業務名称： ガーナ国「国道八号線改修計画」フォローアップ協力（調査及び施設応急対策）（QCBS）
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式）
業務名称： ガーナ国「国道八号線改修計画」フォローアップ協力（調査及び施設応急対策）（QCBS）
調達管理番号： 20a00417
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項第４章 契約書（案）
注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。
詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
２０２０年８月２６日 独立行政法人国際協力機構
調達・派遣業務部
本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
第１章 企画競争の手続き
１．公示
公示日 ２０２０年８月２６日
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：ガーナ国「国道八号線改修計画」フォローアップ協力（調査及び施設応急対策）
（QCBS）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款雛型：
（〇）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、見積書において、消費税を加算して積算してください。
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、見積書において、消費税は加算せずに積算してください。
（４）契約履行期間（予定）： 全体 ２０２０年１１月 ～ ２０２３年１月
第Ⅰ期：２０２０年１１月中旬～２０２１年５月下旬第Ⅱ期：２０２１年６月～２０２３年１月
なお、上記の契約履行期間の分割案は、当機構の想定ですので、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、異なった分割案を提示することを認めます。
新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定致します。
４．窓口
【選定手続き窓口】
x 000-0000
xxxxxxxxxx５－２５ 二番町センタービル独立行政法人 国際協力機構 調達・派遣業務部
担当者：契約第一課、xx xx Xxxxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx
注）プロポーザル・見積書の持参及び郵送による受領は廃止となりました。
【事業実施担当部】
資金協力業務部 実施監理一課
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則(調)第 8 号）第 4条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25
号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成 20 年規
程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者具体的には、以下のとおり取扱います。
ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
ｄ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。 なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定する競争参加資
格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可としま す。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。
６．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
２０２０年 ９月１４日 １２時
質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）提出先・場所
上記４．窓口（選定手続き窓口）のとおり（xxxx0@xxxx.xx.xx 宛、CC:
Xxxxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx）
注１）電子メールによる送付としてください。メールタイトルに、公示日、公示案件名を必ず記載してください。
注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法
質問受領後、原則として４営業日以内に当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
（４）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。
７．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：２０２０年 ９月２５日 １２時
（２） 提出方法：
プロポーザル・見積書とも、電子データ（PDF）での提出とします。
上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールを x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
なお、具体的な提出方法につきましては「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及びプロポーザル・見積書の電子提出方法」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
（３）提出先：当機構調達・派遣業務部より送付された格納先
（４）提出書類：プロポーザル及び見積書
（５）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
３）虚偽の内容が記載されているとき
４）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
