Locca 浄水型ウォーターサーバーレンタル基本プランご利用規約
Locca 浄水型ウォーターサーバーレンタル基本プランご利用規約
プレミアムウォーター株式会社（以下「本部」といいます。）は、浄水型ウォーターサーバー（以下
「本製品」といいます。）のレンタル及び本製品専用の浄水カートリッジ（以下「本商品」といい、本製品と総称して「本商品等」といいます。）の提供サービス（以下、併せて「本サービス」といいま す。）を運営しています。この「Locca 浄水型ウォーターサーバーレンタル基本プランご利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、本部とお客様との間で成立する本サービスの利用に関する契約（以下
「本サービス利用契約」といいます。）を規定するものです。
第 1 条 定義
本規約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。また、本規約の各条項（前文等の内容を含みます。以下同様とします。）において定義される用語の意義は、文脈上明白に異なる場合を除
き、その他の各条項においても同一の意義を有するものとします。
(1) 『営業日』とは、日本国の暦における土日祝休日及び本部が指定する年末年始の営業休止日を除く日をいいます。
(2) 『配送予定日』とは、本部がお客様からの届出に基づいて本商品等を配送する予定日をいいます。ただし、このお客様の指定する予定日に変更が生じた場合、変更された後の最新の予定日を配送予定日として取り扱うものとします。
(3) 『利用開始日』とは、お客様が指定した本製品の初回配送予定日のうち、この初回配送予定日に従って本部が本製品を出荷し、かつ、本部に返送されることなくお客様が本製品を受領したことを本部が確認できた場合における当該初回配送予定日をいいます。なお、お客様による本製品の現実の受領日又は本部においてその確認ができた日の如何は問わないものとします。
(4) 『最低利用期間』とは、本サービスを最低限ご利用いただく必要がある期間をいい、その具体的な期間は第 2 条 2 項 1 号又は 2 号で定めるものとします。
(5) 『停止』とは、本部が強制的に本サービスを止めること（本商品の配送を停止することを含みますが、これに限定されません。）をいいます。
(6) 『解約』とは、『申出解約』及び『強制解約』をいいます。
(7) 『申出解約』とは、お客様が本サービス利用契約の解約を本部へ通知し、本部の定める手続きを経て、当該契約の解約をおこなうことをいいます。
(8) 『強制解約』とは、お客様が第 10 条 2 項各号のいずれかに該当し、本部が強制的に本サービス利用契約の解約をおこなうことをいいます。
(9) 『解約日』とは、『申出解約』の場合はお客様の解約通知を本部が確認し、かつ本部が定める手続きが完了した日を、『強制解約』の場合は第 10 条 2 項各号記載の事由が発生したと本部が合理的な理由により認めた日をいいます。
(10)『ご契約者様』とは、第 2 条 1 項に基づいて本サービスの利用を申し込み、かつ、第 2 条 5 項に基づいて本サービス利用契約を締結した方をいいます。なお、ご契約者様は、原則として本サービスの提供を受け、かつ、本規約に基づいて代金等をお支払いいただく方とします。
(11)『お支払者様』とは、第 6 条 11 項ただし書に基づき、ご契約者様に代わって本規約に基づいて代金等をお支払いいただく方をいいます。
(12)『ご利用者様』とは、第 2 条 3 項に基づいて届け出た本サービスの配送先となる方をいいます。
(13)『お客様』とは、原則としてご契約者様ご本人をいいます。ただし、ご契約者様とお支払者様が異なるときは、本規約中の『お客様』の表記を適宜『ご契約者様』又は『お支払者様』に読み替えるものとします。
(14)『無償提供品』とは、本商品のうち、本部が本サービスをご利用中のお客様に対して無償で提供するものをいいます。
(15)『定期配送』とは、本部がお客様に対して無償提供品を 6 か月毎に定期的に配送することをい
い、その具体的な定期配送の周期は第 4 条 1 項に従って決定されるものとします。
(16)『追加配送』とは、お客様が定期配送される無償提供品以外に臨時に本商品の購入を希望した場合に、本部が本商品を配送することをいいます。
(17)『代金』とは、お客様が追加配送を希望した場合に、お支払いいただく本商品の販売代金をいいます。
(18)『レンタル料』とは、お客様がお支払いいただく本製品のレンタル料をいいます。
(19)『代金等』とは、お客様が本規約に基づいて支払う代金、レンタル料その他一切の金員をいいます。
(20)『製品変更』とは、本製品の配送予定日より前に、お客様のご希望により、お客様が本サービスのお申込時に希望された本製品のカラーを変更することをいいます。
(21)『製品交換』とは、現在利用する本製品に係る配送予定日（この配送予定日に従って本部が本製品を出荷し、かつ、本部に返送されることなくお客様が本製品を受領したことを本部が確認できた場合における当該配送予定日に限ります。）以降に、お客様のご希望により、納入済みの本製品をお客様の希望する別の本製品に交換することをいいます。尚、第 5 条 1 項に定める本製品の交換はこれに該当しないものとします。
(22)『利用開始前キャンセル』とは、本サービスの利用開始日の到来までに、お客様のご希望により、第 2 条 1 項に基づいておこなった本サービスの利用申込みを取り消すことをいいます。
第 2 条 本サービスのお申込み及び契約成立
1. お客様は、本規約に同意の上、所定の方法により本サービスのお申込みをおこなうものとします。なお、お客様による本サービスの申込みがあるときは、お客様が本規約の全部について異議なくご同意いただいたものと取り扱います。
