Contract

栃木市建築設計業務等共同企業体取扱要領

第１ 趣旨

この要領は、市が発注する建築設計、工事監理、再積算等の業務（ 以下「業務」という。） に係る共同企業体の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

第２ 共同企業体の目的

共同企業体は、市内建築設計業者の健全な発展及び技術力の向上を図ることを目的に結成するものとする。

第３ 対象業務の種類及び規模

１ 共同企業体を活用する場合の対象業務の種類及び規模は、次に掲げるものとする。ただし、業務の種類、規模、内容等により、共同企業体による履行が必要であると特に認められる場合は、この限りでない。

(1) 対象業務の種類

ア 技術的難易度の高い業務（ 大規模建築物及び大規模設備等に係る業務）

イ 特殊工法を内容とすること等により、市内建築設計業者の技術の習得の促進に寄与することができる業務

(2) 対象業務の規模

ア 建築設計業務 おおむね２， ０００万円以上イ 工事監理業務及び再積算業務 全部

２ 前項の規定にかかわらず、単独企業による履行が可能であると認められる場合は、共同企業体を活用しないことができる。

第４ 構成員数

共同企業体の構成員の数は、原則として、３者以内とする。第５ 構成員の要件

共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 当該年度の測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格者名簿に登載されていること。

(2) 建築士法（ 昭和２５年法律第２０２号） 第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録後３年以上の営業年数があること。

(3) 建築設計業務について元請としての実績があること。

(4) 一級建築士を配置できること。第６ 出資比率

共同企業体の構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 構成員が２者の場合 ３０パーセント以上

(2) 構成員が３者の場合 ２０パーセント以上第７ 代表構成員の選定方法

共同企業体の代表構成員は、その出資比率が、構成員のうち最大（ 同比率である場合を含む。） である者とする。

第８ 業務の決定

共同企業体へ発注する業務は、業務の規模、内容、難易度等を総合的に勘案の上、栃木市建設工事等請負者選考委員会規程（ 平成２２年栃木市訓令第

６２号） に規定する栃木市建設工事等請負者選考委員会（ 以下「委員会」という。） に諮り、決定するものとする。ただし、過去に共同企業体に発注したもの又は現に共同企業体に発注しているものに付帯する予定価格５００万円未満の随意契約で発注する業務にあっては、この限りでない。

第９ 共同企業体の結成方式等

１ 共同企業体の結成方式は、自主結成方式とする。

２ 共同企業体の構成員は、同一の業務で２以上の共同企業体の構成員となることはできない。

３ 共同企業体の構成、出資比率その他共同企業体を結成するために必要な事項は、委員会に諮り、決定するものとする。ただし、過去に共同企業体に発注したもの又は現に共同企業体に発注しているものに付帯する随意 契約で発注する業務にあっては、この限りでない。

第１０ 業務の入札参加手続等

１ 共同企業体へ発注する業務の入札に参加しようとする者は、当該業務の入札公告（ 以下「公告」という。） に定められた手続に従い、次の書類を添えて市長に申請するものとする。

(1) 建築設計業務等共同企業体入札参加資格審査申請書（ 別記様式第１号）

(2) 建築設計業務等共同企業体協定書（ 別記様式第２号）

２ 前項の規定により申請のあった共同企業体で、公告に定める要件を満たす者については、原則として、当該業務の入札に参加させるものとする。

第１１ 共同企業体の有効期間

市の契約の相手方となった共同企業体の有効期間は、当該業務を完了し引渡し後３月を経過した日までとする。

第１２ 補則

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。附 則

この要領は、令和２年４月１日から適用する。

附 則

この要領は、令和３年３月１日から適用する。

別記様式第１号（ 第１０関係）

建築設計業務等共同企業体入札参加資格審査申請書

年 月 日

（ 宛先） 栃木市長

共同企業体の名称住 所

代表構成員 商号又は名称

代 表 者 氏 名 （※）

住 所

その他の構成員 商号又は名称

代 表 者 氏 名 （※）

住 所

その他の構成員 商号又は名称

代 表 者 氏 名 （※）

（ ※） 自署しない場合は、記名押印してください。法人の場合は、記名押印してください。

この度、連帯責任によって業務の共同履行を行うため、

を代表構成員とする 建築設計業務等共同企業体を結成し、栃木市発注の業務の入札に参加したいので、別添書類を添えて申請いたします。また、この入札参加資格審査申請書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約いたします。

