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阪南市防災コミュニティセンター施設管理業務委託に係るプロポーザル方式業者選定実施要領
令和４年 11 月
阪南市 総務部 危機管理課
阪南市防災コミュニティセンター施設管理業務委託に係るプロポーザル方式業者選定実施要領
この要領は、阪南市防災コミュニティセンター施設管理業務委託をするに当たり、業務を円滑に遂行するために最も適した事業者を契約候補者として選定することを目的として定める。
１ 基本的な事項
(1) 件名 阪南市防災コミュニティセンター施設管理業務委託
(2) 発注者 阪南市
(3) 委託期間 令和５年４月１日～令和８年３月３１日
(4) 業務内容 別紙「阪南市防災コミュニティセンター施設管理業務委託仕様書」のとおり
(5) 実施方法 公募型プロポーザル
(6) 予定価格 32,807,000 円（税込み）を上限とする。
(7) 契約方法 阪南市財務規則（平成１３年阪南市規則第８号）の定めるところにより契約する。
２ 参加資格
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。
(1) 阪南市入札参加停止要綱（平成１３年阪南市訓令第１２号）に基づく入札参加停止、指名回避又は指名除外等の措置を受けていない者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれの規定にも該当しない者であること。
(3) 公募開始の日から契約締結までの日において、民事再生法（平成１１年法律第２
２５号）第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第４
１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(4) 国税及び地方税を滞納していない者であること。
(5) 阪南市暴力団排除条例（平成２４年阪南市条例第１６号）第２条に規定する暴力団、暴力団密接関係者等に該当しない者であること。
なお、申請書が受理された後に上記要件のいずれかを満たしていないことが判明した場合、要件を満たすまで参加資格者としては扱わないこととする。
また、同一事業者や関連事業者などで、適正な競争性が阻害されるおそれがあると判断される場合は、その参加資格を取り消すことができるものとする。
(6) 本業務と同等以上とみなされる業務を提供した実績があること、もしくは参加申請において本業務に関し、企画力を発揮し、新たな提案をすることができると認められること。
(7) 本業務を遂行できる業務体制が整えられていると認められること。
３ 実施日程
項目 | 日程等 | 備考 |
公募開始 | 令和４年１１月１５日(火) | |
質疑書の提出期限 | 令和４年１１月３０日(水)１７時まで | |
質疑に関する回答 | 令和４年１２月６日(火) | |
参加申込期間 | 令和４年１１月１５日(火)から 令和４年１２月９日(金) １７時まで | |
一次審査(書類審査) 結果通知 | 令和４年１２月１９日(月) | |
提案書等の提出 | 令和５年 1 月２０日(金) １７時まで | |
二次審査（プレゼンテーション） | 令和５年 1 月３０日(月) | |
審査結果の公表 | 令和５年２月２０日(月) |
４ 説明会
実施しない。参加申込書等の公募に関する資料・様式などは、本市ウェブサイトからダウンロードすること。
〔阪南市ウェブサイト〕xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx
５ 質疑及び回答
(1) 提出方法
業務内容、提案方法等に質疑がある場合は、質疑書（様式１）を提出すること。Ｆ ＡＸ及びメール送信による提出の場合は、送信後に電話連絡を行うこと。回答は、阪南市ウェブサイトへ掲載するが、質問のあった事業者名は公表しないものとする。
なお、質疑書は、本市ウェブサイトからダウンロードすること。
〔阪南市ウェブサイト〕xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx
(2) 提出先
阪南市 総務部 危機管理課
メールアドレス： xxxx-xxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
ＦＡＸ ： 072-473-3504
６ 参加申請等
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により必要書類を作成し、期日までに提出すること。
(1) 提出書類
① 参加申込書 （様式２） １部
② 業務実績表 （様式３） １部
※ 過去５年以内に公的機関の発注に係る同種業務(施設管理関係業務、防災関係業務)を完了した実績を優先して記載するものとする。
なお、記入した業務については、実績を証明するための契約書(写)を添付すること。
③ 業務体制表 （様式４） １部
※ 担当者は防災関係の資格を有する者を優先して記入すること。また、資格を有する場合は、その資格を証明できる書面(写)の提出をすること（複数の場合は全て）。
・総括責任者
施設管理・防災関係の業務のいずれかの実績を有する者。
・業務担当者
