（https://www.ntt-west.co.jp/tariff/yakkan/pdf/w08.pdf）をご確認ください。）は、本規約の一部を構成するもの とし、本規約に定める事項以外については、ＩＰ通信網サービス契約約款の定めが適用されるものとします。
Ｓｅｒｖｅｒバックアップ利用規約
実施：2016 年 12 月 1 日
（本規約の目的）
第 1 条 西日本電信電話株式会社（以下「当社」といいます。)は、このＳｅｒｖｅｒバックアップ利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりＳｅｒｖｅｒバックアップ（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2．当社が別に定めるＩＰ通信網サービス契約約款（2000 年西企営第 41 号。以下「ＩＰ通信網サービス契約約款」という。ＩＰ通信網サービス契約約款については、当社ウェブサイト
（xxxxx://xxx.xxx-xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/xxx/x00.xxx）をご確認ください。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める事項以外については、ＩＰ通信網サービス契約約款の定めが適用されるものとします。
3．本規約の定めとＩＰ通信網サービス契約約款の定めが相違又は矛盾する場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
4．本規約で使用する用語の意味は、前条を含め、本規約に別段の定めがない限り、ＩＰ通信網サービス契約約款で使用する用語の意味に従います。
5．本サービス契約者および利用者は本規約等を承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。
（本規約の変更）
第２条 当社は、法令の規定に従い、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 当社は、前項の変更を行う場合は、この規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
３ 契約者は、前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
４ 当社は、当社が必要と判断した場合には、いつでも、本サービスの廃止、又は本規約の変更をともなわない本サービスの変更をすることができるものとします。
５ 前項の場合、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合や軽微な本サービスの変更の場合、この限りではありません。なお、利用者に対する本サービスの変更・廃止の通知は、本サービス契約者が行うものとします。
６ 契約者が本条の規定による変更又は廃止の内容に同意されない場合には、契約者は、第１３条に従い、当該変更又は廃止が効力を生じる日までに本サービスを解約し、ご利用を中止するものとします。
（用語の定義）
第 3 条 本規約において、次の用語はそれぞれの意味で使用します。
用語 | 用語の意味 | |
1 | 本サービス | 当社の設置するＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置（当社がサービス提供のために使用する他事業者のサーバ装置を含む。なお、当社の「フレッツ・あずけ～る」提供のために使用する他事業者のサーバ装置含むものと同一。以下同じ。）にデータを複製および保存することを可能とするサービスで、当社が別に定めるＩＰ通信網サービス契約約款第 26 条に定める付加機能として、本規約及びＩＰ通信網サービス契約約款（以下、あわせて、「本規約等」といいます。）に基づき、当社が 本サービス契約者に対して提供するサービス |
2 | 本サービス契約 | 当社から本サービスの提供を受けるための契約 |
3 | 本サービス契約者 | 当社と本サービス契約を締結している者 |
4 | 本サービス取扱所 | 本サービスに関する業務を行う当社の事務所 |
5 | ログイン ID | 本サービスを利用するための英字及び数字等の組み合わせのものであって、当社又は本サービス契約者が、当社が別に定 めるところにより付与するもの |
6 | パスワード | 本サービスを利用するための英字及び数字等の組み合わせのものであって、認証のため、ログインＩＤと共に利用するも の |
7 | ログイン ID・パスワ ード | ログインＩＤ及びパスワード |
8 | 利用者 | あらかじめ本サービス専用サイト又は専用アプリケーションで、ログインID・パスワードおよび電子メールアドレスを登録することで、本サービス契約者の管理監督のもと、本サー ビスの利用が可能となる者。なお、利用者は、本サービス契 |
約者とは別に何ら独立して権利、権限を有するものではあり ません。 | ||
9 | データ | テキスト、音声、ビデオ、画像又はその他のコンテンツ |
10 | 利用回線 | ＩＰ通信網サービス契約約款に定めるメニュー5 に係る ＩＰ通信網サービスのうち、以下の各号に定めるもので、本サービス契約に係るもの (1) メニュー5-1 100Mb/s プラン 5-1 （フレッツ 光ネクスト ファミリータイプ） (2) メニュー5-1 100Mb/s プラン 5-2 （フレッツ 光ライト ファミリータイプ） (3) メニュー5-1 200Mb/s （フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ） (4) メニュー5-1 1Gb/s プラン 2 （フレッツ 光ネクスト ビジネスタイプ） (5) メニュー5-1 1Gb/s プラン 3 （フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ隼） (6) メニュー5-1 10Gb/s （フレッツ 光クロス ファミリータイプ） (7) メニュー5-2 100Mb/s カテゴリー3-1 （フレッツ 光ネクスト マンションタイプ） (8) メニュー5-2 100Mb/s カテゴリー3-2 （フレッツ 光ライト マンションタイプ） (9) メニュー5-2 200Mb/s （フレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプ） (10) メニュー5-2 1Gb/s （フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ隼） (11) メニュー5-2 10Gb/s （フレッツ 光クロス マンションタイ プ） |
（本サービス利用環境の条件）
第 4 条 本サービスの利用には以下の条件を満たす必要があります。
(1) 本サービスの利用に際しては、当社の指定する情報機器およびインターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン・タブレット等の携帯端末、通信ソフト、通信機器等（以下「利
