年活動 |
32 | IT 職種オリエンテーション | PC/ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ技術 |
33 | コンピューターリペア（修理）の基礎 ※受注者スタジオ外収録 | PC/ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ技術 |
34 | 自動車整備オリエンテーション | 自動車整備 |
35 | 自動車整備の基礎（導入編） | 自動車整備 |
36 | 日本語教育オリエンテーション | 日本語教育 |
37 | 母語話者教師の役割・非母語話者教師の役割 ※受注者スタジオ外収録 | 日本語教育 |
38 | 日本語教育の教材研究 | 日本語教育 |
39 | 日本語教育の授業の組み立て方 | 日本語教育 |
40 | ICT の活用 | 日本語教育 |
41 | 世界における感染症 | 保健・医療職種 |
42 | 感染症予防、治療 | 保健・医療職種 |
43 | 開発途上国における熱帯病、感染症（マラリア・シャーガス病） | 保健・医療職種 |
44 | 感染症・エイズ対策隊員の活動（オリエンテーション） | 感染症・エイズ対策 |
45 | エイズの基礎知識、日本の HIV と取り組み | 感染症・エイズ対策 |
46 | 途上国における支援と教育参加型手法の紹介 | 感染症・エイズ対策 |
47 | 看護師/保健師/助産師/学校保健の活動（オリエンテーション） | 看護系職種 |
48 | 開発途上国における地域看護 | 看護系職種 |
49 | 看護教育、実習指導の技法 | 看護系職種 |
50 | 理学療法士/作業療法士（オリエンテーション） | 理学療法士、作業療法 士 |
別紙１-２
教材企画書（仮）
※教材リスト一覧及び企画書一覧は、契約開始当初月に受託者に対し提出する。
職種 | 環境教育 | ||
教材名（仮） | 環境教育オリエンテーション | ||
制作担当部署及び 担当職員 | 青年海外協力隊事務局 課題業務・選考課 国際 xx | ||
総尺（分）（仮） | 25 | ||
公開区分 | 一般公開可 | ・JICA 内公開可・職種合格者に限定公開 | |
教材の目的 | 環境教育隊員合格者に対する、派遣前の課題別支援の導入編。隊員が共通して持つ課題、活動の種類や現場についての知識、隊員 活動で必要なスキルやツールを知ることを目的とする。 | ||
活用の可能性 | 環境教育職種合格者に対して、派遣前の視聴を指示する予定。 一般公開することで、募集説明会や応募勧奨、応募者の受験対策にも役立つコンテンツとする。また、在外事務所の企画調査員（ボランティア事業）が閲覧することで、新規案件形成にも役立てる ことが出来る。 | ||
教材の構成（仮） | １）技術顧問自己紹介【2 分】 ２）途上国が直面している課題【3 分】 ３）環境教育隊員の活動とは【5 分】 ４）隊員活動事例（OBOG インタビュー）【10 分】 ５）環境教育隊員に求められる力【3 分】 ５）派遣に向けた準備【2 分】 | ||
取材予定地（仮） | 都内スタジオ収録のみ | ||
職種 | 環境教育 | ||
教材名（仮） | 環境教育隊員の成果品・教材の紹介 | ||
制作担当部署及び 担当職員 | 青年海外協力隊事務局 課題業務・選考課 国際 xx | ||
総尺（分）（仮） | 25 | ||
公開区分 | 一般公開可・ | JICA 内公開可 | ・職種合格者に限定公開 |
教材の目的 | 環境教育隊員合格者に対する、派遣前の職種別課題別支援の本編のテーマの一つ。配属先と協働で隊員が作成した環境教育教材や、啓発活動に利用するポスターやステッカー、リサイクルによりx xされた日用品や商品の数々を紹介する。 | ||
活用の可能性 | 環境教育職種合格者に対して、派遣前の視聴を指示する予定。 また、在外事務所の企画調査員（ボランティア事業）が閲覧する ことで、新規案件形成にも役立てることが出来る。 | ||
教材の構成（仮） | １）リサイクル編 ２）日本文化紹介編 ３）ポスター編 ４）ステッカー編 ５）ユニフォーム編 ６）指導教材編 ７）パペット編 ８）テキスト編 | ||
取材予定地（仮） | 大部分を JICA 内会議室にて収録。 一部をスタジオ収録、及び音声吹き替え。 | ||
以上
第３ 技術提案書の作成要領
技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書」に明記されている内容等を 技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認下さい。
１.技術提案書の構成と様式
技術提案書の構成は以下のとおりです。
技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx）
（１）応札者の経験・能力等ア. 類似業務の経験
1. 類似業務の経験（一覧リスト）・・・・・・・・・（参考：様式 1（その 1））
2. 類似業務の経験（個別）・・・・・・・・・・・（参考：様式 1（その 2））イ. 資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
（２）業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）ア. 業務実施の基本方針（留意点）・方法
イ. 業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）ウ. 業務実施スケジュール
（３）業務従事者の経験・能力等
ア. 業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）イ. 業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・（参考：様式 2（その 1、2））ウ. 特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・（参考：様式 2（その 3））
２.技術提案書作成に係る要件・留意事項
本業務に係る技術提案書作成に際して留意頂くべき要件・事項について、以下のとおり整理します。
（１）応札者の経験・能力等
自社が業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。
ア 類似業務の経験
類似業務とは、業務の分野、サービスの種類、業務規模などにおいて、蓄積された経験等が当該業務の実施に際して活用できる業務を指します。類似業務の実績を「様式 1（その 1）」に記載ください。原則として、過去 10 年程度の実
績を対象とし、最大でも 10 件以内としてください。
また、業務実績の中から、当該業務に最も類似すると思われる実績（3 件以内）を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模等）や類似点を
「様式 1（その 2）」に記載ください。特に、何が当該業務の実施に有用なのかが分かるように簡潔に記述して下さい。
イ.資格・認証等
以下の資格・認証を有している場合は、その証明書の写しを提出願います。
◼ 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）
