パッケージⅡ-４（チュニジア、モザンビーク）（QCBS）
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式）
業務名称： 全世界２０２１年度案件別外部事後評価：
パッケージⅡ-４（チュニジア、モザンビーク）（QCBS）
調達管理番号：２１a００１５４
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項第４章 契約書（案）
注） 本案件は、電子入札システムを利用して選定する案件です。プロポーザルの提出方法は従来通り「電子データ（PDF）」にて提出期限までに提出してください。
2021 年 7 月以後の公示案件から、電子入札システムによる見積金 額の送信を必須とします。
見積額については、プロポーザル等提出期限までに、電子入札 システムにより送信してください。なお、見積額は別見積指示の経費を除いた本見積額のうち消費税抜きの金額となります。
詳細については「第１章 ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
２０２１年７月１４日 独立行政法人国際協力機構
調達・派遣業務部
本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
第１章 企画競争の手続き
１．公示
公示日 ２０２１年７月１４日
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：全世界２０２１年度案件別外部事後評価：パッケージⅡ-４
（チュニジア、モザンビーク）（QCBS）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（●）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください
1。（全費目課税）
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：２０２１年１０月 ～ ２０２２年１０月
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成ください。
新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定致します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が１２ヵ月を越えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です（詳細は第４章参照）。なお、これは、上記
（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の３６％を限度とする。
２）第２回（契約締結後１３ヵ月以降）：契約金額の４％を限度とする。
（６）部分払の設定
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払を計画します。2
１）２０２１年度末（２０２２年２月頃）
４．窓口
【選定手続き窓口】
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者：【xx xx Xxxxxxxx.Xxxxx@xxxx.xx.xx】
注）プロポーザル・見積書の持参及び郵送による受領は廃止となりました。
【事業実施担当部】
評価部 事業評価第二課
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則
(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年
規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
2 当機構は中期目標管理法人に分類される独立行政法人であり、中期目標期間内に交付を受けた運営費交付金は当該中期目標期間内に計画、実施及び支出を行うことが原則となっています。そのため、現中期目標期間終了年度である 2021 年度末において、実施済み事業分に対する支払を行う必要があります。
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競
争への参加を認めない。 ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）まで
に措置が開始される場合、競争から排除する。 ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場
合、競争から排除しない。 ｄ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場
合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）利益相反の排除
本項目については別添「事後評価業務における排除者条項」を参照。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定 する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。
６．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
２０２１年８月２日 １２時
質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けますが、回答につきましては、原則下記（３）のとおり当機構ウェブサイトに掲載します。
（２）提出先・場所
上記４．窓口（選定手続き窓口）のとおり（xxxx0@xxxx.xx.xx 宛、CC: 担当者xxxx）
注１）電子メールによる送付としてください。メールタイトルに、公示日、公示案件名を必ず記載してください。
注２）電子メール件名に「【質問】調達管理番号_案件名」を記載ください。
注３）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法
質問受領後、原則として４営業日以内に当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）第 1 回 回答日 ２０２１年７月３０日
（７月２６日までに頂いた質問への回答）第 2 回（最終）回答日 ２０２１年８月６日
（４）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。
７．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：２０２１年８月１７日 １２時
（２）提出方法：
プロポーザル・見積書及びプレゼンテーション実施に必要な資料（プレゼン テーション実施する場合のみ）
① プロポーザル及びプレゼンテーション資料については、従来と同じ方法による電子データ（ＰＤＦ）での提出とします。
上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」） なお、具体的な提出方法につきましては「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2021 年 5 月 12 日版）」をご参照ください。
１） プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２） 本見積書（電子入札システムで送信した見積金額（本見積金額に限 る）に対して、消費税の金額を加算した総額の内訳書を含む）と別見積書はGIGAPOD 内のフォルダに格納せず、ＰＤＦにパスワードを設定し、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
