Contract
2023 年5月 31 日
各 位
三井住友信託銀行株式会社
大阪府との「ディープテック・スタートアップ支援」に関する連携協定の締結 および寄付の実施について
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:xx xx、以下「当社」)は、大阪府(知事:xx xx)が運営する「プレシード・シード期のディープテック・スタートアップ支援事業(※1)」(以下「本事業」)の構想の実現に向けて大阪府と相互に協力していくことを目的に連携協定を締結いたしました。
また、本事業内で大阪府が実施する「創薬シーズ研究開発費補助事業」に対して、3,000 万円の寄付(以下
「本寄付」)を実施いたしました。なお、本寄付は、政府が進める地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の制度を活用しています。
1. 本件の背景・経緯
社会課題の解決と経済成長を同時に実現するためには、大学や企業等の研究や技術力を強化するとともに、産官学金の連携を図ることで、イノベーションの創出を推進していくことが求められています。
当社は、ローカル&グローバルパートナーとのネットワークを構築し、新たな価値を共創することで、当グループの掲げる「ありたい姿(※2)」の実現を目指しています。特に地域においては、地域経済の中軸を担う自治体、大学、企業などのステークホルダーを有機的に繋ぎ、地域課題解決に通じる資金循環を創出することで、持続可能なエコシステムの構築に向けた取り組みを進めています。
大阪府は、大阪エリアの成長実現のためには、イノベーションの担い手であるスタートアップの創出・育成が重要であるという認識のもと、「大阪の再生・成長に向けた新戦略」において“スタートアップ、イノベーションの創出”を重点分野の一つに位置付けています。また、「大阪版万博アクションプラン(※3)」では、万博を契機に世界に伍するスタートアップ・エコシステムの拠点形成を目指しています。
特に、研究シーズの集積と民間のリソースをつなげる仕組みを構築し、大阪のディープテック・スタートアップの厚みを増し、国内外からの投資の呼び込みにつなげることを目的に本事業を推進しています。
係る中、当社は、大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム(※4)に参画するなど、大阪府と連携し、地域課題の解決に向けた取り組みを進めてきました。
2. 本事業の構想の実現に向けた連携協定について
今般、大阪府と当社が本事業の構想の実現に向けて連携をより一層強化することが、双方の目指す姿・ありたい姿に通じるものと合意したことから、連携協定を締結いたしました。
大阪府と当社は、以下の事項について連携します。
(1)ディープテック・スタートアップの創出・成長促進に関すること
(2)スタートアップに係る情報発信に関すること
(3)その他スタートアップの支援に資する取組みに関すること
3. 本寄付の実施について
大阪府が実施する「創薬シーズ研究開発費補助事業」は、大阪エリアの強みでありポテンシャルが認められる創薬分野において、アカデミアやスタートアップの研究・開発を後押しし、より早い段階からの製薬企業等との連携によるシーズの実用化を促進することにより、大阪の成長につなげていくことを目的にした事業です。
当社は、この「創薬シーズ研究開発費補助事業」に対し3,000万円の寄付を実施いたしました。
当社では、このような産官学金連携を通じた研究・開発に対する資金供給と社会実装化を支援していくことで、企業や投資家からの更なる資金還流とイノベーションの創出を図っていきます。
(※1)プレシード・シード期のディープテック・スタートアップ支援事業
大阪府において「東西二極の一極としての社会経済構造の構築に向けた事業」の一環として、大阪の成長に向けディープテック分野における大学やスタートアップ企業等の研究・開発の支援を目的とする事業。大阪府企業版ふるさと納税活用事業の一つとして位置付けられているもの。
(※2)三井住友トラスト・グループのありたい姿
2023年5月に公表した三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の中期経営計画において、三井住友トラスト・グループのありたい姿として、以下の3点を掲げています。
①フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在
②将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に貢献
③資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ
(※3)大阪版万博アクションプラン
万博のテーマやコンセプトを踏まえ、その強みが発揮できると考えられる項目ごとに「めざす姿」を明示し、直面する課題と国への要望事項を大阪府・大阪市でとりまとめたもの(2022年12月改訂)。
(※4)大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム
大阪・関西の中心部の集積を活かし、世界トップクラスのスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成を目的に設立され、大阪 府・大阪市・経済団体および大阪産業局が連携し、グローバルな企業が輩出される環境の構築に取り組んでいるコンソーシアム。当社は2019年12月より参画しています。
以 上