◼ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（xxxん認定またはプラチナxxxん認定）
◼ 青少年の雇用の促進等関する法律に基づく認定（ユースエール認定）
◼ マネジメントに関する資格（ISO09001 等）
◼ 個人情報保護に関する資格（プライバシーマーク等）
◼ 情報セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS 等）
◼ その他、本業務に関すると思われる資格・認証
（２）業務の実施方針等
業務仕様書に対する、応札者が提案する業務の基本方針、業務を実施するために用いようとしている方法や手法などについて記述して下さい。記述は、5 ページ以内を目途としてください。
ア. 業務実施の基本方針（留意点）・方法
業務仕様書について内容を理解のうえ、本業務実施における基本方針及び業務実施方法につき提案願います。
イ. 業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）
業務仕様書に記載の業務全体を、どのような実施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等）等で実施するのか、提案願います。
ウ. 業務実施スケジュール
業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。
（３）業務従事者の経験・能力等
業務を総括する方及び主な業務従事者の方の経験・能力等（類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等）について記述願います。
ア. 業務従事者の推薦理由
応札者が、業務従事者を推薦する理由を、400 字以内で記載ください。イ. 業務従事者の経験・能力等
以下の要領に従い、記載ください。
■「取得資格」は、担当業務に関連する取得資格について、その資格名、分野
やレベル、取得年月日を記載するとともに、可能な限りその認定証の写しを添付して下さい。
■「学歴」は、最終学歴のみを記載ください。
■「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を 1～2 行で簡潔に記載して下さい。また、所属先の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。
■「職歴」は、所属先を最近のものから時系列順に記載し、所属した主要会社・部・課名及び主な職務内容につき、簡潔に記載ください。
■「業務従事等経験」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。
■「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に示すようにしてください。
■「研修実績等」については、担当業務に関連する研修歴を記載し、可能な限りその認定書等の写しを添付願います。
■職歴、業務等従事経験が、「様式２（その１）」だけでは記載しきれない場合には、「様式２（その２）」に記入して下さい。
ウ．特記すべき類似業務の経験
記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを 3 件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるように、「様式 2（その 3）」に業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について記載ください。
別紙 評価表
別紙 評価表 | ||
評価項目 | 配点 | |
1 . 応札者の経験・能力等 | 50 | |
( １ ) | 類似業務の経験 | |
技術提案書を提出する社（プロジェクトマネージャが所属する社）として、官公庁・企業研修や広報、学校教育用のデジタルコンテンツ番組制作（DVD・ビデオ映像、放送、Webコンテンツ制作など）の受注実績が、過去5年間で3件以上ある会社であること。以下の業務経験を記載すること。 ① 類似業務の経験：類似業務の実績（過去5年以内）を「様式1」に記載すること。さらに最も類似すると思われる実績（3件以内）を選び、「様式２」に記載すること。開発途上国を含む海外での取材業務実績等、特筆すべき業務実績がある場合は様式２に記載すること。 ② 会社概要：既存の会社案内（パンフレット等）を添付すること。 | 40 | |
( ２ ） | 資格・認証等 | |
以下の資格・認証を有している場合に加点する。 ・マネジメントに関する資格（ISO9001 等） ・情報セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等） ・ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている場合は評価する。 ・ 次世代育成支援対策推進法に基づく「xxxん認定・プラチナxxxん認定」を受けている場合は評価する。 ・ 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」を受けている場合は評価する。 ・その他、本業務に関すると思われる資格・認証 | 10 | |
評価項目 | 配点 | |
２ . 業務の実施方針等 | 20 | |
(１) | 業務実施の基本方針（留意点）・方法 | 5 |
本仕様書で示される業務内容等を充分理解の上、受注者が提案する業務実施体制、チーム編成、具体的な業務フロー、進捗管理体制、工程案、本業務遂行上のより良い提案、についてまとめること（A4 5ページ程度 様式自由）。 | ||
(２) | 業務実施体制、要員計画 | 10 |
提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施（管理）体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。具体性のないあいまいな提案については、評価を低くする。 要員計画について、外部の人材に過度に依存している場合、主要な業務について外注が想定されている場合には、評価を低くする。 | ||
（３） | 業務実施スケジュール | 5 |
具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 | ||
３．業務従事者の経験・能力等 | 30 | |
(１) | 業務総括者 | 15 |
類似業務（上記１．-(1)）の実務経験及びマネジメント業務を5年以上有しているか。全体責任者としての能力が十分と認められるか。 発注業務と関連性の強い専門性、資格、業務経験などがあるか。 | ||
(２) | その他業務従事者（制作ディレクター） | 15 |
類似業務（上記１．-(1)）の実務経験を5年以上有しているか。業務従事者としての能力が十分と認められるか。 発注業務と関連性の強い専門性、資格、業務経験などがあるか。 | ||
技術評価点合計 | 100 | |
第４ 経費の積算に係る留意点
１．経費の積算に係る留意点
経費の積算に当たっては、業務仕様書に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。積算を行う上での留意点は以下のとおりです。なお、落札者には「第1入札手続き」の16.のとおり入札金額内訳書の提出を求めますので、業務内容を踏まえた費用内訳と適切な単価等の設定をお願いいたします。
