A．しずぎんダイレクトバンキングサービス（以下、「本サービス」という）とは、電話機、パーソナルコンピューター、スマートフォンまたは情報提供サービス対応携帯電話機等（以下、パーソナルコンピューター、スマートフォンおよび情報提供サービス対応携帯電話機等を総称して「端末機」という）を使用した、電話やインターネット等による契約者からの振込、振替その他の各種取引にかかる依頼を、当行が受け付け当該依頼に基づき手続きを行うサービスをいいます。...

しずぎんダイレクトバンキングサービス利用規定

１．しずぎんダイレクトバンキングサービスに関する事項（共通事項）

（１）サービスの定義

A．しずぎんダイレクトバンキングサービス（以下、「本サービス」という）とは、電話機、パーソナルコンピューター、スマートフォンまたは情報提供サービス対応携帯電話機等（以下、パーソナルコンピューター、スマートフォンおよび情報提供サービス対応携帯電話機等を総称して「端末機」という）を使用した、電話やインターネット等による契約者からの振込、振替その他の各種取引にかかる依頼を、当行が受け付け当該依頼に基づき手続きを行うサービスをいいます。

B．テレホンバンクサービスとは、本サービスのうち電話機を使用した電話による依頼に基づくサービスをいいます。

C．インターネットバンキングサービスとは、本サービスのうちパーソナルコンピューターまたはスマートフォンを使用したインターネットによる依頼に基づくサービスをいい、モバイルバンキングサービスとは本サービスのうち情報提供サービス対応携帯電話機等を使用した情報提供サービス等によるx xに基づくサービスをいい、両者を総称してインターネット・モバイルバンキングサービスといいます。 D．サービスメニューとは、当行が本サービスを通じて提供する各種取引に関する諸機能の、取引の種

類ごとの分類をいいます。

（２）基本サービス

本サービスは、テレホンバンクサービスが基本サービスとなりますので、テレホンバンクサービスの申込みが必須となります。

（３）利用資格

本サービスは、当行と普通預金取引があり、かつ日本国内に居住する個人のお客さま（15歳未満および、xx被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者（以下「xx後見制度利用者」という）を除く）が利用できます。また、本条項のほか各サービスメニューにより異なる定めがあります。

（４）申込方法

A．本サービスは次のいずれかの方法により申込みができます。

（a）しずぎんダイレクトバンキングサービス申込書（以下、「申込書」という）に、当行所定の本人確認資料を添付し、当行の本支店に提出する。（普通預金のある取引店に限りません）

（b）申込書に、当行所定の本人確認資料を添付してメールオーダーサービスを利用し当行へ郵送する。（この場合、メールオーダーに添付された本人確認資料は返却しません）

（c）当行ホームページにおいて本サービスの申込みに必要な事項を入力し、当行へ送信する。 B．申込書の記載内容または当行ホームページにおいて入力した事項を点検のうえ、当行が適当と認

めた場合に本サービスの契約は成立するものとします。

（５）ご利用カード

A．当行は、本サービスの契約者にはご利用カードを貸与するものとし、届け出の住所に郵送しご利用番号等を通知します。ご利用カードが郵送不着等の事由により契約者へ貸与できない場合は、当該申込みはなかったものとみなします。

B．本サービスは契約者以外は利用できません。ご利用カードに記載したインターネットバンキングご利用番号は他人に教えたり、知られないようにしてください。また、ご利用カードは紛失・盗難にあわないよう十分に注意して保管してください。

C．ご利用カードの紛失・盗難があったときは、ただちに当行のダイレクトサポートセンターに電話により届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。

D．ご利用カードの汚損や氏名の変更等があったときは、ご利用カードを再発行しますので、当行本支店窓口へ、申込書に当該カードを添付して申込んでください。

（６）各口座の届け出・登録

A．契約者は本サービスで利用する代表口座、振替事前登録口座および振込先事前登録口座を所定の書面または当行ホームページでの入力により届け出てください。なお、すでに「決済口座」を届け出ている場合は、当該口座を代表口座と読み替えるものとします。