８．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点８０点、価格評 価点２０点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点
（小数点第１位まで計算）とします。
技術評価の基準
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値がある業務の履 行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できる レベルにある。 | ８０～９０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履行が十分で きるレベルにある。 | ７０～８０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達していないが、業務 の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０～７０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断 されるが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断 されるレベルにある。 | ４０～６０％ |
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が 優れたものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切 な履行が疑われるレベルにある。 | ４０％以下 |
評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）
この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格とします。本案件は、「若手育成加点」は適用されません。
２）価格評価
価格評価点は、見積価格が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る見積価格については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。
【見積価格が予定価格の８０％を上回る場合】
（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０
【見積価格が予定価格の８０％を下回る場合】
（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を８０：２０の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、提出された見積書は、以下の日時及び場所で公開開封しま す。ただし、技術評価点が基準点を超えた競争参加者が一者であった場合は、当該競争参加者に通知のうえ、中止します。
見積書の開封に当たっては、各競争参加者の技術評価点及び予定価格をその場で先に公表した上で、見積書が封印されていることを参加者に確認を求めます。見積額及び見積額に基づく価格評価点並びに技術評価点と合算した総合評価点は書面に記録し、参加者に立会人としての署名を求め、当該書面の写しを参加者に配布します。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積書の公開開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
１）日時：２０２０年１０月１４日（水） １４時～
２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構内 会議室
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面ではない方式で実施します。詳細につきましては、あらためてご連絡いたします。
（４）契約交渉権者の決定方法
総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
９．評価結果の通知・公表と契約交渉
（１）評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を ２０２０年１０月２３日（金）までにプロポーザルに記載 されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ウェブサイトに公開することとします。
１）競争参加者の名称
２）競争参加者の技術評価結果
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力
②業務の実施方針等
③業務従事予定者の経験・能力
④若手育成加点（該当する場合）
３）競争参加者の価格評価結果
見積書の見積金額及びその価格評価点を公表する。
（２）契約交渉権者との契約交渉
評価結果の通知後速やかに、契約交渉権者との契約交渉を開始します。契約交渉権者には、契約交渉に際して、以下の資料の準備を求めます。
１）特記仕様書（プロポーザル内容反映案）
契約交渉に際しては、まずは以下の３つの認識（イメージ）を機構と契約交渉権者で一致させることが重要であると考えています。
⮚ 機構が意図し、企画競争説明書の特記仕様書案で提示した業務内容
⮚ 当該特記仕様書案に基づき、契約交渉権者が理解した業務内容
⮚ 当該業務内容の理解に基づき、契約交渉権者がプロポーザルで提案した業務内容の追加や変更（具体的な業務内容の確定を含む。）
これら認識を一致されるため、企画競争説明書の特記仕様書案に基づき、契約交渉権者のプロポーザル内容を反映させた「特記仕様書（プロポーザル内容反映案）」の提示を求めます。なお、契約交渉の結果、本企画競争説明書に提示した特記仕様書（案）が一部変更される可 能性がありますが、当該変更は、競争結果のxx性が損なわれない範囲に限るものとします。
２）契約業務履行上のリスク項目
コンサルタント等契約が対象とする業務は、開発途上国において、サービスの提供先である開発途上国の政府機関と共同で事業を実施する性格を有しており、契約の履行に当たり種々の不確実性が存在します。
契約履行条件の変化や追加業務の発生があった場合は、発注者・受注者の間で、必要に応じ契約変更の可能性を含めた協議を行うこととなります。契約締結に当たって、予め、想定される「契約業務履行上のリスク」について双方で共通認識を持っておくことが、このような手続きを円滑化します。
