第 1 条 当社は、この IP-VOD サービス「みるプラス」契約約款（以下「本約款」という）に基づき、IP-VOD サービス（以下「本サービス」という）を提供します。 (約款の適用)
(総則)
第 1 条 当社は、この IP-VOD サービス「みるプラス」契約約款（以下「本約款」という）に基づき、IP-VOD サービス（以下「本サービス」という）を提供します。 (約款の適用)
第 2 条 本約款は、当社が提供する本サービスに関し適用されるものとし、本サービスの利用者（以下「契約者」という）は、本約款を遵守するものとします。
2 当社は、本サービスの運営業務の一部を提携事業者および業務委託先に委託することができます。
3 当社は、契約者の承諾なく、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
(本サービスの内容)
第 3 条 本サービスは当社および提携事業者のネットワーク網および設備等を使用して当社が提供する映像その他コンテンツ（以下「ビデオコンテンツ」という）を視聴することができる映像配信サービス（以下「ビデオサービス」という）です。
2 本サービスの対象地区は日本国内とします。
3 本サービスは地域情報、建物（配線）状況により利用できない場合があります。
(提供条件)
第 4 条 本サービスは、次表に定める放送サービスまたはインターネット接続サービスの両方の契約者に限られるものとします。
当社の有線テレビジョン放送契約約款に 規定する放送サービス | S タイプ・D タイプ・E タイプ |
当社のインターネット接続サービス契約約款に規定するインターネット接続サー ビス | 2M・25M・50M・80M・100M・ 160M・200M・300M・1G |
2 当社は本サービスを、個人に限り提供するものとし、法人、その他これに準じる団体への提供は行わないものとします。
3 本サービスの利用にあたっては、本約款を承諾の上、当社所定の手続きに従い必要事項の登録を行うことにより申込むものとします。必要事項の登録は正確に事実を登録するものとし、理由の如何にかかわらず虚偽の登録をしてはならないものとします。
(本サービスの種類)
第 5 条 本サービスには次の各号で定める種類があります。
（1）「見放題パック プライム」
当社が提供する月額固定料金自動更新型の有料ビデオ・オン・デマンドサービスです。
（2）「見逃し番組」
当社とチャンネル視聴契約のある利用者に対し、提携事業者である放送事業者および番組提供事業者がプロモーションを目的として無料提供するビデオ・オン・デマンドサービスで、各チャンネルで放送された番組の中から特定範囲の番組を見逃し視聴対象番組として、当月の月初から月末までの１ヵ月間を利用単位として利用できるサービスです。
（3）「FOD」
フリー・オン・デマンド（Free On Demand）の略称で、当社ないしは提供事業者と本サービスに関する契約が結ばれていることを前提として無料で映像コンテンツを視聴できるサービスをいいます。
（本サービスの視聴申込み）
第 6 条 当社は、契約者に対して別途定める「IP-VOD サービス利用に関する機器仕様」を満たした機器（以下「推奨機器」という）を通じて、本サービスを提供します。
2 本サービスの視聴を希望される方（以下「視聴希望者」という）は、別途定める当社指定の申込み方法や当社および提供事業者が提供するポータルサイト、アプリ等の画面上において、利用者 ID、パスワード、支払方法等の認証情報を用いて視聴を申込むものとします。
3 「見放題パック プライム」の視聴希望者は、別途定める当社指定の申込み方法により契約を締結するものとします。なお、利用開始月の利用料金は発生しませんが、利用開始月内の解約は受付ないものとします。
（視聴年齢制限付きコンテンツ）
第 7 条 本サービスには、視聴年齢制限を設けて提供するコンテンツ（以下「視聴年齢制限付コンテンツ」という）があります。視聴年齢制限付コンテンツは、視聴可能な年齢に到達している契約者が暗証番号入力を行うことにより、視聴することができます。
2 年齢制限付コンテンツを視聴するための暗証番号は、20 歳以上の契約者からの申請に対して、当社もしくは提携事業者を通じ所定の方法により通知します。
3 暗証番号は 4 桁の数字とし、当社が別に定める方法により契約者が任意の番号に変更できるものとします。
4 契約者は暗証番号について注意をもって管理するものとし、不正使用が想定される事態を発見した時は、契約者が暗証番号を変更する等の措置を講じるものとします。当社は、最低視聴年齢に満たない者が視聴年齢制限付コンテンツを視聴したことによる損害について、その損害を賠償いたしません。また、契約者は、第三者による暗証番号およびパスワードの不正使用等により発生した本サービスの料金等について、その金額を当社に支払うものとします。
（認証情報）
第 8 条 サービス利用の際に、契約者は当社が別途定める方法にて ID とパスワードを取得・設定するものとします。
2 契約者は、自らの認証情報について、自己の責任によって厳正管理するものとし、認証情報を第三者に開示し、利用させ、その他貸与等を行うことはできず、また認証情報を第三者が知ることができる物件上に手記・放置する、生年月日等の第三者に類推されやすい情報を認証情報にする等の注意義務を怠ると認められる行為をし