※依頼が 1 営業日前の正午までになされない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
②見積書
ア 別見積指示の経費の金額を除いた本見積 金額（千円未満切り捨て。必ず 消費税抜きの金額としてください。）は、上記（１）の提出期限日までに電子入札システムにより送信してください。
イ 別見積り書（PDF）は上記（２）①と同様に所定の方法でご提出ください。
ウ 上記アによる競争参加者の本見積額に3消費税１０％を加算した本見積税込み価格により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
（３）電子入札システム導入にかかる留意事項：
・作業の詳細については、電子入札システムポータルサイト
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）をご確認ください。
・電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
（４）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
３）虚偽の内容が記載されているとき
４）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
８．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
3 電子入札システム上での開札時には、競争参加者が電子入札システムに送信した本見積額（全額）に、自動的に消費税１０％が加算されます。
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配 点を技術評価点８０点、価格評価点２０点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。
技術評価の基準
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。 | ８０～９０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。 | ７０～８０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０～７０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。 | ４０～６０％ |
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案x x・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 | ４０％以下 |
評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
（URL:
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格 とします。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知 らせします。不合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札
は行いません。
２）価格評価
価格評価点は、見積価格が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る見積価格については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。
【見積価格が予定価格の８０％を上回る場合】
（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０
【見積価格が予定価格の８０％を下回る場合】
（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を８０：２０の割合で合算し、総合評価点としま す。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額は、以下の日時に開封します。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
１）日時：２０２１年９月６日(月） １５時００分～
２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxセンタービル 独立行政法人国際協力機構内 電子入札システム専用ＰＣ
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
９．評価結果の通知・公表と契約交渉
（１）評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を２０２１年９月１６日（木）までにプロポ ーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ウェブサイトに公開することとします。
１）競争参加者の名称
２）競争参加者の技術評価結果
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力
②業務の実施方針等
③業務従事予定者の経験・能力
④若手育成加点（該当する場合）
３）競争参加者の価格評価結果
見積書の見積金額及びその価格評価点を公表する。
（２）契約交渉権者との契約交渉
評価結果の通知後速やかに、契約交渉権者との契約交渉を開始します。契約交渉権者には、契約交渉に際して、以下の資料の準備を求めます。
１）特記仕様書（プロポーザル内容反映案）
契約交渉に際しては、まずは以下の３つの認識（イメージ）を機構と契約交渉権者で一致させることが重要であると考えています。
⮚ 機構が意図し、企画競争説明書の特記仕様書案で提示した業務内容
⮚ 当該特記仕様書案に基づき、契約交渉権者が理解した業務内容
⮚ 当該業務内容の理解に基づき、契約交渉権者がプロポーザルで提案した業務内容の追加や変更（具体的な業務内容の確定を含む。）
これら認識を一致されるため、企画競争説明書の特記仕様書案に基づき、契約交渉権者のプロポーザル内容を反映させた「特記仕様書（プロポーザル内容反映案）」の提示を求めます。
なお、契約交渉の結果、本企画競争説明書に提示した特記仕様書（案）が一部変更される可能性がありますが、当該変更は、競争結果のxx性が損なわれない範囲に限るものとします。
２）契約業務履行上のリスク項目
コンサルタント等契約が対象とする業務は、開発途上国において、サービスの提供先である開発途上国の政府機関と共同で事業を実施する性格を有しており、契約の履行に当たり種々の不確実性が存在します。
契約履行条件の変化や追加業務の発生があった場合は、発注者・受注者の間で、必要に応じ契約変更の可能性を含めた協議を行うこととなります。契約締結に当たって、予め、想定される「契約業務履行上のリスク」について双方で共通認識を持っておくことが、このような手続きを円滑化します。
「契約業務履行上のリスク」については、必要に応じ、契約交渉の結果を
「打合簿」にて確認します。
３）見積金額内訳にかかる資料
