クラウドメールDELI サービス利用規約
クラウドメールDELI サービス利用規約
株式会社ナカヨ（以下「当社」といいます）は、利用者に、本メール配信サービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、メール配信用ソフトウェア「クラウドメールDELI」（以下「本ソフトウェア」といいます）を使用する権利を下記条項に基づき許諾します。利用者は、本規約に同意した場合にのみ本ソフトウェアを使用することがxxxx。利用者が本ソフトウェアを使用した場合は本規約に同意したものとみなします。
第1 条(本規約の適用範囲)
1. 本規約は、当社が提供する本ソフトウェアの使用に関して、適用されます。
2. 本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、契約者は本サービス利用にあたり、本規約を遵守するものとします。尚、本利用規約は、オフィスＮＹＣサポートの契約約款の内容に準拠します。
第2 条 〔規約の変更〕
1．当社は、変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合に、利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。なお、この場合利用料金その他の利用内容、利用条件は変更後の規約によるものとします。
2．本規約を変更するときは、当社が別途定める場合を除き、当社ホームページ等に表示した時点より効力を生じるものとします。
但し当社は利用者にとって有利な変更をする場合は、予告期間なしに改訂することがあります。
第3 条（知的財産権の取扱い）
1. 本ソフトウェアに関する著作xxの知的財産権は当社の提携する事業者に帰属しており、本ソフトウェアは日本国内外の著作xx及び著作者の権利、これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令（以下「関連法令」といいます）によって保護されています。本ソフトウェアは、本規約の規定に従って当社から利用者に対して使用許諾されるもので、本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
2. 本ソフトウェアとともに利用者に提供されるマニュアル等の関連資料（以下「関連資料」といいます）の著作権その他の知的財産権は当社の提携する事業者に帰属し、これら関連資料は関連法令によって保護されています。
3. 利用者は本ソフトウェア及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守する義務を負います。
第4 条（権利の許諾）
1. 当社は、本規約記載の規定に従い、本ソフトウェアの非独占的な使用権を利用者に許諾（以下「本お申込み」といいます）します。
2. 利用者は、前項に従い、当社が貸与するID 及びパスワードを用いて当社所定のサーバにアクセスして本ソフトウェアを使用することがxxxx。
第5 条（無料トライアル）
1. 当社は、本ソフトウェアの利用契約成立前の利用者に対し、本ソフトウェアの無料トライアルアカウントを提供する場合があります。その場合、利用者は本規約（第8 条1 項ないし3 項に定める本お申込みの対価及び初期導入費用の支払義務を除きます）を承諾の上、当社所定の申込方法により、本ソフトウェアの無料トライアルを申し込むことができます。本項の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容（第8 条1 項ないし3 項に定める本お申込みの対価及び初期導入費用の支払義務を除きます）を承諾しているものとみなされます。
2. 当社は、前項に定める申込みがなされた際、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。かかる判断は当社の裁量によるものであり、当社は必ずしも申込みを承諾する義務を負わないものとします。無料トライアルの申込みに対する承諾は、利用者から当社に通知された利用者連絡先に行います。なお、利用者か
ら当社に通知された利用者連絡先に誤りや虚偽があったことで、本ソフトウェアの利用ができないこと、または利用開始が遅れたこと、及びその他事象について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社による無料トライアルの承諾がなされた後、当社所定の方法により、本ソフトウェアを使用するためのID 及びパスワードを通知（以下、「無料トライアルの利用開始」といいます）します。
4. 無料トライアルの有効期間は無料トライアルの利用開始の日（当日を含みます）より7 日間とします。当社は、本お申込みが無料であることに鑑み、いつでも無料トライアルを終了させることが出来るものとします。
5. 当社は、本ソフトウェアが無償で許諾されていることに鑑み、如何なる場合にも損害賠償責任を負わないものとします。
6. 本条に定めのない事項に関しては、無料トライアルに関しても本規約の各条項（第8 条を除きます）が適用されるものとします。
第6 条（利用申込み）
1.本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます）は、本規約に同意の上、当社が定める申込手続きに従って申込みを行うものとします。
2. 当社が前項の申込者に対し利用申込を承諾することを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの契約者となるものとします。
3.契約者が本お申込みの期間中に本ソフトウェアの使用中止を行った場合でも、当社は本お申込みの対価、初期導入費用その他本規約に基づく一切の対価の返還を行わないものとします。
第7 条（利用申込みの不承認）
1.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当該申込者の申込みを承認しないことがあります。 (1)申込者の入力情報に虚偽の内容が存在する場合
(2)申込者が日本国外に居住している場合
(3)申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約（付随サービス契約を含みます）を解除されていたり、契約者としての資格の取消が行われている場合
(4)申込をした時点で、申込者が当社の提供する他のサービスの利用料金の支払いを怠っている場合、または過去に支払いを怠っていることが判明した場合
(5)申込者のアカウントID に基づくクレジットカードまたは、支払い口座につきクレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用の不承認、利用停止処分等を含むその他の事由により、決済手段としての利用ができないことが判明した場合
