株式会社ひのき(以下「当社」といいます)と当社の契約事業者である株式会社アイテム(以下「アイテム」といいます)は株式会社ひのき MVNO 電話サポートサービス利⽤規約(以下「本規約」 といいます)を定め、これにより当社 MVNOサービスにおける電話サポートサービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。
第1章 総則
第1条(電話サポートサービス)
株式会社ひのき(以下「当社」といいます)と当社の契約事業者である株式会社アイテム(以下「アイテム」といいます)は株式会社ひのき MVNO 電話サポートサービス利⽤規約(以下「本規約」 といいます)を定め、これにより当社 MVNOサービスにおける電話サポートサービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。
第2条(本規約の変更)
当社は、本規約(別紙を含みます)を、本契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。
第3条(⽤語の定義)
本規約(別紙を含みます)においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
⽤語 | ⽤語の意味 |
本契約 | 当社から本サービスの提供を受けるための契約 |
本契約者 | 当社と本契約を締結している者 |
利⽤者 | 本契約者のお客様で本サービスの提供を受け る者 |
携帯端末 | 通信機能を備えた携帯機器 |
リモートソフト | 利⽤者の利⽤する携帯端末等にインストールし、利⽤者の承諾に基づき当社オペレータがその携帯端末を遠隔操作することを可能とする機能を有したソフトウェア |
リモートサポート | リモートソフトがあらかじめインストールされた利 ⽤者の携帯端末を、利⽤者の要請に基づき当社オペレータがその携帯端末を遠隔操作して課題解決等を⾏うサービス |
本サービス取扱所 | 本サービスに関する業務を⾏う当社の事務所 |
第2章 本サービスの提供
第 4 条(本サービスの提供範囲)
1 本サービスは別紙(提供時間)に定める時間内において提供します。
2 本サービスは別紙(サービス内容)に定める利⽤者からの問合せに、当社の可能な範囲で対応するものとします。
第 5 条(本サービスの提供条件)
当社は、以下の各項に定める条件をすべて満たす場合にのみ、本サービスを利
⽤者に提供します。
1 当社が本サービスを提供する時点で、設定作業等に必要な ID およびパスワード等の設定情報並びにドライバソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等が
⽤意されていること。
2 本サービスの対象機器等及び設定作業等に必要なソフトウェア等が、日本国内において市販または配布されたものであり、かつそのマニュアル及び設定ソフトウェア等が日本語により記述されたものであること。
3 当社が本サービスを提供する時点で、利⽤者が、その本サービス対象の機器等のxxのライセンス及びプロダクトID を保有していること。
4 当社が本サービスを提供するのに必要な当社または他の事業者が提供するドライバソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、MVNO コンタクトセンターの対象機器等へのインストールを承諾すること。
第 6 条(提供区域)
本サービスの提供区域は、日本国内外の音声通話が利⽤可能な区域において提供します。
第3章 契約
第 7 条(契約の単位)
当社は、当社 MVNO サービス契約約款に沿った1の契約につき、1の本契約を締結するものとします。
第 8 条(契約申込みの方法)
本サービスの申込みをするときは、本規約の内容を承諾した上で、申込書に掲げる事項を当社が定める方法によって当社に申し出るものとします。
第 9 条(契約申込みの承諾)
1 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って審査し承諾します。ただし当社は、当社の業務の遂⾏上⽀障があるときはその順序を変更することがあります。
2 当社は、前項の規定にかかわらず以下の場合には契約の申込みを承諾しないことがあります。
Ⅰ 本サービスを提供することが著しく困難なとき。
Ⅱ 本契約者が本サービスの料⾦その他の債務の⽀払を現に怠り、または怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
Ⅲ 申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
Ⅳ その他当社の業務の遂⾏上著しい⽀障があるとき。
第 10 条(本サービスの利⽤開始日)
当社は、前条に基づき当社が承諾した日を本サービスの利⽤開始日(以下
「利⽤開始日」といいます。)とし、利⽤開始日から本サービスを提供します。
第 11 条(契約内容の変更)
1 本契約者は、第8条(契約申込みの方法)による契約内容の変更を請求することができます。
2 前項の請求の方法及びその承諾については、第9条(契約申込みの承諾)に準じて取り扱います。
第 12 条(xxxxの禁止)
本サービスを受ける権利は、譲渡することはできません。
第 13 条(本契約者の地位の承継)
1 相続により本契約者の地位の承継があったときは、相続人は当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出るものとします。
2 前項にかかわらず、本契約者の地位の承継において第1項の届け出がないときは、当社は本サービスに係る地位の承継の届け出をもって、本契約者の地位の承継があったものとみなします。
第 14 条(本契約者の⽒名等の変更の届出)
1 本契約者は、その⽒名、所在地、または請求先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。
2 前項による変更があったにもかかわらず当社に届け出がないときは、当社に届け出を受けている⽒名、所在地または請求先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を⾏ったものとみなします。
3 第1項による届け出があったときは、当社は、その届け出があった事実を証明する書類の提示を要求する場合があります。
第 15 条(契約解除)
1 本契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社が定める方法により当社に通知するものとします。
2 当社は、本契約者に以下の事由のいずれかが発生した場合、あらかじめ本契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。
Ⅰ ⽀払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
Ⅱ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
Ⅲ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申⽴を受けた場合。
Ⅳ 破産、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申⽴を受け、または⾃ら申⽴をした場合。
Ⅴ 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等その他これらに準ずる者に該当することが判明したとき。
Ⅵ ⾃らまたは第三者を利⽤して、暴⼒的な要求⾏為、法的な責任を超えた不当な要求⾏為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴⼒を⽤いる
⾏為、風説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相手方の信⽤を毀損し、または相手方の業務を妨害する⾏為その他これらに準ずる⾏為を⾏ったとき。
第4章 料⾦第 16 条(料⾦)
当社が提供する本サービスの料⾦は、別紙(料⾦表)に定めるところによります。
第 17 条(利⽤料⾦の⽀払義務)
1 本契約者は、別紙(料⾦表)に定める⽉額利⽤料⾦(以下「利⽤料 等」といいます。以下この条において同じとします。)の⽀払を要します。なお、利⽤料等は、利⽤開始日の属する⽉から発生するものとします。
2 本契約が⽉の中途で終了した場合であっても、利⽤料等は日割りしないものとします。なお、利⽤開始日の属する⽉と、本サービス契約が終了した日の属する⽉が同一の⽉の場合、本契約者は、1ヶ⽉分の利⽤料等の⽀払を要します。
第 18 条(割増⾦)
本契約者は、料⾦の⽀払を不法に免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増⾦として⽀払うものとします。
第 19 条(延滞利息)
本契約者は、料⾦その他の債務(延滞利息を除きます。)について⽀払期日を経過してもなお⽀払がない場合には、⽀払期日の翌日から⽀払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として⽀払うものとします。
第 20 条(端数処理)
当社は、料⾦その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 21 条(料⾦等の⽀払)
1 本契約者は、料⾦について、当社が定める期日までに、当社が指定する本サービス取扱所または⾦融機関等において⽀払うものとします。
2 本契約者は、料⾦について⽀払期日の到来する順序に従って⽀払うものとします。
3 第 17 条(利⽤料⾦の⽀払義務)により別紙(料⾦表)に定める料⾦の⽀払を要するものとされている額は、この料⾦表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
第5章 禁止⾏為第 22 条(著作xx)
1 本サービスにおいて当社が本契約者および利⽤者に提供する一切の物品
(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社及び本製品を製作する上で必要となるソフトウェアの使⽤を当社に対して許可する者に帰属するものとします。
2 本契約者および利⽤者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
Ⅰ 本サービスの利⽤目的以外に使⽤しないこと。
Ⅱ 複製・改変・編集等を⾏わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを⾏わないこと。
Ⅲ 営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
第6x x⽤中止等第 23 条(利⽤中止)
1 当社は、次の場合には、本サービスの利⽤を中止することがあります。
Ⅰ 当社の電気通信設備及び委託会社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
Ⅱ ⾃然災害、テロ⾏為、その他の非常事態が発生したとき。
Ⅲ 当社が設置する電気通信設備または本ソフトの障害、その他やむ得ない事由が生じたとき。
Ⅳ その他当社が本サービスの運⽤を中止することが望ましいと判断したとき。
2 当社は、前項の規約により本サービスの利⽤を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を⾏います。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 24 条(利⽤停止)
1 当社は、本契約者および利⽤者が次のいずれかに該当するときには、6 ヶ⽉以内で当社が定める期間、本サービスの利⽤を停止することがあります。
Ⅰ 料⾦その他の債務について、⽀払期日を経過してもなお⽀払わないとき。
Ⅱ 本契約者が当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス等に係る料⾦その他の債務について、⽀払期日を経過してもなお⽀払わないとき。
Ⅲ 当社の名誉もしくは信⽤を毀損したとき。
Ⅳ 第 22 条(著作xx)の規約に違反したとき。
Ⅴ 利⽤者が過度に頻繁にお問合せを実施しまたは本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂⾏に⽀障を及ぼしたと当社が判断したとき。
Ⅵ 本規約に反する⾏為であって、本サービスまたは他のサービス等に関する当社の業務の遂⾏または当社の電気通信設備に⽀障を及ぼし、または及ぼすおそれがある⾏為をしたとき。
Ⅶ 当社に損害を与えたとき。
2 当社は、前項の規約により本サービスの利⽤停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利⽤停止をする日及び期間を本契約者に通知します。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 25 条(本サービス提供の終了)
