TEL 03－3214－5020
私はちばぎん保証株式会社または株式会社ジャックス（以下「保証会社」という。）の保証にもとづき、株式会社xx銀行（以下「銀行」という。）の当座勘定利用による当座貸越取引（ちばぎんカードローン取引）をするについて、次の各条項を約定します。
第１条（取引方法）
１．本契約によるちばぎんカードローン取引は、銀行の本支店のうちいずれか１カ店のみで開設できるものとします。
２．ちばぎんカードローン取引は、ちばぎんアプリ、インターネットバンキングまたはローンカード（以下「カード」という。）の使用による当座貸越取引の専用口座とし、小切手、手形の振出し或いは引受け、公共料金等の自動支払い（別途約定のあるものを除く。）は行いません。
３．ちばぎんカードローン取引にもとづく当座貸越はちばぎんアプリ、インターネットバンキングまたはカードを使用して払戻しすることにより発生し、また入金することにより減少します。
４．前２項にかかわらず銀行が認めた場合に限り、本契約締結後においてはカード発行前であっても銀行所定の当座貸越金支払請求書により払戻しすることができるものとし、取扱方法は銀行の定めるところによります。
５．カード、現金自動支払機、現金自動預金機の取扱いは、別に定めるローンカード規定によります。
第２条（契約期限）
１．本契約の期限は、表記のとおりとします。ただし、契約期限の前日までに銀行或いは私のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この期限はさらに１年間延長するものとし、以後も同様とします。
２．契約期限の前日までに銀行或いは私から期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は次によることとします。
（1）カードは取扱店に返却します。
（2）契約期限の翌日以降本契約による当座貸越はうけません。
（3）当座貸越元利金は、本契約の各条項に従い弁済し、当座貸越元利金が完済した日に本契約は当然に解約されるものとします。
（4）契約期限に当座貸越元利金がない場合は、契約期限の満了をもって本契約は当然に解約されるものとします。
３．第１項にかかわらず、契約期限は、私の満６５歳（極度額200万円超の場合は満60歳）の誕生日以降に到来する期限をもって満了するものとし、契約期限の延長は行わないこととします。その後の手続きは前項と同様とします。
4．私について相続の開始があったときは、第１項にかかわらず、本契約は終了するものとし、私の相続人等が当座貸越を受けることはできません。
第3条（貸越極度額）
１．本契約の貸越極度額は、銀行および保証会社が審査のうえ決定し、私に通知します。
２．銀行および保証会社は、私の借入状況に関する審査により、貸越極度額を上限として利用限度額を定めます。私は利用限度額の範囲内で繰り返し当座貸越による借入ができるものとします。なお、銀行がこの利用限度額を超えて当座貸越を行った場合も、私はこの約定により債務を負担します。
３．私について、次の各号のいずれかにあたる場合、銀行および保証会社は利用限度額を減額（利用限度額を０にすることを含みます。）することができるものとします。
（1）本契約に違反したとき、または債務不履行があったとき。
（2）私の信用状況に関する銀行および保証会社の審査により相当と認められたとき。
４．前項により、利用限度額を減額した後に、私の信用状況に関する銀行および保証会社の審査により相当と認められた場合には、銀行および保証会社は貸越極度額を上限として利用限度額を増額できるものとします。
５．利用限度額の変更に関しては、銀行から私あてに変更後すみやかに書面にて通知するものとします。
６．第３項の取扱いにより利用限度額を減額（利用限度額を０にすることを含みます。）されている間、弁済は第５条の定めにより行われるものとします。
第４条（貸越❹利息・損害❹等）
１．本契約による当座貸越金の利息はxx単位１ ０円とし毎月銀行所定の日に、銀行の定める利率・方法により算出するものとし、計算の都度第１条第３項にかかわらず、当座貸越口座残高に組入れることに同意します。また、銀行が現金による利息の支払いを請求したときは、直ちにこれに応じます。
２．銀行に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し年１９.８％の割合の損害金を支払います。この場合の計算方法は年３６５日の日割計算とします。 3．保証会社の保証にかかわる保証料は、銀行の負担とします。
4．銀行が特に私に対して優遇利率を適用した場合には、私に通知することなく銀行はいつでもその割引利率を変更し、または優遇利率の適用を中止することができるものとします。
第５条（約定弁済・任意弁済）
１．本契約にもとづく毎月の弁済は借入要項記載の日（銀行休業日の場合は翌営業日とし、以下「約定返済日」という。）に、前月約定返済日（銀行休業日の場合は翌営業日）現在貸越残高がありかつ引き続き約定返済日前日に貸越残高があるものが対象となり、約定返済日前日現在の当座貸越残高につき下記のとおり弁済します。ただし、約定返済日前日現在の当座貸越残高が下記の約定弁済額に満たないときは、当座貸越残高の全額を弁済します。
約定返済日前日現在の貸越残高 | 約定返済金額 | 約定返済日前日現在の貸越残高 | 約定返済金額 |
10万円以下 | 2千円 | 150万円超 200万円以下 | 2万5千円 |
10万円超 20万円以下 | 4千円 | 200万円超 250万円以下 | 3万円 |
20万円超 30万円以下 | 6千円 | 250万円超 300万円以下 | 3万5千円 |
30万円超 40万円以下 | 8千円 | 300万円超 350万円以下 | 4万円 |
40万円超 50万円以下 | 1万円 | 350万円超 400万円以下 | 4万5千円 |
50万円超 100万円以下 | １万5千円 | 400万円超 450万円以下 | 5万円 |
100万円超 150万円以下 | 2万円 | 450万円超 500万円以下 | 5万5千円 |
２．前項による約定弁済のほかに当座貸越口座へ直接入金することにより随時に任意の金額を弁済することもできるものとします。ただし、証券類は当座貸越口座へ直接入金できないものとします。なお、入金額が当座貸越残高相当額を超える場合は、その超える金額について表記の私名義の返済用預金口座
（以下「指定預金口座」という。）に入金するものとします。
３．前２項以外による弁済は、原則として行わないものとします。
第６条（弁済方法）
１．前条第１項による当座貸越金の弁済にあたっては、指定預金口座から引落xxうえ充当してください。この場合、普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書の提出はいたしません。
なお、万一預け入れが遅延した場合にも銀行は、預け入れ後いつでも約定弁済額に第４条第２項の損害金を加えた額（以下「弁済額相当額」という。）について同様の取扱いを行ってください。
２．指定預金口座の残高が約定弁済額または弁済額相当額に満たないときは、銀行はその一部の弁済にあてる取扱いはせず、その全額について期限に弁済がないものとします。この場合、約定弁済額または弁済額相当額が全額弁済されるまで当座貸越の利用を一時中止されても異議はありません。
第７条（諸費用の引落し）
１．本契約の締結に関し、私が負担すべきカード発行手数料（消費税を含む。）・印紙代等の費用は銀行所定の日、方法により第１条第３項にかかわらず当座貸越口座から引落xxうえ費用の支払いにあてることに同意します。
ただし、印紙代については銀行が認めた場合に限り、銀行所定の日に指定預金口座から小切手または通帳および請求書なしで引落xxうえ、支払いにあてることができるものとします。
第８条（期限前の全額弁済義務）
１．私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくても、当然に当座貸越元利金全額について弁済期が到来するものとし、直ちに当座貸越元利金全額を弁済します。なお、この場合銀行からの通知なしに直ちに本契約を解約されても異議はありません。
（1）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
（2）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（3）私の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（4）第５条第１項の約定弁済を遅滞し書面等により督促しても翌々月の弁済日までに弁済額相当額を弁済しなかったとき。
（5）保証会社から保証の中止または解約の申し出があったとき。
（6）住所変更の届け出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、銀行に私の所在が不明となったとき。
２．私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行の請求によって当座貸越元利金全額について弁済期が到来するものとし、直ちに当座貸越元利金全額を弁済します。
（1）私が銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
（2）私が銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
（3）この取引に関し私が銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
（4）前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第８条の２（反社会的勢力の排除）
１．私は、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっ ても該当しないことを確約します。
（1）私が事業を経営する場合であって、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（2）私が事業を経営する場合であって、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（5）私または私が事業を経営する場合であって経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．私は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
３．私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または私が第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、銀行から請求があり次第、当座貸越元利金全額について弁済期が到来するものとし、直ちに当座貸越元利金全額を弁済します。
４．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合でも、銀行は何らの責任を負わないものとします。また、銀行に損害が生じた場合は、私がその責任を負います。
第９条（解約等）
１．第８条各号の事由があるときは、いつでも銀行は当座貸越を中止しまたは本契約を解約することができるものとします。
２．前条の規定により、当座貸越元利金全額の弁済がなされたときに、本契約は解約され、失効するものとします。
３．本契約による当座貸越取引が終了した場合には、直ちに当座貸越元利金を弁済します。
４．本契約による契約期限前に当座貸越取引を解約する場合で当座貸越元利金があるときは直ちにその全額を弁済します。
第１０条（相殺払戻充当）
１．本契約の定めによって当座貸越元利金を弁済しなければならない場合には、その債務と私の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも銀行は相殺することができます。
２．前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、私にかわり預金の払戻しを受け、本契約による債務の弁済に充当することもできます。この場合、銀行は私に対して充当した結果を通知するものとします。
３．前２項によって相殺または払戻充当をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率は銀行の定めによるものとします。
第 １条（借主からの相殺）
１．弁済期にある私の預金その他の債権と本契約の債務とを、その債務の期限が未到来であっても、私は相殺することができます。
２．前項により私が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出します。
３．私が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、利率、料率は銀行の定めによるものとします。
第１２条（充当の指定）
１．弁済または第１０条による相殺または払戻充当の場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べることができないものとします。
２．第 １条により私が相殺する場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、私の指定する順序方法により充当することができます。