ないものとします。
3 認証情報を利用して行われた行為は、全て契約者によって行われたものとみなし、契約者は当該行為について責任を負うものとします。
4 契約者は、認証情報が第三者に知られた場合、第三者に不正に利用されている疑いのある場合または認証情報の失念があった場合、当社へ直ちにその旨を通知するものとし、認証情報の不正利用等が拡大しないようにするものとします。
5 契約者は、自己の ID およびパスワードが使用されたことにより当社、提供事業者または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
(契約の単位と成立)
第 9 条 本サービスの契約については、契約者が本約款および提携事業者の規約に同意し ID およびパスワードを取得・設定した際または、当社所定の契約申込書に必要事項を記入・捺印の上、これを当社に提出し当社が承認した際に成立するものとします。
2 契約者およびID を付与した家族毎に別途定める本サービスを利用するための機器
（デバイス）を最大 5 台登録できるものとします。
3 ID を付与された契約者とその家族による本サービスの映像コンテンツの同時利用は登録が完了した機器最大 3 台までとします。ただし、同一 ID においては異なる登録完了の機器であっても同時に同一の映像コンテンツは利用できないものとします。
4 当社は契約申込書の提出があった場合でも、次の場合には承認しないことがあります。
（1）契約申込者が、本約款および提携事業者の規約上請求される諸料金の支払いを怠る虞があると認められる場合
（2）契約申込者が、本約款および提携事業者の規約に違反する虞があると認められる場合
（3）本サービスの提供を受ける為に必要な環境の構築が困難であると判断される場合
（4）契約申込者が未xxであり、かつ法定代理人の同意を得ていない場合
5 契約者は、契約の締結について、xx、家主、その他利害関係者があるときには、予め必要な承諾を得ておくものとし、このことに関し責任を負うものとします。
（申込の撤回等）
第 10 条 契約申込者は、契約申込の日から起算して 8 日を経過するまでの間、文書によりその申込の撤回又は当該契約の解除を行うことができるものとします。ただし、契約後、宅内工事を着工済、又は完了前の場合には契約者はその工事に要した費用を負担するものとします。
2 前項の規定による契約申込の撤回等は、同項の文書を受理したときにその効力を生じます。
(料金の適用)
第 11 条 本サービスの料金は、登録料、利用料、IP-STB 機器代、工事に関する費用とし、料金表に定めるところによります。
(利用料)
第 12 条 契約者は、料金表に定める利用料を当社に支払うものとします。
2 利用料は、機器引渡月分は無料とし、翌月分から利用料金を支払うものとします。
3 当社は、提供事業者であるアスミック・エース株式会社（以下「AA」という）が提供する「見放題パック ジャンル」および「TVOD」の債権譲渡を受け、「見放題パック ジャンル」および「TVOD」の利用債権の回収を行うものとし、契約者は「見放題パック ジャンル」および「TVOD」の利用料を当社に支払うものといたします。
4 当社は、社会経済情勢の変化、提供するサービスの内容の変更に伴い、利用料の改定をすることがあります。その場合は、改定の１ヶ月前までに当該契約者に通知します。
（料金の支払方法）
第 13 条 料金の支払方法は、原則として契約者の指定する銀行の口座より口座振替とします。なお、契約者が他に契約している当社が提供するその他のサービスの指定口座と同口座に限ります。
2 当社は、原則として契約者に対して請求書および領収書の発行は行わないものとします。
（料金の返還）
第 14 条 当社の責めに帰すべき事由により「見放題パック プライム」が、継続して 24 時間以上提供しなかった場合は、24 時間ごとに日数を計算しその日数に対応する料金を返還します。ただし、天災、事変、その他当社の責に帰すことのできない事由によるサービス停止の場合は、この限りではありません。
(割増金)
第 15 条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。)の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
(延滞利息)
第 16 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。)について支払期日を 3 ヵ月経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（禁止行為）
第17条 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。
（1）ビデオコンテンツを複写もしくは複製し、または翻訳もしくは編集、修正、改ざんその他の変更を加える行為
（2）ビデオコンテンツを私的使用の範囲を超えて第三者に視聴させる行為
（3）不正な手段を用いて当社が本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為