「契約業務履行上のリスク」については、必要に応じ、契約交渉の結果を「打合簿」にて確認します。
３）見積金額内訳にかかる資料
見積金額を積算した際の資料を用意してください（積算に当たって作成・取得済の資料のみで構いません）。当該資料には、業務従事が確定している業務従事者リスト（所属先、学歴等の情報を含む。）を含むものとします。
機構の積算と相当程度乖離する項目については、契約交渉の過程で、追加資料の提出を求める場合があります。
（３）契約交渉の終了
契約交渉権者との間で契約業務の内容又は契約金額について合意形成ができないと機構が判断した場合、その理由を明記した文書により、契約交渉の終了を通知します。
契約交渉権者との契約交渉が終了した場合は、次順位の競争参加者に対して契約交渉を求めることはしません。ただし、類似の業務内容及び条件で、再度公示を行う場合があります。
（４）技術評価結果の説明
技術評価の評価内容については、評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内に調達・派遣業務部契約第一課（x-xxxxx@xxxx.xx.xx（※アドレス変更））宛に申込み頂ければ、日程を調整の上、面談で説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は 30 分程度を予定しています。
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたします。
１０．競争・契約情報の公表
本企画競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する
場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１１．誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク． その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１２．本体事業からの排除
本件業務は、フォローアップ事業に係る詳細設計業務を含みます。したがって、本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している社を含む。）及びその親会社／子会社等は、本業務の結果に基づき当機構がフォローアップ事業を実施する場合は、施工監理（調達補助を含む。）以外の役務及び材の調達から排除されます。
１３．その他留意事項
（１）配布・貸与資料
当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの電子データについて
不採用となったプロポーザルの電子データは、当機構にて責任をもって削除します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「コンサルタント等契約関連ガイドライン／個別制度の解説」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
２）業務実施契約に係る様式：
同上ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
１．業務の背景・経緯
我が国はガーナ国政府の要請を受けて、無償資金協力「国道八号線改修計画」（供与限度額/本体
87.14 億円（2009～2012 年度）。以下「無償資金協力」という。）の実施を決定した。無償資金協力では、ガーナ国西部経済圏（タコラディ等）と内陸部のクマシ経済圏を結ぶ重要幹線である国道八号線（1990－1994 年に円借款にて協力）のうち、舗装の劣化が定期維持管理で修復不可能なレベルに達したアシンプラソ～ベクワイ間（59.9km）の道路改修と、アシンプラソ橋の架け替えを目的とし、 2013 年 12 月に完成した。
その後、瑕疵検査（2015 年 1 月）、事後評価現地調査（2016 年 10 月）では問題は指摘されていなかったが、実施機関であるガーナ道路公社（Ghana Highway Authority、以下「GHA」という。）技術者による定期検査により、2017 年 4 月にアシンプラソ橋の橋台部にクラックが確認された。
GHA によるクラックのモニタリング、設計・施工監理を担当したコンサルタントにヒアリングを行い、交通規制等の制限は必要ないと判断するも、特に雨期にクラックへの水の侵入による鉄筋錆の発生、クラック拡大、コンクリートの剥離などの劣化が進行する可能性のあることが確認された。ま た、施工中に実施された使用骨材のアルカリシリカ反応性試験において問題は確認されていなかったが、採石場は広く、一部の工事の際に、問題を引き起こす骨材が紛れ込むことは否定出来ないことから、橋台部から試験体を取り、ガーナ国内でアルカリシリカ反応性試験を行ったところ、同反応の可能性が認められ、さらに詳細調査すべきとの結論に至った。加えて、骨材中に含まれる黄鉄鉱の影響の可能性も指摘された。また、アルカリシリカ反応以外の原因可能性を含めて総合的に分析するために、橋台以外の構造物（上部構造物、取付道路、取付道路・橋梁ジョイント部、支承等）の確認、橋梁全体の動きを確認するための測量モニタリング、取付道路部の地盤状況の調査（円弧滑り、側方流動の可能性の確認）が求められている。
本フォローアップ協力（以下「本業務」という。）では、上記背景より、GHA からの要請を受け て、今般、同橋梁の十分な安全性及び長期にわたる健全性の確保、無償資金協力事業の成果の持続的な確保のために、クラック発生原因の詳細分析・クラック進捗状況の調査、適切な施設応急対策の検討、更に検討した対策工事等まで実施する（対策工事業者は別契約で調達予定）。
２．業務の概要
（１） 業務の目的
無償資金協力で建設されたアシンプラソ橋で確認されたクラックに対し、同橋梁の持続的な活用を担保することを目的に、クラックの原因を分析・確認し、施設応急対策計画の策定、クラック補修を含めた必要な応急対策工事を行う（対策工事業者は別契約で調達予定）。また、本事案を今後の類似案件への教訓とする。
（２） 期待される成果
１） クラック発生原因の詳細分析（これまでのモニタリング・調査結果分析、無償資金協力担当コンサルタント及び国内専門家協会等へのヒアリング調査、現地調査等による）、クラック進捗状況（アルカリ骨材反応の場合、実物からコア抜き試験体を取り残存膨張量の確認等による）の確認を行う。
２） 上記調査結果より、適切な施設応急対策計画を策定する（現地調達事情確認、Scope of Work（以下「S/W」という。）案作成、施工計画・仕様書案作成、入札図書作成支援を含む）。