(6)申込者が、本契約を行うのに補助人、保佐人または後見人のいずれかの承認または同意を必要としている立場にあり、利用申込みの際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後見人または後見監督人の承認または同意を得ていない場合
(7)申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合
(8)当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合 (9)その他、当社が、申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合
2.当社は、承認後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。
第8 条（利用料金）
1.本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別に定めるとおりとします。
2.契約者は当社が指定する方法にて利用料金を支払うものとします。
第9 条 〔遅延損害金〕
1.当社は、利用者が本サービスの料金及び本規約上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場合には、支払日の前日までの日数について年14.5%の割合で計算された金額を、請求することができます。
第10 条（最低ご利用期間）
1.本サービスの最低利用期間は、お客様に本サービスの提供を開始した月から起算して1 ヶ月とします。
第11 条（ID・パスワード・本ソフトウェア及びサーバの管理）
1. 当社は、利用者が通知した連絡先に対して、当社所定の通知方法にて利用者が本ソフトウェアを利用するうえで必要となるID 及びパスワードを通知し、貸与します。なお、利用者から当社に通知された利用者連絡先に誤りや虚偽があったことで生じた責任を一切負わないものとします。
2. 利用者は、ID 及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。利用者は、ID 及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、当社はその責任を負わないものとします。
3. 利用者のID 及びパスワードを用いて本ソフトウェアが使用されたときには、利用者自身による本ソフトウェアの使用とみなすものとし、利用者はその使用に係る一切の債務及び責任を負担するものとします。
第12 条（権利の譲渡等）
利用者は、本ソフトウェアを使用する権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権設定その他担保に供する等の行為を行うことが出来ないものとします。
第13 条（登録情報の変更等）
1. 利用者は、その社名（商号）、住所、電話番号、電子メールアドレスその他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、当社所定の方法により直ちにその内容を当社に届け出るものとします。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、当社はこのことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第14 条（禁止事項）
1. 利用者は、本ソフトウェアを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとします。
(1) 本ソフトウェアを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
(2) 本ソフトウェアを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
(3) 本ソフトウェア及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
(4) コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへの大量配信、配信リストの入替えなど当社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他本ソフトウェアの安定的動作を妨げること
(5) 当社又は第三者の著作権その他財産権の侵害に当たる行為
(6) 当社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけること
(7) 個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像xxの侵害に当たる行為
(8) 営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本ソフトウェアを利用する他の利用者、第三者若しくは当社に不利益を与える、あるいは与える危険性が高い行為
(9) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(10) 第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール等）を送信する行為
(11) 迷惑メールを送信する行為
(12) 公職選挙法に違反する行為
(13) 送信メールのエラー比率が10％以上のアドレスリストを利用したメール配信
(14) Xxxxxxxx 等のSPAM 対策を目的とした公開ブラックリストに登録されているドメインを使用したメール配信
(15) 詐欺等の犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
(16) 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信する行為
(17) その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
(18) その他当社が不適切であると判断する行為
2. 利用者が第1 項に定める事由に該当する行為を行っている恐れがあると当社が判断するときは、本契約の解除、本ソフトウェアの利用停止、本ソフトウェアを利用したメールの配信停止その他当社が適当と認めるあらゆる措 置を講じることが出来るものとします。
第15 条（本ソフトウェアの機能・性能の不保証）
1. 当社は、本ソフトウェアの使用にあたり、ハードウェア、OS 等に関するスペックについて使用環境の推奨を行うことがあります。当社の推奨した使用環境（以下「推奨環境」という）以外で本ソフトウェアを使用した場合には、本ソフトウェアの機能の一部が使用出来ない場合、動作に不都合が生じる場合、通常予定される効用が実現出来ない場合等があります。