1 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2 前項の規約により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を⾏います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を本契約者に通知します。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 26 条(本契約者が⾏う契約解除)
本契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社が定める方法により当社に通知するものとします。
第 27 条(当社が⾏う契約解除)
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ本契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。
1 第 24 条(利⽤停止)の規約により本サービスの利⽤を停止された本契約者が、なおその事実を解消しないとき。ただし当社は第 24 条(利⽤停止)第 1項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい⽀障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利⽤停止をしないで本契約を解除できるものとします。
2 第 25 条(本サービス提供の終了)第 1 項に定めるとき。
3 本契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
Ⅰ ⽀払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
Ⅱ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
Ⅲ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申⽴を受けた場合。
Ⅳ 破産、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申⽴を受け、または⾃ら申⽴をした場合。
Ⅴ 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等その他これらに準ずる者に該当することが判明したとき。
Ⅵ ⾃らまたは第三者を利⽤して、暴⼒的な要求⾏為、法的な責任を超えた不当な要求⾏為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴⼒を⽤いる
⾏為、風説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相手方の信⽤を毀損し、または相手方の業務を妨害する⾏為その他これらに準ずる⾏為を⾏ったとき。
第7章 損害賠償第 28 条(免責事項)
1 当社は、利⽤者からのお問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
2 当社は、本サービスの提供をもって利⽤者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
3 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供するxxサポートを代⾏するサービスではありません。問合せ内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利⽤者⾃⾝で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
4 当社は、オペレータの説明に基づいて利⽤者が実施した作業、本サービスについて保証するものではありません。
5 当社は、オペレータの説明に基づいて利⽤者が実施した作業、本サービスの実施に伴い生じる利⽤者に⽀払義務が発生する通信料⾦等の債務、並びに利
⽤者の被害について、一切の責任を負いません。
6 利⽤者が本サービスの利⽤により第三者(他の契約者を含みます。)に対し損害を与えた場合、利⽤者は⾃己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
7 当社は、第 23 条(利⽤中止)、第 24 条(利⽤停止)、第 25 条(本サービス提供の終了)の規約により本サービスの利⽤中止、利⽤停止、利⽤の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる本契約者の被害について一切の責任を負いません。
8 サイバーテロ、⾃然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規約外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗⼒とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコン ピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会 の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ⾏為をいいます。)
9 当社は、業務の遂⾏上やむを得ない理由があるときは専⽤電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを本契約者に通知します。
10 当社は、オペレータの説明に基づいて利⽤者が実施した作業、リモートサポートの実施に伴い生じる利⽤者および本契約者の被害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
11 サービス対象機器の利⽤場所、利⽤環境によっては本サービスが提供できない場合があります。
第8章 個人情報の取扱第 29 条(個人情報の取扱)
1 本契約者は、本サービスの提供に不可⽋な個人情報について当社の契約事業者から請求があったときは、当社がその本契約者および利⽤者の⽒名及び住所等を、その事業者に通知する場合があることについてあらかじめ同意するものとします。
