横須賀市上下水道局インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」といいます）をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「横須賀市上下水道局インターネット公 有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます）」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガ イドラインとKSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

xxx市上下水道局インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」といいます）をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「xxx市上下水道局インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます）」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとKSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、xxx市上下水道局の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴局における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、xxな入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴局の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴局に対し一切異議、苦情などは申しません。

1.私は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項に規定する一般

競争入札に参加させることができない者および同条第 2 項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

２.私は、xxx市暴力団排除条例（平成 24 年xxxxxxx 0 x）x 0 xx 0 xxxx 0xまでのいずれかに該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

３.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

（1）正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

（2）入札において、そのxxな執行を妨げ、またはxxな価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

（3）落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

（4）契約の履行をしないこと。

（5）契約に違反し、契約の相手方として不適当とxxx市上下水道局に認められること。

（6）入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

（7）社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

（8）天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

4.私は、貴局の公有財産売却に係る「上下水道局インターネット公有財産売却ガイドライン」、貴局ホームページ中の「物件案内」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、これらについてす べて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴局に対し一切異議、苦情な どは申しません。

xxx市上下水道局インターネット公有財産売却ガイドライン

（不動産）

第 1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件

（以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却（xxx市上下水道局のインターネット公有財産売払いをいう。以下同じ。）へ参加することができません）

（1）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項各号または第 2 項各号該当すると認められる方

（参考：地方自治法施行令（抄））

（一般競争入札の参加者の資格）

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二xx十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

（2）xxxxxxxxxxxx 0 xx 0 xxxx 0 xまでのいずれかに該当すると認められる方

（参考：xxx市暴力団排除条例（抄））

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（２）暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

（３）暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

（４）暴力団員等 暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

（５）暴力団経営支配法人等 法人その他の団体でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有するものをいう。

（３）日本語を完全に理解できない方

（４）xxx市上下水道局が定める本ガイドラインおよびKSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

（５）公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

（６）入札参加申込書等の必要書類及びその内容に不備がある方

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

（1）公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとってxxx市上下水道局が執行する一般競争入札およびせり売り（以下「入札」という）の手続きの一部です。

（2）売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項第 5 号に該当すると見なされ、一定期間xxx市の実施する入札に参加できなくなることがあります。

（3）公有財産売却に参加される方は入札案件毎に上下水道局が指定する入札保証金を指定の方法で納付してください。

（4）公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム（以下「売却システム」といいます）上の公有財産売却の物件詳細画面やxxx市において閲覧

に供されている公告や上下水道局ホームページ、説明書などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。売払物件の法令上の規制などの具体的内容については、直接関係機関に確認してください。また、一般競争入札を行う物件については、現状有姿での引渡しとなるため、入札参加者は事前に購入希望物件を確認し、入札に参加してください。現地確認を希望される場合は、事前にxxx市上下水道局までご連絡ください。事前に物件の確認をしない場合は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面などの閲覧により、財産の確認をしたものとみなします。

（5）売却システムは、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア．参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。 参加仮申し込みの際の参加者情報の登録は、住民登録されている住所、氏名（法人の場合は、登記事項証明書に記載されている所在地、名称、代表者氏名）により行ってください。

イ．参加申し込み（本申し込み）

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、xxx市上下水道局ホームページの「局xx売却情報」より「入札参加申込書兼誓約書（以下「申込書」という）」、役員名簿（個人の場合は不要）を印刷し、必要事項を記入・押印後、公的機関の発行する証明書（参加者が個人の場合は住民票抄本及び印鑑登録証明書各 1 通、参加者が法

人の場合は登記事項証明書（現在事項全部証明書）及び印鑑証明書各 1 通）を添付し、参加申込期間内に到着するようxxx市上下水道局に持参又は郵送してください。（住民票、印鑑登録証明書等の証明書は入札日より 3 か月以内のもの）（郵送の場合は、書留または簡易書留により送付してください。）

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票および印鑑登録証明書などは 1 通のみ提出してください。

・参加申込書提出時に入札保証金の納付領収書等の写しを添付すると入金確認がスムーズです。

（6）公有財産売却においては、特定の物件（売却区分）の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

（1）落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失などxxx市上下水道局の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

