国内株式現物取引サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ETF（上場投資信託）およびREIT（不動産投資信託）を含めた国内株式現物の買付・売付およびそれ らに付随する当社所定の取引ができるサービスです。

八十二証券オンライントレード利用規定

１．八十二証券オンライントレード

八十二証券オンライントレード（以下「本サービス」という）は、インターネットに接続可能な情報端末機（以下「端末」という）を使用して、契約者ご本人（以下「契約者」という）が次の証券取引を利用できるサービスです。本サービスの利用対象者は八十二証券株式会社（以下「当社」という）所定の利用申込書（以下「申込書」という）により申込み、当社が本サービス利用を承諾した個人の方といたします。

契約者は本利用規定の内容を十分理解したうえで、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

（１）サービス内容

ア．国内株式現物取引サービス

イ．投資信託取引サービス ・投信るいとう自動積立取引サービスウ．入出金受付サービス

エ．照会サービス

オ．電子交付サービス

カ．メッセージ・電子メール通知サービスキ．その他当社が今後追加するサービス

（２）使用できる端末

本サービスを利用できる端末は、当社所定の推奨環境等を満たした端末に限ります。なお、端末毎に利用できるサービス内容が制限されることがあります。

（３）利用対象者

本サービスのご利用は個人の方に限ります。また、個人名義の口座であっても事業でお使いの口座は利用できません。なお、本サービスは１人につき１契約とします。

八十二銀行を取引店として口座開設する契約者は、サービス内容に制限が付される場合があります。

（４）利用時間

本サービスの利用時間は当社所定の時間内とします。ただし、当社はこの利用時間を契約者に事前の通知をすることなく変更する場合があります。また、当社の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であっても契約者に連絡することなく利用を一時停止または中止することがあります。

２．利用の申込

（１）証券口座の届出

ア．契約者はあらかじめ、申込書により当社本支店における契約者名義の口座（以下「証

券口座」という）を届出るものとします。

イ．契約者は証券口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。

（２）申込方法

本サービスは当社所定の申込書に当社が指定する本人確認書類を添付のうえ、当社本支店へ提出するものとします。八十二銀行を取引店として口座開設する契約者は、銀行本支店へ提出するものとします。

（３）お客様コード・パスワードの通知

ア．当社は「お客様コード」、および「ログインパスワード」・「取引パスワード」（以下両パスワードを総称して「パスワード」という）を「オンライントレード手続完了のご案内」（以下「ご案内書」という）等に記載し、契約者の届出住所あてに郵送することにより通知します。

イ．万が一、案内書を紛失した場合や、お客様コード・パスワードを失念または漏洩した場合、契約者は速やかに当社へ届出るものとします。この届出があった場合には、当社は本サービスの利用を中止する措置を講じます。当社への届出の前に生じた損害について は、当社は責任を負いません。

ウ．契約者は端末からの操作によりパスワードを随時変更することができます。

端末からパスワードを変更する場合は、当社が指定する方法により変更前および変更後のパスワードを当社へ送信し、当社が受信した変更前のパスワードと当社が保有している最新のパスワードが一致した場合には、当社は契約者からの正式な届出としてパスワードを変更します。

３．本人確認

（１）当社は、本サービス利用の都度、端末から送信されたお客様コードおよびログインパスワードとあらかじめ当社に登録されたお客様コードおよびログインパスワードの一致により本人確認します。

また、一部のサービスについては、前記ログインパスワードの確認とあわせて、端末から送信された取引パスワードとあらかじめ当社に登録された取引パスワードの一致により本人確認します。

（２）前記（１）により適正に本人確認した場合は、お客様コードおよびパスワードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。