（4）本サービスの提供に支障を来し、またはそのおそれがある行為
（5）前各号に定めるほか、当社または第三者が所有する著作権、著作隣接xxの知的財産権その他の権利を侵害し、またはそのおそれがある行為
（6）法令もしくは公序良俗に違反し、またはそのおそれがある行為
（一時中断）
第18条 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することがあります。これにより契約者または第三者に損害が発生した場合においても一切の責任を負わないものとします。
（1）当社が本サービスを提供するために使用する設備について、障害が発生しまたは保守点検もしくは改修等を行う場合
（2）火災、停電、天災およびその他不可効力により本サービスを提供できない場合
（3）その他、当社が本サービスを提供することが困難であると判断した場合
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時中断する場合には、当社が適当と判断する方法で事前に契約者に通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
3 当社および提携事業者は、事前に当社および提携事業者が適当と認める方法で利用者および契約者に周知することにより、契約者に何らの補償をすることなく、本サービスの内容を変更し、または全部もしくは一部を中止することができます。これにより契約者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社および提携事業者はその責任を一切負わないものとします。
（責任）
第 19 条 当社は、ビデオコンテンツの完全性、正確性、確実性及び有用性等について、如何なる保証も行わないものとします。また、本サービスの提供において、当社および提携事業者が採用する暗号技術は、当社および提携事業者が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証もおこなわないものとします。
2 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用で機器や通信手段等の必要な環境を整えて本サービスにアクセスする必要があります。当社は契約者の本サービスへの利用手段には関与しないものとし、機器や通信手段等の不具合にかかる責任は負いません。
3 契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害または損失を与えた場合、当社は、一切の責任を負わないものとし、契約者は自己の責任と費用負担において かかる第三者に生じた損害または損失およびこれに関連するすべての問題を処理解 決し、当社に何ら負担が生じることのないようにするものとします。
4 契約者が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社等に損害を与えた場合、当社は、当該契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
5 IP-STB の保証期間は機器引渡日から１年間とします。セットアップガイド等に従った正常な使用状態で故障した場合には、保証期間内に限り、無料修理するものとします。
（本サービスの利用の制限）
第 20 条 契約者は、当社が事前に承認した場合（情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ、事前に当該第三者の承認を取得することを含む）を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報等についても、契約者個人としての私的使用以外の目的には使用しないものとします。
2 契約者は本サービスに関して、私的使用の目的を超える行為、営業活動、営利を目的とした行為、およびそれらの準備を目的とした行為を行わないものとします。
（本サービスの停止および解除）
第 21 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、契約者への事前通知または催告なしに、直ちに本サービス提供停止、または本サービスの利用資格の取消しをすることができるものとします。この場合において契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）利用料金の支払いを3ヶ月遅延した場合もしくは支払いを怠る恐れがある場合
（2）第4条を満たさなくなった場合
（3）当社への届け出内容に虚偽があったことが判明した場合
（4）本サービス提供を妨害した場合
（5）本約款または提携事業者約款等のいずれかに違反した場合
（6）本サービス利用に関連して、当社、他の利用者または第三者に損害を与えたことが明らかな場合
（7）その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
（知的財産権および成果物の帰属）
第 22 条 本サービス上で提供される全てのビデオコンテンツに係わる著作権（著作xx第 27 条および第 28 条に規定する権利を含む）その他の知的財産権は、すべて当社およびビデオコンテンツの提供者に帰属します。契約者はビデオコンテンツの視聴のみできるものとし、ビデオコンテンツの二次利用および第三者への転許諾等一切行うことはできません。