2. 本サービスの利用条件及び利用資格は以下各号のとおりとします。なお、以下各号の詳細は、本部が別途定めるとおりとします。
(1) 本サービスの最低利用期間は、原則として、本サービスの利用開始日から起算して 5 年間とします。お客様は、最低利用期間内は必ず本規約に従って本サービスをご利用いただくものとします。
(2) 本項 1 号の定めにかかわらず、同号で定める最低利用期間内に『製品交換』（初期不良や本部の責めに帰すべき事由によって生じた故障を原因とする交換は含みません。）があった場合又は最低利用期間を経過後に『製品交換』があった場合は、この『製品交換』の対象となる本製品の配送予定日のうちその受領が確認できた日から起算して 5 年間が新たな最低利用期間となります。
(3) 本サービスは、原則、以下のいずれかに該当する方からお申込みいただけるものとします。
① 個人の場合：20 歳以上の方
② 事業者の場合：株式会社その他法人格を有する団体
(4) 本サービスの提供外地域（本部指定の配送事業者が配送指定外とする地域及び日本国外の総称をいいます。）を除いた地域で本サービスをご利用いただく必要があります。
(5) その他利用条件及び利用資格を定めている場合にはこれらを遵守いただく必要があります。
3. お客様は、本サービスのお申込時に、本部が定めたフォーマットに従い、お客様情報として本項 1号に定める各項目（以下「届出事項」といいます。）及びお客様の希望する配送のルールとして本項 2 号に定める各項目（以下「配送基本ルール」といい、届出事項と併せて「届出事項等」といいます。）を届け出るものとします。
（1）届出事項
① 氏名、住所、連絡先
② 決済方法（ただし、お申込みいただくお客様に応じて、以下のとおり決済方法の指定が制限されるものとします。）
(ア)個人の場合：クレジットカード決済のみ
(イ)事業者の場合：クレジットカード決済、請求書払い
③ 本製品のカラーの指定
（2）配送基本ルール
① 本商品等の配送先の指定
② 配送先の居住形態
③ 初回配送：本商品等の配送希望日及び初回配送時間帯（ただし、お客様が事業者となる場合、初回配送時間帯の指定はできないものとします。）
4. お客様は、本条 3 項に基づいて本部に届出事項等を届け出るにあたっては、これらの内容の正確性を期するようにするものとします。万が一、これらの内容の全部若しくは一部が正確でなかったことによって本サービスの利用ができないことその他の不利益（お客様による当該不備によって返送事務手数料その他の費用等が別途発生することを含みます。）については、お客様がこれを負担するものとします。
5. 本サービス利用契約は、本部が本サービスのお申込みを承諾した時点で、本製品１台ごとに本部とお客様との間で成立するものとします。なお、本部の顧客管理システムへの届出事項等の登録完了をもって本部がこの承諾の意思表示をおこなったものと取り扱います。なお、本部は、お客様による本サービスの申込みの諾否について自由な裁量を有しており、また、お客様による本サービスの申込みを承諾しない場合であっても、その理由をお客様に開示する義務を負わないものとします。
6. お客様は、本サービスお申込みにあたり、初回登録事務手数料として本製品 1 台あたり 3,300 円
（税込）を支払うものとします。
7. 本部は、お客様に対する本製品の初回配送後にお客様による本製品の受領拒否その他の事由によって本製品の受領の見込みがないと判断したときは、本条 5 項の承諾を取り消すことができるものとします。
8. 本部は、サービス提供に関する内容について、電子メール、携帯メール、SMS、MMS 等の電子的手段でお客様の電子機器やモバイルデバイスに直接ご連絡、又は公式ホームページにてご案内する場合があるものとし、お客様はこれを承諾するものとします。なお、お客様は、これらの案内を拒否するときは、本部が別途指定する方法で届け出るものとします。ただし、お客様は、この届出があったとしても、本商品等の配送予定日に関する事項、本商品等に関する事故、本商品等の配送に対する障害となる事象の発生その他本サービスの利用にあたって必要となる連絡事項又は注意喚起を要する事象等が発生したときは、本部から連絡することがあることを承諾するものとします。
第 3 条 届出事項等の変更
1. お客様が届出事項等の変更を希望されるときは、以下までご連絡ください。
【事務局】Locca カスタマーセンター（以下「カスタマーセンター」といいます。）
●お問合せ先
・お電話からのお問合せ 0570-026-363
・インターネットからのお問合せ xx@xxxxx-xxxxx.xxx
●受付時間 10：00～18：00（土日祝日・年末年始を除く）
2. 本部に届出いただいた届出事項等に変更が生じた場合、お客様は遅滞なくカスタマーセンターに変更事項を届け出るものとします。ただし、届出事項等のうち本部が別途指定する事項については、マイページで変更を届出することができるものとします。
3. 本条 2 項の届出がないために、本部からの通知又は送付書類その他のものが延着又は不着となった場合、通常到着すべき時にお客様に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合を除きます。
4. 届出事項等の各項目の変更内容の適用は、原則、その変更を受け付けた日の翌営業日以降におこなわれるものとします。ただし、お客様が届け出た内容に不備がある場合又はやむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
5. お客様は、本部の指定する方法に基づいて設定されるマイページの ID 及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を厳重に管理するものとし、この ID 等を第三者に貸与、譲渡、共有等してはならないものとします。
6. お客様の ID 等に関する管理が不十分であること、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、お客様自身が負うものとし、本部の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本部は一切の責任及び義務を負わないものとします。
7. 本部は、お客様に対して設定した ID 等を介しておこなわれる本サービスの利用はこの ID 等の設定を受けたお客様による使用とみなすものとし、お客様は、本部の責めに帰すべき事由がある場合を除き、この使用に関する一切の責任を負担するものとします。
第 4 条 注文及び配送
1. 本商品の定期配送は以下各号に従っておこなわれるものとします。
（1）初回の定期配送予定日時：利用開始日の属する月から起算して 6 か月目となる月のうち本部が任意に指定する日及び時間帯とします。
（2）次回以降の定期配送予定日時：初回の定期配送予定日時の属する月から起算して 6 か月目となる月のうち本部が任意に指定する日とし、以後の定期配送予定日時についても同様の周期及び方法で決定される日及び時間帯とします。
2. 本部は、本条 1 項によって定期配送予定日時を指定したときは、その定期配送予定日時までに第 2条 8 項の定めに従って電子メール、携帯メール、SMS、MMS 等の電子的手段を用いてお客様に事前に通知するものとします。なお、お客様による定期配送予定日時の指定又は変更は承りません。
3. 本商品の配送は、本部指定の配送事業者がおこないます。お客様による配送事業者の指定は承りません。
4. お客様は、定期配送以外に臨時に本商品が必要となった場合、追加配送をカスタマーセンターより注文いただけます。
5. 追加配送の注文は、カスタマーセンターの受付終了時刻を締切りとし、配送は原則として翌営業日以降となります。なお、追加配送予定日時は、本部が本商品の在庫状況及びお客様の設定する配送先を踏まえて合理的に定める日及び時間帯とし、お客様による追加配送予定日時の指定又は変更を承りません。また、本部は、追加配送の場合、その追加配送予定日時をお客様にお知らせする義務を負わないものとします。
6. 本部は、お客様の注文が本規約に違反し、若しくはそのおそれがある場合には、合理的な裁量のもとでその注文に応じず、又はこの違反のおそれが解消されたものと判断するときまで注文に基づく本商品の出荷その他の対応を停止することができるものとします。
7. 定期配送、追加配送、配送基本ルールに基づいて配送された本商品等を含むお客様のご依頼によって本部から配送された本商品等が、お客様の都合により受取未了となり本部に返送された場合、配送事務手数料として本商品 1 セットあたり 1,100 円（税込）、本製品 1 台あたり 5,500 円（税込）をそれぞれお支払いいただきます。
8. お客様は、本商品等に契約不適合（本部が定める本商品等の規格、使用条件、品質基準並びに本商品等が通常有すべき安全性、品質等を有しないことをいいます。以下同様とします。）がある場合等を除き、お届けされた本商品等を返品できないものとします。ただし、お客様は、お届けされた本商品等が注文した本商品等と異なる場合、送料本部負担にてこれらの交換・返品をおこなうことができます。
9. 配送事業者の都合又は交通事情、その他配送事業者の配送事情によりご指定の暦日、曜日又は時間帯に配送できない場合があります。したがって、本部は、お客様から指定された内容に従って配送事業者が本商品等を確実に配送することを保証しません。ただし、本部は、お客様から指定された内容に従って本商品等を配送できるよう、配送事業者に対して合理的な指導を実施します。
10. 本部は、お客様に対して、第 4 条 1 項によって決定される定期配送の周期に従って無償提供品 1 セットを提供するものとします。なお、お客様がある月において本商品の追加配送を希望される場 合、本商品１セットあたり 2,680 円（税込）をお支払いいただくものとします。
第 5 条 引越サービス
1. 引越サービスとは、お客様が引越しをする際に、現在ご利用中の本製品を、現在ご利用中の本製品と同一又は同等の機種（以下「新製品」といいます。）に無償交換できるサービスをいいます。
2. 引越サービスは、本サービスの利用開始日を起算日として、1 年につき 1 回のみのご利用となります。
3. お客様は、カスタマーセンターにお申込みいただくことで、新製品への変更が可能となります。ただし、お客様は、引越先の地域又は取扱状況により変更可能な機種が限定される場合があることにつきあらかじめ承諾するものとします。
4. 引越サービスは、その利用を申し込んだ日から手配まで 5 営業日かかります。
5. 引越サービスの利用は、その申込みをおこなったときに引越先の住所、引取日、配送日が確定されているお客様に限ります。
6. 新製品の配送は引越先の住所となります。
7. 引取りの対象となる本製品の水抜き作業、梱包作業、新製品の設置はお客様ご自身でおこなうものとします。
第 6 条 利用料金及びその支払い
1. お客様は、本部に対し、追加配送の出荷実績その他本サービスの利用状況等に基づき、別途本部が決済手段ごとに指定する締切日及び支払期日に従い、別途本部が指定する代金等を支払うものとします。
2. お客様の選択する決済手段によって別途手数料が発生する場合、お客様はこの手数料を負担するものとします。