2. 推奨環境下においても、様々な事情により本ソフトウェアに前項に定める問題が生じる場合があり、当社は推奨環境下において本ソフトウェアの品質、機能等について如何なる保証をもするものではありません。
3. 利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境によりメール配信が遅延・不能となる場合があることを了承しており、これらにより生じた損害等について当社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
4. 当社は、以下の各号に定める本ソフトウェアの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について当社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
(1) 当社指定サーバに保存されたデータが有効に保存されること
(2) 利用者が当社指定サーバに保存されているデータに有効にアクセスできること
(3) 当社指定サーバに保存され、また本ソフトウェアを利用して配信される電子メールの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がないこと
(4) その他当社が明示的に保証していない事項
第16 条（責任範囲）
1. 当社は、本ソフトウェアにエラー、バグ等の不具合がないこと、若しくは本ソフトウェアが中断なく稼動すること又は本ソフトウェアが利用者及び第三者に損害を与えないことを保証しません。但し、当社は、その裁量により、当該エラー、バグ等の不具合に対応するため、本ソフトウェアのバージョンアップの提供や問い合わせの受付等の連絡を行うことがあります。また、当社は、本ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証しません。
2. 本ソフトウェアの稼動が依存する、本ソフトウェア以外の製品、ソフトウェア又はネットワークサービス（これらは第三者が提供する場合に限られず、当社が提供する場合も含みます）は、当該製品等の提供者の判断で中止又は中断する場合があります。当社は、本ソフトウェアの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することを保証しません。
3. 当社の損害賠償責任は、如何なる場合にも、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害（派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害又は付随的損害を含みますが、これらに限定されません）に
関しては一切責任を負いません。また、当社の損害賠償責任は、利用者が本ソフトウェアに関して実際に支払った第8 条1 項に定める本ソフトウェアの月額利用料1 ヶ月分を上限とします。
第17 条（本お申込みの解除）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本お申込みの全部又は一部を解除することが出来るものとします。
(1) 申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合
(2) 支払日までに本お申込みの対価、初期導入費用その他本規約に基づく一切の対価の支払いを行わない場合
(3) 支払停止又は支払不能となった場合
(4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(5) 差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(7) 解散の決議をした場合又は事業の全部若しくは重要な一部を停止した場合
(8) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(9) 本規約のいずれかに違反した場合
(10) 本お申込みを履行することが困難となる事由が生じた場合
(11) 背信的な行為があった場合
(12) 第13 条（登録情報の変更等）に定める届け出がないとき
2. 前項に基づく解除が行われた場合でも、利用者は本ソフトウェアの対価、初期導入費用その他本規約に基づく一切の対価の未払いがある場合はこれを支払い、当社はこれらの金員の返還を要しないものとします。
第18 条（利用者の責任）
1. 利用者は、本ソフトウェアの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとします。利用者が、本ソフトウェアの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本ソフトウェアを利用して利用者が提供し又は送信する情報については利用者が責任を負うものとし、当社はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
3. 利用者は、本ソフトウェアを利用して行う送信データのバックアップ及びコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用及び責任で行うものとし、当社はこれらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
4. 利用者が故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第19 条（データの削除等）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社所定のサーバに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は全部を当該サーバから削除することができるものとします。
(1) 本お申込みが終了した場合（その終了原因の如何を問わないものとする）
(2) 保存・登録データが当社所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超えるおそれがある場合
(3) 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
(4) その他当社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
2. 本ソフトウェアを利用して行う送信データのバックアップが利用者の責任で行われることに鑑み、当社は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。前項各号のいずれかに該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とします。
第20 条（サービスの停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者による本ソフトウェアの利用を停止することができます。