（2）落札者が売払代金の残金全額を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

（不動産売却の場合）

（3）xxx市上下水道局は、売払代金全額の納付を確認後、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

（4）物件にかかわる土質調査、および土壌汚染調査などは行っておりません。また、開発など（建築など）に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

（5）財産は現状有姿（ありのままの姿）で所有権移転します。xxx市上下水道局は工作物の補修、改築、撤去、xxの伐採、草刈りなどには応じません。また、越境物の処理について、xxx市上下水道局は関与しません。土地利用に関し、隣接土地所有者、地域住民などとの調整等が生じた場合についてもxxx市上下水道局は関与しません。

（6）所有権移転登記の名義人は落札者本人です。xxx市上下水道局は中間省略登記には応じません。

4. 個人情報の取り扱いについて

（1）公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア．公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ．入札者の公有財産売却の参加者情報および KSI 官公庁オークションログインID に登録されているメールアドレスをxxx市上下水道局に開示され、かつxxx市上下水道局がこれらの情報をxxx市上下水道xx文書管理規程に基づき保管すること。

・xxx市上下水道局から公有財産売却の参加者に対し、KSI 官公庁オークションログイン ID で認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ．落札者に決定された公有財産売却の参加者の KSI 官公庁オークションログインID に紐づく会員識別番号を売却システム上において一定期間公開されること。

エ．xxx市上下水道局は収集した個人情報を地方自治法施行令第 167 条の 4 に定める一

般競争入札の参加者の資格審査のための措置や、xxx市暴力団排除条例（平成 24 年xx

x市条例第 6 号）第 10 条に定める警察その他の関係機関に対し照会等行うことを目的として利用します。

（地方自治法施行令第 167 条の 14 で準用する「せり売り」の場合も含みます）

（2）公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5.共同入札について

（1）共同入札とは

一つの財産（不動産）を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

（2）共同入札における注意事項

ア．共同入札する場合は、共同入札者のなかから 1 名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者の KSI 官公庁オークションログインID で行うこととなります。手続きの詳細については、「第 2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」

および「第 3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

イ．共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の入札参加申込書兼誓約書が参加申込期間内にxxx市上下水道局に到着することが必要です。なお、申込書はxxx市上下水道局ホームページの「局xx売却情報」より印刷することができます。

ウ．申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

第 2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できた KSI 官公庁オークションログイン ID でのみ入札できます。

1. 公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録し、仮参加申し込みして下さい。

・オークションサイトで仮参加申し込み後、上下水道局ホームページの物件案内ページからダウンロードした入札参加申込書兼誓約書に必要事項を記入・押印し、印鑑登録証明書、住民票等と共にxxx市上下水道局用地管理課あて送付して下さい。これらの必要書類の到着と入札保証金の納付確認が参加申し込み期間内にされる事で、本参加申し込みとします。

・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名で KSI 官公庁オークションログイン ID を取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員の印鑑登録証明書および申込書が参加申込期間内にxxx市上下水道局に到着することが必要です。原則として、参

加申込期間内にxxx市上下水道局が共同入札者全員の必要提出書類を確認できない場合、入札をすることができません。

2. 入札保証金の納付について

（1）入札保証金とは

地方自治法施行令第 167 条の 7 で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、xxx市上下水道局⾧が売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに金額を定めます。また、売却区分ごとに納付の方法が異なる場合があります。

（2）入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに必要です。入札保証金は、xxx市上下水道局が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、売却区分により下記の①～③のうちいずれか又は複数の方法を指定します。①xxx市上下水道局が発行する納入通知書兼領収書により指定金融機関等から納付する方法

②xxx市上下水道局の指定口座に金融機関等から振り込む方法 ③クレジットカードを使用して納付する方法（末尾の「クレジットカードで入札保証金を納付する場合」をお読み下さい。）

・納付にかかる手数料が必要な場合は、公有財産売却の参加者の負担となりますので、ご負担ください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始３開庁日前までにxxx市上下水道局が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。なお納付の確認には支払いから一週間程度要する場合がありますので余裕をもって納付して下さい。