３） 策定した応急対策工事計画に沿って、調達支援を行う。現地調達事情調査の結果、JICA 本部による調達となった場合、入札図書の修正、質問対応、契約交渉・締結に係る支援等を行
う。現地調達の場合、JICA ガーナ事務所の調達業務に必要な入札図書案の作成、質問対応、業者選定、入札評価、契約交渉・締結に係る支援等を行う。
４） 調達した施設応急対策工事の施工監理を行う。契約書にて規定される仕様書、設計図等に則って、本邦調達企業、もしくは現地施工業者（以後、特別な指定がない限りは「施工業者」という。）が所定の品質を確保できるよう、監理する。
５） 実施した施設応急対策工事の瑕疵検査を行う。完工後、11 か月以降、12 か月以内に実施
し、施工業者の瑕疵と判断される不具合・損傷等について、業者への是正を指導し、その補修内容を確認する。
６） 類似案件への再発防止のため、本事案を事例に教訓として取りまとめる。
（３） 実施機関
ガーナ道路公社（Ghana Highway Authority; GHA）
（４） 対象地域（サイト）
ガーナ国アシンプラソ（国道 8 号線アシンプラソ橋）
３．業務の範囲
本業務受注者は上記「２．（１）業務の目的」を達成するために下記「４．業務実施上の留意事 項」を踏まえつつ、下記「５．業務の内容」に示す事項を実施し、下記「６．報告書等」に示す成果品を作成する。
４．業務実施上の留意事項
（１） 国内分析について
新型コロナウイルスの影響により、現地渡航時期が想定より遅れる可能性があるが、この場 合、これまでのクラックモニタリング等の調査報告書及び橋台部から取り出した試験体によるアルカリシリカ反応性試験結果、無償資金協力担当コンサルタント及び国内専門家協会等へのヒアリング調査により、クラック発生原因の分析調査、類似案件への再発防止のための教訓取りまとめ業務等を先に進める。
（２） 期分けの考え方
第Ⅰ期（調査業務）でクラック発生原因の調査を行い、その内容を検討して施設応急対策計画の策定を行い、フォローアップ協力調査報告書に反映する。その結果により第Ⅱ期（施設応急対策業務）における、調達支援、施工監理、瑕疵検査の具体的な内容を決定する。
（３） 技術協力プロジェクトとの情報共有
当該国にて現在実施中の「道路橋梁維持管理能力強化プロジェクト」（協力期間 2019 年 3 月
～2023 年 3 月。実施機関は本事業と同じ GHA 等）と本事業に係る情報共有、現地調査・施設応急対策工事の視察などを行う。個別に勉強会等の必要性が確認された場合、業務内容について JICAと協議を行い、必要に応じて本業務に追加する契約を行う。
５．業務の内容
【Ⅰ期】調査業務
（１） 調査計画書の作成
ガーナ国国道 8 号線改修計画基本設計調査報告書、クラックモニタリング等の調査報告書及び橋台部から取り出した試験体によるアルカリシリカ反応性試験結果等の既存の関連資料から事業の全体像を把握の上、調査全体の方針・方法を検討し、調査計画を策定する。調査計画書として以下の項目を含めて作成し、JICA 及び GHA（第一次現地調査開始時に実施予定）に説明し、提出する。
ア．本業務の目的、内容、全体工程
イ．現地調査の目的、内容、手法、調査日程
ウ．先方実施機関への確認事項、便宜供与依頼事項
（２） 国内分析
既存の関連資料の分析、無償資金協力担当コンサルタント及び国内専門家協会等へのヒアリング調査によりクラック発生原因の事前検討を行うとともに、類似案件への再発防止のために本事案も事例とした教訓取りまとめ作業を開始する。
（３） 第一次現地調査
１） 測量モニタリング（第一回）
橋梁全体の動きを確認するための測量モニタリングを行う。橋梁全体をカバーするため、橋台部、橋脚部、xxx、取付道路部等適切な測量点を検討し実施する。
２） コア抜き供試体の採取（アルカリシリカ反応性試験用）
これまでのモニタリング調査では橋台部におけるコア抜き試験体によりアルカリシリカ反応性試験をガーナ国内で行っているが、本事業における詳細な分析は日本国内で行うことと し、橋台部、橋脚部のコア抜き試験体の採取を行う1。
３） 取付道路部ボーリング調査
設計内容では円弧滑り、側方流動の影響がないことは確認済みであるが、橋台クラック発生原因の各可能性を払拭するために、取付道路部（盛土部）のボーリング調査を行い分析・確認を行う2。
４） 橋台部調査
これまでのモニタリング調査では橋台部で目立ったクラックを確認しているが、クラックの大きさ（幅、深さ、長さ）等を確認し、クラック図の作成を行う。これまでのモニタリング調査では、クラックについてモニタリングポイントを設けており、こちらも参考に分析を行う。また、骨材中に含まれる黄鉄鉱に起因すると考えられるポップアウトも発生していることから、この分析を行う3。
５） 橋台以外の構造物調査
無償資金協力では一つの採石場を利用し工事を行っている。これまでのモニタリング調査では橋台以外では特に目立ったクラックの確認はされていないが、xxx、橋脚部等についても調査を行う。また、橋台以外の構造物（上部構造物、取付道路、取付道路・橋梁ジョイント部、支承等）の調査では、橋梁全体の動きがないか、クラック以外の損傷がないか等、総合的に橋梁全体の健全性について分析を行う。
６） 実施機関の体制調査
橋梁の日常維持管理・補修のための体制（人員、技術レベル等）、予算実績と将来計画を確認する。なお、特に予算（予算書等を参照）、技術レベルに関しては、本事業を実施機関の自助努力で行うことが困難な点を定量的（予算、相応なレベルを持った技術者数等）含めて確認する。また、調査の結果を踏まえて、日常の維持管理・補修のために適切な体制となるよう必要に応じた提案を GHA に対して行う。
７） 現地調達事情調査
国内事前分析、第一次現地調査から想定される必要な応急対策工事が、ガーナ国内で調達可能か現地調達事情を調査する。
８） 関係者協議の実施
国内事前分析、第一次現地調査内容結果を取り纏め、GHA 及び関係機関、JICA に説明し協議・確認を行う。
（４） 業務進捗報告書の作成
2020 年度における調査進捗状況を業務進捗報告書として取り纏め、JICA に説明し、提出する。
（５） 国内解析
1 コア抜き試験体の採取箇所、橋台部、橋脚部以外からの採取の必要性について、プロポーザルで提案すること。
2 具体的な調査・分析方法について、プロポーザルで提案すること。
3 その他、分析する上で必要とする調査項目について、プロポーザルで提案すること。
１） アルカリシリカ反応性試験