(1) 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
(2) 本ソフトウェア、本ソフトウェアに関連するサーバその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
(3) 本ソフトウェア、本ソフトウェアに関連するサーバその他関連システムの異常、故障、障害その外本ソフトウェアの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合
(4) その他当社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
2. 当社は、利用者が本ソフトウェアを全く使用できない場合が生じ、かつ、それが24 時間以上継続した場合、利用者の請求に基づき、利用不可能であった時間（1 時間未満切捨て）について、1 カ月の基本料金の30 分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。但し、利用者は当該請求をなしうることとなった日から10 日以内に当該請求をしなかった時はその権利を失うものとします。また、本項に基づく請求が10 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって料金の返却に換えるものとします。
3. 当社は本ソフトウェアの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。
第21 条（プレスリリース）
当社は、利用者による本ソフトウェアの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR 資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。但し、利用者が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。
第22 条（秘密保持義務）
当社及び利用者は、本規約に関連し、開示を受けた開示当事者の業務、技術、営業等に関する情報を開示当事者の書面による事前の承諾がない限り、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号の一つに該当するものはこの限りとしません。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの
(5) 司法機関の発する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197 条第2 項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
(6) 契約者が個人情報の開示について予め承認している場合
(7) 当社が、本サービスの円滑な運用のため、個人の特定が出来ない態様で、統計的資料として個人情報を集計、加工し、または開示する場合
(8) 人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
第23 条（解約）
1. 本ソフト契約者は、本契約を解約するときは、当社所定の方法により通知するものとします。
2. 本契約を解約した場合、本サービスに係るオプションサービスも解約となります。
3. 当社は、解約日をもって本サービス内のデータを破棄します。データを破棄した後に契約者からの申し出があってもデータの復元は致しません。また、データを破棄することに伴い契約者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
4. 利用者は、本ソフトウェアの利用契約の終了時期及び終了原因の如何を問わず、当社に対して本ソフトウェアの対価、初期導入費用その他本ソフトウェアの利用契約に基づく一切の対価の返還を求めることは出来ないものとします。
第24 条（提供の中止）
1. 当社は、次の場合には、緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ契約者に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)設備の保守または工事等やむをえないとき (2)設備の障害または故障等やむをえないとき (3)天災、事変その他非常事態が発生したとき
(4)当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき
第25 条（重要通信の確保）
1. 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第８条並びに関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または中止することがあります。
第26 条（データのバックアップ）
1. 当社は、本サービスに内に蓄積されたデータ等について、その破損に備えてあらかじめデータの複製を行いません。また、何らかの事由により破損したデータを復元は致しません。
2. 当社は、契約者に定期的にデータの複製を行うことにより、データの破損に備えることを推奨します。
第27 条（免責事項）
1. 契約者が本サービスを利用したこと、または利用出来なかったこと、若しくは本契約に関連して損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、当社設備に蓄積、または保管された情報、またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4.当社は、契約者の行為については、一切の責任を負わないものとし、契約者は、第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5.天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により契約者が被った損害においては、当社は一切の責任を負わないものとします。
第28 条（その他）
1. 本ソフトウェアの利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本サービスの提供地域は、原則として日本国内とします。
3. 本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法を準拠法とします。
4. 本規約に規定のない事項及び規定された事項について解釈の疑義が生じた場合は利用者と当社が誠実に協議の上、解決することにします。
5. 本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。
本規約は、2023 年4 月1 日より適用いたします。