Contract

１ はじめに

令和３年度に締結が見込まれる京都市，京都市交通局及び京都市上下水道局が実施する「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成７年政令第３７２号）の規定が適用される物品等又は特定役務の調達契約（以下「特定調達（ＷＴＯ等）契約」という。）に係る競争入札に参加しようとする者に必要な資格及び資格審査の申請方法等の概要は下記のとおりです。この手引をよくお読みのうえ，必要な書類を提出してください。

なお，本手引は全種類（工事，測量・設計等及び物品）の競争入札参加資格について記載していますので，希望する競争入札参加資格の種類に応じた箇所をお読みになり，必要書類を提出してください。

２ 競争入札参加資格について

京都市と契約を締結する際には，京都市が発注する入札への参加のほか，随意契約（入札によらない契約方法）の場合でも，原則として，京都市競争入札参加資格が必要です。

⑴ 資格の種類について

競争入札参加資格には次の３種類があります。資格の種類ごとに申請を受け付け，審査の結果，適格と認めた者を京都市競争入札有資格者名簿に登載します（以下「登録」といいます。）。

資格の種類	対象となる契約
工 事	建設工事（建設業法第２条第１項に規定する建設工事）の請負等の契約
測 量 ・ 設 計 等	工事の設計若しくは監理又は測量，地質調査その他の工事に関する調査，企画等の委託の契約
物 品	物品の購入，売払い，修繕若しくは賃借，製造の請負，印刷，役務の提供（測量・設計等以外の委託を含む。）又は著作物の使用許諾等の契約

⑵ 資格の登録先について

京都市の発注は「京都市」，「京都市交通局」及び「京都市上下水道局」で別々に行っており，競争入札参加資格の登録も，それぞれで行っています。資格の種類に応じた登録先は，次のとおりです。

測 量 ・ 設 計 等

工 事

･･･

「京都市」，「京都市交通局」及び「京都市上下水道局」で別登録となり，希望する登録先を選択します（複数選択可）。

物 品

･･･登録先の区別はありません（京都市，京都市交通局及び京都市上下水道局の全てに登録されます。）。

⑶ 登録種目について

競争入札参加資格には，種類と登録先ごとに登録種目があり，その中から入札への参加を希望する種目を選択し，登録します

３ 競争入札参加資格の要件等

⑴ 資格の要件

ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号（注１）のいずれかに該当する者でないこと。イ 引き続き１年以上，当該営業を営んでいること。（注２）

ウ 法人税又は所得税及び消費税（これらの税のうち，新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条の規定により読み替えて適用する国税通則法第４６条第１項に規定によりその納税を猶予されたものを除く。）の未納がないこと。

（注３）

エ 京都市の市民税及び固定資産税（これらの税のうち，地方税法附則第５９条第１項の規定によりその徴収を猶予されたものを除く。）の未納がないこと。（注３）

オ 京都市の水道料金及び下水道使用料（「新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金・下水道使用料の支払猶予通知書」により，その支払を猶予されたものを除く。）の未納がないこと。

（注３）

カ 建設工事の請負に係る競争入札に参加しようとする者にあっては，次に掲げる要件を満たしていること。ただし，小修繕を除く。（注４）

(ｱ) 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けて建設業を営んでいること。

(ｲ) 同法第２７条の２３第１項の規定による審査（経営事項の審査）を受けていること。

(ｳ) 次に掲げる届出の義務を履行していること。ただし，当該届出の義務がない者を除く。 ａ 健康保険法第４８条の規定による届出の義務

ｂ 厚生年金保険法第２７条の規定による届出の義務 ｃ 雇用保険法第７条の規定による届出の義務

キ カに定めるもののほか，法令の規定により，当該営業について免許，許可又は登録等が必要な場合は，当該免許，許可又は登録等を受けていること。（注５）

（注１） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号

⑴ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

⑵ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第

１項各号に掲げる者

（注２） 「引き続き１年以上，当該営業を営んでいること」とは，①資格の申請日の１年前から会社を設立（個人事業主の場合は開業）し，②当該種目について営業実績（売上げ）があることをいいます。申請日時点で上記①②の条件を全て満たしている必要があります（当該営業を行うに当たり，法令により，免許，許可又は登録等が義務付けられている場合は，当該免許，許可又は登録等を同日以前から受けていることが必要となります。）。