見積金額を積算した際の資料を用意してください（積算に当たって作成・取得済の資料のみで構いません）。当該資料には、業務従事が確定している業務従事者リスト（所属先、学歴等の情報を含む。）を含むものとします。
機構の積算と相当程度乖離する項目については、契約交渉の過程で、追加資料の提出を求める場合があります。
（３）契約交渉の終了
契約交渉権者との間で契約業務の内容又は契約金額について合意形成ができないと機構が判断した場合、その理由を明記した文書により、契約交渉の終了を通知します。
契約交渉権者との契約交渉が終了した場合は、次順位の競争参加者に対して契約交渉を求めることはしません。ただし、類似の業務内容及び条件で、再度公示を行う場合があります。
（４）技術評価結果の説明
技術評価の評価内容については、評価結果の順位が第 1 位にならなかった競争
参加者については、評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内に調達・派遣業務部契約第一課（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に申込み頂けれ
ば、日程を調整の上、プロポーザルの評価内容について面談で説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は 30 分程度を予定しています。
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話等による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたします。
なお、受注者につきましては、監督職員との打合せ時に、必要に応じてプロポーザルの評価内容についてもご依頼ください。
１０．競争・契約情報の公表
本企画競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみな
させていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヵ月
以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益
法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１１．誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含 む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク． その他、競争参加者が東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者 編）（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していません が、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１２．その他留意事項
（１）配布・貸与資料
当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの電子データについて
不採用となったプロポーザルの電子データは、当機構にて責任をもって削除します。
また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「コンサルタント等契約 関連ガイドライン／個別制度の解説」
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/index.html）
２）業務実施契約に係る様式：
同上ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）
別添
【事後評価業務における排除者条項】
１．本件業務においては、評価の中立性・独立性を確保するため、利益相反が生ずる以下の法人または個人は、元請・下請にかかわらず、原則、本件調達の契約相手方及び業務従事者になることができません。
① 本件業務の評価対象案件にかかる計画策定（詳細計画策定調査／準備調査等の事前の調査の評価分析を含む）、概略／基本設計、施設・設備・機材の詳細設計、施工監理、調達監理を担当した法人または個人
② 本件業務の評価対象案件の実施（調達、建設、役務提供及び案件の課題・リスクの分析や処方箋の検討等案件実施監理の根幹に関わる業務等を含む。）に従事したことのある個人。ただし、貸付実行促進支援等他国・地域への汎用性がある援助制度そのものに関する先方実施機関の理解促進支援や在外事務所等を基点とする在外拠点の業務支援のみに従事した場合を除く。
③ 本件業務における評価対象案件で調達した資機材等の製造部門を有する法人、および右部門に属し対象案件の実施に従事したことのある個人
④ 本件業務における評価対象案件の実施にあたり、機構等から委任等を受けて専門家として従事した個人
【注意】
２．本件業務の評価対象案件にかかる事業評価（中間レビュー、終了時評価）への従事は上記制限の対象とはしません。
３．利益相反の判断にあたっては、上記１．の業務従事の形式に加え、その内容（TOR から生じる評価業務との関係度合等）が本件業務における評価の中立性・独立性に与える影響が考慮されます。
４．本件業務の評価対象案件にかかる先方実施機関もしくは協力実施機関（JICA、旧OECF、旧JBICを含む）等で対象案件の計画・実施に管理職として従事した者は、上記１．に関わらず本件業務には参加できません。
５．JVによる応札で上記１．に該当する法人ないし個人がパートナーとして参加する場合 は、JV間の情報共有体制による利益相反の軽減・防止策を確認するとともに、評価担当案件及び契約の責任範囲を確認し判断します。
６．応札法人の関連企業（子会社ないし関連会社）が上記１．に該当する場合、応札法人が直接利益相反の対象でなければ上記制限の対象とはしません。
【利益相反の補足的説明】
上記１．①～④に該当する業務に従事していても、それが評価の中立性・独立性に影響を与えないと認められるときは、排除者条項の適用が除外される場合があります。該当すると考える方は、下記のフォーマットを参考に、関連番号、従事した業務のTOR・MM 等、評価業務との関係、利益相反の軽減・防止策などについて（従事した業務内容がわかる関連資料がある場合はそれも併せて）、２０２１年８月６日（金）１２時までに、評価部事業評価第一 課宛（evte1@jica.go.jp）に情報を提出ください。技術提案書提出期限前日までに、排除者条項の適用判断につき、当機構より回答いたします。ただし、回答前に追加の説明ないしは資料の提出を求める場合もあります。
提出した利益相反の軽減・防止策が当機構にて妥当と認められなかった場合でも、上記提出期限前であれば、修正の上、再提出を可とします。
なお、応募者が利益相反に該当しないと判断し事前にJICAへの連絡を行っていない場合でも、JICAから技術提案書評価、契約交渉の段階で、排除者条項に該当する個人あるいは法人に該当すると判断し排除する場合、あるいは追加の説明資料等の提出を求める場合があります。
混乱を避けるため、利益相反の判断が困難な場合には、上記期限までに評価部事業評価第 一課宛（evte1@jica.go.jp）に照会下さい。ご連絡いただいた内容への回答については、内容に応じ個別ないしJICA ホームページ上に行います。
以下に示すのはあくまで記載の一例であることにご留意ください。
関連 番号 (*1) | 従事した業務の TOR・MM 等 | 評価業務との関係 (*2) | 利益相反の軽減・防止策(*3) |
① | (例)準備・形成段階の調査におけ | 評価業務の有効性に | 本業務の総括・該当 |