（１）経費の費目構成
当該業務の実施における経費の費目構成は、以下のとおりです。ア．業務の対価（報酬）
企画・制作業務人件費イ．直接経費
当該業務の実施にあたって支出が想定される直接経費は、以下のとおりです。
・企画・制作関連諸費
・旅費
直接経費のうち、「旅費」に係る経費については、２５２,０００円（定額。税抜）を計上してください。当該経費は、入札時点でその適切な見積もりが困難であることから、定額で入札金額に計上することにより、価格競争の対象としません。ただし、本経費については、業務完了時に証拠書類に基づき精算を行います。また、契約期間中に増額が必要となる場合には発注者、受注者双方で協議し、当該部分について増額の契約変更を行うことを可とします。
ウ．管理費 制作管理費
（２）消費税課税
「第1入札手続き」の12.のとおり、課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には消費税等を除いた金額を記載願います。価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。なお、課税事業者については、入札金額の全体に消費税等を加算した額が最終的な契約金額となります。
２．請求金額の確定の方法
経費の確定及び支払いについては、以下を想定しています。
ア．業務の対価（報酬）に係る経費については、契約金額内訳書に定められた単価及び実績による。受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、実績を確認できる書類を添付すること。発注者は精算報告書を検査し、検査結果及び精算金額を通知する。受注者は同通知に基づき、請求書を発行する。
イ．直接経費に係る経費については、契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づいて、実費精算する。受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、発注者は精算報告書ならびに証拠書類を検査し、検査結果及び精算金額を通知する。
受注者は同通知に基づき、請求書を発行する。
３．その他留意事項
（１）精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。証拠書類には、①日付、②宛名
（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者xxx、⑤支出内容が明記されていなければなりません。
（２）受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当部と相談して下さい。
別紙 入札金額内訳書
別紙 | ||||||||
入札金額内訳書 | ||||||||
１企画・制作業務人件費 | 制作する教材本数 | 50 | 内訳：50教材、約20職種（1本尺標準25分） | |||||
２企画・制作関連経費 | ||||||||
３企画・制作旅費 | ¥252,000 | |||||||
４制作管理費 | ||||||||
小計 | ||||||||
5消費税 10％ | ||||||||
合計 | ||||||||
１ 企画・制作業務人件費 | ||||||||
業務内容 | 内訳 | 数量 | 数量 | 単価 | 金額 | |||
全体工程表の作成と進捗管理 | 業務仕様書5.1(1) | 人日 | 1 | 名 | ¥0 | |||
企画会議の開催及び、企画書案及び投影用PPTの確定 | 業務仕様書5.1(2) | 人日 | 50 | 教材 | ||||
スタジオ見学会及びリハーサルの 実施 | 業務仕様書5.1(3) | 人日 | 50 | 教材 | ||||
シナリオの確定と収録準備 | 業務仕様書5.1(4) | 人日 | 50 | 教材 | ||||
スタジオ収録 | 業務仕様書5.1(5) | 人日 | 50 | 教材 | ||||
試作版の提出と修正作業 | 業務仕様書5.1(6) | 人日 | 50 | 教材 | ||||
完成版提出と修正作業 | 業務仕様書5.1(7) | 人日 | 50 | 教材 | ||||
成果品動画の修正にかかる対応 | 業務仕様書5.1(8) | 人日 | 50 | 教材 | ||||
小計 | ||||||||
２ 企画・制作関連経費 （直接経費） | ||||||||
業務内容 | 内訳 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 | |||
機材費（スタジオ利用料） | 撮影機材・スタジオ利用料・見学料 | 式 | 28 | 日（一日あたり 8時間） | ||||
美術費/音楽費/テキスト挿入費 | アニメ費（アバター）・音楽挿入・ナレーション挿入・字幕挿入 | 式 | 50 | 教材 | ||||
車両費 | 国内出張ロケ車両費 | 日間 | 台 | |||||
消耗品・郵送費等 | 消耗品・郵送費等 | 式 | 式 | |||||
小計 | ||||||||
３ 旅費 （JICA旅費規程に基づく実費精算対象） | ||||||||
内訳 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 | ||||
国内日当 | 6 | 日間 | 3 | 名 | ¥1,100 | ¥19,800 | ||
国内宿泊 | 6 | 日間 | 3 | 名 | ¥10,300 | ¥185,400 | ||
国内移動費(東京・東京近辺) | 6 | 回 | 3 | 名 | ¥2,600 | ¥46,800 | ||
小計 | ¥252,000 | |||||||
４ 制作管理費 | ||||||||
１～３の合計 | 比率 | 金額 | ||||||
第５ 契約書（案）
業務委託契約書
１．業務名称 JICA海外協力隊課題別支援動画作成業務
２．契約金額 金００,０００,０００円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０，０００，０００円）
３．履行期間 ２０２１年 ２月 ３日から
２０２２年 ２月２８日まで
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と●●●●（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（x x）
第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。
２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。
３ 頭書の「契約金額」に記載の「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）の規定に基づくものである。
４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。
５ 本契約の履行及び業務の実施（安全対策を含む。）に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第 5 条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。
６ 前項の書類は、第 5 条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。