応急手当指導員・応急手当普及員などの防災関係業務の資格を有する者
④ 阪南市入札参加資格審査申請済確認書 （様式５） １部
※ 阪南市入札参加資格審査申請要綱に基づく入札参加資格を有している者（「指名願」提出済者）のみ
※ 同参加資格を有していない者は、上記提出書類に加え、以下の⑤～⑪の書類を各１部添付すること。
⑤ 使用印鑑届 （様式６）
⑥ 委任状 （様式７）
※支店等に委任する場合のみ
⑦ 誓約書（阪南市暴力団排除条例関係）（様式８）
⑧ 誓約書（入札参加停止措置関係）（様式９）
⑨ 商業登記簿謄本 （写し可）
⑩ 印鑑証明書 （写し可）
⑪ 納税証明書 （写し可）
ア 国税（税務署発行）
法人の場合・・・法人税及び消費税（未納のない証明「その３の３」）個人の場合・・・代表者の所得税及び消費税
（未納のない証明「その３の２」）イ 都道府県税（本社所在地の都道府県税事務所発行）
法人の場合・・・法人事業税
個人の場合・・・代表者の個人事業税
ウ 市区町村民税（本社所在地の市区町村発行）法人の場合・・・市区（町村）民税
個人の場合・・・代表者の市区（町村）民税
※商業登記簿謄本、印鑑証明書及び納税証明書は、提出日から３か月以内のものとすること。写しを提出した場合で、当該参加者が契約候補者となったときは、契約締結時までに原本を提出すること。
(2) 提出期間
令和４年１１月１５日(火)から令和４年１２月９日(金)まで。ただし、各日、午前
９時から午後５時までとする。(土、日、祝日を除く)
(3) 提出方法
持参又は郵送。ただし、郵送の場合は、提出期間最終日の１７時までに必着のものを有効とする。
(4) 提出先
x000-0000 xxxxxxxxx00xxの１
阪南市 総務部 危機管理課宛
７ 企画提案書等の作成及び提出
(1) 提出書類
① 提案書（様式１０）に任意様式の提案資料を添付すること。
ア 阪南市防災コミュニティセンター施設管理業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）に掲げる各事項について、それぞれ具体的な提案を行うこと。
イ 提案趣旨やアピールポイントなどを簡潔にわかりやすく記述すること。ウ その他ＰＲ及び新たな提案についても適宜に資料を添付すること。
② 業務工程表（任意様式）
業務工程と役割分担が具体的にわかるようにすること。
③ 見積書（任意様式）
見積額は、消費税及び地方消費税を含む額とすること。
(2) 作成上の留意点
① Ａ４ファイルで提出すること。
② 文字の大きさは、原則として１０．５ポイント以上とすること。
③ 提案書等は、表紙、目次を除き、両面印刷とする。
④ 文書を補完するための写真、イラストの使用は任意とする。
⑤ 提案書等の印刷の色は、任意とする。
⑥ 提案書等の下段余白中央にページ番号を付すこと。
⑦ 使用言語は日本語とし、提案書等の一部に日本語以外の言語を使用する場合は、同一ページ内に注釈（日本語訳）を付けること。
⑧ 任意様式の提案資料の表紙には、タイトル「阪南市防災コミュニティセンター施設管理業務委託」、提出年月日を記載し、xxには、社名（商号）、代表者氏名を記入の上、使用印を押印すること。
⑨ 見積書のxxには、社名（商号）、代表者氏名を記入の上、使用印を押印すること。
(3) 提出部数
① xx 各１部
② 副本 データ提出（参加者名を特定できる記載をしないこと）
※③ ＣＤ－ＲＯＭ等の電子媒体に併せて提出可
③ ＣＤ－ＲＯＭ等の電子媒体（提出書類をＰＤＦに変換したもの）１枚
(4) 提出期間
一次審査の審査結果通知後、令和５年１月２０日(金)１７時までとする。ただし、土日祝日及び年末年始を除く、各日午前９時から午後５時までとする。
(5) 提出方法
持参又は郵送。ただし、郵送の場合は、提出期間最終日の１７時までに必着のものを有効とする。
(6) 提出先
x000-0000 xxxxxxxxx00xxの１
阪南市 総務部 危機管理課 宛
８ 審査項目及び配点等
(1) 一次審査（書類審査）評価基準（審査基準１）
審査項目 | 評価項目 | 配点 |
企業評価(業務遂行能力) | 業務実績（様式３により評価） | ３５ |
業務体制（様式４により評価） | １５ | |
合 計 | ５０ | |
(2) 二次審査（プレゼンテーション）評価基準（審査基準２）
審査項目 | 評価項目 | 評価基準 | 配点 |
提案書評価 | 業務実施方針 | ①業務実施方針 | １０ |
実施工程の妥当性 | ①実施工程の妥当性 | １０ | |
業務の内容 | ①現在の状況の把握、施設管理関係業務、防災関係業務の実施能力 ②その他業務の提案 | ５０ | |
プレゼン テーション評価 | プレゼンテーション | ①提案力 ②業務理解度 ③質疑応答 ④熱意 | ２０ |
価格評価 | 見積価格 | ①見積書により評価 | １０ |
合 計 | １００ | ||
９ 審査及び選定方法、結果
（1） 一次審査（書類審査）
参加申込み者が４者以上の場合は、阪南市防災コミュニティセンター施設管理業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、上記の審査基準１に基づき提出書類を審査し、審査点の合計点の上位３者を選定する。また、３者以下の場合は、参加申込み者の全員を一次審査の選定者とする。