る各種データ収集を法人として受 | おけるベースライン | 案件の担当（評価 | |
託した。1MM | 値が関係するが、評 | 者）は左記業務に携 | |
価の判断とは直接の | わった者と異なる要 | ||
関係が無い。 | 員を充て、両者の間 | ||
②、 | (例)案件の実施支援で、セミナー | 評価業務の成果にお | で、情報のファイア |
③、 | 開催支援（ロジスティックサポー | いてセミナーの回 | ーウォールを設け |
④ | ト）を法人として受託した。0.5MM | 数・内容等が関係す | る。 |
るが、受託内容と評 | |||
価判断（セミナーの | |||
成果）とは直接の関 | |||
係が無い。 | |||
① | (例)J/V の一員（A 社）がX 事業 | 当該事業の指標及び | X 事業の事後評価は |
で、案件準備の業務受託をした。 | 目標値設定を支援し | 総括・担当者ともに | |
5MM | ており、有効性の判 | JV を構成するB 社が | |
断で利益相反が発生 | 担う。その際、A 社 | ||
する可能性がある。 | とB 社で情報共有を | ||
行わない。 |
(*1) 前頁記載１．にある法人・個人の業務を関連番号で表示。
(*2) 過去に従事した業務等が、評価業務のどの部分に関連するかを明確に記載願います。 (*3) 利益相反の軽減・防止策は具体的に体制、情報の授受の方法等について計画し、JICAに提示願います。
以上
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
第１条 総則
この仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という）と受注者名（以下「受注者」という）との業務実施契約により実施する「全世界 2021年度案件別外部事後評価：パッケージII-4（チュニジア・モザンビーク）
（QCBS）」に係る業務の仕様を示すものである。
第２条 業務の背景・経緯
当機構は、以下の目的のために事後評価を行い、評価結果を公表している。
（1）事業の成果を評価することにより、日本国民および相手国を含むその他ステークホルダーへの説明責任を果たすこと。
（2）評価結果を基に提言、教訓を導き出し、フィードバックすることにより、相手国政府及び当機構による当該事業及び将来事業における改善を図ること。
技術協力プロジェクト及び無償資金協力事業の事後評価は、原則事業完了 3
年後、また、有償資金協力事業については原則事業完成 2 年後までに実施してい
る。また、客観性や透明性を確保するため 10 億円以上の事業または有効な教訓が得られる可能性が高い事業は外部者による評価を実施している。
第３条 業務の目的と範囲
本業務は、2021 年度外部事後評価として、DAC 評価 6 基準による評価を行うものである。本業務対象国および対象案件は以下のとおり。
国名 | スキーム | 案件名 | |
1 | チュニジア | 円借款 | 国営テレビ放送センター事業 |
2 | チュニジア | 円借款 | 南部オアシス節水農業支援事業 |
3 | モザンビーク | 無償 | ナカラ市医療従事者養成学校建設計画 |
4 | モザンビーク | 無償 | マプト魚市場建設計画 |
なお、モザンビーク「ナカラ市医療従事者養成学校建設計画」は簡易型評価として実施する。
第４条 業務の実施方針及び留意事項
（１）調査・分析の実施基準
事後評価に当たっては、機構が実施するすべての事後評価を統一的な基準で実施するため、別に指示がない限り、評価 6 基準（妥当性、整合性、有効性、イン
パクト、持続性、効率性）4及び以下の資料に準拠すること。本調査により収
集・確認されたエビデンスに基づき事実を特定し、判明した事実関係を基に評価を行うこと。
⮚ 外部事後評価レファレンス（2021 年度版）5
⮚ 外部事後評価における調査手法のレファレンス
⮚ JICA 事業評価ガイドライン（第 2 版）6
⮚ JICA 事業評価ハンドブック（Ver.2.0）7
⮚ 簡易型外部事後評価について
（２）安全配慮と現地調査範囲
業務従事者は、対象国への渡航ができる場合は渡航し、すべての事業サイトを踏査することを基本に現地調査を行う。他方、治安上の理由により訪問できない場合、事業サイトが複数・広範囲にわたるためすべての事業サイト訪問が現実的ではない場合は、情報収集は質問票の回収及びメール・電話等での補足、現地調査補助員による踏査により実施する。新型コロナウイルスの影響や治安上の理由により、現地への渡航が難しくなった場合は、状況に合わせて業務方針を見直すこととする。案件ごとの具体的な対応は以下のとおり8。
１）チュニジア「国営テレビ放送センター事業」
業務従事者は現地調査補助員とともに、首都チュニスのチュニジア国営ラジオ・テレビ放送公社（ERTT）の現状を踏査して、本事業で整備した放送機材の維持管理状況（誰がどのように管理し、問題が起きた際はどのように対処されているのか、運営維持管理に関する実施機関の人員、予算や技術は十分であるか等）を確認するとともに、テレビ放送拡充に関する情報収集・分析を行う。有効性・インパクトについては、事前評価表に記載のある運用・効果指標「番組制作本数」「放送時間合計」の実績を確認することを基本とする。なお、インパクトの判断を補完するものとして、関係機関が保有している既存データおよび机上調査で入手可能な資料等（年次報告書やメディア利用調査等）を確認し「信頼性の高い公共テレビ放送」、「国民への情報提供機会の増大」、「日本・チュニジアの相互理解の促進」に寄与したかどうか確認・分析する。
２）チュニジア「南部オアシス節水農業支援事業」
原則、全サイトの現状把握を行うことを想定するが、本件はトズール県、ケビリ県、ガベス県を対象に整備されたオアシスが 59 カ所あり、全サイトを業務従事者が踏査することは困難である。そのため、業務従事者は現地調査補助員とともにサイト（各県につき最低 2 カ所に整備されたオアシス、その農民水利組合（GIC）及びその周辺受益農家）の現状を踏査して情報収集をする（サイト選定方法はプロポーザルにて提案のこと）。農業・水資源省地方土木・
4 評価 6 基準のうち、事業効果発現を確認するための有効性とインパクトについては、既存データに基づき判断することを基本とし、定性的なデータを収集することにより補完を行う。この点を踏まえ、設定されている指標データの入手方法、又はより適切な代替指標が考えられる場合はその指標及び入手方法について提案すること。
5https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/index.html
6 同上
7 同上
8 個別案件に係る現地での情報収集調査方法（踏査先を含む）については、調査の効率性や安全対策等の観点から、提示されている調査方法とは異なった調査方法の提案を認めますこのため、この条項については、優先契約交渉権者との契約交渉の結果に沿って修文されることとなります。
給水総局、トズール県地方農業開発事務所（CRDA）、ケビリ県CRDA、ガベス県 CRDA については業務従事者が現地調査補助員とともにヒアリングを行い情報収集する。
本事業で建設・増強した以下のコンポーネントにつき、稼働状況や維持管理状況（誰がどのように管理し、問題が起きた際はどのように対処されているのか、運営維持管理に関する実施機関の人員、予算や技術、スペアパーツの入手実績や体制は十分であるか等）、事後評価時点で予算や技術は十分かどうか等について確認する。
・設備・機材：末端水路・排水路施設の整備、車両調達