７ 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。
８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、業務を実施する義務を負うものとする。また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。
（業務計画書）
第２条 受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。以下、同じ。）以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託又は下請負の禁止）
第４条 受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。
（１）受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。
（２）発注者は、受注者に対して、受託者又は下請負人の名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
（３）第 18 条第 1 項第 8 号イからトまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。
（監督職員）
第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構青年海外協力隊事務局 課題業務・選考課長の職にある者を監督職員と定める。
２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。
（１） 第 1 条第 5 項に定める書類の受理
（２） 本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議
（３） 本契約に基づく、業務工程の監理及び立会
３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。
（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。
（２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌
権限に基づき了解することをいう。
（３）協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
（４）立会 監督職員又はその委任を受けたものが作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。
４ 第 2 項第 2 号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録することとする。
５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。
６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本契約の業務の履行状況の報告を求めることができる。
（業務責任者）
第６条 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。
２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。
３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限（ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。）を有するものとする。
（業務内容の変更）
第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務内容の変更を求めることができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 第 1 項により業務内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。
４ 第 2 項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。
（一般的損害）
第８条 業務の実施において生じた損害（本契約で別に定める場合を除く。）については、受注者が負担する。ただし、発注者の責に帰すべき理由により生じた損害については、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第９条 業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前二項の場合において、その他業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査）
第 10 条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第 14 条に規定する経費確定（精算）報告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」（以下「契約金額内訳書」という。）に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。
２ 業務の完了前に、業務仕様書において可分な業務として規定される一部業務が完了した場合は、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。発注者が受注者に対し、当該部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。
３ 発注者は、前 2 項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して 10営業日以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
（債務不履行）
第 11 条 受注者の責に帰すべき理由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。この場合において、本契約の目的が達せられない場合は、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（成果物等の取扱い）
第 12 条 受注者は、業務仕様書に成果物（以下「成果物」という。）が規定されている場合は、成果物を、業務仕様書に成果物が規定されていない場合は、業務実施報告書（以下「業務実施報告書」という。）を、第 10 条第 1 項及び第 2 項に規定
する業務完了届に添付して提出することとし、第 10 条第 3 項に規定する検査を受けるものとする。
２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果物及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、第 10 条第 3 項の規定を準用する。