用環境等」といいます。）が必要となります。
(2) 利用環境等は本サービス契約者および利用者にて、自己の責任と費用負担において用意いただき、本サービス利用に支障をきたさぬよう正常な稼動を維持してください。インターネットに接続できる環境も本サービス契約者および利用者にて準備頂く必要があります。
（利用者による本サービス利用）
第 5 条 本サービス契約者は、ログイン ID・パスワード（利用者に付与したものも含む）を適正に管理する義務を負うものとし、管理不十分又は不正使用であった場合を含み、ログイン ID・パスワードが利用されて生じたことによる責任は、本サービス契約者が負うものとします。
2．本サービス契約者は、利用者に対しログイン ID・パスワードを付与し、本サービスを利用させることができます。その場合、利用者による本サービスの利用に先立って、本サービス契約者は、利用者に対し本規約等を説明の上、利用者に本規約等を承諾させる義務を負うものとします。
3．本サービス契約者は、利用者に本規約等を遵守させるものとし、本サービス契約者は、利用者を管理監督する義務を負うものとします。
4．本サービス契約者は、本サービス契約者の管理監督下にない利用者に対して、当該利用者のログインＩＤ・パスワードの初期化等により、当該利用者が本サービスを使用できないようにする義務を負うものとします。
5．本サービス契約者は、利用者の行為が第 16 条（禁止事項）のいずれかに該当する場合、もしくはその他本規約等に違反すると当社が判断した場合、又は利用者の故意又は過失により、当社もしくは第三者に損害を被らせた場合、当該利用者の行為を本サービス契約者の行為とみなして、本規約等の各条項が本サービス契約者に適用されることを承諾するものとします。
（注意事項）
第 6 条 本サービスを利用するには以下の利用上の注意事項を承諾頂く必要があります。
(1) 本サービス契約者は、本サービス契約に係る利用回線のＩＰ通信網契約者と同一の者に限ります。（その利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものである場合は、その利用回線の契約を締結している者が指定する者とします。）
(2) 本サービス契約者および利用者は、保存データ及び閲覧用ＵＲＬの管理（第三者への共有も含みます。）を自らの責任にて実施するものとします。
(3) 本サービス契約者および利用者には、本規約等を遵守する限度において、本サービスを利用する権限のみが付与されるものとし、本サービスの著作権その他の知的財産権、当社が保有するサービス名称及びアイコンに関する所有権、著作権、特許権その他の一切の権利
については当社に帰属します。
(4) 本サービス利用には本サービス契約に係る利用回線のＩＰ通信網契約者による申込みが必要です。また、申込み時、電子メールアドレスが必要となる場合があります。なお、本サービス契約者および利用者の本サービス利用には電子メールアドレスが必要です。
(5) 本サービスの利用料金は、料金表の定めるところにより適用します。なお、本サービスのデータ保存容量は最大14テラバイトとなります。
(6) 本サービス契約者が、利用回線の解約その他の事由により、利用回線の契約が終了した場合については、翌月末まで保存データを保持するものとしますが、その期間を超えたものについては、保存データの全部を、本サービス契約者および利用者に通知することなく、保存した日時の古い順から削除いたします。本サービス解約については、本サービス契約者が自らの責任にて実施するものとします。なお、本サービスログイン後に表示される利用状況に掲載の利用容量については、小数点第二位を四捨五入した数値になりますので、ご注意ください。
(7) 当社は、当社の電気通信設備や当社の設置するＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置等、当社が本サービス提供に使用する設備（以下「当社設備等」といいます。）の保守上又は工事上やむを得ないとき、その他当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、保存データを削除することがあります。
(8) 前号の規定により保存データを削除する場合は、当社は事前に、本サービス契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。なお、利用者へは通知しませんので、ご注意ください。
(9) 本サービス契約に係る利用回線を譲渡承継する場合、保存データ・アドレス帳が譲渡承継先に引き継がれますので、必要に応じて本サービス契約者および利用者にて保存データ・アドレス帳の削除を実施してください。
(10)保存データについて、第三者から当社に対し、著作権や肖像権、その他の第三者の権利侵害および公序良俗違反に該当するおそれがあると申し立てがなされた場合、当社は保存データを閲覧等して、権利侵害の有無について確認することができるものとします。
(11)当社は、保存データにウイルスが含まれていると判断した場合は、その保存データを削除することがあります。ただし、これによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではありません。なお、ウイルスが含まれているとの判断は、当社設備等に具備するウイルス対応機能により自動的に行われます。
(12)保存データが著作権や肖像権、その他の第三者の権利を侵害した場合、本サービス契約者又は利用者が各種法令違反に該当する行為を行った場合等、本サービス契約者又は利用者と第三者との間で紛争などが発生した場合であっても、本サービス契約者が全面的に責任を負うものとし、当社は責任を負わないものとします。
(13)利用環境等によっては、本サービスの機能が動作しない場合や、表示が崩れたり、表示されない場合があります。
(14)シークレットフォルダ（本サービス契約者のみが設定・閲覧可能なフォルダ）に保存したデータは、3ヶ月間アクセスがなかった場合、削除されます。
(15)当社は、上記(6)、(7)、(11)、及び(14)の規定により、保存データを削除したことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(16)当社は本サービス契約者および利用者に対し、本サービスの利用方法等について、当社ウェブサイトへの掲載等により通知いたします。これらの中には、セキュリティ上対応が必要なもの、利用方法について正確な理解を要するもの等が含まれますので、本サービス契約者および利用者は、当社ウェブサイトへの掲載等により当社からの通知がある場合に は、確認の上、本サービスを利用して下さい。
(17)当社は必要に応じて本サービスに係る業務を第三者に委託する場合があります。この場 合、本サービス契約者および利用者より取得した情報の一部又は全部の管理も委託されることがあります。