2 契約者がアンケート等で当社に回答いただいた内容等についての著作権（著作xx第27条および第28条に規定する権利を含む）その他の知的財産権は、全て当社に帰属するものとし、契約者は、自己が回答した内容等につき著作者人格権を行使しないものとします。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第 23 条 契約者は、本規約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
（一時休止）
第 24 条 当社は、本サービスの一時休止を認めません。
(設置場所の変更)
第 25 条 契約者は、次の場合に限り IP-STB の設置場所を変更できるものとします。
（1）変更先が同一の構内又は同一の建物内
（2）変更先が当社の業務区域内かつ当社の定める技術基準に適合する場合
2 前項の変更に必要な工事および変更に要する費用は契約者の負担とします。
(名義変更)
第 26 条 契約者は相続の場合、当社の承諾を得て名義を変更することができるものとします。
(その他の契約内容の変更)
第 27 条 当社は、契約者から請求があったときは、契約内容の変更を行います。
(解約)
第 28 条 契約者は、本サービスを解約しようとするときは、解約を希望する日の 10
日以上前に文書により当社にその旨申出るものとします。
2 契約者は、解約日の属する月まで利用料を支払うものとします。なお、期間は月単位とし、日割り計算による精算は行わないものとします。
3 「見放題パック プライム」は利用開始月内の解約は受付ないものとします。解約もしくは契約の解除があった場合には、当該月の利用料を支払うものとします。
（個人情報、通信内容等の利用）
第 29 条 契約者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た個人情報の取り扱いについては、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」が適用されるものとします。
2 契約者は、個人を識別することができる情報（個人情報）ならびに本サービスの利用履歴、アクセス履歴等の利用履歴等（履歴情報）を、当社が次の目的で収集および利用することにつき、あらかじめ承諾するものとします。
（1）本サービスの契約の締結およびサービス提供
（2）本サービス料金の請求
（3）本サービスに関する情報の提供
（4）本サービスの向上を目的とした視聴者調査
（5）IP-STBの設置
（6）本サービスの利用状況等に関する各種統計処理
（7）本サービスおよび当社が提供するその他サービスを行う上で業務上必要な場合
3 契約者は本サービスの利用にあたり、前項に加えて契約者の通信内容が記録されることについて承諾するものとし、当社は、その必要に応じ、法令に反しない範囲でその内容を確認して必要な利用をするものとします。
4 当社は、契約者のアクセス履歴および利用状況の調査のため、その他利用者に最適のサービスを提供するために、契約者が当社のサーバーにアクセスする際のIPアドレスに関する情報、携帯端末でアクセスした場合には携帯端末の機体識別番号に関する情報、およびクッキー（Cookie）の技術を利用して利用者のアクセス履歴等に関する情報を収集します。契約者がブラウザでxxxxを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限されることがあります。
アクセスデータ・xxxxの取り扱いについて
アクセスデータやクッキー情報、およびそれを分析した結果を、以下の目的で利用いたします。
①マーケティング分析
②当社サービス (本サイトに限りません) の品質向上
③お客さまごとに有益と思われる情報の表示
分析にあたっては主に以下のツールが利用されます。取得した情報の取り扱い及びツールへの情報送信を停止する方法（オプトアウト）につきましては、提供会社のウェブサイトをご確認ください。
〇Google アナリティクス、Googleオプティマイズ
・ 提供者: Google LLC
・ Google 利用規約
・ Google プライバシーポリシー
・ 収集される情報：お客さまのウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）
・ オプトアウト：Google アナリティクス オプトアウト アドオン
〇Google Firebase
みるプラスアプリをご利用の場合は、Google LLC が提供する解析サービスである Google Firebase を用いて、Cookie を使用しログ情報を取得する機能を有しています。
当社は、マーケティング分析及び当社のサービス（本アプリに係るサービスに 限りません。）の品質向上のために、ログ情報を利用します。
また、Google は、Google の 責任の下、Google の利用規約及びプライバシーポリシーに基づき、ログ情報を管理します。
詳細については、以下のページをご確認ください。 Google のプライバシーポリシー xxxxx://xxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxx?xxxxx&xxxxx
Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用
xxxxx://xxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxx-xxxxx?xxxxx
5 第２項および前項で収集した情報は、法令に反しない範囲で、前項に定める目的のために利用し、必要な範囲で情報の取り扱いを委託先に委託する場合があるものとします。また、正当な理由がある場合を除き、第三者に提供または開示等しないものとします。
6 当社は、契約者、第三者の生命・身体・財産の保護、または本サービスの運営や当社の権利・財産の保護のために必要があると判断した場合、必要に応じ、法令に反しない範囲で契約者に関する事項を自ら利用し、または警察その他の公的機関や著作xxの財産権・その他諸権利を有すると合理的に推測される者等に開示・提供することができるものとします。
7 個人情報の入力をいただけない場合、本サービスのお申込を受け付ける事ができませんのでご了承ください。
8 お客様にはご自身の個人情報について開示・訂正・削除を要求する権利があります。請求の方法に関しては下記、個人情報に関する連絡先までお問い合わせください。
9 当社の個人情報保護管理者及び個人情報に関する連絡先東松山ケーブルテレビ㈱ 個人情報保護管理者
個人情報相談窓口 0493-27-8200
（通信の秘密）
第 30 条 当社は、電気通信事業法および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年総務省告示第 695 号）に基づき、契約者の通信の秘密を守ります。
2 次に掲げる場合は、通信の秘密の適用除外とするものとします。
（1） 通信当事者の同意がある場合。
（2） 刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 218 条（裁判官の発する令状による差押等）に基づく強制の処分が行われる場合。
(定めなき事項)
第 31 条 本約款に定めなき事項、あるいは疑義が生じた場合は、当社および契約者は契約約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
（管轄裁判所）
第 32 条 当社と契約者との間に紛争が生じた場合、熊谷簡易裁判所またはさいたま地方・家庭裁判所熊谷支部を第一審の裁判所とします。
附則
（1）当社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします。
（2）この約款は、2013 年 11 月 18 日より実施します。
2015 年 2 月 1 日 一部改訂 第 2 版
2015 年 12 月 1 日 一部改訂 第 3 版
2017 年 12 月 1 日 一部改訂 第 4 版
2019 年 10 月 1 日 一部改訂 第 5 版
2021 年 4 月 1 日 一部改訂 第 6 版
2022 年 7 月 1 日 一部改訂 第 7 版
2022 年 8 月 1 日 一部改訂 第 8 版
2022 年 12 月 15 日 一部改訂 第 9 版
2024 年 2 月 5 日 一部改訂 第 10 版
【料金表】
通則
（料金表の適用）
1 本サービスに関する料金は、この料金表の規定によります。
（料金等の変更）
2 当社は本サービスに関する料金を変更することがあります。この場合には変更後の料金に関する費用によります。
（消費税）
3 約款の規定により、料金表に定める料金は、消費税を加算した額とします。なお、消費税率が変更になった場合には料金が変更になります。
（料金表）
1 登録料
（金額は全て消費税込）
区 分 | 単 位 | 料金額 |
登録料 | 1 契約者回線ごと | 5,500 円 |
2 工事費
（金額は全て消費税込）
区 分 | 単 位 | 料金額 |
IP-STB 設置費 | 1 台目 | 5,500 円 |
IP-STB 設置費 | 2 台目 | 3,300 円 |
IP-STB 設置費再設置費 | 1 台ごと | 5,500 円 |
3 機器代
（金額は全て消費税込）
品 目 | 単 位 | 料金額 |
IP-STB | 1 台ごと | 11,000 円 |
リモコン | 1 台こと | 2,750 円 |
電源コード | 1 台ごと | 2,750 円 |
4 利用料
（金額は全て消費込）
対象となる品目 | 他に契約している提供サービス |
TV（S・D・E ﾀｲﾌﾟ）またはインターネット |
IP-VOD「みるプラス」基本利用料 | 月額 0 円 |
見放題パックプライム | 月額 1,026 円 |
見逃し番組 | 月額 0 円 |
FOD | 月額 0 円 |
※単位は1 台毎
5 セット料金の適用
（1）見放題パックプライムセットプラン当
社が提供しているインターネットサービス １Ｇに加入している場合は、下記の通り見放題パックプライムの利用額を減額します。 最低利用期間は６か月で、期間内に解約する場合は前項に定める利用料の１か月分に相当する額を解除料として請求するものとします。
（金額は全て消費税込）
