Contract
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
￥－
５ 契約保証金
免
除
６ そ の 他
物品売買（物件供給）契約書
１ | 物品(物件)名 | |
２ ３ | 納 入 場 所 納 期 | 令和 年（ 年） 月 日 |
４ | 契 約 金 額 | ￥－ |
上記の物品（物件）について、発注者宝塚市と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な物品売買（物件供給）契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
ただし、本契約を契約の内容を記録した電磁的記録により締結する場合は、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）第１２条の４の２に規定する電子署名を施し、各自その電磁的記録を保有する。
令和 年（ 年） 月 日
発注者 宝塚市東洋町１番１号宝塚市
宝塚市長 山 﨑 晴 恵
受注者 （所 在 地）
（商号又は名称）
（代表者職氏名）
（総則）
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、明細書、図面及び質疑書に対する回答書をいう。以下同じ。）に従い、法令及び本市条例等を遵守し、この契約（約款及び仕様書等を内容とする物品売買（物件供給）契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、仕様書等記載の物品、物件（印刷物を含む。以下「物品等」という。）を契約書記載の納期（以下「納期」という。）内に納品書を添えて甲に納入し、甲に引き渡すものとし、甲は契約書記載の契約金額（以下「契約金額」という。）を支払うものとする。
３ 乙は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は甲と乙との協議がある場合を除き、物品等を納入するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ 乙は、この契約の履行に際し知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約に関する訴訟の提起又は調停の申立てについては、神戸地方裁判所伊丹支部を第一審の専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）
第２条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、甲においてその必要がないと認めた場合は、この限りではない。
(１) 契約保証金の納付
(２) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第
１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。ただし、乙は、当該保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金（第６項において「保証の額」という。）は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
４ 乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は、第１８ 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
５ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
６ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１００分の１０に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。ただし、当初の契約金額と変更後の契約金額の差が、５００万円以下であり、かつ、当初の
契約金額の１００分の２０に相当する金額以下の場合は、この限りでない。
７ 甲は、物品等の引渡し完了後乙の請求により契約保証金を３０日以内に還付しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、物品等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
（乙の請求による納期の延長）
第４条 乙は、その責に帰することができない事由により、納期内に物品等を納入できないときは、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって納期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、甲乙協議のうえ書面によりこれを定めなければならない。
２ 甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、納期を延長しなければならない。甲は、その納期の延長が甲の責めに帰すべき事由による場合においては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（一般的損害）
第５条 物品等の引渡し前に、物品等に生じた損害その他物品等の納入に当たり生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第７条第１項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第６条 物品等の納入に当たり、第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害（仕様書等に定めるところにより付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲がその損害を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他物品等の納入に当たり第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲及び乙は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第７条 乙は、天災その他の不可抗力により、重大な損害を受け、これにより物品等の納入が不可能となったときは、甲に対し、遅滞なくその理由を詳細に記した書面を提出し、契約の解除を請求することができる。
２ 甲は、前項の請求を受けたときは、直ちに調査を行い、乙が明らかに損害を受け、これにより物品等の納入が不可能となったことが認められる場合は、乙の契約の解除の請求を承認するものとする。
（検査及び引渡し）
第８条 乙は、物品等を納入しようとするときは甲の検査を受け、これに合格したときは物品等を甲に引き渡さなければならない。この場合において、納入及び検査にかかる費用は、特別な定めのある場合を除き、乙の負担とする。
２ 物品等の性格によって甲が検査を行うことができない場合は、第三者に検査を委託するものとし、その費用は乙の負担とする。
３ 甲は、前２項の検査に合格した後、乙が物品等の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物品等の引渡しを受けるものとし、所有権は引渡しを完了したときから甲に移転するものとする。
４ 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該物品等の引渡し及び所有権の移転を契約代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、乙は当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 乙は、物品等が第２項の検査に合格しないときは、直ちに取替等の適切な措置を行い検査職員の検査を受けなければならない。当該検査に合格した場合においては、前４項の規定を準用する。この場合甲において特に承認した場合のほか、このために契約金額と納期は変更しない。
（契約代金の支払い）
第９条 乙は、前条の規定による検査に合格し、物品等の引渡しを完了したときは、甲に対して甲の所定の手続きに従い、契約代金を請求することができる。
２ 甲は、前項の請求を受理した日から３０日以内に契約代金を支払わなければならない。
（契約不適合責任）
第１０条 甲は、引き渡された物品等が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの
（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対して目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、甲が本項本文の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 前３項に定める請求にかかる通知は、甲が契約不適合を知った時から１年以内にしなければならない。
（甲の任意解除権）
第１１条 甲は、物品等の納入が完了するまでの間は、次条又は第１３条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（甲の催告による解除権）
第１２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めてその履行 を催告し、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。ただし、その期間を 経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 納期までに物品等を完納しないとき又は完納する見込みがないと認められるとき。
(２) 乙又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。
(３) 乙又はその代理人若しくは使用人が、検査の実施に当たる職員の職務の執行を妨げたとき、又は指示に従わないとき。
(４) 第３条の規定に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第１３条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第３条第１項の規定に違反して契約代金債権を譲渡したとき。
(２) この契約の物品等の納入を完了させることができないことが明らかであるとき。
(３) 乙が物品等の納入債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(４) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(５) 納入すべき物品等の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、乙がこの契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないことが明らかであるとき。
(７) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。
(８) 第１５条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(９) 乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時賃貸借の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められると
き。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１４条 第１２条各号又は前条各号（第９号を除く。）に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第１５条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１６条 前条に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第１７条 甲は、契約が解除された場合においては、履行部分を確認した上、当該履行部分に相当する契約代金を乙に支払わなければならない。
（甲の損害賠償請求等）
第１８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 納期内に物品等を納入することができないとき。
(２) この物品等に契約不適合があるとき。
(３) 第１２条又は第１３条の規定により、物品等の納入後にこの契約が解除されたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第１２条又は第１３条の規定により、物品等の納入前にこの契約が解除されたとき。
(２) 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
(２) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１
５４号）の規定により選任された管財人
(３) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２
２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額から部分引渡しを受けた部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。）の割合で計算した額を請求することができるものとする。
６ 第２項の場合（第１３条第７号及び第９号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合その他の不正行為による解除）
第１９条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、催告によらず直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号、以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき
(２) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が確定したとき
(３) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４
５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定に該当し、刑が確定したとき
２ 乙は、前項の規定により甲が契約を解除した場合においては、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときには、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条第２項に規定する法定利率の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（賠償額の予定等）
第２０条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１００分の２０に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。履行が完了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。 (１) 前条第１項第１号又は第２号のうち、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示
第１５号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合
(２) 前条第１項第３号のうち、乙が刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が、契約金額の１００分の２０に相当する額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 乙が賠償金を甲の指定する期間内に支払わないときには、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条第２項に規定する法定利率の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（乙の損害賠償請求等）
第２１条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第１５条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第９条第２項の規定による契約金額の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第
８条に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。）の割合で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。
（費用の負担）
第２２条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（契約の効力の遡及）
第２３条 甲及び乙は、この契約書への甲と乙の記名押印日又は電子署名実行日が契約期間の開始日より後の日である場合にあっても、本契約の効力は契約期間の開始日から生じることを確認する。
（補則）
第２４条 この契約書に定めのない事項については、関係法令及び宝塚市契約規則（平成２２年規則第９号）の規定によるほか、必要に応じて甲乙協議の上、定めるものとする。