3. 本部による代金の請求は、本商品の出荷時を基準におこなわれます。
4. 本部による本製品の初回レンタル料の請求は、本製品の配送予定日（この配送予定日に従って本部が本製品を出荷し、かつ、本部に返送されることなくお客様が本製品を受領したことを本部が確認できた場合における当該配送予定日に限ります。）の属する月の翌月以降におこなわれるものとし、以後、各月にレンタル料の請求がおこなわれるものとします。なお、ある月において本製品の使用日数が１か月に満たない場合であっても、日割計算をおこなわないものとします。
5. 決済方法としてクレジットカード決済を選択されたお客様については、以下各号に定める利用上の留意事項を遵守又は承諾していただくものとします。
（1） お客様から本部の指定する決済システムの運用事業者にてご登録いただいたクレジットカード番号、有効期限が変更又は更新された際、クレジットカード事業者より事前にお客様に通知することなく、お客様の新しいクレジットカード番号、有効期限が本部の指定する決済システムの運用事業者に通知される場合があります。この場合、お客様は新しいクレジットカードにより本部に代金等を異議なくお支払いいただくものとします。
（2） お客様から事前にご連絡がない限り、ご登録いただいたクレジットカードから継続して代金等をお支払いいただくものとします。
（3） お客様がクレジットカード事業者に立替払いされた代金等をクレジットカード事業者の規約に基づきお支払いをされなかった場合、その後のクレジットカード決済がご利用いただけない場合があります。また、一度クレジットカード決済がされた場合でもクレジットカード事業者により取り消される可能性があります。
6. 事業者となるお客様のうち決済方法として請求書払いを選択された方については、別途本部が定める手数料をお支払いいただくものとします。
7. お客様から届出いただいた決済方法が何らかの理由により代金等の決済にご利用いただけない場 合、本部の判断により本部が別途指定する決済方法に従ってお支払いいただきます。この場合、お客様が新たに決済方法を届け出たときは、本部の別段の指示がある場合を除き、この最新の決済方法に従い、お支払いが未了の代金等を含む一切の代金等をお支払いいただくことになります。な お、本部は、お客様によるお支払いが確認できるまでの間、第 9 条 1 項に基づいて本サービスを
『停止』することができるものとします。
8. 代金等のお支払いが期日を過ぎても確認できなかった場合、お客様は、未払いの代金等に加え、これに対する支払期日の翌日から完済に至るまで年利 14.6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。また、支払期日を経過した代金等については、本部が必要と判断する対応をおこないます。
9. お客様への領収書の発行は、お客様の求めに応じて、本部が指定する方法によっておこなわれるものとします。なお、この場合、お客様は、原則、別途本部が定める費用をお支払いいただくものとします。
10. お客様が本部に対し、本規約に定めのない役務を依頼する場合、別途費用が発生する場合があります。
11. 本サービスのご利用にあたり、ご契約者様と異なる名義による代金等の決済は受け付けておりません。ただし、ご契約者様と緊密な関係にある者として本部が特に認めた場合に限り、ご契約者様と異なる方の名義による代金等の決済を受け付けます。
12. ご契約者様は、お支払者様が代金等を支払う能力を有し、かつ、ご契約者様に代わって遅滞することなく適切に代金等の全部を支払えることを表明し、保証するものとします。万が一、お支払者様が代金等の全部又は一部の支払いを遅滞したときは、ご契約者様は、以後、本部が指定する方法に従い、お支払者様によるお支払いが未了の代金等を含む一切の代金等を支払う義務を負うものとします。
13. 本部は、消費税率の改定がある場合、その改定内容に応じて代金等の消費税率を適宜改定することができるものとします。
14. 本部は、お客様によって届出された決済情報に不備がある場合、不備のない決済情報の届出があるまでは本サービスの提供（本商品等の配送を含みます。）を中止することができるものとします。
第 7 条 代金等の回収
1. お客様は、本規約上の規定により本部に対して支払う料金その他の債務に係る債権につき、本部が別途指定する事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対して当該債権を譲渡し、又はその債権の回収業務を委託することにつきあらかじめ承諾していただくものとします。
2. 本部及び請求事業者は、本条 1 項に基づいて債権譲渡又は債権回収業務の委託をおこなう場合であっても、お客様への個別の通知又はお客様からの個別の承諾を要しないものとします。
3. お客様は、債権譲渡先又は債権回収業務の委託先となる請求事業者が債権の回収状況等の情報を本部に開示することがあることにつきあらかじめ承諾していただくものとします。
第 8 条 遵守事項等
1. お客様は、本サービスのご利用にあたり、以下各号に定める事項を遵守しなければならないものとします。
（1）本製品を付属の説明書並びに本部の指導に従って設置及び取り扱うこと
（2）本製品を付属の説明書並びに本部の指導に従って各部位のお手入れをおこなうこと
（3）本製品の水漏れに備え（本商品の差込み不良、誤った使用方法等）、床下暖房、絨毯、床下配線等がある場所への設置を避けるとともに、本製品に付属する説明書に従って適切に本製品を使用すること
（4）本製品の使用にあたっては、幼児その他本製品の使用方法を適切に理解することが困難な者が容易に本製品を使用することがないように適切な注意を払うこと
（5）本部に届出をせず、本製品の設置住所を変更しないこと
（6）本部による事前の承諾を得ることなく、営利目的で本サービスを利用しないこと及び有償又は無償の如何を問わず本商品等並びに契約上の地位を第三者に対する譲渡、転貸又は担保権の設定の目的としないこと
（7）本製品等を用いることで適切にろ過できる能力等はお客様によるその使用量その他の本製品の使用状況等によって異なるものであり、無償提供品と使用中の本商品を交換するのみで本製品等のろ過能力等を適切に発揮し、これを維持することが可能であることまでは保証されておらず、必要に応じて有償で本商品を追加購入する必要が生じる可能性があること
（8）本項 1 号から 7 号までに定める事項のほか、本部が別途指定した禁止行為をしないこと
2. 本部は、本商品の追加配送、本サービスの『申出解約』、『製品変更』、『製品交換』、『利用開始前キャンセル』の申出、届出事項等の変更等の各種申出について、原則としてご契約者様からの申出のみ受け付けるものとします。また、本部は、お申出をされた方がご契約者様本人であるかを確認するため、合理的な措置を講じることができるものとし、お申出いただいた方はこれに協力いただくものとします。ただし、配送基本ルールの変更等については、ご利用者様からの申出も受け付けさせていただく場合があります。
第 9 条 本サービスの『停止』
1. 本部は、お客様が以下各号のいずれかに該当する場合、当該各号に該当する原因が解消されるまでの間、本サービスを『停止』するものとします。なお、『停止』の期間においても本製品のレンタル料は毎月発生するものとします。ただし、本部から別段の指示がある場合には当該指示に従うものとします。
（1）第 10 条 2 項各号（第 9 号を除きます。）のいずれかに該当する場合において、同項の定めにかかわらず、『強制解約』をおこなうことなく当該各号に該当する原因となる事実等の是正を求
めることが相当であると本部が判断した場合（お客様の代金等のお支払いが確認できない場合において、直ちに『強制解約』をおこなわずに支払いの催促をおこなうことが相当であると本部が判断した場合を含みますが、これに限定されません。）
（2）第 10 条 2 項各号（第 9 号を除きます。）のいずれかに該当するおそれがあると合理的な根拠に基づいて判断した場合
（3）本部が、定期配送や追加配送をおこなったにもかかわらず、本商品が本部に返送された場合
（お客様がご不在で本商品をお受取りになられず、本商品が本部に返送された場合を含みます。）
（4）本サービスの利用期間中においてお客様の届出いただいた決済方法が、何らかの理由によって代金等の決済に利用できなくなった場合
（5）本項 1 号から 4 号までの各号に類する事由がある場合
2. 本部は、『停止』をおこなった場合、本サービスが再開されるまでの間、無償提供品の定期配送、本商品の追加配送その他の本サービスの提供をおこなわないものとします。
3. お客様は、本サービス利用期間中において本サービスの利用再開を希望する場合、本部の指示に従い、本条 1 項各号のうちお客様の該当する『停止』事由を解消することによって本サービスを再開することができるものとします。
4. 本部は、本条 1 項各号の事由を根拠に『停止』をおこなった場合であっても、お客様の信用状況の変化その他の事由により、『停止』を継続することなく第 10 条 2 項に基づいて『強制解約』をおこなうことができるものとします。
第 10 条 本サービスの『解約』
1. お客様が本サービスの『申出解約』を申し出た場合、本規約に基づいて発生する本部に対する一切の債務を本部が指定する期日までにお支払いいただくとともに、本部が定める方法に従って本部が別途指定する期日までに本製品をご返却いただきます。なお、お客様によるこれらの義務の履行を本部が確認した時点で『申出解約』の手続きは完了となります。また、本部がこの期日までに本製品の返却が確認できないときは、お客様は、第 16 条 1 項に基づいて製品補償料をお支払いいただくとともに、この期日までに発生している代金等について当然に期限の利益を喪失するものとし、直ちにこれをお支払いするものとします。
2. お客様が以下各号のいずれかの事由に該当した場合、本部は、何らの通知・催告等をせずに『強制解約』をおこなうことができます。
（1）お客様がお申込みに際し、氏名や住所等お客様の特定、信用状況又は本サービスの利用資格の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合
（2）代金等のお支払いを 1 回でも遅延した場合
（3）本部が、定期配送や追加配送をしたにもかかわらず、本商品が本部に返送され（お客様がご不在で本商品をお受取りになられず、本商品が本部に返送された場合を含みます。）であって、かつ、本部がお客様に対して本商品の再配送の連絡をしたにもかかわらずお客様から本部の連絡に対する応答がなかった場合
（4）お客様の信用状態が悪化したと客観的に認められる場合
（5）本部及び本サービスの提供にかかわる第三者の名誉を毀損又はその他の権利を害した場合
（6）ほかのお客様の迷惑となる行為があった場合
（7）第 8 条記載の遵守事項その他本規約上の義務に違反した場合
（8）本項 1 号から 7 号までの各号に類する事情により、本部がお客様への本サービスの提供を不適当であると判断した場合
（9）第 9 条 1 項に基づいて『停止』をおこなった場合において、本部が本サービスを『停止』した月から起算して 4 か月連続してお客様の代金等の支払いが確認できなかった場合（4 か月目の末日を経過した後に『強制解約』となります。）