したがって、お客様コードおよびパスワードは他人に知られないよう契約者自身の責任において厳重に管理してください。当社職員がこれらの内容を尋ねることはありません。

（３）契約者が、当社に登録されたパスワードと異なるパスワードを、当社所定の回数を連続して入力した場合は、当該契約者の本サービスの利用を停止します。

４．本サービスの依頼方法

（１）依頼の方法

当社が前記３．（１）により契約者本人であることを確認した後、契約者は本サービスに必要な事項を当社が指定する方法により正確に当社あてに送信するものとします。

（２）依頼内容の確定

当社は契約者からの依頼内容を、依頼者が依頼のために用いた端末に表示するので、契約者はその内容が正しい場合には当社の指定する方法により確認した旨送信するものと し、当社がそれを確認することにより、本サービスの依頼が確定したものとします。

（３）依頼内容の確認

ア．依頼内容および処理結果について資金の移動を伴う場合は、受付完了確認画面・依頼内容照会機能、金融機関口座通帳等への記帳、または別途送付する電子交付書面等によ り、契約者の責任においてその取引内容を照合してください。万が一、取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を当社コールセンターに連絡してください。

イ．依頼内容等について、契約者と当社の間に疑義が生じたときは、当社が保存する電子的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。

５．国内株式現物取引サービス

（１）国内株式現物取引サービスの内容

国内株式現物取引サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ETF（上場投資信託）およびREIT（不動産投資信託）を含めた国内株式現物の買付・売付およびそれらに付随する当社所定の取引ができるサービスです。

買付・売付ができる国内株式、取次市場、および株数単位は、それぞれ当社が指定するものとします。買付・売付にあたり契約者自らの判断と責任において取引するものとします。

（２）投資限度額

国内株式現物取引サービスによる１回あたりの取引限度額および取引限度株数は当社所定の限度額および限度株数とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく取引限度額および取引限度株数を変更することがあります。

（３）買付手続

ア．原則として依頼日当日に買付手続しますが、当社所定の時限以降または営業日以外に受付けた買付注文は、翌営業日に買付手続します。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の時限を変更することがあります。

ただし、注文依頼日が当該取扱株式を買付申込できない日に該当した場合には、当該日以降最初に購入申込が可能となった日に買付申込します。

イ．当社は前記４．（２）により依頼内容が確定し約定が成立した場合は、受渡日に買付代金を証券口座から引落します。

（４）売付手続

ア．原則として依頼日当日に売付手続しますが、当社所定の時限以降または営業日以外に受付けた売付注文は、翌営業日に売付手続します。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の時限を変更することがあります。

ただし、注文依頼日が当該取扱商品を売付申込できない日に該当した場合には、当該日以降最初に売付注文が可能となった日に売付申込します。

イ．当社は前記４．（２）により依頼内容が確定し約定が成立した場合は、受渡日に売付代金を証券口座に入金します。

（５）買付・売付の不能事由

次のいずれかに該当する場合、当社はその取引の依頼がなかったものとして取扱います。

ア．買付申込の際、申込金額が証券口座の引落し可能金額を超える場合。

イ．金融商品取引所等が売買を規制している銘柄および当社が自主的に売買を規制している銘柄に該当する場合。

ウ．契約者より証券口座に関する取引停止の届出があり、それにもとづき当社が所定の手続を完了している場合。

エ．差押等やむを得ない事情のため、当社が取引を取扱うことが不適当と認めた場合。

（６）依頼内容の変更・取消

前記４．（２）により依頼内容が確定した場合であっても、買付・売付約定成立前であれば、契約者は端末を用いて当社が指定する方法により依頼内容の変更または取消できるものとします。

６．投資信託取引サービス

（１）投資信託取引サービスの内容

投資信託取引サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、投資信託受益証券の購入、解約・買取（以下「解約等」という）、およびそれらに付随する当社所定の取引ができるサービスです。

購入・解約等ができる投資信託は当社が指定する銘柄とします。購入にあたり契約者は最新の目論見書に同意し、商品内容について十分理解したうえで契約者自らの判断と責任において取引するものとします。なお、特定口座を開設した場合、特定口座＜特定預り＞で購入できない銘柄がありますのでご了承ください。

（２）投資限度額

投資信託取引サービスによる１回あたりの取引限度額は当社所定の限度額とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく取引限度額を変更することがあります。

