しんきん電子マネーチャージサービス利用規定＜楽天 Edy 編＞
しんきん電子マネーチャージサービス利用規定＜楽天 Edy 編＞
しんきん電子マネーチャージサービス利用規定＜楽天Ｅｄｙ編＞（以下、「本規定」といいます。）は、xxx信用金庫（以下、「当金庫」といい ます。）が提供するしんきん電子マネーチャージサービス＜楽天Ｅｄｙ＞（以下、「本サービス」といいます。）の利用について規定するものです。本サービスの利用者（以下、「お客様」といいます。）は、本規定の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規定に同意したうえで、
本サービスを利用することとします。
１．（サービス内容）
本サービスは、楽天Ｅｄｙ株式会社（以下、「楽天Ｅｄｙ社」といいます。）のサービスであるＥｄｙおよびＥｄｙチャージをお客様が利用することを目的に、Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約の締結およびＥｄｙチャージに係る預金口座振替の引落しを行うサービスです。
２．（利用対象者）
本サービスを利用することができるお客様は、当金庫本支店に預金口座を開設している個人で、本規定に同意した方とします。
３．（利用口座）
本サービスを利用することができる預金口座（以下、「利用口座」といいます。）は、お客様自身の名義で、かつ、キャッシュカード発行済みの当金庫普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座、利息を付さない旨の約定のある普通預金口座およびカードローンの普通預金口座を含みます。）とします。
４．（利用条件）
（１）取扱日時
本サービスの取扱日および取扱時間は、当金庫が別途定めるものとします。
（２）利用限度額
本サービスに係る預金口座振替の引落しにおける、一回あたりおよび１日あたりの取引単位、上限金額および下限金額を、当金庫が別途定める場合があります。
（３）利用回数
本サービスに係る預金口座振替の引落としにおける、一日あたりの利用回数を、当金庫が別途定める場合があります。
（４）利用条件の追加、変更
当金庫は、お客様に事前に通知し承諾を得ることなく本サービスの利用条件を追加、変更できるものとします。
５．（本人確認）
お客様が本サービスを利用してＥｄｙチャージに係る預金口座振替契約の申し込みを行う場合は、利用口座のキャッシュカード暗証番号その他当金庫所定の情報を、当金庫所定の方法により、正確に当金庫へ通知するものとします。
お客様が当金庫へ通知した内容が、当金庫に登録されている内容と一致した場合は、当金庫はお客様本人の有効な意思に基づく真正な依頼内容による申込みであるものとします。
６．（契約の締結）
（１）お客様が前条に定めた本人確認手続きを経た後、当金庫所定の手続きをお客様が正確に行い、当金庫にて手続きが正確に行われたことが確認できた時点で、お客様と当金庫との間にＥｄｙチャージに係る預金口座振替契約が締結されたものとします。
なお、Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約が締結された後に、申込み内容の取消、変更はできません。
（２）Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、利用口座に係る規定にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく利用口座より楽天Ｅｄｙ社からの請求書に記載の金額および下記９に定める当金庫所定の手数料（消費税等を含みます。）を引落すことができるものとします。
（３）楽天Ｅｄｙ社の指定する振替日において請求書記載金額が利用口座の支払可能金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、お客様に通知することなく、請求書に記載の金額を引落さずに楽天Ｅｄｙ社に返却します。
（４）Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約を解約するときは、お客様から当金庫へ所定の手続きにより届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間（１３か月間）にわたり楽天Ｅｄｙ社からの請求がない等相当の事由があるときは、当金庫はお客様に通知することなくＥ ｄｙチャージに係る預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
（５）このＥｄｙチャージに係る預金口座振替について仮に紛議が生じても、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
７．（楽天Ｅｄｙ社への通知）
当金庫は、Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約の締結およびＥｄｙチャージに係る預金口座振替の引落しを行う際に、楽天Ｅｄｙ社に対して、お客様の氏名、口座番号等の情報（認証結果等を含みます。）（以下、「お客様情報」といいます。）を通知します。
お客様は、当金庫がお客様情報を楽天Ｅｄｙ社に通知することについて、あらかじめ同意するものとします。
８．（預金口座振替の開始時期）
楽天Ｅｄｙ社による預金口座振替の開始時期は、楽天Ｅｄｙ社における手続終了後とします。
９．（利用手数料）
本サービスの利用にあたっては、当金庫は別途定める手数料（消費税等を含みます。）をお客様から徴求できるものとします。
また、当金庫は、お客様に事前に通知し承諾を得ることなく手数料を変更できるものとし、店頭表示、ホームページ掲載、その他相当の方法で公表することにより、お客様に変更内容を告知いたします。利用手数料が変更された後にお客様がチャージを行われた場合は、変更後の利用手数料をご負担いただくものとします。
10．（免責事項）
（１）第５条に定める本人確認手続きが正常に完了した場合は、当金庫はお客様本人による本サービスの利用とみなし、端末機、暗証番号等について当金庫の責によらない偽造、変造、盗用、不正利用等の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
（２）次の各号の事由により生じた損害については、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
① お客様の端末機、通信機器その他当金庫の管理によらない機器の障害により本サービスが提供できなかった場合、または当金庫が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当金庫の管理に係る通信機器や回線もしくはコンピュータ等の障害により、本サービスの提供ができな
かった場合
② 当金庫が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当金庫が送受信した情報に誤り、遅延欠落等が生じた場合
③ お客様における端末機の不正使用、誤操作等により正しい取扱いができなかった場合
（３）公衆回線、インターネット回線等の通信経路において、当金庫が一般に相当とされる暗号処理を行ったにもかかわらず盗聴、不正アクセスがなされたことにより、お客様の利用口座におけるキャッシュカード暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
（４）本サービスに関連してお客様が被った損害について当金庫が責任を負う場合であっても、当金庫は、逸失利益、間接損害、その他特別事情に基づく損害については一切の責任を負いません。
11．（届出事項の変更）
お客様の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の手続により利用口座の開設店に届出るものとします。当該届出を怠ったことにより生じた損害については、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
12．（通知、照会の連絡先）
（１）当金庫がお客様に対し、本サービスに係る通知、照会、確認等を行う場合には、お客様が当金庫に届出た住所、電話番号、Ｅメールアドレス等を連絡先とします。
（２）当金庫が前項の連絡先にあてて通知、照会、確認等を行った場合は、前条の変更届出を怠る等、お客様の責に帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、これによって生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
また、当金庫の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害による延着、不着の場合も同様とします。 13．（規定等の準用）
本規定に定めのない事項については、利用口座に係る各種規定、キャッシュカード規定等の各規定により取扱います。 14．（規定の変更等）
（１）本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法第５４８条の４の規定により、次のいずれかの場合に本規定の条項を変更できるものとします。
① お客さまの一般の利益に適合する場合
② 法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合
（２）前項により本規定の条項を変更する場合には、本規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
15．（サービスの変更、中止）
当金庫は、お客様に事前に承諾を得ることなく本サービスを変更、中止できるものとし、事前に相当な期間をもって店頭表示、ホームページ掲載、その他相当の方法で公表することによりお客様に告知いたします。
16．（準拠法、管轄）
本規定の準拠法は日本法とします。
本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以 上 R02.04