審査（選定）結果は、令和４年１２月１９日(月)に、全ての参加者にＦＡＸ又は電子メールにて通知する。
なお、審査結果等についての異議申立ては、これを一切受け付けない。
（2） 二次審査（プレゼンテーション）
一次審査により選定された者に対して、提出された提案書に基づき、二次審査としてプレゼンテーションを行う。なお、プレゼンテーションは、非公開とする。
① 実施日時
令和５年１月３０日(月)（予定）
詳細な実施日時については、各参加者に個別通知する。なお、プレゼンテーションの実施順は、提案書の提出順にて行うものとする。
② 実施形態
会場参加またはオンライン参加のいずれかを選択の上行うので、提出書類「参加申込書（様式２）」により報告すること。
③ 実施場所
阪南市役所 ３階 全員協議会室（予定）
実施場所は、変更する場合がある。その場合は個別通知する。
④ | 所要時間 | |
準備 | ５分以内 | |
プレゼンテーション | ２０分以内 | |
質疑・応答 | １５分程度 | |
片付け | ５分以内 | |
⑤ | 内容 |
提案書の説明とする。
⑥ 出席者
３人以内とすること。
⑦ その他
ア プレゼンテーションで使用する資料は、提出された書類のみとする。イ 参加者名が特定できるプレゼンテーションを行わないこと。
ウ 会場参加の場合、パソコン使用の場合は参加者が持参し、プロジェクター及びスクリーンは本市が用意する。
エ オンライン参加の場合、本市から参加者に対し、ＷＥＢ会議の案内を行う。
「Zoom」を利用する予定であり、参加者は事前にアプリケーションをインストールしておくこと。また、使用する機器は参加者が準備すること。
（3）契約候補者の選定
① 審査の手順
ア 審査基準１及び２に基づき、選定委員会において選考する。
一次審査、二次審査における合計得点が基準点（９０点）以上で、最高得点者から第１位及び第２位となる参加者を契約候補者として選定する。
なお、最高得点者が２者以上になった場合は、審査基準２の得点が高い者とし、更に同点の場合は、委員会の委員長が決定することとする。
イ 第１位の者とは、契約内容等について協議を行うこととする。
なお、第１位の者との協議の結果、合意に至らなかった場合等は、第２位の者と交渉を行うこととする。
ウ 一次審査、二次審査における合計得点が基準点（９０点）以上の参加者がない場合は、候補者の選定を行わないこととする。
② 審査（選定）結果
審査（選定）結果については、二次審査（プレゼンテーション）に参加した全ての者に文書により通知する。また、令和５年２月２０日（月）以降、本市ウェブサ
イトで、本プロポーザルに参加した全ての者の事業者名を、このうち契約候補者第
１位及び第２位の者については得点を含めて公表する。
なお、審査（選定）結果等についての異議申立ては、一切受け付けない。
１０ 契約の手続
（1） 仕様書及び契約候補者の提案書等の内容を基本に協議の上、阪南市財務規則に基づき契約を締結する。
（2） 原則として契約候補者の提案書等の記載内容を契約時の仕様とするが、本業務の目的達成のため必要な範囲において、契約候補者との協議により項目を追加、変更及び削除することがある。また、これにより見積額を超えない範囲で、契約内容及び契約額等の調整を行うことがある。
（3）上記（2）の調整後、契約候補者は、見積書を再度提出すること。
１１ その他留意事項
(1) 本プロポーザルに要する経費及び提出にかかる費用は、全て参加者の負担とする。
(2) 市が必要と認めるときは、追加書類の提出を求める場合がある。
(3) 提案書等は、１参加者につき１案とする。
(4) 提出期限後の提案書等の修正又は変更は、原則として認めない。
(5) 提案書等、提出された書類は返却しない。
(6) 提案書等は、契約候補者の選定のために使用するが、情報公開請求があった場合、阪南市情報公開条例（平成１２年阪南市条例第２６号）に基づき公開する場合があ る。
(7) 電子メールや郵送等の通信事故については、本市はいかなる責任も負わない。
(8) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
① 参加資格要件を満たさなくなった場合
② 提案書等が提出期限までに提出されなかった場合
③ 選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
④ 他の提案者と本プロポーザルの応募提案について相談を行った場合
⑤ 提出書類に虚偽の記載をした場合
⑥ １（6）の予定価格の上限を超えた見積額を提示した場合
⑦ 二次審査（プレゼンテーション）に参加しなかった場合
⑧ 審査（選定）のxx性を害する行為があったと認められる場合
⑨ 本要領に定めるもののほか、著しくxxに反する行為があったと認められる場合
（9）参加申込後に辞退する場合は、第二次審査実施日時までに辞退届（任意様式）を提出すること。
１２ 担当部署・問合せ先
阪南市役所 総務部 危機管理課
x000-0000 xxxxxxxxx00xxの１電話：000-000-0000（内線 2323） Ｅmail：xxxx-xxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx