用語用語の意味契約者利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者。利用契約利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。提供サーバ当社が本サービスを提供するため当社のデータセンタ内にて契約者に供するサーバ。ＩＤ (英)identification の省略語契約者を識別するための符号のこと。パスワードＩＤとともに契約者を識別するための符号のこと。個人情報生存する特定の個人に関する情報。

スマートストリームビデオプラットフォームサービストライアルアカウント利用規約

第１章総則

第１条エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(以下、「当社」といいます。)はスマートストリームビデオプラットフォームサービストライアルアカウント利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、この利用規約に基づきスマートストリームビデオプラットフォームサービストライアルアカウント(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

２契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

(用語の定義等)

第２条この利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
契約者	利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者。
利用契約	利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。
提供サーバ	当社が本サービスを提供するため当社のデータセンタ内にて契約者に供するサーバ。
ＩＤ	(英)identification の省略語契約者を識別するための符号のこと。
パスワード	ＩＤとともに契約者を識別するための符号のこと。
個人情報	生存する特定の個人に関する情報。

(利用規約の変更)

第３条当社は、この利用規約を変更する場合があります。この場合の提供条件は、変更後の利用規約によります。

２利用規約の変更にあたっては、当社はその内容を当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により通知するものとします。

(通知)

第４条当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載もしくは電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法により行います。

２前項の通知は、当社ホームページへの掲載により行われたときは、当該ホームページへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メール発信の時点で、契約者に到達したものとみなします。

３第１項における電子メールの送信先は、第３１条（利用責任者）に定める利用責任者の電子メールアドレスとして予め当社に届出のあった電子メールアドレスまたは、当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとします。

第２章契約 (契約の単位)

第５条利用契約は、当社が別途定める品目単位で成立するものとします。

２契約者が本サービスを利用する場合、利用を希望する品目を選択し、当社所定の手続きに従って、利用契約を締結するものとします。

３契約者が複数の本サービスを利用する場合、当社所定の手続きに従って、個々に利用契約を締結するものとします。

４当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、契約者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。但し、特約と利用規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先します。

(利用申込)

第６条本サービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用申込を行うものとします。

２利用申込において、別途当社が定める本人確認のための資料等を申込者から提出していただくことがあります。

(承諾)

第７条当社が本サービスの利用申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。

２当社は、次の場合には利用申込者による本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの利用に関する申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合

(2) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合

(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(4) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

(5) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(6) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(7) 未xx者、xx後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際にxx後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合

(8) 利用申込者が第２９条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当する場合

(9) 利用申込者が過去において第２９条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当した場合、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合

(10) 日本国内に住所を有していないなど、契約者との連絡やその他契約事務手続きが困難になることが想定される場合

(11) 前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合

３当社が申込を承諾しない場合には、当社は利用申込者に対してその旨を通知します。

(契約者の地位の承継)

第８条契約者である個人が死亡した場合、当社は、その事実を当社が知った日に利用契約を終了することができます。但し、当社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができます。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとします。

２契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後１ヶ月以内に、当該承継者に書面による通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

(利用申込書等の記載事項の変更)

第９条契約者が、利用申込書の記載事項の変更を行う場合は、速やかに変更内容を当社所定の手続きに従って、届け出るものとします。

２前項の届け出があった場合は、当社は届け出のあった事実を証明する書類を契約者から提出していただくことがあります。

(当社による利用契約の解除等)

第１０条当社は、第２９条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。

２契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解除できるものとします。

(1) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合

(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(3) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続き開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(5) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(6) 第２９条(提供停止)第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

(7) その他当社が利用契約の即時解除が望ましいと判断した場合

３当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとする場合には、その契約者に解除の旨を通知もしくは催告しない場合があります。

４当社は、予告なしに利用契約を解除できるものとします。

(契約期間)

第１１条本サービスの最大契約期間は、アカウント開通日から３０日間とします。第３章サービス

(サービスの品目及び内容)

第１２条本サービスは、当社がサーバ上で提供する機能を、契約者単独あるいは他の契約者と共用する形態により、主にインターネット経由でご利用いただくサービス、並びにその附帯サービスとします。

２本サービス内容は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更する場合があるものとします。

(ソフトウェア)

第１３条本サービスで利用するソフトウェア・プログラムの権利は当社及び当社が別に定めるものに帰属し、契約者は利用するのみとします。契約者は当社から提供されたすべてのソフトウェア・プログラムに関して、提供サーバ以外で使用することはできません。

(サービスの終了)

第１４条当社は、予告なく本サービスを終了する場合があります。第４章データの取扱い

(データの消去)

第１５条第１０条(契約者による利用契約の解除)、または前条（サービスの終了）により、サービスを解除または終了した場合、当社は、当該契約者への事前の通知を行うことなく、提供サーバのデータを完全に消去できるものとします。

２当社は、提供サーバのデータが、当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、当該デ

ータを削除し、又は当該データの転送もしくは配送を停止することがあります。

３第２１条（提供中止）第１項第１号の場合、当社は提供サーバのデータをやむを得ず削除することがあります。

４契約者の故意の有無にかかわらず、第２３条（禁止事項）各号に違反して掲載されているデータについて、当社は事前に契約者に通知して削除することができるものとします。ただし、緊急を要すると当社が判断した場合は、通知は事後となる場合があります。

５第２１条（提供中止）または第２２条（提供停止）により本サービスの提供を停止した場合、契約者は提供サーバのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとします。