３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物（以下、「業務提出物」という。）が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定（内容、形態、部数、期限等）に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。
４ 受注者が提出した成果物、業務実施報告書及び業務提出物（以下総称して「成果物等」という。）の所有権は、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。
５ 受注者が提出した成果物等の著作権（著作xx第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとし、著作権が受注者から発注者に譲渡された部分の利用又は改変については、受注者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする。また、成果物等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。
６ 前項の規定は、第 11 条、第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。
（成果物等の瑕疵担保）
第 13 条 発注者は、前条第 4 項による所有権の移転後において、当該成果物等に瑕疵が発見された場合は、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、前条第 1 項及び 2 項の検査の合格をもって免れるものではない。
３ 第 1 項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、前条第 4 項の所有権の移転後、1 年以内に行わなければならない。
（経費の確定）
第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定（精算）報告書（以下「経費報告書」という。）を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する
場合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、第 1 項及び第 2 項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。
５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。
（１） 業務の対価（報酬）
契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績による。
（支払）
第 15 条 受注者は、第 10 条第 3 項による検査に合格し、前条第 4 項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に確定金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に支払を行わなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。この場合は、当該請求書を返付した日から是正された支払請求を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。
（履行遅滞の場合における損害の賠償）
第 16 条 受注者の責に帰すべき理由により、履行期間内に業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果品の引き渡しを請求することができる。
２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責に帰すべき理由により、発注者が支払義務を負う契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（天災その他の不可抗力の扱い）
第 17 条 自然災害又は暴動、xxxxx等の人為的な事象であって、発注者、受注者双方の責に帰すべからざるもの（以下「不可抗力」という。）により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない、また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。
２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。
（発注者の解除権）
第 18 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。
（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（３）受注者が第 20 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。
（４）第 23 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。
（５）受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。
（６）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。
（７）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。
（８）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。
イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会勢力」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。
ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。
ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
ヌ その他受注者が、xxx暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。
２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 4 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。
（発注者のその他の解除権）
第 19 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なく
とも 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。
２ 第 1 項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益を合算した金額とする。
（受注者の解除権）
第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。
２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第 2 項の規定を準用する。
（解除に伴う措置）