日本国内で、現場で採取した供試体を活用し、アルカリシリカ反応性試験（残像膨張量の確認含む）を行うとともに、黄鉄鉱による影響について分析する4。
２） 施設応急対策計画（案）の策定
上記アルカリシリカ反応性試験等の結果、橋台部クラック及び橋台以外の構造物調査、ボーリング調査、各種ヒアリング調査結果から、総合的にクラック発生の原因分析を行い、適切な施設応急対策計画（案）を策定する。
３） 応急対策工事に係る仕様書（案）の作成
上記２）の施設応急対策計画（案）に基づき、必要とされる応急対策工事に係る施工計画および仕様書（案）を作成する。作成にあたっては、現地調達事情も踏まえて検討し、また、対策実施後の実施機関による将来的な日常維持管理に過度の負担が発生しない方法を検討する。
（６） 第二次現地調査
１） 応急対策工事（案）を踏まえた現地調達事情補足調査
国内解析結果を踏まえた応急対策工事を現地調達できるかの補足調査を行い、本邦調達とするか、現地調達とするかの最終案を決定する。
２） モニタリング調査
橋台クラック及び橋台以外の構造物のモニタリング調査を行い、第一次調査時と比較検討・分析を行う。測量調査（第二回）を実施し、初回測量結果との比較により各構造部位の動きの有無、程度を確認する。
３） 関係者協議の実施
これまでの調査結果をフォローアップ協力調査結果（案）として取りまとめ、GHA 及び関係機関、JICA に説明し協議・確認を行う。特に施設応急対策工事の S/W 案を作成・説明し、合意形成する。
（７） フォローアップ協力調査報告書の作成
第Ⅰ期の調査結果をフォローアップ協力調査報告書（案）として取り纏め、JICA 資金協力業務部に説明し、提出する。
【Ⅱ期】施設応急対策業務
（８） 業務計画書の作成
受注者は、フォローアップ協力の仕組み及び手続きを十分に把握したうえで、第Ⅰ期の調査結果をもとに、業務の実施方針と実施体制を含む業務計画書（施工監理計画を含む）を作成し、 GHA 及び JICA に説明し、提出する。
（９） 調達支援
現地調達事情調査の結果、JICA 本部による調達となった場合は、入札図書の修正、入札図書に係る技術的な質問等への回答、契約交渉・締結に係る支援等を行う。JICA ガーナ事務所での調達となった場合、ガーナ事務所の調達業務に必要な入札図書案の作成、入札図書に係る技術的な質問等への回答、入札評価、契約交渉・締結に係る支援等を行う。
（１０） モニタリング調査
施設応急対策工事のタイミングに合わせて、橋台クラック及び橋台以外の構造物のモニタリング調査を行う。これまでの調査結果から分析したクラック発生原因に相違がないことを確認す る。測量調査（第三回）を実施し、これまでの測量結果との比較により各構造部位の動きの有 無、程度を確認する。モニタリング結果は GHA 及び JICA に説明し、提出する。
（１１） 施工監理
4 その他、供試体を活用し分析する上で必要とする調査項目があれば、プロポーザルで提案すること。
契約書にて規定される仕様書、設計図等に則って、施工業者が所定の品質を確保しながら工程どおり施工を行うよう、以下の業務を行う。また、工事期間中は GHA 及び JICA に対し月報を提出する。
１） 安全管理の徹底
施設応急対策工事が安全に行われるよう、施工業者による安全管理対策を確認し、必要に応じて指導を行う。
２） 工事許可所得、施設利用者に対する工事説明会の支援
受注者は工事着工に先立ち、GHA と施工業者による工事許可取得、施設利用者、近隣住民等への工事説明会の開催を支援する。
３） 工程及び品質管理
施工業者による施工計画、品質管理計画等の書類を検査し、必要であれば修正を指示する。工事に使用される各種材料・資材等の承認や検査を行い、工事段階毎の出来高・出来形・品質・数量等の確認・検査を現地で行う。
４） 設計変更への対応
工事内容や資機材の仕様等について入札図書から変更する必要が生じた場合、事前に変更内容及びその理由と妥当性について JICA に報告する。設計変更方針について JICA の承認を得た上で、施工業者が変更した設計に基づく工事を行うために必要な指示を行う。
設計変更により施工業者との契約額に増減が生じる場合は、施工業者が提出する積算書類及び積算根拠を精査して、必要な契約変更を行うよう JICA を支援する。
５） 完工検査
工事完了後、竣工検査に必要な書類等を準備の上、竣工検査日を前もって JICA に通知し、完工検査報告書を GHA 及び JICA に説明し、提出する。また、GHA 立会いによる検査終了後、 JICA と施工業者との契約書にて規定される完工証明書等の書類を発行する。
（１２） 瑕疵検査
完工後、11 か月以降、12 か月以内に瑕疵検査を実施し、施工業者の瑕疵と判断される不具
合・損傷等について、施工業者への是正を指導し、その補修内容を確認する。また、受注者は瑕疵検査後、瑕疵検査報告書を GHA 及び JICA に説明し、提出する。瑕疵検査証明書等の書類を発行する。
（１３） 業務完了報告書の作成
本業務に関する全ての業務実績を取りまとめ、業務完了報告書として、JICA 資金協力業務部に説明し、提出する。
６．報告書等
業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち、本契約における最終成果品は、（７）を成果品とする。報告書（案）を事前に確認するための十分な時間的余裕を見込むこと。各報告書の内容に修正が生じた場合は、速やかに対応を図ること。
なお、以下に示す部数は、JICA へ提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。
報告書 | 部数 | 提出時期 | |
【Ⅰ期】 （調査業務） | （１）業務計画書 | xx3部英文3部 | 契約締結後 10営業日以内 |
（２）業務進捗報告書 | xx3部英文3部 | 2021年1月下旬 | |
（３）フォローアップ協力調査報告書（調査結果、教訓、施設応急対策計画、施工計画・仕様書・入 札図書案、概算事業費等を含む） | xx3部英文3部 （CD-R1部） | 2021年5月下旬 | |
【Ⅱ期】 （施設応急対策業務） | （４）業務計画書（施工監理計 画を含む） | xx3部 英文3部 | 契約締結後10営業 日以内 |
（５）工事中月報 | xx1部 英文1部 | 当該月の翌月5営 業日以内 | |
（６）完工検査報告書 | xx3部英文3部 | 2021年12月下旬 （完工検査後 1カ月以内） | |
（７）瑕疵検査報告書 | xx3部英文3部 （CD-R1部） | 2022年12月下旬 （瑕疵検査後 1カ月以内） | |