(18)本サービス契約者および利用者は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。
(19)本サービスに関連する当社設備等に欠陥があった場合、インターネットの接続、パケット通信等の接続が途絶した場合など、これらに起因して本サービスが正常に利用いただけない場合があります。
(20)データのアップロードやダウンロード等の操作の成否などにかかわらず、本サービスの利用に伴い、通信費（パケット通信料、プロバイダ料金を含みますが、これらに限られません。本号において、以下同じ。）が発生します。また本サービスの自動通信を伴う機能を利用する場合については、本サービス契約者および利用者にて操作を一切行わない場合であっても、自動的に通信が行われ、通信費が発生する場合があります。本サービス契約者および利用者はこの通信費を負担するものとします。
(21)本サービス契約者および利用者が本サービスでデータを保存する場合、保存対象より大きな空き容量が必要となる場合があります。
(22)「フレッツ 光ライト ファミリータイプ」「フレッツ 光ライト マンションタイプ」を利用の場合、データのアップロードやダウンロード等の操作によって、データ容量に応じた通信が発生し、情報量に応じた加算料が適用されますので、上限料金に達する可能性が高くなることが予想されます。
(23)当社サーバから実施される1ファイルあたりのバックアップ最大容量は8GBとなります。
(24)本サービスはインターネットを経由したサービスであるため、お客様の通信環境によりアップロードやダウンロードに失敗することがあります。
（児童ポルノ画像のブロッキング）
第7条 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社又は児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害する
と判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、本サービス契約者および利用者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2．当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない保存データについても閲覧できない状態に置く場合があります。
3．当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る保存データのみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
（青少年にとって有害なデータの取扱について）
第8条 本サービス契約者および利用者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（2008年法律第79号、以下
「青少年インターネット環境整備法」）第２条第11項の特定サーバ管理者（以下「特定サーバ管理者」という。）となる場合、同法第21条の努力義務について十分留意するものとします。
2．本サービス契約者および利用者は、本サービスを利用することにより、特定サーバ管理者となる場合、自らの管理するサーバを利用して第三者により青少年にとって有害なデータ（青少年の健全な成長を著しく阻害するデータのうち、第16条（禁止事項）に該当するデータを除
く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該データを発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該データの閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
(1) 18歳以上を対象としたデータを発信していることを分かり易く周知する。
(2) 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該データを閲覧しうるシステムを整備する。
(3) 青少年にとって有害なデータを削除する。
(4) 青少年にとって有害なデータのURLをフィルタリング提供事業者に対して通知する。
3．当社は、本サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害なデータが発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21条の趣旨に則り、本サービス契約者に対して、当該データの発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該データの閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
4．前項に基づく当社の通知に対し、本サービス契約者が、当該データは青少年にとって有害なデータに該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該の本サービス契約者の判断を尊重
するものとします。
5，前項の場合であっても、当社は第2項(4)の方法により、フィルタリングによって青少年による当該データの閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
（連絡受付体制の整備について）
第9条 本サービス契約者および利用者は、本サービスを利用することにより、特定サーバ管理者となる場合、データ発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
(1) 本サービスを利用したデータ発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
(2) 本サービスを利用したデータ発信に関する問い合わせ先の電子メールアドレスその他の連絡先を公開すること。
なお、上記(2)に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに本サービス契約者および利用者は十分留意するものとします。
2．本サービス契約者は本サービスを利用するにあたり、データ発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。
（本サービス契約申込の方法等）
第 10 条 本サービスを申込むときは、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出て頂きます。
(1) 本サービスに係るフレッツ 光ネクスト/ライト/クロスの契約者回線等番号
(2) その他申込みの内容を特定するための事項
（本サービス契約申込の承諾）
第 11 条 当社は、本サービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2．当社は、前項にかかわらず、次の場合は、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供すること又は保守することが技術上著しく困難な場合。