第 21 条 発注者は、本契約が解除された場合においては、業務の出来高部分のうち、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する発注済金額を支払わなければならない。
（調査・措置）
第 22 条 受注者が、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。
２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。
３ 発注者は、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。
４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。
（重大な不正行為に係る違約金）
第 23 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法
（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）又は不正競争防止法（平成 5 年法
律第 47 号）第 18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。
イ 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的
ロ 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）
（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占
禁止法」）第 3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、xx取引委員会
から独占禁止法第 7 条又は同法第 8 条の 2（同法第 8 条第 1 号若しくは第 2 号
に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7
条の 2 第 1 項（同法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。
（３）xx取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契
約関係競売等妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条 1 号及び 2 号に違反する行為を行い刑が確定したとき。
（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者
（受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか）が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置
を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。
（６）第 14 条に定める経費確定（精算）報告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。
２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。
３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。
４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。
５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第 1 条第 8 項の規定にかかわらず、発
注者は、当該構成員に対して第 1 項から第 3 項までに規定する違約金及び賠償金
を請求しないことができる。ただし、第 2 号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠ったものについては、この限りでない。
（１）第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者
（２）第 1 項第 5 号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者
６ 前項の適用を受けた構成員（以下「免責構成員」という。）がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有するものとする。
（賠償金等の徴収）
第 24 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年 2.7 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追加徴収する。
２ 前項の追加徴収をする場合は、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.7 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（秘密の保持）
第 25 条 受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。
（１）開示を受けた時に既に公知であったもの
（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの
（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの
（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの
（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの
（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの
２ 受注者は、秘密情報について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。
３ 受注者は、本契約の業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。）が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。
５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
６ 受注者は、本契約業務の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（個人情報保護）
第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政
法人個人情報保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）業務従事者等に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
イ 保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。