（８）業務完了報告書（製本） | xx5部英文5部 （CD-R4部） | 2022年12月下旬 （業務完了後 1カ月以内） |
注１） 報告書類の印刷、電子化（CD-R）については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン（2020 年 1 月）」を参照する。
注２） 特に記載のないものはすべて簡易製本（ホッチキス止め可）とする。簡易製本の様式については、上記ガイドラインを参照する。
別紙：業務完了報告書目次案
（別紙）
業務完了報告書目次案
注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。また、調査期間が限られることから、各目次項目における比重の置き方については、発注者と適宜協議の上、調査を行うものとする。
（１） 調査の背景
（２） 現地調査結果
（３） アルカリ骨材反応性試験分析結果（国内分析結果）
（４） ガーナ道路公社の維持管理体制
（５） 調査結果を踏まえた施設応急対策計画（応急対策工事内容、施工計画、調達情報、概算事業費等）
（６） 教訓
別添
⚫ 協議議事録
⚫ 仕様書・入札図書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）評価対象とする類似業務：橋梁診断／補修に係る各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
プロポーザル及び見積書は本説明書の記載に基づき作成いただきますが、一方で、コロナ禍の影響が長引き現地との人の往来が困難な状況が継続する可能性もあると考えます。現地渡航が当初予定から延期になる場合を想定し、事前に実施できる国内業務についても提案があればプロポーザルに記載ください。こちらの提案につきましては、制限ページ数外とします。
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件では、業務管理グループ（副業務xx者の配置）の適用を認めません。
２）評価対象業務従事者の経歴
評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
⮚ 業務xx者／橋梁診断（３号）
⮚ 橋梁補修（３号）
各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務xx者（業務xx者／橋梁診断】
ａ）類似業務経験の分野：橋梁診断に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：ガーナ国及び全途上国 ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 橋梁補修】
ａ）類似業務経験の分野：橋梁補修に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：対象国・地域評価せず ｃ）語学能力：語学評価せず
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
全体：２０２０年１１月中旬～２０２３年１月
第Ⅰ期：２０２０年１１月中旬～２０２１年５月下旬
２０２０年１１月中旬より業務を開始し、翌年５月下旬頃のフォローアップ協力調査報告書の提出を想定している。
第Ⅱ期：２０２１年６月～２０２３年１月
２０２１年６月より第Ⅱ期業務を開始し、２０２１年９月下旬に施設応急対策工事請負業者と契約を締結し、１１月下旬頃の工事完了を想定している。
完工した２０２１年１１月下旬から１年間を瑕疵担保期間として、２０２２年１１月下旬の瑕疵検査実施完了を想定している。
プロポーザル作成にあたっては、第２章「５．業務の内容」に示す事項を効率的に実施するための具体的な工程を作成して提案すること。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
全体 ：約 ５．０人月（Ｍ／Ｍ）
Ⅰ期：約 ３．５人月（Ｍ／Ｍ）
Ⅱ期：約 １．５人月（Ｍ／Ｍ）
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
① 業務xx者／橋梁診断（３号）
② 橋梁補修（３号）
（３）業務再委託
以下の業務については、現地補助員の傭上あるいは再委託を認めます。
⮚ 取付道路部の地盤状況の調査
⮚ コア抜き試験体の採取
⮚ アルカリシリカ反応性試験（残存膨張量の確認を含む）
※日本国内を想定。
（４）対象国の便宜供与
円滑な調査実施のため、JICA ガーナ事務所から主な調査対象機関へ調査内容・実施スケジュールを通知し、調査協力を依頼するとともに、必要に応じ JICA ガーナ事務所が関係諸機関との初回のアポイントメント取り付けを行う予定です。
３．業務従事者の条件
（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者
が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務xx者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務xx者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めませ ん。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。
注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書への、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）押印は省略可となります。
注４）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務xx者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
４．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
５．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、2020 年 4 月版の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（ＱＣＢＳ方式対応版）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxx.xxxx）