①指定金融機関等での納入通知書兼領収書（以下納入通知書という）による納付

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申し込みを行った後、xxx市 上下水道局のホームページより入札参加申込書兼誓約書を印刷し、必要事項を記載・押印後、必要書類を添付のうえ、xxx市上下水道局用地管理課売却担当あて申込期間内に到着す るよう送付または持参してください。申込書等がxxx市上下水道局に到着後、xxx市上 下水道局から納入通知書を申込者の住所あて郵送しますので、納入通知書裏面に記載され た指定金融機関等で納入してください。入金の確認には一週間程度要する場合があります。

・指定金融機関等は次のとおりです。

（銀行）横浜・スルガ・りそな・三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほ・神奈川・三井住友信託

（信用金庫・労働金庫）湘南信用金庫・かながわ信用金庫・中央労働金庫

（信用組合）xxx銀信用組合・ハナ信用組合

（協同組合）よこすかxx農業協同組合

②銀行振込による納付

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申し込みを行った後、xxx市上下水道局のホームページより入札参加申込書兼誓約書を印刷し、必要事項を記載・押印後、必要書類を添付のうえ、xxx市上下水道局用地管理課売却担当あて申込期間内に到着するよう送付または持参してください。申込書等がxxx市上下水道局に到着後、xxx市上下水道局から指定する振込口座のお知らせを郵送しますので、入札参加申込者名（共同購入の場合は代表者名）で振込をお願いします。振込に必要な手数料は申込者の負担となります。入金の確認には一週間程度要する場合があります。

③クレジットカードによる納付

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を SB ペイメントサービス株式会社に委託することを承諾し、公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を SB ペイメントサービス株式会社に開示することに同意するものとします。

参加仮申し込みを行った後、xxx市上下水道局のホームページより入札参加申込書兼誓約書を印刷し、必要事項を記載・押印後、必要書類を添付のうえ、xxx市上下水道局用地管理課売却担当あて申込期間内に到着するよう送付または持参してください。

・VIS♙、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。（各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります）

・クレジットカード利用で法人が公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

（3）入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までにxxx市上下水道局の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。また、落札者が入札に参加できない要件に該当する者で、当該入札が取り消された場合や、期日までに契約保証金を納入せず契約手続きが完了しない場合や、落札残金の支払いを期日までに行わなかっ

た場合にも、所有権は移転せず、入札保証金は返還しません。

（4）入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札した者が契約時に納付が必要となる地方自治法施行令第 167 条の 16 に定める契約保証金に充当しますので、充当後の契約保証金の不足額を納付して下さい。契約保証金の納付方法はxxx市上下水道局が発行する納入通知書により指定金融機関等で納入する方法によるものとします。

（５）入札保証金の返還

落札者以外の者が納付した入札保証金は後日返還します。納入通知書による納付、振込による納付で参加申し込みした場合、入札参加申込書に記載された口座あて入札保証金を後日返還しますが、入札終了後４週間程度要する場合があります。また、入札参加申込書に記載した口座番号や内容に誤りがあった場合は、さらに日数を要することもあります。クレジットカード払いによる方法で納付した場合、SB ペイメントサービス株式会社は引き落としを行いません。ただし、入札参加者のクレジットカードの引落とし時期などの関係上、入札保証金を引落とし、翌月以降に返還する場合がありますのでご了承ください。

・入札保証金には利息を付しません。

第 3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1. 公有財産売却への入札

（1）入札

横須賀市上下水道局が入札参加申込書を受領し、入札保証金の納付を確認した KSI 官公庁オークションログインID でのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

（2）入札をなかったものとする取り扱い

横須賀市上下水道局は、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2. 落札者の決定

（1）落札者の決定

入札期間終了後、xxx市上下水道局は開札を行い、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者の KSI 官公庁オークションログインID に紐づく会員識別番号を落札者の氏名（名称）とみなします。

ア．落札者の告知

落札者の KSI 官公庁オークションログイン ID に紐づく会員識別番号と落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ．xxx市上下水道局から落札者への連絡