ロ 保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。
（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある独立行政法人個人情報保護法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。
（３）保有個人情報の管理責任者を定めること。
（４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情報保護に関する実施細則（平成17年細則(総)第11号）を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情報を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。
（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。
（６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。
（７）受注者は、本契約の業務実施の完了後、速やかに保有個人情報の使用を中止し、保有個人情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる保有個人情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
３ 第 1 項第 1 号及び第 6 号並びに前項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（情報セキュリティ）
第 27 条 受注者は、発注者が定める情報セキュリティ管理規程（平成 29 年規程(情)
第 14 号）及び情報セキュリティ管理細則（平成 29 年細則(情)第 11 号）を準用し、当該規定及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。
（安全対策）
第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。
（業務災害補償等）
第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分にxxするものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。
（海外での安全対策）
第 30 条 業務仕様書において海外での業務が規定されている場合、受注者は、第 28条及び前条の規定を踏まえ、少なくとも以下の安全対策を講じるものとする。
（１）業務従事者等について、以下の基準を満たす海外旅行保険をxxする。ただし、業務従事者等の派遣事務（航空券及び日当・宿泊料の支給）を発注者が実施する場合であって、発注者が海外旅行保険をxxするときは、この限りではない。
・死亡・後遺障害 3,000 万円（以上）
・治療・救援費用 5,000 万円（以上）
（２）業務を実施する国・地域への到着後、速やかに滞在中の緊急連絡網を作成し、前号のxx内容と併せ、発注者の在外事務所等に提出する。なお、業務従事者等が 3 ヵ月以上現地に滞在する場合は、併せて在留届を当該国・地域の在外公館に提出させる。
（３）業務を実施する国・地域への渡航前に、外務省がxx向けに提供している海外旅行登録システム「たびレジ」に、業務従事者等の渡航情報を登録する。
（４）現地への渡航に先立ち、発注者が発注者のウェブサイト（国際協力キャリア総合情報サイト PARTNER）上で提供する安全対策研修（Web 版）を業務従事者等に受講させる。ただし、提供されている研修素材の言語を理解できない者については、この限りではない。
（５）現地への渡航に先立ち発注者が提供する JICA 安全対策措置（渡航措置及び行動規範）を業務従事者に周知し、同措置の遵守を徹底する。また、発注者より、同措置の改訂の連絡があった場合は、速やかに業務従事者に周知し、改訂後の同措置の遵守を徹底する。
２ 第 28 条及び前条の規定にかかわらず、海外での業務について、受注者の要請があった場合又は緊急かつ特別の必要性があると認められる場合、発注者は、受注者と共同で又は受注者に代わって、受注者の業務従事者等に対し安全対策措置のための指示を行うことができるものとする。
（業務引継に関する留意事項）
第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何を問わず、本契約の業務が完了した場合には、受注者は発注者の求めによるところに従い、本契約の業務を発注者が継続して遂行できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。
（契約の公表）
第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。
２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。
（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職
していること
（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。
（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）
（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高
（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合
４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等
に該当する場合は、受注者は、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、発注者の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。
（準拠法）
第 33 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（契約外の事項）
第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。
（合意管轄）
第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０２１年●●月●●日
発注者 xxxxxxxxxx0xx２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 ○○ ○○ | 受注者 |
［附属書Ⅰ］
業 務 仕 様 書
（本入札説明書の第 2 に基づき作成されます。）
［附属書Ⅱ］
契約金額内訳書
（本入札説明書の入札金額内訳に基づき作成されます。）
別添
様式集
＜参考様式＞
■入札手続に関する様式
1. 各種書類受領書（次ページに PDF でも添付しています）
2. 競争参加資格確認申請書
3. 委任状（次ページに PDF でも添付しています）
4. 入札書（次ページに PDF でも添付しています）
5. 共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合）
6. 質問書
7. 辞退理由書 8.
