この規程は、一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン（以下「JRLO」という）規約第４条第３項に基づき、JRLO 理事会の組織、権限および運営等に関する事項について定める。

一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン理事会規程

第１条〔目的〕

この規程は、一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン（以下「JRLO」という）規約第４条第３項に基づき、JRLO 理事会の組織、権限および運営等に関する事項について定める。

第２条〔開催〕

（１） 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。

（２） 通常理事会は、原則として毎月１回開催する。

（３） 臨時理事会は、随時、必要に応じて開催する。

（４） 理事会は電話、インターネット等の通信回線を使用した会議として開催することができる。ただし、その場合には各出席者の音声や映像等が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができる環境であることを要する。

第３条〔構成〕

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第４条〔役員の選任・任期等〕

（１） 理事および監事を役員といい、役員は会員総会において選任する。なお、役員候補者の選考手続きは、別途理事会が定めるものとする。

（２） 理事会が理事の選任議案を会員総会に付議するにあたり、理事長および専務理事の候補者を指定した場合は、会員総会の招集通知にその旨を記載する。

（３） 役員の任期は、定款第 26 条に定めるとおりとする。

第５条〔招集権者〕

（１） 理事会は各代表理事が招集する。ただし、代表理事が何らかの事由により招集できない場合は、常務理事、その他業務執行理事の順にその任にあたり、 さらにこれらの理事が何らかの事由により招集できない場合は、各理事が招集することができる。

（２） 前項により理事会を招集することができない理事は、同項により招集権を持つ理事に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、当該請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（３） 前２項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

（４） 監事は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第 101 条第２項に規定する場合において、必要があると認めるときは、第１項により理事会を招集することができる理事に対して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、 当該請求をした監事は、理事会を招集することができる。

第６条〔議長〕

（１） 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が何らかの事由によりその任に当たることができない場合

は、専務理事、常務理事、その他業務執行理事の順にその任にあたり、 さらにこれらの理事がこの任に当たることができない場合は、出席した理事の互選により議長を定める。

（２） 前項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の互選により定める。

第７条〔権限〕

（１） 理事会は、この法人の業務執行のために次の事項を決議する。

① 会員総会の招集

② 金 500 万円以上の財産の処分および譲り受け

③ 金 500 万円以上の借財

④ 重要な使用人の選任および解任

⑤ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止

⑥ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事その他業務執行理事の選定および解職

⑦ 実行委員の選任事業計画および収支予算に関する事項の承認

⑧ 事業報告および計算書類ならびにこれらの附属明細書、財産目録の承認

⑨ 理事の競業および利益相反取引の承認

⑩ 債権放棄

➃ 重要な会計方針の変更

⑫ 重要な規程の制定および改廃

⑬ 訴訟または調停の提起、その取下、和解、請求の放棄・認x、上訴その他訴訟に関する事項

⑭ 正会員の入会、退会および昇降格に関する重要な事項

⑮ リーグ運営の基本方針に関する事項

⑯ 試合実施に関する重要な事項

➃ スポンサー契約に関する重要な事項

⑱ 公衆送信権に関する重要な事項

⑲ 商品化権に関する重要な事項会員総会で理事会に決定を委任された事項

⑳ 上記の他法令または定款に規定する事項、規約に特段の定めのある事項およびこの法人の重要な業務執行に関する事項

（２） 次の事項を会員総会で決定する場合、それに先立ち、理事会の審議を経るものとする。

① 入会の基準ならびに入会金および会費の額

② 会員の除名

③ 名誉会員の選任

④ 理事および監事の選任または解任

⑤ 理事および監事の報酬等の額

⑥ 事業報告、貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑦ 事業計画および収支予算に関する事項の承認

⑧ 定款の変更

⑨ 解散および残余財産の処分

⑩ その他会員総会で決議するものとして法令または定款で定められた事

（３） 理事会は、理事の職務の執行を監督するとともに代表理事および業務執行理事の選定および解職を行う。

第８条〔招集通知〕

（１） 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、各理事および各監事に対して通知を発しなければならない。

（２） 理事会を招集する者は、前項の書面による通知に代えて、理事および監事の承諾を得た電磁的方法により通知することができる。

（３） 前２項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第９条〔定足数および決議要件〕

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第 10 条〔決議の省略〕

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、 監事が異議を述べたときは、その限りではない。

第 11 条〔報告の省略〕

（１） 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

（２） 前項の規定は、第 18 条第１項の規定による報告には適用しない。

第 12 条〔監事の出席〕

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

第 13 条〔関係者の出席〕

議長は、必要に応じて議案に関係ある者を理事会に出席させ、その意見または報告を聴取することができる。

第 14 条〔議事録〕

法令で定めるところにより作成された理事会の議事録には、出席した代表理事および監事が記名押印し、またはこれに代わる電磁的処理を施す。

第 15 条〔議事録の配布〕

議長は、欠席した理事および監事に対し、遅滞なく、議事録の写しおよび資料を配布して、議事の経過およびその結果を報告するものとする。

第 16 条〔理事の取引の承認〕

（１） 理事が定款第 29 条第１項に規定するいずれかの取引をしようとする場合は、当該理事は当該取引につき次の事項を開示して理事会の承認を得るものとする。

① 取引をする理由

② 取引の内容

③ 取引の相手方・金額・時期・場所

④ 取引が JRLO の利益を害するものではないことを示す参考資料

⑤ その他必要事項

（２） 当該理事は、前項に規定する事項について変更しようとする場合は、事前に理事会の承認を得なければならない。

第 17 条〔責任の免除〕

（１） 理事会は、法人法第 111 条第１項に定める役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（２） 理事が前項の規定に基づき他の理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、監事全員の同意を得なければならない。

（３） 理事会が第１項の規定に基づき同項の責任を免除する旨の決議を行ったときは、代表理事は、遅滞なく法第 113 条第１項に掲げる事項および責任を免除することに異議がある場合には１か月以内に異議を述べるべき旨を会員に通知しなければならない。

（４） 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員が、前項の期間内に前項の規定する異議を述べたときは、理事会は第１項の定めに基づく免除をすることができない。

（５） JRLO は、理事会の決議によって、非業務執行理事との間で、法令に定める要件に該当する場合には第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 18 条〔報告事項〕

（１） 代表理事および業務執行理事は、４箇月を超える間隔で各事業年度あたり２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（２） 監事は、理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。

（３） 理事が定款第 29 条第１項に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第 19 条〔理事会に関する事務〕

理事会に関する事務は、代表理事の指定する JRLO の担当部門の責任者が統括する。

第 20 条〔改正〕

本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。

第 21 条〔施行〕

この規程は、2021 年 12 月 10 日から施行する。