（１）第１章「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれ作成してください。
（２）以下の費目については、見積書とは別に見積り金額を提示してください。
１）旅費（その他：戦争特約保険料）
２）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの
３）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（３）以下の費目については、以下に示す定額を見積書に計上してください（別見積りではなく、見積書の内訳として計上してください）。なお、以下に示す定額は、すべて消費税抜きの金額として提示しています。
再委託費：５,３００千円
１） 取付道路部の地盤状況の調査： ２,４００千円
２） コア抜き試験体の採取： １,２００千円
３） アルカリシリカ反応性試験（残存膨張量の確認を含む）１,７００千円
（４）以下の業務については、Ⅰ期の結果次第であり、現段階での業務内容・量の確定・提案が困難であるため、以下に示す業務量で「報酬」を見積もってください。
Ⅱ期： １．５人月（Ｍ／Ｍ）
⮚ 調達支援に係る業務
⮚ 施工監理に係る業務
⮚ 瑕疵検査に係る業務
（５）見積価格には、消費税及び地方消費税を計上してください。消費税率は１０％です。
（６）旅費（航空賃）についは、以下に示す定額を見積書に計上してください（別見積りではなく、見積書の内訳として計上してください）。なお、以下に示す定額は、すべて消費税抜きの金額として提示しています。また、提示している経路（キャリア）以外を排除するものではありませ ん。
【ガーナ国】東京⇔アクラ
ビジネスクラス：１,０５０千円エコノミークラス：４５０千円
（７）業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
６．配布資料／閲覧資料等
（１）配布資料
本業務に関する以下の資料を JICA 資金協力業務部実施監理第一課（xxxx0@xxxx.xx.xx）にて配布します。
１） クラックモニタリング等の調査報告書等
（２）公開資料
１）「2016 年度 外部事後評価報告書 無償資金協力「国道 8 号線改修計画 」」
（xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxxxx/xxx/0000_0000000_0_x.xxx）
２） ガーナ国 国道 8 号線改修計画基本設計調査報告書」
（xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx）
別紙：プロポーザル評価表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |||
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10.00） | |||
（１）類似業務の経験 | 6.00 | |||
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | 4.00 | |||
２．業務の実施方針等 | （30.00） | |||
（１）業務実施の基本方針の的確性 | 10.00 | |||
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等 | 11.00 | |||
（３）要員計画等の妥当性 | 4.00 | |||
（４）その他（実施設計・施工監理体制） | 5.00 | |||
３．業務従事予定者の経験・能力 | （60.00） | |||
（１）業務xx者の経験・能力／業務管理グループの評価 | （35.00） | |||
業務xx者 のみ | 業務管理 グループ | |||
① 業務xx者の経験・能力： 業務xx者／橋梁診断 | （35.00） | （ | ） | |
ア）類似業務の経験 | 17.00 | |||
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | 3.00 | |||
ウ）語学力 | 5.00 | |||
エ）業務xx者等としての経験 | 6.00 | |||
オ）その他学位、資格等 | 4.00 | |||
② 副業務xx者の経験・能力： 副業務xx者／○○〇〇 | － | （ | ） | |
ア）類似業務の経験 | － | |||
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | － | |||
ウ）語学力 | － | |||
エ）業務xx者等としての経験 | － | |||
オ）その他学位、資格等 | － | |||
③ 業務管理体制、プレゼンテーション | （ | ） | （ | ） |
ア）業務xx者等によるプレゼンテーション | ||||
イ）業務管理体制 | － | |||
（２）業務従事者の経験・能力： 橋梁補修 | （25.00） | |||
ア）類似業務の経験 | 20.00 | |||
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | 0.00 | |||
ウ）語学力 | 0.00 | |||
エ）その他学位、資格等 | 5.00 | |||
（３）業務従事者の経験・能力： △△△△△ | （ | ） | ||
ア）類似業務の経験 | ||||
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | ||||
ウ）語学力 | ||||
エ）その他学位、資格等 | ||||
第４章 契約書（案）
業務実施契約書（案）
１ ２ | 業 業 | 務 名 務 | 称 地 | 【案件名】 【国名（地域名）】 |
３ | 履 | 行 期 | 間 | ２０○○年○○月○○日から ２０○○年○○月○○日まで |
４ | 契 | 約 金 | 額 | 円 （内 消費税及び地方消費税の合計額 |
円）
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款（以下「約款」という。）
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（監督職員等）
第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員 ： ●●部●●課（●●チーム）の課長
