Contract
2023 年 9 月 28 日契約担当役決定
独立行政法人国立科学博物館 物品供給契約基準
この基準は、物品の供給に関する契約の一般的約定事項を定めるものである。
（総則）
第一 発注者及び供給者は、契約書及びこの契約基準に定めるところに従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 供給者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に発注者に引き渡すものとし、発注者は、その売買代金を支払うものとする。
３ 供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４ 契約書及びこの契約基準に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して発注者供給者間で用いる言葉は、日本語とする。
６ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者供給者間で用いる計量単位は、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
８ 契約書及びこの契約基準における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89
号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
（供給者の請求による納入期限の延長）
第二 供給者は、天候の不良その他供給者の責に帰すことができない事由により納入期限までに供給契約の目的である物品を納入することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による納入期限の短縮又は延長）
第三 発注者は、特別の理由により、納入期限を短縮又は延長する必要があるときは、供給者に対して納入期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。
（納入期限の変更方法）
第四 納入期限の変更については、発注者供給者協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、供給者に通知する。
２ 前項の協議開始日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第二の場合にあ
っては、発注者が納入期限変更の請求を受けた日、第三の場合にあっては、供給者が納入期限変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、供給者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査）
第五 供給者は、物品を納入したときは、その旨を納品書により発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に検査を完了しなければならない。この場合においては、発注者は、当該検査の結果を供給者に通知しなければならない。
３ 供給者は、前項の検査に合格しないときは、直ちに、これを引き取り、発注者の指定する期間内に改めて物品を完納し、検査を受けなければならない。
（売買代金の支払い）
第六 供給者は、第五第２項又は第３項の検査に合格したときは、物品代金請求書により売買代金の請求をすることができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に売買代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責に帰すべき事由により第五第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）
第七 供給者は、物品の完納前に、物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 供給者は、部分払を請求するときは、あらかじめ、当該請求に係る納入部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を供給者に通知しなければならない。
４ 供給者は、前項の規定による確認があったときは、物品代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
５ 部分払金の額は、第３項に規定する検査において確認した物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額とする。
６ 第４項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「売買代金相当額」とあるのは「売買代金相当額から既に
部分払の対象となった売買代金相当額を控除した額」とするものとする。
（契約不適合）
第八 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、発注者は、供給者に対してその不適合を知った日から１年以内に、その修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次に掲げる場合には、発注者は催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）供給者が履行の追完を拒絶する意思を明確に示したとき。
（３）契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達することができない場合において、供給者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）その他履行の追完される見込みが無いことが明らかであるとき。
３ 発注者は、第五第２項に規定する検査において契約不適合を知ったときは、その旨を 直ちに供給者に通知しなければ、前二項に規定する請求をすることはできない。ただし、供給者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第１項及び第２項の規定は、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、これを適用しない。
（契約保証金）
第九 供給者は、契約保証金を納付した契約において、売買代金額の増額の変更をした場合は、増額後における総売買代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。
２ 供給者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、発注者に帰属するものとする。
（発注者の催告による解除権）
第十 発注者は、供給者が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）正当な理由なく、納入期限を過ぎても納入しないとき。
（２）正当な理由なく、第八に規定する履行の追完がなされないとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反が解消されないとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第十一 次に掲げる場合には、発注者は、直ちに契約の解除をすることができる。
（１）この契約の履行が不能であるとき。
（２）供給者がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）この契約の一部の履行が不能である場合又は供給者がその一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（４）契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、供給者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、供給者がその契約の履行をせず、発注者が第十の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（６）この契約に関し、供給者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下、「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は請負者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が請負者又は請負者が構成員である事業者団体に対し、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（７） この契約に関し、供給者（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明治
４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（８）供給者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（供給者が個人である場合にはその者を、供給者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 下請契約等の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 供給者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約等の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が供給者に対して当該契約の解除を求め、供給者がこれに従わなかったとき。
２ 前項（１）から（５）号に定める場合が、発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、前項の規定はこれを適用しない。
（発注者の任意解除権）
第十二 発注者は、物品が完納するまでの間は、第十及び第十一の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したときは、物品の納入部分を検査のう え、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた納入部分に相応する売買代金を供給者に支払わなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により契約を解除したことによって供給者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者供給者において協議して定める。
（供給者の解除権）
第十三 供給者は、請負者の責めに帰すべき事由による場合を除き、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
（１）発注者がこの契約に違反した場合において、相当の期間を定めて当該違反の解消を催告したものの、解消がされなかったとき。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（２）天災その他避けることのできない事由により、物品を完納することが不可能又は著しく困難となったとき。
２ 第十二第２項及び第３項の規定は前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
（談合その他不正行為に係る違約金等の支払い）
第十四 供給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１０分の１に相当する額（単価契約の場合においては、契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。供給者が契約を履行した後も同様とする。
（１）第十一の（６）に該当するとき。ただし、供給者は同法１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和
５７年xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、供給者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りではない。
（２）第十一の（７）に該当するとき。
（３）xx取引委員会が、供給者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第
３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
２ 前項の場合において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。
３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（債務不履行による損害賠償）
第十五 発注者および供給者は、相手方の責めに帰すべき事由により、相手方がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（賠償金等の徴収）
第十六 供給者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、供給者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）
第十七 この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者供給者間において協議して定める。