※ 個人事業主が法人化して１年に満たない場合でも，個人事業主のときから通算して１年

以上経過している場合は，当該要件に該当しているものとみなします。

ク 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

（注３） 新型コロナウイルス感染症に関する国税の納税猶予，地方税の徴収猶予又は水道料金・下水道使用料の支払猶予の各特例制度を利用している場合に限り，市民税等を滞納している事業者についても競争入札参加資格の要件を満たすものとして取り扱います。

（注４） (ｱ)～(ｳ)に示す要件とは，次の全てを満たしていることをいいます。 (ｱ) 登録を申請する工事種目に対応する建設業許可を受けていること。

(ｲ) 申請日から１年７箇月以内の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を提出できること。

(ｳ) 上記(ｲ)の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書において社会保険（健康保険，厚生年金保険及び雇用保険）への加入（適用除外を除く。）が確認できること（同通知書において確認できない場合は，申請時点においては加入していることを証明する書類を提出すること）。

（注５） 「測量・設計等」においては，測量法第５５条，建設コンサルタント登録規程第２条，

建築士法第２３条，地質調査業者登録規程第２条，補償コンサルタント登録規程第２条，土地家屋調査士法第８条等による登録を受けていること。

⑵ 資格の承継

競争入札に参加しようとする者に相続，合併その他によって営業の承継があった場合においては，上記⑴イからオまでに掲げる資格について，前営業者の資格を承継するものとみなします。

⑶ 競争入札参加停止

競争入札に参加しようとする者が，京都市競争入札参加停止取扱要綱別表に掲げる参加停止事由に該当した場合，一定期間，京都市の入札（随意契約における見積り合せを含みます。）に参加することができません。また，新たに資格を申請しようとした者が資格登録前の３年間に参加停止事由に該当している場合は，資格登録時から一定期間，京都市の入札に参加することができませんので，その旨を書面にて資格申請時に申し出てください。資格登録後に判明した場合は，参加停止期間が更に追加されます。

京都市競争入札参加停止取扱要綱は，契約課ホームページにて参照することができます。

⑷ 備考

物品，工事又は測量・設計等の競争入札参加資格に係る京都市競争入札参加有資格者名簿に現に登載されている者（令和３年４月１日以後に新たに登載されることとなった者を含む。）は，その資格の種類に応じ，その登載期間（資格の有効期間）中は，新たな申請は必要ありません。

４ 競争入札参加資格の申請について

⑴ 登録先，登録種目等

資格の種類に応じ，登録先と登録できる種目の数，資格の有効期間が異なります。

資格の種類	登録先と登録できる種目（注１）の数			資格の有効期間
	京都市	京都市交通局	京都市上下水道局
工 事	１種目（注２）	２種目まで	１種目	審査の結果を通知した日の翌日から令和４年３月３１日まで
測量・設計等	１種目（注３）	２種目まで	１種目
物 品	登録先の区別はありません。

（注１） 登録種目は，その内容について１年以上の営業実績がなくてはなりません。

（注２） 土木・建築の２種目登録について ※「京都市」の登録のみ

下記の条件を全て満たす者に限り，「京都市」の登録種目におけるxx及び建築の２種目登録の申請ができます。

① 土木及び建築の建設業許可を受けており，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「土木一式」と「建築一式」の両方において総合評定値（Ｐ点）と完成工事高（２年平均又は３年平均）があること。