B．代表口座とは、本サービスの申込み時に登録する本サービスを利用するための基本口座をいい、契約者の普通預金口座（総合口座普通預金を含む。ただし競馬、競輪等の電話投票用口座等、当行所定の口座は登録できません）に限ります。ただし、事業で使用する口座は代表口座に登録できません。なお、申込みにあたり、代表口座の登録は必須とします。

C．振替事前登録口座とは、振替サービスを利用する場合に事前に登録する契約者の振替用口座をいい、契約者（名義および住所等が同一であること）の当行本支店の預金口座およびカードローン口座が登録できます。ただし本サービスを複数契約しているときは、他の契約で代表口座または振替事前登録口座に登録されている口座は、本契約の振替事前登録口座に登録できません。また、登録可能な口座は、当行所定の預金・カードローン種類、口座数に限ります。なお、代表口座は自動的に振替事前登録口座となります。

D．代表口座に以下の各号の口座を登録した場合、以下の口座が振替事前登録口座として自動的に登録されます。

（ａ）当行の総合口座取引規定に定める総合口座（以下「総合口座」という）として利用される普通預金を登録した場合

当該口座と同じ総合口座として利用される定期預金口座

（ｂ）当行所定のカードローンの指定預金口座を登録した場合当該口座を指定預金口座とするカードローン口座

E ．契約者が以下の各号の口座を開設した場合、以下の口座が振替事前登録口座として自動的に登録されます。

（ａ）代表口座と同じ総合口座として利用される定期預金口座を開設した場合当該定期預金口座

（ｂ）代表口座を指定預金口座とする当行所定のカードローンを開設した場合当該カードローン口座

F ．振込先事前登録口座とは、振込サービスを利用する場合に事前に登録する振込先の預金口座をいい、当行または当行の承認する金融機関の、国内本支店の預金口座を登録できます。また、登録可能な預金口座は、当行所定の預金種類、口座数に限ります。

G．当行所定の口座（競馬、競輪等の電話投票用口座等）は、振替事前登録口座および振込先事前登録口座として登録できません。

H．本サービスでは、当行インターネット支店の口座をご利用いただくことはできません。振込先事前登録口座として登録することはできます。

（７）サービスの取扱日および取扱時間

本サービスの取扱日および取扱時間は、当行所定の取扱日および取扱時間内とします。ただし当行はこの取扱日および取扱時間を変更する場合があります。なお、この場合当行は当行所定の方法により事前に契約者に連絡します。また、本条項のほか各サービスメニューにより異なる定めがあります。

（８）利用手数料

A．本サービスの利用手数料は無料です。（振込に伴う振込手数料、組戻しに関する手数料等は別途定める手数料をいただきます）

B．当行はこの利用手数料を変更する場合があります。なお、この場合当行は当行所定の方法により事前に契約者に連絡します。

（９）届け出事項の変更等

届け出印章の紛失・盗難があったとき、または印章、氏名、住所、電話番号、暗証番号その他の本サービスにかかる届け出事項に変更があったときは、契約者はただちに当行所定の書面により当行本支店に届け出てください。なお、届け出事項のうち住所ならびに電話番号の変更については、各種預金規定およびその他の取引規定にかかわらず、本サービスにおける住所変更受付サービスにより変更を届け出できます（お取引の内容によっては受付できない場合があります。後記4（．10）住所変更受付サービスを参照ください）。この届け出の前に生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。

（10）契約期間

本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。

（11）日本国外からのご利用

契約者が本サービスを日本国外から利用する場合には、滞在地の法律・制度・通信事情・端末機の仕様等により、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。滞在地の法律等を事前にご確認ください。

（12）解約

A．都合解約

本契約は当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約できます。なお、契約者からの解約は、申込書にご利用カードを添付して当行本支店に提出、またはメールオーダーサービスを利用し当行あてに申込書とご利用カードを郵送することにより行うものとします。

B．強制解約

契約者に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はなんら通知することなく、ただちに

本契約を解約できます。

（a）住所変更の届け出を怠る等により、当行において契約者の所在が不明になったとき。

（b）支払の停止または破産手続開始・民事再生手続開始の申し立てがあったとき。

（c）相続の開始があったとき。

（d）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認をできないと当行が判断したとき。

（e） xx後見制度利用者となったとき。

（f）その他本契約に違反したとき。 C．代表口座等の解約

代表口座が解約されたときは、本契約は当然に解約されたものとみなします。また、振替事前登録口座または振込先事前登録口座に登録された口座が解約されたときは、本契約は該当する口座に関し解約されたものとみなします。