３．私が前項による指定をしなかったときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
４．第２項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形の決済見込みなどを考慮して、銀行の指定する順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
５．前２項によって銀行が充当する場合には、私の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序方法を指定することができます。
第１３条（危険負担・免責条項等）
１．私が銀行に差し入れた証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。なお、証書等の紛失、滅失、または損傷が銀行の責めに帰すことのできない事情による場合には、銀行の請求によって代りの証書等を差し入れます。
２．以下のいずれかにより、銀行が相当の注意をもって本人認証を行ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故、印鑑・カードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負いません。
①当座貸越金支払請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑 （または署名鑑・暗証）と照合し、相違ないことを確認した場合
②銀行所定の電子装置で読み取ったカードが、銀行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを銀行所定の方法により確認し、相違ないことを確認した場合
３．カードによる払戻しにおいて、当該カードが、銀行が交付したものであることおよび入力された暗証と届け出の暗証が一致することを銀行所定の方法により確認のうえ、当座貸越を行ったうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害は私の負担とし、銀行にはなんらの請求をしません。ただし、ローンカード規定第９条（偽造カード等による払戻し等）および第10条（盗難カードによる払戻し等）が適用される場合はこの限りではありません。
４．ちばぎんアプリ、インターネットバンキングによる払戻しにおいて、本人確認のために入力されたＩＤ・パスワード等の情報と銀行に登録されている情報が一致することを銀行所定の方法により確認のうえ、当座貸越を行ったうえは、ＩＤ・パスワード等の情報につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害は私の負担とし、銀行にはなんらの請求をしません。
５．私に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立もしくは処分に要した費用、および私の権利を保全するため銀行の協力を依頼した場合に要した費用は、私が負担します。
第１４条（届け出事項の変更）
１．氏名、住所、職業（勤務先）、印鑑、電話番号その他届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届け出をします。この届け出の前に生じた損害は私の負担とし銀行にはなんらの請求をしません。
２．私が前項の届け出を怠ったために、銀行からなされた通知または送付された書類が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとされても異議はありません。
３（．1）私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、私について、補助、補佐、後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届け出るものとします。
（2）私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名等その他必要な事項を届け出るものとします。
（3）私またはその代理人は、既に補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも第１号および第２号と同様に届け出るものとします。
（4）私またはその代理人は、第１号から第３号の届け出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に銀行に届け出るものとします。
（5）第１号から第４号の届け出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第１５条（報告・調査）
１．銀行から財産、債務、経営、業況、収入等について、資料の提供または報告を求められたときには直ちに応じます。
２．財産、債務、経営、業況、収入等について重大な変化が生じるおそれがあるときは銀行に報告します。
第１６条（契約の変更）
１．銀行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本契約を変更することができます。
２．前項による本契約の変更は、変更後の本契約の内容を銀行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
第１７条（合意管轄）
１．本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行本店または表記の銀行取扱い店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
〔個人信用情報機関への登録〕
１．私は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
登 録 情 報 | 登 録 期 間 |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況 （延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から ５年を超えない期間 |
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 | 当初利用日から１年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の 保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３．前項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
①銀行が加盟する個人信用情報機関全国銀行個人信用情報センター
xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
TEL 03－3214－5020
②同機関と提携する個人信用情報機関株式会社日本信用情報機構（JICC） https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570－055－955
株式会社シー・アイ・シー（CIC） https://www.cic.co.jp/
TEL 0120－810－414
〔自動融資取引の特約〕
自動融資を利用する場合には、上記のちばぎんカードローン契約の各条項のほか次の条項が適用されるものとします。
１．ちばぎんカードローン申込書（兼当座貸越契約書）により届け出た指定預金口座が、銀行所定の預金口座振替契約による引落し口座に指定されている場合、その預金口座振替の請求金額が指定預金口座の支払可能預金残高（指定預金口座に総合口座取引規定にもとづく当座貸越契約がある場合、その当座貸越を利用できる金額を支払可能預金残高に含む。）を超えるとき、銀行は当座貸越口座から第３条に定める利用限度額の範囲内で自動的にその不足金相当額の当座貸越（この当座貸越を以下「自動融資」という。）を行い、指定預金口座に入金するものとします。
なお、第５条および第６条に定める約定弁済金、第７条の諸費用の支払いのほか銀行との融資取引に関し私の負担する債務の弁済金の自動引落し、預金の払戻し、預金間の振替・送金については、自動融資の対象としません。
２．指定預金口座に対して、同日に数件の預金口座振替の請求があり、その合計額が前項により自動融資のできる額を超える場合は、そのいずれの預金口座振替請求額相当分を自動融資するかは銀行の任意とします。
３．指定預金口座への自動融資による入金（当座貸越口座からの当座貸越）と同日付での現金・振込および振替による指定預金口座への入金があった場合は、銀行は前者を優先して指定預金口座の支払可能預金残高不足に充当する取扱いとしても異議はありません。
以 上
【保証委託約款】
第１条（委託の範囲）
１．私がちばぎん保証株式会社または株式会社ジャックス（以下「保証会社」という。）に委託する債務保証の範囲は、私と株式会社千葉銀行（以下「銀行」と いう。）との間のちばぎんカードローン契約（以下「原契約」という。）にもとづき、私が銀行に対し負担する当座貸越金、利息、損害金、その他一切の債務とし、原契約の内容が変更されたときは、本契約にもとづく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
２．保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定をした後、私と銀行との間で原契約が締結されたときに成立するものとします。
３．本契約にもとづく保証委託の有効期間は、私と銀行との間の原契約の取引期限と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約にもとづく保証委託の期間も延長されるものとします。
第２条（債務の弁済）
私は、保証会社の保証により銀行から融資を受けるについては、この約定のほか、私と銀行との間に締結する当座貸越契約の各条項を遵守し、期日には遅滞なく元利金を弁済します。
第３条（保証の解約）
１．原契約または本契約にもとづく保証委託の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、私は、保証会社が本契約にもとづき決定した保証を解約されても異議ありません。
２．保証債務が履行済みであるか否かを問わず、保証会社の保証債務が免責される事由が生じた場合、私は、保証会社が既に負担した保証債務を免れても異議ありません。
３．第１項により保証を解約された場合でも、私が既に原契約にもとづき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる保証会社の保証債務は、前項の免責事由が生じた場合を除き存続します。
第４条（代位弁済）
１．保証会社が銀行から保証履行を求められた場合、私は、保証会社が私および連帯保証人に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
２．保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利が保証会社に承継されることに異議ありません。
３．前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第５条（求償権）
前条により保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用について弁済の責を負い、その合計額をただちに保証会社に支払います。
（1）前条により保証会社が代位弁済した全額。
（2）保証会社が代位弁済のために要した費用の総額。
（3）上記（1）（2）の全額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行完了する日まで年14.5％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金。
（4）保証会社が私に対し、上記（1）（2）（3）の金額を請求するために要した費用の総額並びに後記第６条の権利行使に要する費用およびこれらに対する完済日までの間の年14.5％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金。
第６条（求償権の事前行使）
１．私が次の各号のいずれかに該当した場合、私は、第４条による代位弁済前であっても、残債務の全部または一部について求償権を行使されても異議ありません。
（1）銀行または保証会社に対する債務の一つでも履行を怠ったとき。
（2）保全処分、強制執行、競売の申立があったとき、または破産、民事再生手続開始等、法的債務整理開始の申立があったとき。
（3）租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（4）原契約または本契約の条項に違反したとき。
（5）その他債権保全のため保証会社が必要と認めたとき。
２．保証会社が前項により求償権を行使する場合には、私は民法第461条にもとづく抗弁権を主張しません。
第６条の２（反社会的勢力の排除）
１．私は、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっ ても該当しないことを確約します。