６当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

(データの取扱い)

第１６条本サービスにおける提供サーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害を与えた場合は、この限りではありません。

(データの複写及び保管)

第１７条本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、提供サーバ上のデータを複写及び保管することがあります。

第５章料金等 (料金等)

第１８条本サービスの料金は、最大契約期間内の利用に限り、無料とします。

(利用制限値)

第１９条本サービスは、基本サービスに利用制限値を定めます。利用制限値は、利用申込の承諾を行う電子メール等に記載された値とします。

第６章提供中止及び提供停止 (非常事態時の利用の制限)

第２０条当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合は、本サービスを制限する措置をとることがあります。

(提供中止)

第２１条当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合

(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合

(3) 前条(非常事態時の利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行う場合

２当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその旨を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

(提供停止)

第２２条当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約上の債務を履行しなかった場合

(2) 第７章契約者の義務の規定に違反した場合

(3) 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合(当社が契約者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含みます。)

(4) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様（本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません。）において本サービスを利用した場合

(5) 契約者の故意の有無にかかわらず、提供サーバに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合

(6) 当社との他の契約が、契約解除あるいは提供停止になった場合

(7) その他、当社が不適切と判断する場合

２当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

第７章契約者の義務

(禁止事項)

第２３条契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

(1) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(3) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(4) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為

(5) 虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(6) 無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為

(7) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(8) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為

(9) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為

(10) 本サービスで利用するソフトを、複製、公衆送信、改変、翻案、リバースエンジニアリング、デコンパイルおよび逆アセンブルする行為

(11) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(12) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール（特定電子メールを含みますがそれに限定されません）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為

(13) わいせつ、出会い系、児童買春、児童ポルノ、又は児童虐待にあたる画像・文書等を送信または掲載する行為、あるいはそれに類似する行為

(14) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為

(15) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為

(16) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

(17) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」といいます。）が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為

(18) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルＱ２等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為

(19) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為

(20) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為

(21) 他人のＩＤあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為

(22) 個人情報を、偽りその他不正の手段により取得する行為、あるいはそれに類似する行為

(23) 個人情報を、本人の同意なく違法に第三者に提供する行為、あるいはそれに類似する行為

(24) 本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為

(25) 当社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為

(26) その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為

(27) 当社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為

(28) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為

(29) その他当社が不適切と判断する行為

２前項第１４号または第１６号に該当する行為であっても、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに則り、適正に事業運営されていることを当社が確認できたものについては、前項の適用を特別に除外する場合があります。ただし、その後、不適正な事業運営が行われていると当社が判断した場合は、前項のいずれかの号に該当する行為として同項を適用し、前条（提供停止）に定める本サービスの提供停止を含む利用規約上の各措置を行うものとします。

（利用責任者）

第２４条本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ利用責任者を選任し、当社に書面で届け出るものとします。利用責任者が交代した場合は、直ちに当社に書面で通知するものとします。

２利用責任者は当社との連絡、協議の任に当たると共に、利用規約に基づく情報通信サービスの利用適正化を図るものとします。

(守秘義務)

第２５条契約者は、利用契約の履行に関して知り得た当社の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。なお、本条の義務は利用契約終了後も継続するものとします。

(ＩＤ・パスワード情報の管理義務)

第２６条当社は利用契約ごとにＩＤ及びパスワードを定めます。

２契約者は前項のＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、当社を免責するものとします。

３契約者は、ＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

（情報の正確性確保）

第２７条契約者は本サービスの利用のために当社の提供した情報のすべてを正確かつ最新のものに保つものとします。

(権利の譲渡等の制限)

第２８条契約者は、本サービスの提供を受ける権利など利用契約上の権利について、他に譲渡、販売、質入れ等の行為をすることができないものとします。ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。

２契約者は、当社の許諾を得ずに、本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。

（本人の同意）

第２９条契約者は、利用・変更の申込等にあたり当社に提出する書類等に個人情報を記載する場合は、当社に当該個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載を行うものとします。

第８章個人情報の取扱い

（個人情報の取扱い）

第３０条当社は本サービスの提供にあたり取得した契約者の個人情報（公知のもの、当社の責めに帰すことのできない事由により公知となったもの、又は法律上の照会権限を有するものからの開示請求があったものを除く。）について第三者に公表又は漏洩しないものとします。

２当社は個人情報保護に関する関連法律等及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（２０１

４年８月３１日総務省告示第６９５号）を遵守するものとします。

３契約者は、契約者の行うサービスに関連して個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他関連法令

（ガイドラインを含む）を遵守するものとします。第９章損害賠償

(責任の制限)

第３１条当社は、本サービスに関して、当社の責めに帰すべき理由の有無にかかわらず、契約者に生じた損害について、一切の賠償責任を負いません。

(第三者との紛争)

第３２条契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は責任をもって当該第三者と対応するものとします。

２前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとします。

(免責)

第３３条当社は、利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害を与えた場合は、この限りではありません。

２当社は、契約者及び第三者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではありません。

第１０章その他 (専属管轄裁判所)

第３４条契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、大阪簡易裁判所もしくは大阪地方裁

判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)

第３５条利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

(協議)

第３６条利用規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。

附則（２０１８年７月１２日）

この利用規約は、２０１８年７月１２日より有効となります。

附則（２０２０年３月３１日）

この利用規約は、２０２０年３月３１日より有効となります。

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