(2) 本サービス契約の申込みをした者が本サービスの料金又は当社の提供するその他サービスの料金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合。
(3) 利用申込内容に虚偽の事項を申告、又は申告漏れがある場合、又は、その他不備がある場合。
(4) 第 16 条（禁止事項）に該当する行為をしたことがある、又は、するおそれがある場合。
(5) 過去に当社による本サービス契約又は他サービスの契約の解除の処分を受けたことがある場合。
(6) その他当社の業務遂行上著しい支障がある場合。
（通信利用の制限等）
第 12 条 本サービス契約者および利用者は、その利用回線に係るＩＰ通信網サービス契約約款に定めるところにより、利用中止、利用停止、又は廃止等を理由として、利用回線を使用することができない場合においては、その本サービスを利用することができないことがあります。
（本サービス契約者が行う本サービス契約の解除）
第 13 条 本サービス契約者は、本サービス契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
（当社が行う本サービス契約の解除）
第 14 条 当社は、次の場合には、その本サービス契約を解除することがあります。
(1) 第 26 条（利用停止）により本サービスの利用を停止されたにもかかわらず、本サービス契約者又は利用者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 前号にかかわらず、第 26 条（利用停止）のいずれかに該当するときであって、本サービスの利用を停止することが技術的に困難なとき、又は当社の業務遂行上支障があるとき。
(3) 本サービス契約の利用申込内容に虚偽の事項を申告、又は申告漏れがある場合、又は、その他不備があるとき。
(4) 本サービス契約者もしくは利用者が、当社及びその他第三者に損害を与える危険があると判断した場合、又は本サービス契約者もしくは利用者の行為が本規約等に違反すると当社が判断したとき。
(5) 本サービス契約者もしくは利用者の行為が、第 16 条（禁止事項）に該当した、又は該当するおそれがあるとき。
(6) 本サービス契約者の利用回線が契約解除（利用回線の移転、転用および事業者変更に伴うものを除きます。）されたとき。
(7) 本サービス契約者の、当社の指定する情報機器の利用契約が解除されたとき。
2．当社は、前項の規定により本サービス契約を解除しようとするときには、その本サービス契約者に解除の旨を通知又は催告しない場合があります。なお、利用者へは通知又は催告しませんので、ご注意ください。
（表明保証）
第 15 条 本サービス契約者および利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、
将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1) 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（１９９１年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること。
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
(5) 本規約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。
2．当社は、本サービス契約者又は利用者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本サービス契約を解除することができます。
(1) 第 1 項に違反したとき。
(2) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。
ⅰ 相手方に対する暴力的な要求行為
ⅱ 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
ⅲ 相手方に対する脅迫的言辞又は暴力的行為
ⅳ 風説を流布し、又は偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
ⅴ その他前各号に準ずる行為
3．当社は、前項により本サービス契約を解除した場合、本サービス契約者および利用者に損害が生じても、これを賠償する責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第 16 条 本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービス契約者又は利用者が、本サービスの利用において、虚偽の事実を届け出たり、送信したりする行為。
(2) 本サービス契約者又は利用者が、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスを利用した営業活動や、営利を目的とした利用等、私的利用の範囲を超えて利用する行為。
(3) 本サービス契約者又は利用者が、本サービスの営利目的での利用、転売等の営業をする行為。
(4) 本サービス契約者もしくは利用者が、個人情報を収集・蓄積する、又は試みる行為。
(5) 本サービス契約者もしくは利用者が、本サービスの接続している当社設備等又はネットワーク等を妨害・混乱させる行為。
(6) 本サービス契約者もしくは利用者が、ログイン ID・パスワードを不正使用し又は不正使用させる行為。
(7) 本サービス契約者もしくは利用者が、本サービスにより利用し得る情報（本サービス契約者および利用者が、本サービスに自ら保存するデータを除く）を改ざんし又は削除する行為。
(8) 本サービス契約者もしくは利用者が、当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(9) 本サービス契約者もしくは利用者が、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(10)本サービス契約者もしくは利用者が、第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(11)本サービス契約者もしくは利用者が、詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為。
(12)本サービス契約者もしくは利用者が、わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
(13)本サービス契約者もしくは利用者が、薬物犯罪、規制薬物もしくは指定薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
(14)本サービス契約者又は利用者が、貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