② それぞれの種目で，法令に基づく当該種目の１級又は２級の有資格技術者を１名以上確保できること（重複不可）。

（注３） 測量・xx設計の２種目登録について ※「京都市」の登録のみ

下記の条件を全て満たす者に限り，「京都市」の登録種目における測量及び土木設計の２種目登録の申請ができます。

① 測量法に基づく測量業者登録及び建設コンサルタント登録規定に基づく建設コンサルタント登録を受けており，それぞれが１年間以上の営業実績を有していること

（売上げがあること。）。

② それぞれの種目で技術者を有していること（重複不可）。

⑵ 申請書類の作成

申請の際には，次の書類を用意してください。

詳しくは，８ページ「７ 提出書類について」を参照してください。

提 出 書 類	○ 競争入札参加資格審査申請書 申請しようとする資格の種類ごとに作成してください。 ○ 添付書類 資格の種類にかかわらず準備する共通書類と，資格の種類別に準備する書類 （工事，測量・設計等，物品）があります。
提 出 部 数	１ 部 （資格の種類や登録先の数に関係なく，１申請者につき１部提出してください。）
体 裁	○ 書類は次の順に並べてください。 ① 共通書類（番号順） ② 資格別の添付書類（番号順）※ ※ 複数の種類の資格を重複申請する場合は， 共通 → 工事又は測量・設計等 → 物品の順に並べてください。 ○ 書類は綴じずに提出してください。クリップなど外しやすい方法で留めることは差し支えありません。
注 意 事 項	○ 提出された書類は，一切返却しません。 申請内容について問い合わせることがありますので，控えを手元に残すなどしてください。 また，指定した提出書類以外の書類，パンフレット，返信用はがき等が同封される例が散見されますが，審査の支障となりますので，同封されないようお願いします。 ○ いわゆる「消せるボールペン」や鉛筆など，書いた文字を容易に消すことができる筆記用具は用いないでください。 ○ 申請書類の作成，提出に要する費用は，申請者の負担とします。 ○ 申請書類等は日本語で記入してください。外国語で記載したものは日本語の訳文を添付してください。 また，申請書類等の金額表示は，外国貨幣額によるものは邦貨額に換算して記入してください。 ○ 行政書士でない方が，業として，他人の依頼を受け報酬を得て，京都市をはじめとした官公署に提出される書類を作成することは行政書士法違反となり， １年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処されることになります。

⑶ 提出方法

書類の提出は，「郵送」又は「窓口への持参」により受け付けます。

受 付 期 x	xx２年１１月１０日（火）から令和４年３月３０日（水）まで ただし，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日までを除きます。
受 付 場 所及び 送 付 先	○ 京都市役所分庁舎１階 xxxx財政局財政部契約課 〒６０４－８５７１ 京都市中京区xxx御池上る上本能寺前町４８８番 地 （京都市営地下鉄「京都市役所前」下車) ※ 来庁者用の駐車場はありません。公共交通機関，有料駐車場等をご利用ください。 ○ サンサxx５階 京都市交通局企画総務部財務課 〒６１６－８１０４ 京都市xx区太秦xxx町１２番地 （京都市営地下鉄「太秦天神川」下車) ※ サンサxxの駐車場スペースには限りがありますので，公共交通機関をご利用ください。 ○ 京都市上下水道局本庁舎１階 京都市上下水道局総務部契約会計課 〒６０１－８００４ 京都市南区東九条xxx町１２番地 ※ 来庁者用の駐車場はありません。公共交通機関，有料駐車場等をご利用ください。
受 付 時 間 （持参の場合）	午前９時～午前１１時３０分午後１時～午後５時
発 送 方 法 （郵送の場合）	○ 書留郵便又は特定記録での郵送に限ります。 ○ 角２判の封筒に，申請書類を折らずに入れてください。
注 意 事 項	○ 受領書等の発行はしません。返信用封筒を同封された場合でも対応できませんので，書留郵便の控えを保存されるか，必要な方は，配達証明付き郵便等をご利用ください。 ○ 行政書士などが複数の申請者の申請書類を提出される場合，申請書類は１者ずつ別々に送付してください。