（10）お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他不当な目的のもとで経済的利益を追求する団体又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）に属し、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
（11）お客様又はお客様が第三者を利用して、本部及び委託先の事業者に対し、法的責任を超えた不当要求行為、詐術、脅迫的言辞、その他これらに準ずる行為をおこなった場合
（12）本項 1 号から 11 号に定めるほか、その他の事由により本部とお客様との間の信頼関係が著しく破壊された場合
ご利用サーバー | 契約解除料 | ||
共通 | 本製品受取日から 3 年未満 | 本製品受取日から 3 年以上 4 年未満 | 本製品受取日から 4 年以上 5 年未満 |
30,000 円（不課税） | 20,000 円（不課税） | 10,000 円（不課税） | |
3. お客様は、本サービスの利用開始日を起算日としたうえで、本サービスの最低利用期間の満了日の前日中までに『解約』がある場合、お客様がお申込みいただいた本製品に応じて、以下に定める契約解除料を支払うものとします。
4. お客様が本条 2 項各号のいずれかに該当するときは、お客様は、本部による格別の意思表示を要することなく当然に本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を本部に支払うものとします。
5. 本部は、お客様が本条 2 項各号のいずれかに該当するおそれがあると判断した場合、そのおそれが解消されるまでの間、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。
第 11 条 本製品の『製品変更』
1. お客様は、お申込時に希望された本製品の『製品変更』を希望される場合、本製品の初回配送予定日から起算して 5 営業日前（北海道地域は 6 営業日前）18 時までにカスタマーセンターへお電話にてご連絡いただいたときは、無償で『製品変更』をおこなうことができるものとします。
2. お客様は、本条 1 項で定める期日を経過してから『製品変更』を申し出た場合、既に本部から本製品を出荷しているため、本部に対し、変更事務手数料として本製品 1 台あたり 5,500 円（税込）を支払うものとします。なお、お客様は、本製品を受領した後は『製品変更』をおこなうことができないものとし、この場合に本製品の変更を希望するときは、第 12 条に定める交換事務手数料をお支払いのうえで『製品交換』をおこなう必要があるものとします。
第 12 条 本製品の『製品交換』
交換事務手数料 | |||||
ご利用期間 | 上記配送予定日から 1 年未満 | 上記配送予定日から 1 年以 上 2 年未満 | 上記配送予定日から２年以上３年未満 | 上記配送予定日から３年以上４年未満 | 上記配送予定日から４年以上 |
共通 | 28,000 円（税込） | 21,000 円（税込） | 15,000 円（税込） | 8,000 円（税込） | 5,000 円（税込） |
お客様は、現在利用する本製品に係る配送予定日（この配送予定日に従って本部が本製品を出荷し、かつ、本部に返送されることなくお客様が本製品を受領したことを本部が確認できた場合における当該配送予定日に限ります。）以降に、本製品の『製品交換』を希望される場合（初期不良品や本部の責めに帰すべき事由によって生じた故障を原因とする交換は含みません。）、『製品交換』を申し出た日までの期間に応じて、以下に定める交換事務手数料を支払うものとします。
第 13 条 本サービスのキャンセル
1. お客様は、『利用開始前キャンセル』をご希望される場合、本製品の初回配送予定日から起算して 5営業日前（北海道地域の場合は 6 営業日前）までにカスタマーセンターへお電話にてご連絡いただいたときは、無償で本サービスのお申込みをキャンセルすることができるものとします。
2. お客様は、本条 1 項で定める期日を経過してから本製品を受領するときまでの間に『利用開始前キャンセル』を希望する場合、既に本部から本製品を出荷しているため、『製品変更』に準じて本製品 1 台あたり 5,500 円（税込）をお支払いいただくものとします。
3. お客様は、本製品を受領した後は、原則、本サービスの申込みをキャンセルすることができないものとします。なお、本サービスの利用の終了を希望するお客様は、第 10 条 1 項に基づいて『申出解約』をおこなうものとし、この『申出解約』が最低利用期間の満了日の前日中までにおこなわれたときは、第 10 条 3 項に定める契約解除料をお支払いいただくものとします。
4. 本条 2 項及び 3 項の定めにかかわらず、本サービス利用契約に適用される強行法規においてお客様に取消権又は解除権（クーリング・オフ制度に基づく解除権を含みます。）が認められている場合であって、お客様はこれらの権利に基づいて本サービスのキャンセル又は『解約』を希望されるときは、本条 2 項で定める事務手数料又は本条 3 項で定める契約解除料をお支払いいただく必要はありません。
第 14 条 個人情報の取扱い
1. 本部は、本サービスを提供するために、お客様（法人のお客様の場合は、その組織に帰属する個人）に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律（2003 年法律第 57 号）第 2 条 1 項の定義に従います。以下同様とします。）を提供いただくものとします。この場合における利用目的は以下に定めるとおりとします。