(15)本サービス契約者もしくは利用者が、無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(16)本サービス契約者もしくは利用者が、当社設備等の情報を不正に書き換え、又は削除する行為。
(17)本サービス契約者又は利用者が、第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(18)本サービス契約者もしくは利用者が、ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
(19)本サービス契約者もしくは利用者が、無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為。
(20)本サービス契約者もしくは利用者が、第三者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(21)本サービス契約者もしくは利用者が、違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・
ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(22)本サービス契約者もしくは利用者が、違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
(23)本サービス契約者又は利用者が、人の殺害現場の画像等の残虐なデータ、動物を殺傷・虐待する画像等のデータ、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせるデータを不特定多数の者に対して送信する行為。
(24)本サービス契約者もしくは利用者が、人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(25)本サービス契約者もしくは利用者が、犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高いデータや、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりするデータを、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
(26)本サービス契約者もしくは利用者が、本サービスに含まれるソフトウェアの修正、変更、改ざん、修理又はその他、翻案物を作成する行為。（提供される本サービスに含まれるソフトウェアが、翻案物の作成を明示的に許可する別個のライセンスに基づいて本サービス契約者および利用者に提供されている場合を除く。）
(27)本サービス契約者もしくは利用者が、本サービスのリバースエンジニアリング、逆アセンブルもしくは逆コンパイル、又は本サービスに含まれるソフトウェアのソースコードを引き出すその他の処理もしくは手順を適用する行為。
(28)本サービス契約者もしくは利用者が、利用量に比して利用料金の支払額を不当に減額する方法によって本サービスにアクセスし、又は利用する行為。
(29)本サービス契約者もしくは利用者が、その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをxx行為。
(30)本条に定めるほか、本規約等に違反する行為。
(31)その他、保存データが公序良俗に違反し、又は第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
(32)その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為。
（データの無断使用の禁止）
第 17 条 本サービスに関するウェブサイト上、アプリケーション上等の画像等を含めた本サービスにより提供されるデータは全て当社又は当社の委託先の著作物です。
2．当社は、本サービス契約者又は利用者による前項記載のデータの利用行為で当社が不適当と判断する行為を禁止します。
（保証・責任の制限）
第 18 条 当社は、第 25 条（利用中止）により利用を中止する場合、および第 26 条（利用停止）により利用を停止する場合、その他、当社の責によらない事由により、本サービスの全部又は一部が利用できない場合でも、これに対して保証せず、責任を負うものではありません。
2．前項の場合、本サービス契約者又は利用者の情報の消失、及び初期化等が発生することがあります。
3．当社は、本サービス契約者および利用者が本サービスを利用して登録した情報についてバックアップを取る義務を負うものではありません。また、本サービスは、保存している情報が毀損又は消失等しないことを保証するものではありません。
4．当社は、当社の責によらない事由により、本サービス契約者および利用者が第三者にログイン ID・パスワードを知られた際に第三者によって、保存している情報が削除、変更されている場合、通信が不安定な際にデータが正常にアップロード、ダウンロードが出来ない場合、ウイルスが含まれている保存データをダウンロードした端末がセキュリティ脅威に侵される場合等、本サービスを利用（本サービス専用アプリケ―ションのインストールも含みます。）したこと、又は利用できなかったことに起因、もしくは関連して直接的、間接的を問わず本サービス契約者又は利用者に発生する損害及び第三者からなされる請求について、責任を負わないものとします。
5．当社は、本サービス契約者および利用者が本サービスを利用することにより得られる利得、結果、成果等の内容について、何ら保証するものではありません。
6．本サービスの利用は、本サービス契約者および利用者が自己の責任および費用で行うものとし、その完全性や正確性等につき、当社は責任を負わないものとします。
（違反行為への対応）
第19条 当社は、本サービス契約者又は利用者による本サービス利用が第16条（禁止事項）に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該の本サービス契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。なお、これらの措置が講じられる場合、利用者についても本サービスが利用不可となったり、保存データが削除されたりする場合があります。
(1) 第16条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
(2) 第三者との間で、xxxx等の解消のための協議を行なうよう要求します。
(3) 本サービス契約者に対して、保存データの削除を要求します。
(4) 事前に通知することなく、本サービス契約者および利用者の保存データの全部もしくは一部を削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置きます。
(5) 第9条（連絡受付体制の整備について）に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。