（３）購入手続

ア．原則として依頼日当日に購入手続しますが、当社所定の時限以降または営業日以外に

受付けた購入依頼は、翌営業日に購入手続します。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の時限を変更することがあります。

ただし、注文依頼日が当該取扱商品を購入申込できない日に該当した場合には、当該日以降最初に購入申込が可能となった日に購入手続します。

イ．当社は前記４．（２）により依頼内容が確定した場合は、原則として各投資信託の目論見書に定める受渡日に証券口座から購入代金を引落します。

（４）解約等手続

ア．原則として依頼日当日に解約手続しますが、当社所定の時限以降または営業日以外に受付けた解約等依頼は、翌営業日扱として手続します。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の時限を変更することがあります。

ただし、注文依頼日が当該取扱商品を解約等申込めない日に該当した場合には、当該日以降最初に解約等申込が可能となった日に解約等手続します。

イ．当社は前記４．（２）により依頼内容が確定した場合は、原則として各投資信託の目論見書に定める受渡日に解約等代金を証券口座に入金します。

なお、金額指定による解約等の注文で解約等指定金額が投資信託を全部解約等した金額を超える場合は、全部解約等として取扱います。

（５）購入・解約等の不能事由

次のいずれかに該当する場合、当社はその取引の依頼がなかったものとして取扱います。ア．購入申込の際、申込金額が証券口座のお引落し可能金額を超える場合。

イ．契約者より証券口座に関する取引停止の届出があり、それにもとづき当社が所定の手続を完了している場合。

ウ．差押等やむを得ない事情のため、当社が取引を取扱うことが不適当と認めた場合。

（６）依頼内容の変更・取消

前記４．（２）により依頼内容が確定した場合であっても、当社所定の時限内であれ ば、契約者は端末を用いて当社が指定する方法により依頼内容の変更または取消できるものとします。

7．投信るいとう自動積立取引サービス

（１）投信るいとう自動積立取引サービスの内容

投信るいとう自動積立取引サービスは、毎月契約者があらかじめ指定する日（以下、「購入申込日」という）に指定した金額（以下、「購入金額」という）で指定した銘柄の投資信託を自動的に取得するサービスです。

（２）購入金額の引落し

購入申込日の２営業日前の夜間に預り金およびＭＲＦの残高が購入金額よりも大きい場合に預り金およびＭＲＦから引落します。預り金およびＭＲＦの残高が購入金額に満たない場合は、引落しません。預り金およびＭＲＦの残高不足等で購入金額の引落

しが成立しなかった場合は、当社から契約者へ連絡しません。

（３）買付方法

本サービスによって買い付けできる投資信託は、当社が定める銘柄とします。

（４）投信るいとう自動積立取引規定

投信るいとう自動積立に関する取扱いについては、別途「投信るいとう自動積立取引規定」に定めます。

８．入出金受付サービス

（１）出金受付サービスア．内容

出金受付サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、証券口座から契約者が指定する金融機関口座への振込み、およびそれらに付随する当社所定の取引ができるサービスです。

イ．振込手続

（ア）原則として依頼日翌営業日に振込手続しますが、当社所定の時限以降または営業日以外に受付けた振込依頼は、翌々営業日に振込手続します。このため、店頭受付の振込手続とは異なる場合があります。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の時限を変更することがあります。

（イ）当社は、前記４．（２）により依頼内容が確定した場合は、原則として振込日に、振込金額を証券口座から払出しのうえ、あらかじめ指定されている金融機関口座に振込手続します。この際の振込手数料およびこれに係る消費税等相当額は当社負担とします。

ウ．振込の不能事由等

次のいずれかに該当する場合、当社はその振込の依頼がなかったものとして取扱います。

（ア）振込金額が、証券口座から払出すことができる金額を超える場合。

（イ）契約者より証券口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当社が所定の手続を完了している場合。

（ウ）差押等やむを得ない事情のため、当社が振込みを取扱うことが不適当と認めた場合。

（エ）出金受付サービスにおいて、あらかじめ指定されている金融機関口座が解約されている場合。

エ．振込資金の返却

出金受付サービスにおいて「口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、当社はその振込資金を証券口座に入金するものとします。

