住所又は所在地 商 号 又 は 名 称 代表者の職氏名 電 話 番 号 等 ＴＥＬ ＦＡＸ e_mail

紫波xx規模工事等契約希望者登録要領

平成１６年 ２月 ６日 決 裁

平成２０年	１月	８日	一部改正
平成２０年	６月	１日	一部改正

（趣旨）

第１ この要領は、町が発注する小規模な建設工事及び建設工事に係る修繕（以下「小規模工事等」という。）について、町内業者の受注機会の拡大を図るため、契約を希望する者（以下「契約希望者」という。）の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

（対象となる契約）

第２ 小規模工事等の対象となる契約は、その内容が軽易で、かつ、履行の確保が容易であると認められるものであって、当該契約金額が建設工事の場合においては１３０万円未満、建 設工事に係る修繕の場合においては５０万円未満のものとする。

（登録できる者）

第３ 契約希望者として登録することができる者は、町内に主たる事業所又は住所を有する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(１)紫波町xx等の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例（平成１８年紫波町条例第４号）第２条第２項に規定するxx等を滞納している者

(２)紫波町建設工事等指名競争入札参加資格要綱（平成１４年紫波町告示第１８０号）に基づく紫波町建設工事等入札参加者登録簿（建設工事に限る。）に登載されている者

(３)希望する業種を履行するために必要な資格、免許等を有しない者

（登録申請の方法等）

第４ 登録希望者は、小規模工事等契約希望者登録申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(１)希望する業種を履行するために必要な資格、免許等を証明する書類の写し (２)その他町長が必要と認める書類

２ 登録申請の受付期間は、当該登録の有効期間の開始日の属する年において、町長が別に定める。

３ 登録の有効期間は、２年間とし、以後２年ごとに申請に基づき登録するものとする。

（登録名簿への登載）

第５ 町長は、第４の規定により登録の申請があったときは、申請書類に基づき申請内容を確認し、小規模工事等契約希望者登録名簿（以下「登録名簿」という。）に登載するものとする。

（登録事項の変更等）

第６ 登録名簿に登載された者は、登録事項に変更があったときは小規模工事等契約希望者登録事項変更届（様式第２号）を、事業を中止又は廃止したときは小規模工事等契約希望者登録中止（廃止）届（様式第３号）を速やかに町長に提出しなければならない。

（登録者の取扱い）

第７ 契約を担当する課等の長（出先機関の長を含む。）は、小規模工事等に該当する契約に係る業者の選定に際しては、登録名簿に登載された者に対し、積極的に見積り参加の機会を与えるよう努めるものとする。ただし、第３第２号に規定する入札参加者登録簿に登載された者のうちから業者を選定することを妨げるものではない。

（補則）

第８ この要領の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

小規模工事等契約希望者登録申請書

平成 年 月 日

紫波町長 x x x x

申請者

住 所

氏 名 印

紫波町が発注する小規模工事等について、契約希望者の登録をしたいので、紫波xx規模工事等契約希望者登録要領第４の規定により、下記のとおり申請します。

記

住所又は所在地
商 号 又 は 名 称
代表者の職氏名
電 話 番 号 等	ＴＥＬ ＦＡＸ           e_mail

登録を希望する工事等の種類（３工種以内）

番号	希望する工事等の種類	資格免許等の名称	経験年数
１
２
３

xx等納付状況確認

この申請が紫波町xx等の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例第

２条第１項の対象項目となっているため、xx等の納付状況について紫波町長が閲覧・確認することに同意します。（申請者の氏名                                                             ）

※ 同意する場合は、（ ）内に申請者の氏名を自署してください。

【添付書類】

登録を希望する工事等の履行に際して、資格・免許等が必要な場合は、それらを受けている場合のみ申請できますので、名称を記入し、それを証明する書類の写しを添付してください。

紫波xx規模工事等契約希望者登録要領運用基準

平成１６年 ２月 ６日 決 裁平成２８年 ２月１２日 一部改正

紫波xx規模工事等契約希望者登録要領の運用基準を次のとおり定める。

１ 第１関係

（１） 小規模工事等の例示は別表のとおりとする。

２ 第３関係

（１） 建設業法の許可を受けていない者も、「登録できる者」の対象とする。

（２） 経営組織、従業員数は問わないこととし、「主たる事業所」とは、本社、本店をいう。

（３） 紫波町下水道条例第８条に定める「排水設備工事指定店」の指定を受けている者は、当該業種の登録申請は必要としないものとする。

３ 第４関係

（１）登録申請は、受付期間後でも特に必要があると認めたときは、追加登録申請を受け付けることができる。この場合の登録有効期間は、有効期限２年の残期間とする。

４ 第５関係

（１） 申請内容の確認は、提出のあった申請書類により行い、法律上特に技術者資格等

（電気工事、管工事等）を要するものを除き、その他の許可、免許等の有無、施行実績、経営状況等の確認は省略するものとする。

（２） 総務課長は、紫波xx規模工事等契約希望者登録名簿を作成し、各課等の長に配布することとする。

５ 第７関係

（１）見積り参加の機会は、発注箇所の地域に主たる事業所又は住所を有する者に優先的に与えるよう配慮するものとする。

（２）本要領による契約は、随意契約によるものとする。

別 x

x 規 模 工 事 等 の 例 示

工事の種類	工 事 の 例 示
土木一式工事	道路（側溝等）・下水（ﾏﾝﾎｰﾙ等）・水路（護岸等）の修繕工事
建築一式工事	建物等の修繕工事
大工工事	大工工事、型枠工事、造作工事等
左官工事	左官工事、モルタル工事、吹付工事等
とび・土工・ コンクリート工事	とび工事、足場等仮設工事、工作物解体工事、土工事、コンクリート 工事、ネットフェンス工事等
石工事	石積み工事等
屋根工事	屋根ふき工事等
電気工事	送配電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事等
管工事	空調設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、 浄化槽工事、ガス管配管工事、ダクト工事等
タイル・れんが・ ブロック工事	コンクリートブロック積み工事、れんが積み工事、タイル張り工事等
鋼構造物工事	鉄骨工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事等
鉄筋工事	鉄筋加工組立て工事等
舗装工事	アスファルト舗装工事、砂・砂利舗装工事
しゅんせつ工事	しゅんせつ工事等
板金工事	板金加工取付け工事等
ガラス工事	ガラス加工取付け工事等
塗装工事	塗装工事等
防水工事	アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、シート 防水工事等
内装仕上工事	天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ 工事、ふすま工事、カーテン・ブラインド工事等
機械器具設置工事	機械器具設置工事等
熱絶縁工事	熱絶縁工事等
電気通信工事	電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事等
造園工事	植栽工事、公園設備工事、xx工事等
さく井工事	さく井工事、揚水設備工事
建具工事	サッシ工事、シャッター工事、金属製・木製建具工事等
消防施設工事	火災報知設備工事等
清掃施設工事	ごみ処理施設工事等