対象となる品目 | 他に契約している提供サービス | |
インターネット １Ｇ | ||
戸建プラン | 集合プラン | |
見放題パックプライム | - | 月額 1,026 円 |
※単位は1 台毎
個人情報の取り扱いについて
東松山ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」という）は、個人情報の保護について、法令を遵守し、個人情報保護方針ならびに個人情報保護規程を定め、次のように取扱います。
1. 個人情報の取得について
・当社では個人情報を取得する場合は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。また、利用目的により、住所確認または本人確認が必要な場合には、運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認（写しの入手も含む）または当社が住民票を徴求する（加入後の住所確認のためも含む）ことがあります。
・当社は個人情報の取得に際してはその利用目的を、書面・電話等で本人に通知するか、ホームページに掲示して明らかにします。
・当社は個人情報の取得は、適正な方法で行います。
２. 個人情報の利用目的について
当社では、お客様の個人情報を以下の目的で利用します。
（１）サービス契約者の個人情報
１.当社サービスを提供するため。
２.サービス提供に関する工事施工およびアフターサービス、メンテナンスを行うため。
３.サービス料金の請求を行うため。
４.商品および番組ガイド誌を発送するため。
５.お客様のお申し込みによる有料番組提供会社や日本放送協会との個別の契約のため。
６.サービスに関する情報および有用な情報等の提供に利用するため。
７.サービス向上を目的とした各種アンケート調査を実施するため。
８.お客様より個別にご同意いただいた目的に利用するため。
９.サービスの提供に関する各種統計処理のため。
１０.スマートテレビサービスの障害および停止が発生した場合における提携事業者からの照会に対し、その事実を回答するため
１１.契約者がダウンロードされたコンテンツやアプリケーションの情報を管理するため。また、そのサポートを目的としたサービスレベルの維持・向上のため
（２）イベント応募者の個人情報
１.イベント関連のプレゼント応募および当選者への賞品発送のため。
なお、当選者については氏名等の個人情報を公表することがあります。
２.イベント参加応募および連絡のため。
（３）その他の個人情報
１.受信相談などに関する問い合わせの場合は必要に応じ当社から連絡するため。
２.自主制作番組などに関する問い合わせの場合は必要に応じ当社から連絡するため。
３.資料請求に関するお問い合わせの場合は当社から連絡するため
４.お取引先の個人情報の場合は当社からの連絡および経理業務遂行のため。
３.個人情報の利用について
・当社は、個人情報を明示した利用目的以外の目的で利用しません。
・当社は、明示した利用目的以外の目的で個人情報を利用するときは、書面・電話等により、本人の同意を得て行います。
・当社は、個人情報を当社以外のものに提供するときは、書面・電話等により、本人の同意を得て行います。
・当社は、個人情報は利用目的に必要な範囲で最新かつ正確に内容を利用します。
４. 個人情報の外部委託について
当社では、上記利用目的のために、お客様の個人情報の一部を、個人情報の取り扱いに関する契約を締結したうえで外部業者へ委託することがあります。
当社が個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当社が定めた委託先選定基準に基づき委託先を選定し、契約により個人情報保護を徹底するとともに、委託先業者に対して適切な管理・監督を行います。
５. 個人情報の受託について
当社では、電波障害改❹対策等の業務受託に際し、対象となるお客様の個人情報
を、外部事業者から受託することがあります。
その際にお預かりした個人情報は、その受託業務の範囲内で利用します。
６. 個人情報の共同利用について
当社は、入間ケーブルテレビグループ内において、個人情報保護法 27 条第 5 項 3
共同利用先名称 | 当該個人情報の管理に関する責任者 | 利用目的 | 「個人情報」の類型 | |
「個人情報」の項目 | 「個人情報」の取得方法 | |||
入間ケーブルテレビ株式会社 | 入間ケーブルテレビ株式会社 代表取締役鹿倉貞二 入間市高倉 5-17-27 04-2965-055 0 | ・各種サービスを提供するため ・商品・サービスの請求、お支払いとその確認を行うため ・調査・分析およびマーケティングを行うため ・お問い合わせ内容の確認サービス向上のため | ・お客様の住所、氏名、電話番号生年月日 ・お客様がお申込またはご利用のサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込または契約のステータスに関する情報 ・お問い合わせ履歴 | 電話、直接書面 |
ゆずの里ケーブルテレビ株式会社 | ゆずの里ケーブルテレビ株式会社 代表取締役小島和喜 入間郡毛呂山町 635-1 049-276-630 0 | |||
号の規定に基づき以下のとおり共同利用を行います。