オ．依頼内容の変更・取消

前記４．（２）により依頼内容が確定した場合であっても、当社所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当社が指定する方法により取消できるものとします。

（２）入金受付サービスア．内容

入金受付サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、八十二らくらく振替サービス（リアルタイム口座振替）により、契約者が指定する金融機関口座から証券口座への入金、およびそれらに付随する当社所定の取引ができるサービスです。なお、八十二らくらく振替サービスのご利用には、本サービスの申込とは別に、当社所定の申込手続きが必要となります。

イ．入金手続

（ア）入金手続は当社所定の時限内において依頼可能です。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の時限を変更することがあります。

（イ）当社は、前記４．（２）により依頼内容が確定した場合は、即時に証券口座へ入金手続します。

ウ．入金の不能事由等

次のいずれかに該当する場合、当社はその依頼がなかったものとして取扱います。なお、一旦不能となった依頼については、再度手続しません。

（ア）銀行口座から、依頼金額を払出すことができなかった場合。

（イ）契約者より証券口座に関する入金停止の届出があり、それにもとづき当社が所定の手続を完了している場合。

（ウ）差押等やむを得ない事情のため、当社が取扱うことが不適当と認めた場合。エ．依頼内容の変更・取消

前記４．（２）により依頼内容が確定した場合、依頼内容は変更、取消できないものとします。

９．照会サービス

（１）照会サービスの内容

照会サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、証券口座の当社所定の時点における残高、および当社所定の期間内における取引明細等の口座情報を提供するサービスです。なお、口座情報を提供する取引の種別は当社所定の種別とします。

（２）提供内容の変更・取消

当社が口座情報を提供した後に、取引内容に変更または取消があった場合は、既に提供した内容について変更または取消すことがあります。最終的な取引内容については、電子

交付書面等により確認してください。

なお、このような変更または取消のために生じた損害については、当社は責任を負いません。

１０．電子交付サービス

（１）電子交付サービスの内容

電子交付サービスは、当社が証券会社として契約者への交付が義務付けられている「取引報告書」等当社所定の書類について、書類の郵送に代えて当社所定の時期に電子書面にて交付するサービスです。

なお、電子交付書面は、書面交付日から５年間閲覧が可能です。

（２）電子交付サービスの申込方法

電子交付サービスの申込みは、本サービスの申込みとは別に、当社所定の申込書を当社本支店へ提出、または、当社への郵送により申込みできます。

電子交付サービスの申込みに際しては、本サービスへの電子メールアドレスの登録が必要となります。

（３）電子交付サービスの解約方法

電子交付サービスの解約は、本サービスの解約とは別に当社所定の申込書を当社本支店へ提出、または郵送により解約できます。なお、本サービスを解約すると電子交付サービスは自動的に解約されます。

電子交付サービスを解約した場合、解約時に契約者から申し出があった場合に限り、過去５年間の電子交付書面を当社所定の方法により、書類にて郵送します。

１１．メッセージ・電子メール通知サービス

（１）メッセージ・電子メール通知サービスの内容

メッセージ・電子メール通知サービスは、本サービスログイン画面の「お知らせ」、ログイン後の「メッセージ画面」や電子メールにより、下記アはこれを確認し、下記イおよびウまたはこれに類することは行わないものとします。

ア．お知らせ

システム障害連絡、取引所からの緊急通知、およびシステムメンテナンスのご連絡等の本サービス運営に関する重要な情報

イ．メッセージ画面（当社からのお知らせ）

新サービス、キャンペーン、および新商品のご連絡等の当社から全てのお客様への情報ウ．メッセージ画面（お客様へのご連絡）

セミナーのご連絡等、当社から個別のお客様への情報エ．電子メール

お客様ご指定のメールアドレスへ、株式注文が約定となった段階での「約定通知」、お

よび電子交付書面の「交付通知」等を送信いたします。

（２）電子メール通知サービス利用上の留意事項

ア．契約者は、電子メール通知サービスの利用に際して、約定通知受信の可否を端末の操作により随時変更することができるものとします。ただし、電子交付書面交付通知については受信拒否の登録はできません。

