第１条 当会社は、平和不動産株式会社と称し、英文では、HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.と表示する。
平和不動産株式会社定款
第１章 x x
（商 号）
第１条 当会社は、平和不動産株式会社と称し、英文では、HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１） 証券取引所ならびにその関係業者および一般に対する不動産の賃貸
（２） 宅地等の造成、販売および建物等の建築、販売
（３） 不動産の売買、仲介、管理および鑑定
（４） 信託受益権の売買および仲介
（５） 土地、建物工事等の設計、監理および請負
（６） 不動産投資顧問業
（７） 不動産の証券化に伴う証券投資顧問業およびそれに伴う証券仲介業者として行う有価証券売買の仲介
（８） 不動産特定共同事業法に基づく事業
（９） 特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社）および不動産投資信託に対する出資ならびに出資持分の売買、仲介および管理
（10） 各種商業施設、宿泊施設、スポーツ施設、老人介護施設、娯楽施設等の経営および賃貸
（11） 不動産、証券等を担保とする金融ならびにその仲介または保証
（12） 飲食物、日用雑貨品、スポーツ用品、介護用品、煙草、印紙、切手等の販売
（13） 損害保険代理業ならびに生命保険の募集に関する業務
（14） 前各号に付帯しまたは関連する一切の事業
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店をxxx中央区に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会
（２） 監査役
（３） 監査役会
（４） 会計監査人
（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億1,000万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４） 次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）
第12条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章 株 主 総 会
（招 集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）
第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役および取締役会
（員 数）
第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。
（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了すべき時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役社長１名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）
第26条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、
「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（社外取締役の責任免除）
第28条 当会社は、社外取締役との間に、法令が定める額を賠償責任限度額とする損害賠償責任に関する契約を締結することができる。
第５章 監査役および監査役会
（員 数）
第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）
第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（社外監査役の責任免除）
第36条 当会社は、社外監査役との間に、法令が定める額を賠償責任限度額とする損害賠償責任に関する契約を締結することができる。
第６章 計 算
（事業年度）
第37条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第39条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）
第40条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れる。
附 則
第１条 第６条および第８条の変更は、当社第92回定時株主総会の第２号議案に係る株式併合の効力発生を条件とし、平成24年10月１日をもってその効力を生ずるものとする。なお、xxは平成24年10月１日の経過後、これを削除する。
昭和22年７月１日 制定改正
昭和23年５月８日昭和24年11月19日昭和26年10月１日昭和29年11月29日昭和32年５月29日昭和34年５月29日昭和35年５月30日昭和36年５月30日
昭和46年５月28日昭和50年５月30日昭和53年６月29日昭和57年６月29日昭和60年６月28日平成３年６月27日平成５年６月29日平成６年６月29日平成14年６月27日平成15年６月27日平成16年６月29日平成17年６月28日平成18年６月28日平成19年６月27日平成20年６月26日平成21年６月25日平成24年６月27日