⑷ 審査及び結果通知

ア 結果通知

審査の結果は，郵送により通知します。

イ 資格の承認ができない場合

次のような場合は，資格の承認ができません。

○ 申請に当たって必要な資格を欠くことが判明したとき。

○ 申請書等の記載に不備があるとき又は虚偽があることが判明したとき。

○ 受付時間外又は受付期間外に提出があったとき。

５ 資格登録後の届出及び報告について

⑴ 記載事項変更届

資格の登録後，申請した内容（代表者，受任者，住所又は所在地，使用印鑑等）に変更が生じたときは，登録先に速やかに書面で届け出てください。

申請内容に変更が生じた場合の届出用紙その他必要書類は，下記問合せ先のホームページを参照してください。

⑵ 競争入札参加停止事由に該当した場合の報告

京都市競争入札参加停止取扱要綱別表に掲げる事由が生じた場合等は，速やかに書面で報告してください。同要綱は，契約課ホームページにて参照することができます。

６ 問合せ先

○ xxxx財政局財政部契約課 （工事，測量・設計等） ０７５－２２２－３３１３

（物 品） ０７５－２２２－３３１５

〒６０４‐８５７１ 京都市中京区xxx御池上る上本能寺前町４８８番地 ＨＰ（京都市入札情報館）：xxxx://xxx0.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx/

○ 京都市交通局企画総務部財務課契約担当 ０７５－８６３－５０９５

〒６１６‐８１０４ 京都市xx区太秦xxx町１２番地 ＨＰ：xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxx/0000000000.xxxx

○ 京都市上下水道局総務部契約会計課 ０７５－６７２－７７２８

〒６０１‐８００４ 京都市南区東九条xxx町１２番地 ＨＰ：xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/000-0-0-0-0-0-0-0-0-0.xxxx

７ 提出書類について

※ 書類は下記の共通と申請する資格の種類ごとの一覧表に記載のあるもの，両方を提出してください。

提出の前に，必ず自己チェックをお願いします

○ 提出部数：各１部

共 通

○ 提出書類（◎：必須 △：該当者のみ提出）

※ 工事，測量・設計等，物品の全ての種類に共通して必要な書類です。

書類 番号	書 類 名			法人	個人	様式・体裁等	チェック
１	競争入札参加資格審査申請書			◎	◎	市指定様式両面印刷 （物品は片面印刷）
２	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）			◎		原本（写し不可）
３	印鑑証明書			◎	◎	原本（写し不可）
４	x x 証 明 書 （注）	国税等	法人(法人税・消費税)	◎		納税証明書 「その３の３」原本（写し不可）
			個人(所得税・消費税)		◎	納税証明書 「その３の２」原本（写し不可）
		京都市税	個人の市・府民税		△	原本（写し不可）
			法人市民税	△		原本（写し不可）
			固定資産税（土地・家屋）・ 都市計画税	△	△	原本（写し不可）
５	調査同意書（水道料金・下水道使用料）			◎	◎	市指定様式
６	①使用印鑑届 又は ②委任状兼使用印鑑届 ※ ①又は②のいずれかを提出すること。			◎	◎	市指定様式

注 新型コロナウイルス感染症に係る納税猶予・徴収猶予の「特例制度」を利用している場合の提出書類については，個別にお問い合わせください。

工 事

○ 提出書類（◎：必須 △：該当者のみ提出）

		共通	の書類と併せて次の書類が必要です。
書類 番号	書 類 名	法人	個人	様式・体裁等	チェック
工 1	建設業許可証明書	◎	◎
工 2	経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書	◎	◎
工 3	技術職員名簿	◎	◎
工 4	技術者経歴書（工事）	◎	◎	市指定様式
工 5	技術者の資格証明書等	△	△

※ 工事の資格を申請する場合は，

測量・設計等

○ 提出書類（◎：必須 △：該当者のみ提出）

		共通	の書類と併せて次の書類が必要です。
書類 番号	書 類 名	法人	個人	様式・体裁等	チェック
測 1	登録証明書	◎	◎
測 2	現況報告書等	△	△
測 3	財務諸表等	△	△
測 4	技術者経歴書（測量・設計等）	◎	◎	市指定様式
測 5	技術者の資格証明書等	△	△

※ 測量・設計等の資格を申請する場合は，

物 品

○ 提出書類（◎：必須 △：該当者のみ提出）

		共通	の書類と併せて次の書類が必要です。
書類 番号	書 類 名	法人	個人	様式・体裁等	チェック
物 1	確定申告書（写し）及び 収支内訳書（写し）		◎

※ 物品の資格を申請する場合は，