(6) 前各号の他、本サービス利用の中止もしくは解除等、当社が適当と判断する措置を行います。
2．前項の要求について、当社は、本サービス契約者に通知するものとします。なお、その場合、当社から利用者へは通知しませんので、ご注意ください。
3．前項の措置は本サービス契約者および利用者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。前項に基づき、当社が講じた措置に起因する損害が発生した場合においても、当社は責任を負わず、本サービス契約者および利用者は当社を免責するものとします。又は第三者と紛争を生じた場合、本サービス契約者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。なお、この場合、利用者への対応は、本サービス契約者が、自己の費用と責任で実施し、当社にはいかなる負担もさせないものとします。
（本サービス契約者等の情報等による損害）
第 20 条 本サービス契約者および利用者が本サービスに設定した情報等に起因して、当社設備等に支障を与えた場合又はそのおそれがある場合は、事前に本サービス契約者および利用者の承諾を得ることなく、本サービス契約者および利用者の情報の一部又は全部の削除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
2．前項に基づき当社が講じた措置に起因して損害が発生した場合にも、当社は責任を負わず、本サービス契約者および利用者は当社を免責するものとします。
3．前二項は、本サービス契約者又は利用者の行為により当社又は第三者に損害が発生した場合に、本サービス契約者および利用者を免責するものではありません。
4．本サービス契約者は第 1 項により当社又は第三者の被った損害を賠償するものとし、第三者の被った損害については、本サービス契約者と第三者との間で解決するものとします。
（情報の収集と利用）
第 21 条 本サービスの利用に際して、本サービス契約者および利用者には、当社が第 2 号の目
的のために第 1 号の情報を収集・利用することに同意頂く必要があります。本サービス契約者お
よび利用者が本規約等に同意した時点で、本サービス契約者および利用者は第 1 号の情報の収集・利用に同意するものとします。なお、当社は個人情報保護法等に従い、できる限り取得情報、利用目的を明確にいたしますが、今後の技術の改良等により、第 1 号以外の情報の取得を行うこともあります。
(1) 取得情報
本サービスは、以下の情報を取得します。
(ア)本サービス契約者の氏名、住所、および電話番号
(イ)本サービス契約者および利用者の登録した電子メールアドレス (ウ)本サービスのログイン ID・パスワード
(エ)本サービスに保存するデータ、利用設定情報
(オ)本サービスの利用状況（利用容量、利用日時等）
(カ)その他、本サービス契約、又は利用回線の契約に関連して本サービス契約者から提供される情報
(2) 利用目的
当社は、前号で集めた情報を、以下の目的で利用します。 (ア)本サービスの提供
(イ)当社が提供する役務または販売する商品等の紹介，提案およびコンサルティング
(ウ)当社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務または商品等の紹介、提案およびコンサルティング
(エ)アンケート調査その他の調査に必要な物または謝礼の送付
(オ)役務・商品等にかかる品質等の改善，新たな役務・商品等の開発 (カ)各種キャンペーン、各種サービスのモニタ等の案内
(キ)インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内
2．当社は、本サービス契約者および利用者の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしますが、第三者より意図的に本サービス契約者および利用者の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等（以下「不正アクセス等」といいます）が為される可能性を一切排除することはできません。その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失によらない場合には、不正アクセス等により生じた損害について当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等については本サービス契約者と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。この場合、利用者への対応は、本サービス契約者が、自己の費用と責任で実施し、当社にはいかなる負担もさせないものとします。
3．第 1 項により取得した本サービス契約者および利用者の情報は、当社情報セキュリティ基本
4．当社は本サービスのメンテナンス、セキュリティ上の対応等のため必要ある場合には、本サービス契約者および利用者に対し、事前に通知することなく、第 1 項第 1 号の情報を当社又は当社委託の第三者等が閲覧する場合がございます。
（個人情報の保護）
第 22 条 当社は、前条第 1 項第 1 号の情報のうち個人情報（当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします）を、本サービス契約者および利用者の同意を得ることなく、個人が識別可能な態様にて第三者に提供することはありません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。
(1) 法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合。
(5) 合併その他の事由により本サービスの権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合。
(6) 本サービスの利用料金の支払いについて、当社が提携する決済代行会社、クレジットカード会社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、およびクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合。
（機密保持）
第 23 条 本サービス契約者、利用者および当社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービスを利用するにあたり相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに個人情報等を、本サービス利用期間中はもとより、本サービス利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
(2) 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