落札者には、xxx市上下水道局から入札終了後、あらかじめ KSI 官公庁オークションログイン ID で認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・xxx市上下水道局が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、xxx市上下水道局が落札者による売払代金の残金の納付を納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、納付済みの入札保証金及び契約保証金を没収し、返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、xxx市上下水道局に連絡する際やxxx市上下水道局に書類を提出する際などに必要となります。

（2）落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3. 売却の決定

（1）落札者に対する売却の決定

横須賀市上下水道局は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際にはxxx市上下水道局より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印（登録印）のうえ、次の書類などを添付してxxx市上下水道局に直接持参または郵送してください。契約書は２部作成しますので、うち１部に印紙税法に基づき貼付する収入印紙をご用意ください。

また、契約時に契約保証金（売却の決定金額の 100 分の 10 相当）を納付する必要がありま

す。売払代金の残金は、残金納期限までに一括で納付して下さい。入札時に納付した入札保証金を契約保証金の一部に充当します。

契約保証金及び売払代金の残金はxxx市上下水道局が発行する納入通知書兼領収書により、それぞれ定められた期限までに納付して下さい。

（不動産の場合の契約時必要書類）

（ア）売買契約書（貼付する収入印紙を含む）

（イ）普通財産譲渡申請書

（ウ）印鑑証明書（申込時発行から３か月以上経過した場合又は変更した場合）

（エ）住民票（申込時発行から３か月以上経過した場合又は転居した場合）

（法人の場合は法人登記事項証明書）

（オ）契約保証金納付領収書の写し（納付確認容易のため）

（カ）所有権移転登記に必要となる登録免許税相当額の収入印紙

（キ）その他xxx市上下水道局が求める売買及び所有権移転登記に必要となるもの

イ．売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ.契約方法

・保証金払い契約

契約時に契約保証金（売却の決定金額の 100 分の 10 相当）を納付し、売払代金の残金を残金納期限までに一括で納付します。支払済入札保証金を契約保証金の一部に充当します。xxx市上下水道局が発行する納入通知書により納付してください。

・契約保証金には利息を付しません。

ウ．落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

（2）売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で 20 歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4. 売払代金の残金の納付

（1）売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から契約時に納付した契約保証金を差し引いた金額となります。

（2）売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までにxxx市上下水道局が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、契約を解除し、契約時に納付された契約保証金は没収し、返還しません。

（3）売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までにxxx市上下水道局が納付を確認できることが必要です。

・xxx市上下水道局が発行する納入通知書兼領収書による納付

5. 入札保証金の返還

（1）落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の者が納付した入札保証金は後日返還します。納入通知書による納付、振込による納付で参加申し込みした場合、入札参加申込書に記載された口座あて入札保証金を後日返還しますが、入札終了後４週間程度要する場合があります。また、入札参加申込書に記載した口座番号や内容に誤りがあった場合は、さらに日数を要することもあります。クレジットカード払いによる方法で納付した場合、SB ペイメントサービス株式会社は引き落としを行いません。ただし、入札参加者のクレジットカードの引落とし時期などの関係上、入札保証金を引落とし、翌月以降に返還する場合がありますのでご了承ください。

入札に参加申し込みを行ったものの入札を行わなかった場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

第４ 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

（不動産の場合）

xxx市上下水道局は、落札後、落札者と売買契約を交わします。

契約の際にはxxx市上下水道局より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印（登録印）のうえ、契約金額に応じた収入印紙を貼付し、直接持参または郵送してくだ

さい。その他詳しくは「第 3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」の「3. 売却の決定」を参照ください。

1. 所有権移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を完納したときに所有権移転します。

2. 所有権移転登記の手続きについて

ア．売払代金の残金納付の確認及び登録免許税分の収入印紙受領後、xxx市上下水道局が不動産の所有権移転登記の嘱託を法務局に行いますので、xxx市上下水道局が発行する納入通知書により残金納付、及び所有権移転登記手続きに必要となる登録免許税相当額の収入印紙を提出の上、登記手続きにご協力下さい。

なお、売払代金の残金納付期限はxxx市上下水道局が指定する日となります。

イ．共同入札の場合は、共同入札者全員の住民票（法人の場合は、法人登記事項証明書（現在事項証明書又は代表者事項証明書））の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、売払代金の残金納付時までにxxx市上下水道局に対して任意の書式にて申請してください。