また、事前評価表５.成果の目標欄に記載の「定量的効果」指標にかかる実績値の情報を収集する。
上記に加え、効率的な水資源利用を通じた農業生産増及び環境保全への貢献度について確認する。
また、本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）において、カテゴリーB に分類されているが、環境管理の面で水質のモニタリングが検討されていたものについて、計画通りに実施・モニタリングされているか確認し、正負のインパクトに留意する。
３）モザンビーク「ナカラ市医療従事者養成学校建設計画」
業務従事者は現地調査補助員とともに踏査および関係者（保健省、ナンプラ州保健局、ナカラ医療従事者養成学校（ICS ナカラ）等）へのヒアリングを通し本事業で建設・整備したICS ナカラの現状把握を行うことを想定する。特に対象施設・機材の運用状況や維持管理状況（誰がどのように管理し、問題が起きた際はどのように対処されているのか、運営維持管理に関する実施機関の人員、予算や技術は十分であるか等）、事後評価時点で予算や技術は十分かどうか等について確認する。
また、有効性・インパクトについては、事前評価表６.（２）有効性欄に記載の「定量的効果」①ICS ナカラの年間卒業生総数（人）、②ICS ナカラの中級人材養成（実施）コース数、③校内演習・臨床実習に充てられた年間授業時間数（時間）の実績値の情報を収集するとともに、「定性的効果」では、卒業生の質が継続的に担保されているかどうか、対象校近隣で卒業生が働いている病院やナカラポルト郡病院等、実習受け入れ病院へのヒアリングを通じ確認する。
具体的な聞き取り対象者等については、保健省、ナンプラ州保健局、ICS ナカラと協議の上、確定する。
４）モザンビーク「マプト魚市場建設計画」
業務従事者は現地調査補助員とともに本事業で建設・整備したマプト市トリウンフォの公設魚市場の現状を踏査し情報収集をする。また、漁業省、国立小規模漁業開発機構、マプト市等からヒアリングを行うことによって、特に運営・維持管理体制、予算・人員（またその技術）が十分であるか、施設・機材の稼働状況（繁漁期・閑漁期ともに確認する）について確認する。
また、有効性については、事前評価表６.（２）有効性欄に記載の「定量的効果」①「2008 年マプト市営市場運営指針」の基準を満たし市場内で販売される水産物量（トン/年）、②市場内で購入できる氷の量（トン/日）、
③「2008 年マプト市営市場運営指針」における適切な作業空間で商いができる小売人数（人）、④市場利用者の適法な駐車台数（台）の実績値の情報を収集する。「定性的効果」については、後述の第５条（５）定性調査を参照。なお、本案件は上位目標が明確に設定されていないため、上位目標として想定し得るインパクトの整理とその発現状況の確認方法について、プロポーザルで提案すること。
本案件は「JICA 環境社会配慮ガイドライン」カテゴリーB 案件に該当し、汚染対策や自然・社会環境面の対策が実施されたため、環境社会配慮ガイドラインに沿った対応が行われたかどうかの確認及び正負のインパクトの確認を行 う。
（３）ローカルリソースの活用
業務の履行体制として、主に以下の業務を担当する適切な現地調査補助員9を確保すること。
⮚ 実施機関や JICA 事務所を含む関係者、インタビュー対象者等との連絡・調整
⮚ 既存情報収集の支援
⮚ サイト視察に係る連絡調整、又は視察の代行
⮚ 質問票の回収やインタビュー後のフォローアップ
（４）評価プロセスにおける発注者への確認
評価のプロセスにおいて、以下の段階で発注者の承諾を得るものとする。各プロセスにおいては、機構内関係部署からのコメントの取り付け等が必要となるため、受注者が案を提出してから括弧内の日数が必要となることに留意すること。また、英文・仏文・葡文（仏文についてはチュニジア円借款２案件、葡文についてはモザンビーク無償２案件のみが対象。以下同様）で作成したものについて は、発注者に提示する前にネイティブチェックを行うこと。
⮚ 評価方針の確定（25 営業日）
⮚ 事前事後比較表の確定（25 営業日）
⮚ 評価報告書の最終確定（30 営業日）
⮚ 評価報告書（英文）の確定（25 営業日）
（５）発注者による様式等の提示
評価方針、事前事後比較表、評価報告書等については、発注者が記述様式を提示する。なお、評価報告書については、発注者が提示する「2021 年度評価報告書【報告書記載要領・作成時の留意点】」に基づいた記述とすること。
第５条 調査の内容
（１） 調査対象実施機関に対する現地説明用資料の作成
対象案件ごとに事後評価調査の概要（現地調査計画を含む全体スケジュール、調査団の構成、案件概要）等を記載した実施機関向け資料（現地説明用資料
9 現地調査補助員の傭上方法や確保できる人材の目途、活用の範囲等については、プロポーザルにて提案してくださ
い。可能であれば、現地事情に精通し、踏査対象サイトでの調査に支障をきたさず、かつ治安状況の把握も可能な人材を傭上することが望ましいと考えます。
（英文・仏文／葡文））を作成する。なお、当該資料には、機構の事後評価制度の概要を含むものとする。
（２） 評価方針の作成
対象案件に係る既存の文献・報告書等をレビューし、対象案件の経緯や概要、実績等を整理・分析する。外部事後評価レファレンス（2021 年度）に基づき、対象案件ごとに評価方法、評価工程・手順を検討し、既存のデータ・情報と現地調査で入手すべき情報を整理した評価方針（案）を作成し、発注者の承諾を得る
10。
（３） 質問票の作成
評価方針に基づき、対象案件ごとに調査対象実施機関及び関係者に対する質問票（英文・仏文／葡文）を作成する。質問票については、発注者から相手国調査対象実施機関に送付するため、受注者の現地調査開始 15 営業日前までに提出すること。質問票は回答のしやすさを念頭に作成し、不必要な質問を排除するよう配慮する。
（４） 評価に必要な情報の収集・整理（現地調査）
上記の現地調査説明資料および評価方針を踏まえ、現地調査計画および各案件の評価方針を実施機関（必要に応じて相手国関係機関）およびJICA 事務所に説明する。実施機関等との協議に際しては、JICA が提供する既存資料を用いて JICA の事後評価制度の概要を説明する。また、評価方針に基づき、事後評価に必要となる文献・資料の収集、指標（代替指標含む）にかかるデータの収集、事業サイト実査、関係者へのインタビューを実施する。また、発注者が事前に送付した質問票の回答を調査対象実施機関から入手し、必要に応じ追加のヒアリングを行う。日本側の関係機関等についても、評価方針に基づき関係者へインタビュー等を実施し情報を収集する。
（５） 定性調査
（４）にて収集した情報に基づき評価判断を行うことを原則とするが、設定された指標の検証を行うために追加的な調査として以下の定性調査を行う。本定性調査を行う際は、それぞれの調査項目、調査対象者、調査対象地等、その実施方針を方針案作成の段階で協議の上、発注者の承認を得る。住民選定は、男女比、年齢層が平均的に分散するように考慮しつつランダムに行う。
対象案件：モザンビーク「マプト魚市場建設計画」
有効性の判断を補完するものとして、事前評価表にて設定された定性的効果
（①年間約 31 万人の魚市場利用客に対して、より衛生的で高品質な水産物小売取扱いが可能となる。②同魚市場の運営・維持管理指導により、集金・会計管理及び製氷・氷蔵施設・非常用発電機の運転・維持管理が実施される。）につい て、既存データの活用とともに、本事業の効果を確認するための定性調査を実施する。本調査では、市場の衛生環境の変化、扱う水産物の品質の変化を把握するため、対象の公設魚市場を利用する零細漁民、小売業者 20 名を選定し、インタ