(4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
(5) 本規約等により、当社が開示することを本サービス契約者又は利用者から許諾されているもの。
（損害賠償の制限）
第 24 条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。本条において、以下同じ。）にあることを当社が知った時刻から起算して、 24 時間以上その状態が連続したときに限り、その損害を賠償します。
2．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って本サービス契約者に対して賠償します。
3．本サービス契約者および利用者の保存する全ての保存データが滅失し、又は毀損した場合等、第 1 項以外の事由により、当社の責めに帰すべき理由により、本サービス契約者および利用者に損害が発生した場合は、その通常かつ直接の損害を賠償します。
（利用中止）
第 25 条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。 なお、この場合、利用者も本サービスを利用できません。
(1) 当社設備等の保守上又は工事上やむを得ないとき
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき
(4) 第 12 条（通信利用の制限等）の規定により、本サービスの利用を中止するとき
(5) 当社設備等の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
(6) その他当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断したとき
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りでありません。なお、利用者へは通知しませんので、ご注意ください。
（利用停止）
第 26 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することが
あります。なお、この場合、利用者も本サービスを利用できません。
(1) 本サービス契約者が、料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。（料金その他の債務に係る債権について、ＩＰ 通信網サービス契約約款第４７条の２
（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）
(2) 本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード又は本サービス契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
(3) 本サービス契約者又は利用者の本サービスの利用が、第 16 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、第 19 条（違反行為への対応）第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、及び第 5 号の要求を受けた本サービス契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
(4) 本サービス契約者としての地位が失われたとき、又は不明となったとき
(5) 本サービス契約者又は利用者による、本サービスの不正使用が疑われる場合
(6) 第 12 条（通信利用の制限等）の規定により、本サービスの利用を停止するとき
(7) 前各号のほか、本サービス契約者又は利用者が、本規約等の規定に反する行為や本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき
(8) その他当社が本サービス契約者又は利用者による本サービスの利用の全部又は一部を停止することが望ましいと判断したとき
2．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を本サービス契約者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。なお、利用者へは通知しませんので、ご注意ください。
（本サービス契約者に対する通知）
第 27 条 本サービス契約者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれか又は複数を組み合わせた方法で行うことができるものとします。
(1) 本サービス契約者が本サービスに登録している電子メールアドレスに送信するものとします。
(2) 前号の場合は、当社が本サービス契約者の電子メールアドレスに送信した時点をもって、本サービス契約者に対する通知が完了したものとみなされます。なお、利用者へは通知しませんので、ご注意ください。
(3) 本サービス契約者が当社にあらかじめ届け出た本サービス契約者の連絡先へ電話します。
(4) 前号の場合は、当社が電話をかけた時点をもって、本サービス契約者に対する通知が完了したものとみなされます。なお、利用者へは通知しませんので、ご注意ください
(5) 当社のウェブサイトに掲載して行います。
(6) 前号の場合、当社のウェブサイトに掲載されたときをもって全ての本サービス契約者に対し
通知が完了したものとみなします。
（料金等）第 28 条
1 当社が提供する本サービスの利用料金は、第 1 表（利用料金等）に規定するとおりとし、本サービス契約者は、ＩＰ通信網サービス契約約款の定めに従い、当社に対して本サービスの利用料金を支払うものとします。
2 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について最大年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払って頂きます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
3 本条に規定する年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。
（注）当社は、延滞利息の他に請求する料金その他の債務がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。
4 本規約により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、この約款の規定により料金表に定める料金又は
工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額とこの約款の規定に より料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
ただし、当社が別に定める場合は、請求しないことがあります。
（本サービス契約者の権利の譲渡禁止）