ウ．所有権移転の登記が完了するまで、xxx市上下水道局による所有権移転登記嘱託後２週間程度の期間を要することがあります。

エ.不動産の所有権移転登記完了後、登記完了を証明する書類をお渡ししますので、受領書面を頂きます。現地での引渡しは行いません。

3. 注意事項

落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失などxxx市上下水道局の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金全額を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

4. 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

（1）引き渡しについて、現地での引渡しは行いません。売買代金が完納されたときに所有権移転し、同時に現状有姿で引渡します。

（2）所有権移転に伴う費用（移転登記の登録免許税等）は落札者の負担となります。

所有権移転登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙が必要となります。契約時から売払残金納付時までにxxx市上下水道局に提出して下さい。

売払代金の残金はxxx市上下水道局が発行する納入通知書兼領収書により納付して下

さい。

また売払代金の残金の納付までに、登録免許税分の収入印紙などをxxx市上下水道局に持参又は送付してください。

第５ 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

（1）公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア．公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ．公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合ウ．公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ．公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

（2）入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア．入札の受付が開始されない場合

イ．入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ．入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

（3）入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア．一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合イ．くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合

ウ．せり売形式において入札終了後相当期間経過後も落札者を決定できない場合

2. 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

（1）特定の公有財産売却の特定の売却区分（売却財産の出品区分）の中止時の入札保証金

の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後 4 週間程度要することがあります。また、入札参加申込書に記載した口座番号や内容に誤りがあった場合は、さらに日数を要することもあります。

（2）公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後 4 週間程度要することがあります。また、入札参加申込書に記載した口座番号や内容に誤りがあった場合は、さらに日数を要することもあります。

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など（以下

「入札者など」という）に損害などが発生した場合

（1）公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、xxx市上下水道局は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

（2）売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、xxx市上下水道局は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

（3）入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、xxx市上下水道局は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

（4）公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、xxx市上下水道局は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

（5）公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義（法人の場合は当該法人代表者名義）のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、xxx市上下水道局は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

（6）公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、xxx市上下水道局は責任を負いません。

（7）公有財産売却の参加者などが、自身のログイン ID およびパスワードなどを紛失もしくは、ログインID およびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、

その被害の種類・程度にかかわらずxxx市上下水道局は責任を負いません。

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5. リンクの制限など

横須賀市上下水道局が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、xxx市上下水道局物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、xxx市上下水道局が公開している情報（文章、写真、図面など）について、xxx市上下水道局に無断で転載・転用することは一切できません。

6.システム利用における禁止事項

売却システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。

（1）売却システムをインターネット公有財産売却の手続き以外の目的で不正に利用すること。

（2）売却システムに不正にアクセスをすること。

（3）売却システムの管理および運営を故意に妨害すること。

（4）売却システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。

（5）法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること。

（6）その他売却システムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること。

7.準拠法

このガイドラインには、日本法が適用されるものとします。

8.インターネット公有財産売却において使用する通貨、言語、時刻など

（1）インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する通貨

インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札価格などの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。

（2）インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する言語

インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する言語は、日本語に限ります。売却システムにおいて使用する文字は、JIS 第 1 第 2 水準漢字（JIS（工業標準化法（昭和 24 年法

律第 185 号）第 17 条第 1 項の日本工業規格）X0208 をいいます）であるため、不動産登記

簿上の表示などと異なることがあります。

（3）インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する時刻

インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する時刻は、日本国の標準時によります。

9.公有財産売却参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の売却物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

10. xxx市上下水道局インターネット公有財産売却ガイドラインの改正

横須賀市上下水道局は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。

なお、改正を行った場合には、xxx市上下水道局は売却システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に売却参加申し込みの受付を開始するインターネット公有財産売却から適用します。

11.その他

官公庁オークションサイトに掲載されている情報で、xxx市上下水道局が掲載したものでない情報については、xxx市上下水道局インターネット公有財産売却に関係する情報ではありません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関が紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人（以下、「参加者など」という）は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を SB ペイメントサービス株式会社に委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を SB ペイメントサービス株式会社に開示すること

に同意するものとします。