① 本サービス利用契約の申込み及び本サービス利用契約の締結、本商品等の配送、代金等の請求、本サービスに関するお問合せ、緊急時のご連絡及びお客様情報管理その他の各種連絡対応管理のため
② 本部及びグループ会社の取り扱う商品又はサービスその他本部のおこなう各種キャンペーン等のご案内、関連商品のマーケティング活動、マーケティングデータの調査統計分析、各種イベントの管理及び販売促進の実施のため（キャンペーン、アンケートのお知らせ、サービス改善ヒアリング等のご依頼の実施、キャンペーン等の実施及び当選の連絡及び景品等の発送等を含みま
す。）
③ 本部及びグループ会社の取り扱う商品又はサービスの開発及び改善のため
④ 取引先等より個人情報の取扱業務を委託された場合においてこの委託された業務を実施するため
⑤ お客様と本部との間の契約又は法令に基づく権利の行使又は義務の履行のため
⑥ 前記①から⑤までに掲げるほか、本部が取り扱う商品又はサービスにおいて個別に定める目的のため
⑦ 前記①から⑥までに掲げるほか、各種連絡、対応管理、関連資料の送付等のため
⑧ 前記①から⑦までに掲げる事項の達成のために外部に本部の業務を委託するため
2. お客様は、本部に対して提供する情報が十分でない又は不正確である場合には本サービスの提供が十分に受けられない可能性があることをあらかじめ了承するとともに、このことによって生じる不利益について本部に対して異議を申し立てないものとします。
3. お客様は、本サービス利用契約の申込みの前に、本部が別途定めるプライバシーポリシー（URL: xxxxx://xxxxxxx-xxxxx.xxx/xx/）を必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
4. 本規約に定めるほか、本部が本サービスに関して取得するお客様に関する情報の利用範囲、第三者開示の有無その他の詳細は、本部が定めるプライバシーポリシーに準拠するものとします。
第 15 条 本サービスの利用契約の移転
1. 本部は、本サービスの利用契約の契約上の地位を第三者に対して移転する場合があります。この場合、本サービスの利用に関して本部が知るお客様に関する情報は、第三者に移転するものとしま す。
2. 本部は、本条 1 項に基づいて契約上の地位が移転しても、お客様に対し、第三者から本サービスと同等のサービスの提供ができるように最善の努力をおこないます。
3. 本条 1 項が適用される場合、契約上の地位を移転する本部は、移転先となる第三者の名称等をお客様に通知するものとし、この契約上の地位の移転を希望されないお客様は、本部が指定する連絡先
（特段の指定がないときはカスタマーセンター）宛てにご連絡いただくものとします。なお、本部がこの通知を送付してから 7 日以内にご連絡がない場合、お客様は契約上の地位の移転についてご承諾いただいたものと取り扱います。
第 16 条 損害賠償等
1. お客様は、以下各号のいずれかに該当する場合、本部に対し、製品補償料として本製品 1 台あたり 33,000 円（税込）を支払うものとします。なお、お客様から製品補償料をお支払いいただいた場合、お支払いと同時に本製品の所有権はお客様に移転するものとし、それ以降、本部は本製品に対して一切の責任を負わないものとします。
（1） 第 8 条所定の遵守事項に反して本製品を使用することにより本製品が破損、分解、解体等された場合
（2） 『解約日』から 30 日以内に、本部において本製品の返却が確認されない場合
2. お客様は、本条 1 項 1 号に該当する場合であっても、修理・部品交換で本製品の正常な使用が可能となると判断した場合、製品補償料の支払いに代えて、本部が別途定める料金をお支払いいただくものとします。
3. お客様は、本条 1 項から 2 項に定める事項のほか、本サービス利用契約への違反又はその履行に起因又は関連して本部に損害を与えた場合、この損害を賠償いただくものとします。ただし、お客様の責めに帰すことができない事由によって生じた損害については、この限りではありません。
4. お客様は、本サービスの利用期間中に生じた本部に対する債務については、本部の指示に従い、本サービス利用契約の終了時までに速やかに支払うものとします。また、お客様は、本サービス利用契約が終了した時点でもなお未払いの債務があるときは、その終了後も履行の責任を負うものとします。
第 17 条 免責及び責任制限
1. 本部が本サービスを提供できなかったことが、以下各号のいずれかの事情によるときは、本部はその履行責任及び損害賠償責任を免れます。ただし、本サービスを提供できなかったことにつき、本部の責めに帰すべき事由があるときは、この限りではありません。
（1） 天災・地変等の災害を被ったとき
（2） 法令の制定、改廃、行政指導のあったとき
（3） 悪天候、交通事情等により本サービスの履行遅延が生じたとき
（4） 本サービスの運営が困難な重大な事由が生じたとき
（5） 本項 1 号から 4 号までの各号に類する事由が生じたとき
2. 本条 1 項の事情が解消される見込みがない場合、本部は、お客様へ本サービスの提供を将来にわたって『停止』することができます。
3. 本部は、本部との間で本サービス利用契約を締結しているお客様に対してのみ本契約上の責任を履行するものとし、有償又は無償を問わず、本部の承諾なく本商品又は本製品を取得した第三者に対して何ら本サービス利用契約上の責任を負わないものとします。
4. 債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本サービス利用契約に関して本部がお客様に対して負担する損害賠償の範囲は、本部の責めに帰すべき事由により又は本部が本サービス利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、本部の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害、拡大損害は賠償の範囲から除かれるものとします。