当社は、当社との提携に基づき提携事業者が提供する割引サービスに関しての個人情報の利用について、同意頂いたお客様の個人情報に限り、個人情報保護法 27
当該個人情 | 「個人情報」の類型 | |||
共同利用先名称 | 報の管理に関する責任 者 | 利用目的 | ||
「個人情報」の項目 | 「個人情報」の取得方法 | |||
KDDI 株 | 東松山ケー | 当社と KDDI 株式 | ・お客様の住所、氏名、電話番号生年月日 ・お客様がお申込またはご利用のインターネットサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込または契約のステータス に関する情報 | |
式会社お | ブルテレビ | 会社および沖縄 | ||
よび | 株式会社 | セルラー電話株 | ||
沖縄セル | 代表取締役 | 式会社が提携し | ||
ラー電話 | 奥田貴哉 | て提供する割引 | ||
株式会社 | サービス『au スマ | 直接 | ||
（提携事 | 東松山市石 | ートバリュー』『自 | 書面 | |
業者） | 橋 2221-80 | 宅セット割（インタ | ||
0493-27-82 | ーネットコース）』の | |||
00 | 案内・提供に必要 | |||
な範囲で利用し | ||||
ます | ||||
条第 5 項 3 号の規定に基づき以下のとおり共同利用を行います。
７. 個人情報の第三者への提供について
当社は以下の場合を除き、お客様よりいただいた個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
１.お客様の同意をいただいた場合。
２.法令に基づく場合。
３.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
４.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
５.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
８．お客様へのアクセスについて
当社は、取得した個人情報の利用目的の達成にあたって、お客様に対し、お電話または電子メールにてご連絡を取らせて頂くこともありますのでご了承下さい。
９. 個人情報の管理について
当社は、お客さまの個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失またはき損等の防止のために最大限の注意を払います。
１.個人情報の取扱い責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、従業者を監督するとともに、法や社内規定に違反している事実またはおそれがあると発覚した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備いたします。
２.個人データを取り扱う区域における入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体機器等の施錠保管等の措置を実施しております。また、個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピューターウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施いたします。
３.お客さまの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員および従業者に対し社内教育を行います。また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。
１０. 個人情報の開示・訂正について
当社は、お客様から当社が管理しているお客様の個人情報または個人情報の第三者提供記録について開示の請求があった場合は、個人情報お問い合わせ窓口を通じ、原則として遅延なく開示します。
ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときには、当該請求にかかる個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合には、理由をご通知いたします。
１.申請書に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合。
２.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
３.ご提出いただいた申請書類に不備があった場合。
４.当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすとき。
５.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれのあるとき。
６.他の法令に違反することとなる場合。
当社は、お客様から個人情報の訂正等（訂正、追加または削除をいいます。）の申し出があった場合は、遅滞なく調査を行います。この場合において、当該申し出にかかる個人情報に関して誤りがあること、もしくは訂正等を必要とする事由があると認められるときは、遅延なく訂正等を行います。