（２）分任監督職員： なし
（契約約款の変更）
第３条 本契約においては、約款のうち、次に掲げる条項については、約款の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第 14 条 契約金額の精算第 5 項第 1 号を削除する。
（共通仕様書の変更）
第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第９条 業務関連ガイドライン
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2020 年 4 月）」を削除し、
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS 対応新方式）（2020 年 4月）」を挿入する。
（２）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。
【オプション１：部分払を設定する場合】
（部分払）
第〇条 約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。
＜例＞
（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成
（中間成果品： 第○次中間報告書）
（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成
（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）
【オプション２：契約履行期間を分割して契約書を締結する場合】
（契約の分割）
第●条 発注者及び受注者は、本契約の対象業務が、付属書Ⅱ「特記仕様書」において、次の各号に掲げる契約期間に分割して記載されている業務のうち、第〇期に係る業務であることを確認する。
（１）第〇期：○○年〇月～○○年〇月
（２）第〇期：○○年〇月～○○年〇月
（３）第〇期：○○年〇月～○○年〇月
２ 発注者及び受注者は、付属書Ⅱ「特記仕様書」に記載されている業務のうち、第〇期及び第
〇期に係る業務について、本契約履行後、発注者及び受注者で協議の上、別途契約書を締結するものとする。
【オプション３：詳細設計業務の場合】
（瑕疵担保等）
第●条 発注者は、約款第 13 条第 4 項に基づく成果品の引渡しを受けた後において、当該成果品に瑕疵があることが発見されたときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、約款第 13 条第 2 項及び第 3 項並びに第 17 条第 3 項
及び第 4 項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第 1 項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、約款第 13 条第 2 項及び第 3 項並びに
第 17 条第 3 項及び第 4 項の規定による検査の合格の日から３年以内に行わなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、成果品の瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規定する請求を行うことのできる期間は、検査合格の日から 10 年とする。
５ 発注者は、成果品の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を遅滞なく受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償を請求することはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
６ 第 1 項の規定は、成果品の瑕疵が発注者の指示等により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその指示等が不適当であることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。
（一括確定額請負）
第●条 以下の各号に示す部分業務については、約款第 14 条の規定にかかわらず、以下の各号に示す成果品が約款第 13 条に規定する確認検査に合格したことをもって、附属書Ⅲ「契約金額内訳書」に規定する金額を確定し、支払の請求を行うことができるものとする。
（１）○○○の水理模型実験（特記仕様書第〇条（●）参照）
成果品：○○○水理模型実験最終報告書（特記仕様書第●条（△）参照）
（２）■■■■■設計業務（構造）（特記仕様書第〇条（●）参照）
成果品：■■■■■にかかる技術仕様書及び設計図面（入札図書案の一部）
（特記仕様書第●条（■）参照）
２ 前項各号の部分業務に関係する再委託については、附属書Ⅰ「共通仕様書」第 9 条第 3 号に規定する「コンサルタント等契約における現地再委託契約ガイドライン」を適用しないものとする。
注）ランプサム（一括確定額請負）型を一部業務に適用した場合、当該一部業務に対する（確定）報酬額は、付属書Ⅲ「契約金額内訳書」において、「確定金額請負分」の項目を追加で設けた上で、当該（確定）報酬額を記載することとします。
【オプション４：１２ヶ月を超える履行期間となる場合】
（前金払の上限額）
第●条 本契約については、業務実施契約約款第16条に規定する前金払については、同条第1項の規定にかかわらず、以下の各号のとおり分割して請求を認めるものとする。
（１）第１回（契約締結後）：契約金額の○○％を限度とする。
（２）第２回（契約締結後●ヶ月以降）：契約金額の●●％を限度とする。
（３）第３回（契約締結後●ヶ月以降）：契約金額の◎◎％を限度とする。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０○○年○○月○○日
発注者 xxxxxx区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 xx xx | 受注者 |
業務実施契約約款
※ 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）にある「契約約款」に示す通りとします。
附属書Ⅰ「共通仕様書」
※ 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）にある「附属書Ⅰ
（共通仕様書）」に示す通りとします。