■技術提案書作成に関する様式
1. 技術提案書表紙
2. 技術提案書参考様式（別の様式でも提出可）
3. 辞退理由書
以上の参考様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx ）
なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。
・宛先：独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事
・業務名称：JICA 海外協力隊課題別支援動画作成業務
・調達管理番号：20a00890
・公告日：2020 年 11 月 26 日
（様式４-１）
入 札 書
20○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構本部契約担当役 理事 殿
住所
商号／名称
代表者役職・氏名 ㊞
件名：「（業務名称）」（調達管理番号△△△△△△△△）
標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。
金 | 円 |
※消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載のこと。契約金額は入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算
し
た金額となります。
※ 法人の名称又は商号並びに代表者名を明記し、押印して下さい。
※ 代表者印を押印ください。ただし、社印でも有効とします。
※ 調達管理番号△△△△△△△△は、入札説明書に記載されています。
※ 再入札に限り、代表者が入札を行う場合は、代表者本人の個人印の押印により入札が可能です。ただし、身分証明できる書類を提示する必要があります。
※ 代理人による入札の場合は様式 4-2 を使用してください。
※ 一般競争入札（総合評価落札方式）において第 1 回目の入札書は（代理人が入札会に参加するときでも）、原則として本様式を使用してください。
※ 様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：最低価格落札方式（国内向け物品・役務等）」もしくは「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxx.xxxx xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx
（様式４-２ 代理人による入札）
入 札 書
20○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構本部契約担当役 理事 殿
住所
商号／名称
代表者役職・氏名
代理人 ㊞
件名：「（業務名称）」（調達管理番号△△△△△△△△）
標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。
金 | 円 |
※消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載のこと。契約金額は入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算
し
た金額をとなります。
※ この様式を使用する場合には様式 3 の委任状が必要です。
※ 代表者印もしくは社印に代えて代理人印を押印ください。
※ 調達管理番号△△△△△△△△は、入札説明書に記載されています。
※ 代表者による入札の場合は様式 4-1 を使用してください。
※ 一般競争入札（総合評価落札方式）において第 1 回目の入札書は（代理人が入札会に参加するときでも）、原則としてこちらではなく代表者印もしくは社印による 4-1 の様式を使用してください。
※ 様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：最低価格落札方式（国内向け物品・役務等）」もしくは「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxx.xxxx xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx
委 任 状
（様式３）
年 月 日
独立行政法人国際協力機構本部契約担当役 理事 殿
住所
商号／名称
代表者役職・氏名 ㊞
私は、弊社社員 ㊞ を代理人と定め、下記の事項を委任します。
委 x x 項
「案件名： | 」（調達管理番号 | ||
について、 | 年 | 月 | 日に行なわれる貴機構の入札会に関する一切の権限 |
以 上
※ 法人の名称又は商号並びに代表者名を明記し、押印してください。
※ 代表者印を押印ください。ただし、社印でも有効とします。
※ 受任者（代理人）の氏名及び押印が必要です。
※ 「入札会に関する一切の権限」には、以下が含まれると認識しています。
・入札会への立会及び入札会における入札執行者との質疑応答
・入札書の作成と入札箱への投函（一般競争入札（総合評価落札方式）においては、入札書は事前に提出されているた め、入札書の作成及び投函は「入札会に関する」事項には当てはまらず、本委任の対象外です。但し、再入札では、入札会において入札書を作成の上投函するため、本委任事項の対象となります。）
※ 様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：最低価格落札方式（国内向け物品・役務等）」もしくは「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxx.xxxx xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx
各種書類受領書
※太枠内をご記入ください。手書き可。２枚作成し、提出書類と共に持参・提出してください。
調達管理番号業務名称 | ||||||
貴社名 | ||||||
ご担当者名 | 電話番号 | |||||
提出書類（□にチェックを入れてください） | ||||||
競争参加資格 | □競争参加資格確認申請書 □全省庁統一資格審査結果通知書の写 □その他提出を求められている書類 （ ） | |||||
□下見積書（正１部） | ||||||
「最低価格落札方式」の場合 □入札書（厳封１部） □その他提出を求められている書類 （ | ） | |||||
「総合評価落札方式」の場合 □技術提案書（正１部、写 部） □入札書（厳封１部） □技術審査結果通知返信用封筒（切手貼付） | ||||||
「企画競争」の場合 □プロポーザル（正１部、写 部） □見積書（正１部、写１部） □評価結果通知返信用封筒（切手貼付） | ||||||
□その他（書類名をご記入ください） | ||||||
□配布/貸与資料の受領（配布期間： □受領済み資料の返却 | / ～ | / ） | ||||
上記書類を受領/授受いたしました。独立行政法人国際協力機構（JICA）
JICA 受領印