10 評価部の確認に１５営業日（通常３回往復のやり取り）、その後関係部署からのコメント取り付けに１０営業日が必要です。
ビュー調査を行う。それぞれの調査項目、調査対象者、調査対象地等については、評価方針の段階で発注者の承認を得ること。
（６） IRR 再計算11
対象案件のう➀、以下の案件についてはIRR の再計算（FIRR／EIRR）を行う。事前事後を比較の上、差異の要因を分析し報告書に明記する。別途提示するIRR 再計算シート及び計算確認シートについては、事前事後比較表の提出と同時に発注者に提示し、確認を得る。また、算出根拠資料は収集資料の一部として提出すること。
国名 | 案件名 | FIRR/EIRR | |
1 | チュニジア | 南部オアシス節水農業支援事業 | FIRR/EIRR |
（７） 事前事後比較表（案）の作成
収集された情報等に基づき、対象案件ごとに、事業計画時点での想定（事前）と事業実施後の現時点での実態（事後）を評価項目ごとに比較した事前事後比較表（案）（原則 15 ページ以内）を作成する。その際暫定的にレーティングを付与する。事前事後比較表（案）について、（発注者が開催する検討会において）発注者に説明し、承諾を得る。
（８） 暫定評価と協議
収集された情報を分析し、評価 6 基準に基づく暫定的な評価を行う。併せて提言・教訓の方向性を検討する。左記暫定的な評価につき、調査対象実施機関と協議を行う。なお、実現性の高い提言となることを目的として、実施機関のみならず、提言内容の実施者として想定される相手国関係機関等との間で、提言・教訓を含む評価の方向性につき協議を行う。
（９） 提言・教訓の検討
収集された情報等に基づき、目標とされた事業効果の発現やその持続性確保等を目的とした提言及び今後の類似案件実施に向けた教訓を取りまとめる。
（１０） 調査対象実施機関への評価結果概要フィードバック
上記（８）及び（９）を踏まえた評価結果概要について、実施機関、相手国関係機関、JICA 事務所等へ報告し、コメントを聴取する。
（１１） 追加情報の収集
上述までの結果を踏まえ、事後評価確定に追加で必要となる情報・データを収集する。なお、（１０）及び（１１）の業務については、調査対象国へ渡航して実施することを想定するが、簡易型評価対象案件に関しては、業務従事者の指示のもと現地調査補助員が行うことを想定する。
（１２） 評価報告書（案）の作成
上記（１１）までの結果を踏まえ、対象案件ごとに原則２０ページ以内の評価報告書（案）（和文）を取りまとめ、発注者の承諾を得る12。和文の承諾後、
11 外部事後評価レファレンス 別添５を参照。
12 評価部、関係部署からのコメント取り付けにそれぞれ 15 営業日が必要です。
評価報告書（案）（英文・仏文／葡文）を最終化し、発注者の承諾を得る13。その後、英文について発注者が相手国調査対象実施機関等からのコメントを取り付け、そのコメントも踏まえ最終化し、発注者の承諾を得る。
（１３） 教訓シートの作成
評価結果の確定内容を踏まえ、発注者が提示する雛型に基づき、対象案件ごとに個別プロジェクト教訓シート（和文・英文）を作成する。
第６条 報告書及び提出物等
（１）本業務の成果品は「評価報告書（簡易型の場合は評価結果票）」とする。報告書の仕様は以下のとおりとする。最終報告書の記載方法等については、第３章プロポーザル作成に係る留意事項 ６．配布資料／閲覧資料等を参照のこと。
提出様式：電子データ（PDF 版・Word 版：CD-ROM 3 部）による提出。提出期限：2022 年 10 月下旬
（２）本業務終了時の提出物は「収集資料」とする。収集資料にはIRR 再計算の根拠資料、現地で撮影した案件内容の説明に相応しい写真 5 枚程度（解析度 300～ 350dpi）を含めること14。
提出様式：電子データ（CD-ROM 1 部）による提出。提出期限：上記（１）と同じ。
第７条 その他
（１）関係者との連絡
JICA との連絡を緊密に行い、調査進捗状況の報告にあたっては、資料を用いて効果的・効率的な報告となるよう配慮すること。なお、評価調査開始時にJICAから実施機関に対し「案件通知レター」と「評価者通知レター」を送付してい る。それらを元に、原則受注者が実施機関等相手国関係機関やJICA 事務所に対する面談・会議の手配を行うこと。
（２）安全管理
現地業務に先立➀、JICA の国別安全対策情報をホームページ （利用者登録の上ID、パスワードを入手し閲覧）で必ず最新版を確認し、外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者全員を登録する。現地滞在中は安全管理に十分留意すること。当地の治安・新型コロナウイルス感染拡大状況については、在外公館および JICA 事務所において十分な情報収集を行うと共に、現地調査時の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼および調整作業を十分に行うこと。また、JICA 事務所と常時連絡がとれる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、当地の治安状況、移動手段等についてJICA 事務所と緊密に連絡をとるよう留意すること。
13 評価部の確認に 10 営業日、相手国実施機関等からのコメント取り付けに 15 営業日が必要です。
14 写真は当該案件を年次評価報告書に掲載する場合等に使用します。写真撮影に当たっては「肖像権ガイドライン」を参照してください。なお、当該案件が年次評価報告書に掲載することとなった場合、同案件の評価業務従事者に原稿の執筆を依頼します（JICA の原稿謝金基準に従い謝礼をお支払いします）。
（３）個人情報
本業務により作成される評価報告書等は、JICA のホームページ上で評価者の氏名を記載し、外部公開する予定。これは、評価の客観性、透明性の確保を目的とするものである。当該目的以外に利用する場合は、JICA の個人情報の保護に関する実施細則（平成 17 年細則（総）11 号）等に基づく取扱いとなる。
以上
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/proposal_201211.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）評価対象とする類似業務：事業評価に関する業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
プロポーザル及び見積書は本説明書の記載内容に基づき作成いただきます。一方で、コロナ禍の影響が長引き現地渡航できない状況が継続する可能性もありえます。現地調査について、本説明書あるいはプロポーザルの計画から延期せざるを得ない場合を想定し、現地調査開始前に実施できる国内業務について提案があればプロポーザルに追加で記載してください。こ➀らの提案につきましては、制限ページ数外、見積不要とします。
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、２０ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件では、業務管理グループ（副業務主任者の配置）の適用を認めません。
２）評価対象業務従事者の経歴
評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
⮚ 業務主任者／プロジェクト評価１
各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／プロジェクト評価１）】 ａ）類似業務経験の分野：事業評価に関する業務 ｂ）対象国又は同類似地域：チュニジア、モザンビーク及びその他全途上国 ｃ）語学能力：英語