なお、登録事項等については、次のとおりです。

記

商号又は名称 一級建築士事務所登録 番号 一級建築士事務所登録（ 更新） 年月日

今回入札参加を希望する業務の名称等

番 号

業 務 名

別記様式第２号（ 第１０関係）

建築設計業務等共同企業体協定書

（ 目的）

第１条 本共同企業体は、次に掲げる事業を共同連帯して営むことを目的とする。

(1) 栃木市発注の 業務（ 当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下

「業務」という。） の委託

(2) 前号に付帯する事業

（ 名称）

第２条 本共同企業体は、 建築設計業務等共同企業体（ 以下「共同企業体」という。） と称する。

（ 事務所の所在地）

第３条 共同企業体は、事務所を に置く。

（ 成立の時期）

第４条 共同企業体は、 年 月 日に成立し、当該業務を完了し引渡し後３か月を経過する日まで解散することができないものとする。

２ 当該業務を受託することができなかったときは、共同企業体は、前項の規定にかかわらず、業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。

（ 構成員の所在地、商号又は名称）

第５条 共同企業体の構成員は、次に掲げるとおりとする。

（ 代表構成員の名称）

第６条 共同企業体は、 を代表構成員とする。

（ 代表構成員の権限）

第７条 共同企業体の代表構成員は、業務の履行に関し、共同企業体を代表 してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁 等と折衝する権限並びに業務委託料（ 前払金及び部分払金を含む。） の請 求、受領及び共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（ 構成員の出資の割合）

第８条 各構成員の出資の割合は、次に掲げるとおりとする。ただし、業務について、発注者との間で契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。

（ 運営委員会）

第９条 共同企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに業務の履行の基本に関する事項、資金の管理方法、下請企業の決定その他共同企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議 の上決定し、業務の履行に当たるものとする。

（ 構成員の責任）

第１０条 各構成員は、業務の委託契約の履行及び下請契約その他の業務の実施に伴い共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（ 取引金融機関）

第１１条 共同企業体の取引金融機関は、 とし、共同企業体の名称を冠した代表構成員名義の別口預金口座によって取引するものと する。

（ 決算）

第１２条 共同企業体は、業務完了の都度当該業務について決算するものとする。

（ 利益金の配当の割合）

第１３条 決算の結果利益金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（ 欠損金の負担の割合）

第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（ 権利義務の譲渡の制限）

第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。

（ 業務途中における構成員の脱退に対する措置）

第１６条 構成員は、構成員全員の同意及び発注者の承諾がなければ共同企業体が業務を完了し引渡す日まで共同企業体を脱退することができない。

２ 構成員のうち業務途中において脱退した者がある場合には、残存構成員が共同連帯して業務を履行するものとする。

３ 構成員のうち脱退した者がある場合には、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していた出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するもの とする。

５ 決算の結果利益金を生じた場合であっても、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（ 構成員の除名）

第１７条 共同企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他除名し得る正当な事由を生じさせた場合には、他の構成員全員の同意及び発注者の承諾により当該構成員を除名することが できるものとする。

２ 前項の規定に基づき構成員を除名する場合には、除名する構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定に基づき構成員が除名された場合には、前条第２項から第

５項までを準用するものとする。

（ 業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置）

第１８条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合は、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。

（ 代表構成員の変更）

第１９条 共同企業体の代表構成員が脱退し若しくは除名された場合又は代表構成員としての責務を果たせなくなった場合は、他の構成員全員の同意及び発注者の承諾により、残存構成員のうちいずれかを代表構成員とすることができるものとする。

（ 解散後の契約不適合責任）

第２０条 共同企業体が解散した後においても、業務成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員が共同連帯してその責任を負うものとする。

（ 協定書に定めのない事項）

第２１条 本協定書に定めのない事項については、運営委員会において協議の上定めるものとする。

外 者は、上記のとおり 建築設計業務等共同企業体協定を締結したので、その証としてこの協定書 通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

年 月 日

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