第 29 条 本サービス契約者が当社に対して有する権利は、本サービス契約に係る利用回線を譲渡継承する場合を除き、これを譲渡することができません。
（規約の無効）
第 30 条 万が一、裁判所の判断により本規約の各条項が無効、違法又は適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および運用可能性には何ら影響や支障が生じません。
（準拠法）
第 31 条 本規約に関する準拠法は日本国法とします。
（雑則）
第 32 条 承諾の限界
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
料金xxx
（料金の計算方法等）
本サービスの利用料金は、本サービス利用開始月は「保存容量 0GB～100GB」分が適用され、以降は、本サービスの契約者および利用者が、前月 1 日および前月 15 日時点で当社のＳｅｒｖｅ ｒバックアップサーバ装置に保存しているデータ容量のうち大きい容量に応じ、毎月自動的に適用されます。なお、本サービスのデータ保存容量は最大 14 テラバイトとなります。
第 1 表 利用料金等
1 契約回線ごとに月額
保存容量 | 月額利用料 | |
0GB～100GB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存して いるデータ容量が 0 ギガバイト以上、100 ギガバイト以下 | 500 円 (税込 550 円） |
100GB～500GB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存しているデータ容量が 100 ギガバイト超、500 ギガバイト以 下 | 5,000 円 (税込 5,500 円） |
500GB～1TB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存して いるデータ容量が 500 ギガバイト超、1 テラバイト以下 | 9,000 円 (税込 9,900 円） |
1TB～2TB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存して いるデータ容量が 1 テラバイト超、2 テラバイト以下 | 18,000 円 (税込 19,800 円） |
2TB～3TB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存して いるデータ容量が 2 テラバイト超、3 テラバイト以下 | 27,000 円 (税込 29,700 円） |
3TB～4TB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存して いるデータ容量が 3 テラバイト超、4 テラバイト以下 | 36,000 円 (税込 39,600 円） |
4TB～5TB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存して いるデータ容量が 4 テラバイト超、5 テラバイト以下 | 45,000 円 (税込 49,500 円） |
5TB～6TB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存して いるデータ容量が 5 テラバイト超、6 テラバイト以下 | 54,000円 (税込59,400円） |
6TB～8TB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存して いるデータ容量が 6 テラバイト超、8 テラバイト以下 | 68,000円 (税込74,800円） |
8TB～10TB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存して いるデータ容量が 8 テラバイト超、10 テラバイト以下 | 85,000円 (税込 93,500 円） |
10TB～12TB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存しているデータ容量が 10 テラバイト超、12 テラバイト以下 | 102,000円 (税込 112,200 円） |
12TB～14TB | 当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存して いるデータ容量が 12 テラバイト超、14 テラバイト以下 | 112,000円 (税込 123,200 円) |
附則（2016 年 11 月 28 日 西ア B ネ第 80 号）
（実施期日）
第 1 条 この利用規約は、2016 年 12 月 1 日から実施します。
（経過措置）
第 2 条 2016 年 12 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日までの期間に本サービスの申込みがあり、当社
がその申込みを承諾した場合、2016 年 12 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日までの期間の料金額は、
第 1 表（利用料金等）の規定する額のうち、「0GB～100GB」「100GB～500GB」「500GB～1TB」のみ適用し、当該期間中の、本サービスのデータ保存容量は最大１テラバイトとなります。
附則（2018 年 6 月 20 日 西ア B ネ第 25 号） (実施期日)
第 1 条 この改正規定は、2018 年 9 月 1 日から実施します。 (経過措置)
第 2 条 この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった本サービスの料金その他責務については、なお従前のとおりとします。なお、2018 年 9 月期の本サービスの利用料金は従前の規定により、2018 年 8 月 10 日および 2018 年 8 月 31 日時点で当社のＳｅｒｖｅｒバックアップサーバ装置に保存しているデータ容量のうち大きい容量に応じ適用されることとします。
附則（2020 年 3 月 18 日 西デザ S 000306 号）
（実施期日）
この改正規定は、2020 年 4 月 1 日から実施します。
附則（2020 年 7 月 17 日ビ S サ 000003 号）
（実施期日）
この改正規定は、2020 年 7 月 28 日から実施します。
附則（2021 年 4 月 23 日ビ営スサ 0000075 号）
（実施期日）
この改正規定は、2021 年 5 月 17 日から実施します。
附則（2022 年 6 月 27 日 西ビ営Ｖ000255 号）
（実施期日）
この改正規定は、2022 年 7 月 1 日から実施します。
附則（2022 年 8 月 4 日 西ビ営Ｖ第 000381 号）
（実施期日）
この改正規定は、2022 年 9 月 1 日から実施します。
別紙１【第 28 条 4 の当社が別に定める場合】
契約者が支払いを要する料金等の額に対して当社の請求に係る費用が過大となると見込まれる場合