2 本契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において本契約者および利⽤者の個人情報を知り得てしまう場合があることについてあらかじめ同意するものとします。
3 当社は、前項により本契約者から知り得た個人情報及び別紙X(本ソフトが取得する情報)に定める個人情報については、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
4 本契約者は、当社およびアイテムが本サービスの提供のため以外に、本サービスに付随するサービスを向上させるため個人情報を利⽤することについてあらかじめ同意するものとします。
第9章 雑則
第 30 条(利⽤に係る本契約者の義務)
1 利⽤者は、本サービスの利⽤を要請するにあたりあらかじめ次の各号に定め る条件を満たすものとします。ただし利⽤者が条件を満たしている場合であっても、利⽤者の利⽤場所、利⽤環境によっては本サービスが提供できない場合があります。
Ⅰ 利⽤者⾃⾝による本サービスの利⽤の要請であること。
Ⅱ リモートサポートの提供を受ける場合、利⽤者の携帯端末等が使⽤可能な状態となっていること。
Ⅲ リモートサポートの提供を受ける場合、利⽤者の携帯端末に予め本ソフトがインストールされていること。
Ⅳ リモートサポートの提供を受ける場合、利⽤者は当社が発⾏する電⼦証明書の受領を承諾し、xxxxxの遠隔操作を承諾すること。
Ⅴ リモートサポートの提供を受ける場合、利⽤者のセキュリティソフト等がオペレータと、本ソフトがインストールされた本サービスの提供を受ける利⽤者の携帯端末の間の通信を遮断しないこと。
Ⅵ 利⽤者が必要に応じてオペレータの指示に基づき操作を実施すること。
2 利⽤者は前項の規定の他、次のことを遵守するものとします。
Ⅰ 当社または第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、名誉、プライバシー、その他の権利を侵害しないこと。
Ⅱ 本サービスを違法な目的で利⽤しないこと。
Ⅲ 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する⾏為をしないこと。
Ⅳ 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為をしないこと。
Ⅴ 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
Ⅵ 当社の設備に無権限でアクセスし、またはその利⽤もしくは運営に⽀障を与える⾏為をしないこと。
Ⅶ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する⾏為をしないこと。
Ⅷ 本サービス及びその他当社の事業の運営に⽀障をきたすおそれのある⾏為をしないこと。
Ⅸ 法令、本規約もしくは公序良俗に反する⾏為、当社もしくは第三者の信
⽤を毀損する⾏為、または当社もしくは第三者に不利益を与える⾏為をしないこと。
Ⅹ 本サービスの専⽤受付番号の適正な管理に努めること。
Ⅺ その他前各号に該当する恐れのある⾏為またはこれに類する⾏為を⾏わないこと。
3 契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費⽤を当社に⽀払うものとします。
第 32 条(設備等の準備)
本契約者は、⾃己の責任において本サービスを利⽤するために必要な携帯端末、通信機器等、その他の設備を保持し管理するものとします。
第 33 条(法令に定める事項)
本サービスの提供または利⽤にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 34 条(準拠法)
本規約の成⽴、効⼒、解釈及び履⾏については、日本国法に準拠するものとします。
第 35 条(紛争の解決)
1 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2 本契約者及び当社は、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、当社が定める裁判所を第xxの裁判所とすることに合意するものとします。
附則(実施期日)
本規約は、平成 27 年4⽉1日から実施します。
【別紙(提供時間)】
当社は、専⽤受付番号にて 9:00〜21︓00(年中無休)の間、本サービスを提供します。
【別紙(サービス内容)】
1. サービス内容
サービス内容 | ||
技術に関する問合せ | 端末の取扱い、操作に関する問合せ対応 | Gmail などのメール設定⽀援 |
APN 設定⽀援 | ||
各種アプリケーションのインストール ⽀援 | ||
Wi-Fi 接続⽀援 | ||
端末基本操作⽀援 | ||
SIM セットアップ⽀援 | ||
セキュリティに関する問合せ (注1) | スマートフォンセキュリティに関する問合せ対応 | インストール⽀援 |
基本機能操作⽀援 | ||
①ウイルス検査 | ||
②Web セキュリティ | ||
③紛失・盗難対策 | ||
➃アプリ管理 | ||
保証に関する問合せ (注2) | 保証内容に関する問合せ対応 | 保証内容 |
保証期間 | ||
免責 | ||
保証手配に関する問合せ対応 | 保証手配の受付 | |
保証の手配 |
(注1)︓セキュリティサービスの契約がある場合
(注2)︓延⻑保証サービスの契約がある場合
【別紙(料⾦表)】
1 ⽉額料⾦ 300 円(税別)
【別紙(本ソフトが取得する情報)】
当社は、本契約者の承諾を得て、当社が本サービスをより効果的に提供する上で有⽤な情報として、以下に定める本ソフトがインストールされた本契約者の携帯端末、通信機器等の情報を取得します。なお、本契約者が承諾しない場合であっても、本サービスの利⽤には何ら制限はありません。当社は、本契約者から取得した以下の情報については、本規約第 29 条(個人情報の取扱)に従って取り扱います。
1. オペレーションシステムの種類、バージョン
2. クライアント証明書 ID
3. マシン名
4. MAC アドレス
5. ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
6. ハードディスクドライブの空き容量
7. デフォルトブラウザの種類、バージョン
8. デフォルトメールソフトの種類、バージョン
9. CPU 種類、動作周波数
10. メモリ容量
11. ルータの機種、ログインアカウント及びログインパスワードなど