イ．契約者あてに電子メッセージを配信した際に、登録アドレスが認識できない、受信拒否登録がされている等の理由で一定回数未達であった場合は、オンライントレードの取引を制限する場合があります。

ウ．配信した電子メールから他社の管理するウェブサイトにリンクする場合、リンク先ホームページに関する情報はそのホームページ運営者が提供する情報であり、当社が提供する情報ではないため、当該情報に起因または関連して生じた一切の損害について当社は責任を負わないものとします。

（３）情報の利用について

契約者は、当社から配信する情報の内容を無断転送、または二次流用することはできないものとします。

１２．情報利用の制限

（１）契約者は、株価等の市場関係情報等を始め、本サービスにより受ける全ての情報を契約者の証券投資の資料としてのみ使用するものとし、下記アはこれを確認し、下記イおよびウまたはこれに類することは行わないものとします。

ア．本サービスにより受けるすべての情報およびコンピューターのディスプレイ上の表示の全部または一部にかかわる著作権、商号権、商標権、営業秘密権、その他一切の財産的権利（以下「財産的権利」と総称します。）はいかなる場合においても、当社またはそれらの情報提供者に帰属し、契約者がいかなる方法においてそれら情報を利用しようとも、それらの情報にかかわる財産的権利が契約者に移転されるものではないこと。および、契約者はこれらの財産的権利を侵害する一切の行為を行わないこと。

イ．本サービスにより受ける情報を営利目的で利用することはもちろん、第三者へ提供する目的であるか否かを問わず、情報を加工および再利用（公衆送信、送信可能化を含みます。）すること。

ウ．契約者のお客様コード、およびパスワードを第三者に開示し、またその利用に供すること。また、本サービスの情報および内容を第三者に漏洩し、または他と共同して利用すること。

（２）契約者は、本サービスによりインターネット上でアクセスが認められる当社または情報提供者のウェブページに対するハイパーテキストリンク、およびフレーミングを行わないものとします。

１３．サービスの追加

本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当社が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。

１４．口座管理料

本サービスの利用にあたっては、契約者は口座管理料およびこれに係る消費税等相当額を支払うものとします。

なお、口座管理料が発生する条件、その金額、および、その支払方法は、当社所定の条件等によります。

１５．業務の実施、運営

当社は、本サービスの実施・運営の一部の業務について、当社関連会社に業務委託します。

１６．契約期間

本サービスの当初契約期間は、申込書に記載されている申込日の次に到来する3月31日までとし、契約期間満了日の１か月前までに契約者または当社から解約の申出がない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。

１７．届出事項の変更等

（１）当社は契約者に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当社に届出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先としま す。

なお、契約者に関して届出事項に変更があった場合や、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合は、直ちに当社指定の方法により届出てください。変更の届出は当社の変更手続が終了した後に有効となります。なお、この届出の前に生じた損害については、契約者が全ての損害を負うものとし、当社は責任を負いません。

（２）当社が前項の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、前項の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき理由により、これらが延着、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

１８．免責条項

当社は、次に掲げる事項により生じる契約者の損害については、その責任を負わないものとします。

ア．通信機器、通信回線、コンピューター等、システム機器等の障害もしくは瑕疵、また

は第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービスの提供ができなくなった場 合、または前記事由により、本サービスの伝達遅延、誤謬もしくは欠陥が生じた場合。 イ．公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、契約者のお客様コード、パスワード、および取引情報等が漏洩した場合。

ウ．本サービスで提供する情報内容で金融商品取引所等が公正な価格形成または円滑な流通を阻害しているまたは阻害するおそれがあると判断し、提供する情報内容の全部または一部の変更もしくは中止を行った場合、ならびに、本サービスで提供する情報内容で金融商品取引所等が公正な価格形成または円滑な流通を阻害しているまたは阻害するおそれがあると判断し、提供する情報内容の全部または一部の変更もしくは中止を行った場合。 エ．当社が前記３、および同４により契約者の本人確認および依頼内容の確認を適正に行っているにもかかわらず、パスワード等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があった場合。