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
２０２１年１０月～２０２２年１０月
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
約 ９人月（Ｍ／Ｍ）（現地：約３Ｍ／Ｍ、国内：約６Ｍ／Ｍ）
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者 は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
① 業務主任者/プロジェクト評価１（３号）
② プロジェクト評価２
（３）安全管理（現地業務対象国における行動規範）
【チュニジア】
●（首都・地方を問わず）夜間の外出はリスクが高いことを常に念頭に置く。夜間は、照明のある場所をごく短距離移動する場合を除き、必ず車両（自家用 車、レンタカー、タクシー）で移動すること。
● 政府関係施設や外国人が多く集まる場所、及び、以下の犯罪多発エリアや過去にテロが発生した場所等への立➀入りには十分注意する。
・チュニス及びその近郊：バルドー博物館、メディナ及びブルギバ通り ビーチ・リゾート また、次のような、一般的にテロのリスクが高い場所への出入りは可能な限り控え、やむなく立➀入る場合は滞在時間を最小限にすること。
・ 軍・治安関連施設、現地政府機関（警察、軍、駐留軍等）
・ 欧米権益・国際機関施設（大使館・領事館、国連、外資系ホテル・銀行・商業施設・レストラン、ミッションスクール、カルチャーセンター、国際 NGO 等
・ 外国人が多数利用する場所（ホテルロビー、観光スポット、繁華街、空港、高級レストラン、カジノ、ナイトバー、港湾等）
・不特定多数の人が集まる場所（ショッピングセンター、市場・マーケット、ホテルロビー・駐車場、バス・鉄道ターミナル、映画館、繁華街、大規模イベント等）
・ 宗教関連施設・行事（モスク、教会、宗教行事等）
・ デモ・集会、群衆、パレード
・ ガラスを多用した施設（ショッピングモール、ブティック街、雑居ビル等）
●JICA 事務所が安全状況を確認したホテルに滞在する。それ以外に宿泊する必要性がある場合は、必ず事務所の事前承認を得ること。
●不測の事態に備え、チュニジア国内で利用可能な携帯電話をチュニジア事務所または渡航者にて確保すること。
●原則として、直営の調査団・出張者については事務所、業務実施コンサルタントはコンサルタント側で確保する。後者の場合、電話番号を事前に事務所担当者並びに安全管理担当者及び次長に連絡する。
●SIM カードは複数の携帯電話会社のものを用意すること。
●夜間は必ず車両（自家用車、レンタカー、タクシー）で移動すること。
●夜間に離発着するフライトの回避：直営の調査団・出張者について、夜間(21時から翌日 5 時まで)に離発着が予定されるフライトを利用しないこと。
●安全対策ブリーフィングの受講：直営の調査団・出張者について、当地空港到着後、出迎えの運転手から携帯電話を受領し、チュニジア事務所担当者（若しくは安全管理担当者または次長）に連絡、（可能な限り直近の営業日に）事務所に赴き安全対策ブリーフィングを受けること。
【モザンビーク】
・午後 10 時以降の夜間徒歩移動は禁止。夜は極力出歩かない。
・徒歩以外の移動手段として車両により目的地まで移動することを基本とする。
・市場、公共交通機関乗り場など人通りの多い場所、混雑した場所での一般犯罪に注意する。
・日頃から行動のパターン化（通勤時間、使用する道路や施設）を避ける。
・フライト都合上、到着時間が午後 10 時を過ぎる場合、宿泊先まで必ず安全な車両の利用を義務付ける。
・携帯電話を常時携行する。
３．業務従事者の条件
（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めま す。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務主任者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めません。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式 はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書 への、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）押印は
省略可となります。
注４）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材
の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務主任者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
４．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
５．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、2020 年 4 月版の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（ＱＣＢＳ方式対応版）」を参照してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation_qcbs.html）
（１）第１章「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれ作成してください。
（２）以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。
なお、コロナ関連経費については見積書には含めません。契約交渉の段階で確認致します。
１）旅費（その他：戦争特約保険料）
２）一般業務費のう➀安全対策経費に分類されるもの
３）直接経費のう➀障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（３）見積価格には、消費税及び地方消費税を計上してください。税抜き金額は千円未満切り捨てとし、消費税率は１０％です。ただし、電子入札システムに入 力する金額は税抜きとしてください。（システムにて自動的に消費税１０％を加算します。）
（４）旅費（航空賃）について、現時点で商用便の運航が再開されている現状を踏まえ、本見積に含めてください。参考までに、当機構の標準渡航経路（キャリア）を以下のとおり提示します。なお、提示している経路（キャリア）以外を排除するものではありません。
【チュニジア】
東京⇔ドバイ⇔チュニス（エミレーツ航空）
【モザンビーク】
東京⇔ドーハ⇔マプト（カタール航空）
また、全渡航回数はのべ４回（チュニジア及びモザンビーク：各２回）を想定していますが、各業務従事者の渡航回数は競争参加者が提案してください。
（５）業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してくださ い。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
６．配布資料／閲覧資料等
（１）配布資料（全案件共通）
• 【ひな型】2021 年度評価方針スケルトン_事前事後比較表
【スキーム別・和文】
• 【ひな型】2021 年度評価報告書【スキーム別・英文】
• 【ひな型】2021 年度評価報告書【スキーム別・和文】