１１. 個人情報の開示・訂正等の手続きについて
（１）個人情報の開示・訂正等の手続き方法
開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書に必要事項を記入し、ご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類および手数料を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合ならびにご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
≪宛先≫
〒355-0072 埼玉県東松山市石橋 2221-80
東松山ケーブルテレビ株式会社 個人情報相談窓口 行
１. 当社所定の開示等請求書
当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
なお、ＦＡＸ、メール又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びＦＡＸの場合はご希望される方のＦＡＸ番号、メールの場合はご希望されるメールアドレス、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載の上、ＦＡＸ、メール又は郵便葉書によりお申し込みください。
２. ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類
運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
・お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人申告書
戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
・お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人本人が発行する委任状（本人の実印を捺印）
代理人の本人確認書類
３. 手数料
開示等のお求めに対し、1 件につき 1,100 円（税込）を手数料としてお支払いい ただきますので、手数料分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。なお、 多額の費用を要する等の理由により所定の手数料の範囲内で利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合については、別途実費相当額をお支払いいた だく場合があります。その場合、事前にお知らせし、ご了解をいただきます。
なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後 2 週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないこととしますのでご了承ください。
（２）開示等のご請求の結果の通知方法
お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所またはメールアドレス）宛に、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）またはメールにより通知します。また、開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
（３）開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
１２. 苦情等の受付窓口
当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、メール又は郵便によりお申し出ください。
個人情報お問い合わせ窓口
〒355-0072 埼玉県東松山市石橋 2221-80
東松山ケーブルテレビ株式会社 個人情報受付窓口 行
TEL 0493-27-8200 FAX 0493-27-8220
（受付時間 9：00～18：00 年中無休）
１３. 認定個人情報保護団体
東松山ケーブルテレビ株式会社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団法人 放送セキュリティセンター）」および「電気通信個人情報保護推進センター」の対象事業者です。当社のサービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。
※当社のサービスに関するお問合せ先ではありません。個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。
≪通信事業関係≫
連絡先： 電気通信個人情報保護推進センター
URL： http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
≪ケーブルテレビ関係≫
連絡先： 一般財団法人 放送セキュリティセンター 個人情報保護センター
URL： https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu.html (電話連絡先は、上記 URL に記載しています)