5. 本部によるお客様に対する損害賠償の額は、損害が発生した日から起算して 6 か月前までにお客様からお支払いを受けたレンタル料の総額（税抜）を上限といたします。
6. 本条 4 項及び 5 項の規定は、本部の故意又は重過失によってお客様（消費者契約法（2000 年 5 月 12日法律第 61 号）第 2 条 1 項で定義する「消費者」に該当する場合に限ります。）に損害を与えた場合又はその他の本サービス利用契約に対して適用される法令に抵触する場合には、これを適用しないものとします。
7. お客様は、本部による本サービス利用契約の履行にあたってはお客様ご自身の協力が必要となる事項があること（本商品等の配送及び回収を含みます。）をご了承いただくものとし、本部はお客様の協力が得られるように合理的な努力をおこないますが、この協力が得られないことによって本部がこの履行をおこなうことができないときはその未履行について責任を免れるとともに、本部による本サービス利用契約の未履行によってお客様が被る不利益等についてはお客様ご自身で負担いただくものとします。
8. 本部は、本製品の製造又は販売中止、その他理由の如何を問わず修理・代替品の交換が不可能と判断した場合、当然に本サービス利用契約を終了することができるものとします。
第 18 条 委託
本部は、お客様に対する事前の通知及び承諾を得ることなくして、本部の裁量に基づき、本サービスの運営に関する業務（代金等の請求及び受領、本サービスにかかわる資料の発送、本製品の発送及び回収等の業務を含みます。）の一部を販売店その他の第三者に委託することができるものとします。
第 19 条 規約及び代金等の変更、承認
1. 本部は、お客様に対する事前の承諾の取得及び個別の通知をおこなうことなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも本規約の定め並びに代金等、本サービスの内容及び条件等（以下、これらを総称して「規約等」といいます。）を適正な範囲において変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える変更やお客様への十分な配慮が必要となる変更となるときは、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるとともにお客様に対する不利益を緩和するための合理的措置を講じるものとします。
2. 本条 1 項に基づく変更は、本部が公式ホームページ（https:// xxxxx-xxxxx.xxx）への掲載その他適切と判断する方法によってお客様に対して告知することによっておこなうものとします。ただ し、本部は、本条 1 項に基づく変更にあたり、規約等の変更内容に応じた効力発生日を定めるとともに、変更をおこなう旨及び変更後の規約等の内容及び効力発生日を告知するものとします。
3. 本条 1 項に基づく変更の効力は、本条 2 項に基づいて告知した効力発生日に生じるものとします。
4. 本部は、本条 1 項に基づく規約等の変更の効力が適法に生じた場合、お客様が変更後の規約等に同意したものとみなして変更後の規約等を適用するものとします。
第 20 条 特約の適用
1. 本部は、お客様個別に特別の合意・約束（以下「特約」といいます。）をおこなうことがあります。その場合、規約等にかかわらず特約の内容が優先されるものとします。
2. 特約に記載のない事項については、すべて規約等に準じるものとします。
第 21 条 準拠法
本規約の有効性、解釈、履行等に関しては、日本法が適用されるものとします。
第 22 条 分離可能性
本規約に定める条項の一部が無効とされた場合であっても、他の条項の有効性に影響を与えないものとします。この場合、この無効とされた条項は、当初に意図された経済的目的が可能な限り達成できる有効な条項に当然に置き換えられるものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第 23 条 裁判管轄
本部とお客様との間で本規約に関連する紛争が発生したときは、両者で誠意をもって協議しこれを解決するものとしますが、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条 その他
1. 本部は、お客様に対し、本サービスに付帯する商品又はサービスを提供することがあります。その場合、本部は、この付帯する商品又はサービスの提供条件等を本部が別途指定するウェブページに掲載するものとし、お客様はこの条件に従ってこの付帯する商品又はサービスをご利用いただくものとします。
2. 本部は、お客様に対する通知又は連絡（以下「通知等」といいます。）をおこなう場合、お客様がその通知先又は連絡先（以下「通知先等」といいます。）として本部に届け出た最新の情報をもとにこれをおこないます。本部が合理的な努力をおこなっても通知先等が不明な場合、本部が知る最新の通知先等に対する通知等をもって本部の果たすべき義務の履行は完了したものと取り扱うとともに、お客様に対して通知等が到達したものと取り扱います。
3. 本規約のいずれかの条項又はその一部が本規約に適用される法令等（新たに制定される法令及び改正後の法令を含みます。）により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された条項又はその一部以外の本規約のその他の条項等については継続して完全に効力を有するものとします。
2022 年 11 月 24 日制定