• 【全スキーム共通】2021 年度外部事後評価報告書・記載要領
• 【全スキーム共通】外部事後評価における調査手法のレファレンス
（2018 年度改訂版）
• 【簡易型評価】Evaluation Report_GA＆Loan.ver.1.1
• 【簡易型評価】結果票_資金協力
• 簡易型外部事後評価について（外部評価者用）
（２）公開資料（案件ごと）
・事業事前評価表（全スキーム） https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/index.php（案件名で検索）
事前評価表が未公表の場合は、以下よりご確認ください。
・JICA 図書館にて公表されている報告書等15 https://libportal.jica.go.jp/library/public/Index.html
（案件名またはキーワードで検索）
（３） 配布資料（該当案件のみ）
・チュニジア「国営テレビ放送センター事業」審査調書
・チュニジア「南部オアシス節水農業支援事業」審査調書
JICA 評価部（jicaev@jica.go.jp）へ連絡し入手してください。審査調書の受領に当たっては別途誓約書をご提出いただきます）
（４）その他関連資料
・JICA 事業評価ガイドライン（第２版）
・JICA 事業評価ハンドブック（Ver.2.0）
・別冊【2021】外部事後評価レファレンス
https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/index.html
（各リンク先よりダウンロード可能）
・事業評価年次報告書 2020
https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/general_new/2020/index.html
別紙：プロポーザル評価表
15 無償資金協力の場合、準備調査報告書、基本設計調査報告書、事業化調査報告書等を検索することが可能。技術協力の場合、詳細計画策定調査、中間レビュー、終了時評価報告書等を検索することが可能。いずれも、一部の案件でのみ実施されている調査種別もあり、また、報告書が公表されていない案件も一部あります。
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （１０） |
（１）類似業務の経験 | ６ |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | ４ |
２．業務の実施方針等 | （５０） |
（１）業務実施の基本方針の的確性 | ２０ |
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等 | ２０ |
（３）要員計画等の妥当性 | １０ |
（４）その他（実施設計・施工監理体制） | ― |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （４０） |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | （４０） |
業務主任者のみ | |
① 業務主任者の経験・能力： 業務主任者／プロジェクト評 価１ | （４０） |
ア）類似業務の経験 | １５ |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | ７ |
ウ）語学力 | ５ |
エ）業務主任者等としての経験 | ８ |
オ）その他学位、資格等 | ５ |
第４章 契約書（案）
業務実施契約書（案）
１ | 業 | 務 | 名 称 | 全世界２０２１年度案件別外部事後評価：パッケージⅡ-４ |
（チュニジア、モザンビーク）（QCBS） | ||||
２ | 業 | 務 | 地 | チュニジア、モザンビーク |
３ | 履 | 行 | 期 間 | ２０２１年○○月○○日から ２０２２年○○月○○日まで |
４ | 契 | 約 | 金 額 | 円 |
（内 消費税及び地方消費税の合計額 円）
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」とい
う。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款（調査業務）
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（監督職員等）
第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員 ： 評価部事業評価第二課の課長
（２）分任監督職員： なし
（契約約款の変更）
第３条 本契約においては、約款のう➀、次に掲げる条項については、約款の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第 14 条 契約金額の精算第 6 項第 1 号を削除する。
（共通仕様書の変更）
第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のう➀、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第９条 業務関連ガイドライン
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2020 年 4 月）」を削除し、「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS 対応新方式）（2020 年 4 月）」を挿入する。
（２）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。
【部分払を設定する場合】
（部分払）
第５条 約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。
＜例＞
（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成
（中間成果品： 第○次中間報告書）
（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成
（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）
【１２ヵ月を超える履行期間となる場合】
（前金払の上限額）
第６条 本契約については、業務実施契約約款第16条に規定する前金払については、同条第1項の規定にかかわらず、以下の各号のとおり分割して請求を認めるものとする。
（１）第１回（契約締結後）：契約金額の３６％を限度とする。
（２）第２回（契約締結後１３ヵ月以降）：契約金額の４％を限度とする。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０２１年○○月○○日
発注者
東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構
契約担当役
理 事 植嶋 卓巳
受注者
業務実施契約約款
※ 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）にある「契約約款」に示すとおりとします。
附属書Ⅰ「共通仕様書」
※ 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）にある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」に示すとおりとします。