（1）私が事業を経営する場合であって、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（2）私が事業を経営する場合であって、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（5）私または私が事業を経営する場合であって経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．私は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
３．私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または私が第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は保証会社からの請求によって、保証会社が保証している金額について予め求償債務を負い、直ちに弁済します。
４．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合でも、保証会社は何らの責任を負わないものとします。また、保証会社に損害が生じた場合は、私がその責任を負います。
第７条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が、保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、私は、保証会社が適当と認める方法により充当されても異議はありません。なお、私について保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。
第８条（通知義務）
１．私の財産、経営、職業、地位、業況等について保証会社から求められた場合、私は、直ちに通知し、資料閲覧等の調査に協力いたします。
２．前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、直ちに通知し保証会社の指示に従います。
３．私および連帯保証人の氏名、住所、勤務先等の事項に変更があった場合、私は、直ちに保証会社に届け出ます。
４．私が前項の通知を怠ったため、保証会社が、私および連帯保証人の届け出のあった氏名、住所にあてて、通知または送付書類を発送した場合、延着または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。
第９条（担保・保証人）
私は保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは、遅滞なくこれに応じ一切異議を申立てません。
第１０条（公正証書の作成）
私は、保証会社から請求があるときは、直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。
第 １条（管轄裁判所の合意）
私は、本契約に関しての訴訟、調停および和解については、保証会社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第12条（保証委託約款の変更）
１．保証会社は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本約款を変更することができます。
２．前項による本約款の変更は、変更後の本約款の内容を銀行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
〔個人信用情報機関の利用および登録等〕
１．私は、保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報等を含む。）が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２．私は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関、登録情報は下表のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。
（1）ちばぎん保証株式会社または株式会社ジャックスが加盟する個人信用情報機関並びに加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター | 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用情報機構 |
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1電話番号 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ （主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関） | 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階 電話番号 0120-810-414 （主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関） | 〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館電話番号 0570-055-955 （主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関） |
全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。 | ||
（2）情報の登録期間
登録情報 | 登録の期間 | ||
全国銀行個人信用情報センター | 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用情報機構 | |
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務 先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
本申込みをした事実 | 当機関に照会した日より1年を超えない期間 | 当機関に照会した日から6カ月間 | 当機関に照会した日から6カ月以内 |
本契約に関する客観的な取引事実 | 本契約期間中および契約終了日より 5年を超えない期間 | 契約期間中および契約終了後5年以内 | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
債務の支払いを延滞した事実等 | 本契約期間中および契約終了日より 5年を超えない期間 | 契約期間中および契約終了後5年間 | 契約継続中および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実にかかる情報 については当該事実の発生日から1年 以内 |