オ．当社が申込書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱っているにもかかわらず、それらの申込書につき偽造、変造、盗用その他事故があった場合。

カ．契約者からの依頼が、当社の重大な過失によらないシステム上の制限、エラー、内容の瑕疵等により実行されなかった場合、または誤った依頼内容となった場合。ただし、本項の事態が発生した場合であっても、当社の重過失の有無に関わらず、それまでに成立した取引の有効性には、何ら影響が及ばないものとします。

キ．天災地変、政変、経済事情の急変、証券・金融市場の閉鎖、その他非常事態の発生など不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭および有価証券の授受または寄託の手続きが遅延し、または不能になった場合。

ク．契約者は当社が提供するマニュアル、リーフレット、ホームページ等に記載されている当社所定のセキュリティ対策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段について理解し、リスクの内容を承諾のうえ本サービスを利用するものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があった場合。

ケ．前各号に掲げる事由のほか、やむを得ない事由により、当社が本サービスの提供の中止または中断もしくは内容等を変更した場合。

コ．後記１９２０、同２０２１、および同２１２２の規定により損害が生じた場合。

サ．契約者の過失等により損害が生じた場合。またかかる場合において必要となる費用等は契約者が負担するものとします。

１９．海外からの利用

契約者が本サービスを海外から利用する場合は、各国の法令、事情、その他事由により、取引または機能の全部または一部を利用できない場合があります。

２０．解約

（１）本サービスは当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当社に対する解約通知は、当社所定の申込書により行うものとします。

（２）解約の届出は当社の解約手続きが終了した後に有効となります。ただし、本サービスによる取引で未処理のものが残っている場合は、解約の届出にかかわらず当社は当該取引を処理するものとします。なお、当該手続きには本利用規定が適用されます。

（３）契約者が当社に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払うものとします。

（４）当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到着すべきときに到着したものとみなします。

（５）証券口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。

（６）契約者に次の各号の事由が１つでも生じた場合において、当社がこの契約を解約するときは、当社は契約者にその旨の通知を発信することなく解約できるものとします。 ア．支払の停止、破産、民事再生手続開始、もしくはその他これらに類似する手続きの申立があったとき。

イ．住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の住所が不明になったとき。

ウ．相続の開始があったとき。

エ．本利用規定に違反するなど、当社がサービス停止を必要とする相当の事由が生じた場合。

２１．サービス内容・規定等の変更

（１）本サービスの内容および本利用規定の内容については、本サービスの利便性向上または本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等は、当社は契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。その場合、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとし、この変更によって生じた損害は契約者が負担するものとします。

（２）本サービスの内容および本利用規定を変更した場合は、その変更内容をホームページ等に掲示する等の方法により周知します。

２２．譲渡・質入れの禁止

当社の承諾なしにこの取引にもとづく契約者の権利および資産等の譲渡、質入れはできません。

２３．規定の準用

この規定に定めのない事項については、日本証券業協会、および金融商品取引所等の関

連諸規則、ならびに、「総合取引約款」等により取扱います。

２４．準拠法・合意管轄

本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、長野地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上

お客様の個人情報等の利用目的

八十二証券株式会社

当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱うものとします。また、あらかじめお客様の同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報等を利用いたしません。

事業内容

１．証券業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受業務等）及び証券業務に付随する業務

２．法律により金融商品取引業者が営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務

３．その他金融商品取引業者が営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

利用目的

１．金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため

２．当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため

３．適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

４．お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため

５．お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため

６．お客様との取引に関する事務を行うため

７．市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

８．他の事業者等から個人情報等の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行する

９．契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

１０．取引にかかる判断又は管理のため

１１．その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

１２．前各号の個人情報等の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」及び

「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」に限り利用いたします。

以上

金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

（2024.08）