D．解約の通知

当行が解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の責めに帰すべき事由により契約者に到着しなかったときまたは延着したときは、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

（13）サービスの停止

契約者に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも本契約に基づく全部または一部のサービスの提供を停止できます。

（a）最終利用日から１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。

（b）契約者が当行の各種取引約定に違反したとき。

（c）当行にサービスの停止を必要とする相当の事由が生じたとき。

（14）規定の適用

本規定に定めのない事項については、代表口座や振替事前登録口座等にかかる各種預金規定、振込規定、投資信託・各種外貨預金・国債等公共債にかかる諸規定により取扱います。

（15）規定の変更

当行は当行所定の方法により契約者に事前に連絡のうえ、本規定の内容を変更できます。この場合、変更日以降は変更後の内容に従い本サービスを取扱います。

（16）譲渡・質入れ等の禁止

本契約に基づく契約者の権利および義務の譲渡、質入れ、ならびにご利用カードの第三者への貸与等はできません。

（17）xx後見人等の届け出

A．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書類で届け出てください。

B．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書類で届け出てください。

C．すでに補助・xx・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前2項と同様に届け出てください。

D．前3項の届け出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に届け出てください。

E ．前4項の届け出の前に生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。

（18）本サービスの不正使用による振込等Ａ．暗証番号等の定義

テレホンバンクご利用番号、暗証番号（後記2（. 3）.Aを参照ください）、およびＩＤ・パスワード（後記 3（. 3）.Aを参照ください）を一括して「暗証番号等」といいます。

Ｂ．損害金額の補てん請求

本サービスで使用する暗証番号等の盗難・盗用（以下「盗難等」という）により、他人に本サービスを不正使用され生じた振込または税金・各種料金払込みサービス（後記4（. 11）を参照ください。以下、振込と税金・各種料金払込みサービスを合わせ「振込等」という）による被害については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当行に対して当該振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

（a）暗証番号等の盗難等に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること

（b）当行の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること

（c）警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当行に示していること

Ｃ．補てん金額等

前項の請求がなされた場合、当該振込等が契約者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを契約者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」という）を補てんするものとします。ただし、当該振込等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、当該振込等にかかる損害が契約者の過失に起因する場合は、当行は、被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場合があります。

Ｄ．補てん対象期限

前2項の規定は、前記Ｂ．にかかる当行への通知が、盗難等が行われた日（当該盗難等が行われた日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる暗証番号等を用いて行われた不正な振込等が最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

Ｅ．免責事項

前記Ｂ．の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行は補てんの責任を負いません。

（a）当該振込等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

イ．当該振込等にかかる損害が契約者の重大な過失に起因する場合

ロ．契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人

（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合

ハ．契約者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

（b）戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して暗証番号等が盗難にあった場合

（19）準拠法および合意管轄事項

本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

（20）個々のサービスメニューの利用規定

本サービスの個々のサービスメニューの利用規定は、後記4．サービスメニューに関する事項に記載します。

（21）サービスメニューの追加

本サービスに今後追加されるサービスメニューについて、契約者は新たな申込みなしに利用できます。なお、この場合当行は当行所定の方法により事前に契約者に連絡します。

（22）本規定における表記

A．本規定で時間の表記をするときは、24時間表記とします（例：「8時」は「午前8時」を指します）。 B．本規定で営業日または当行営業日とは、当行本店窓口営業日を指します（土・日、祝日、12月31日

～1月3日等の法令で定める銀行休業日を除く日）。

C．本規定で当行本支店とは、当行の日本国内の本支店を指します。

D．本規定で日付、曜日、時刻を表記するときは、日本国内における日付、曜日、時刻を指すものとします。

２．テレホンバンクサービスに関する事項

（１）使用できる電話機等 A．回線および電話機

テレホンバンクサービスは、プッシュ回線の電話機、またはダイヤル回線の電話機でトーン信号の出る電話機、もしくはデジタル回線の電話機から利用できます。

B．テスト用電話番号

電話機の機種によっては、テレホンバンクサービスを利用できないことがあります。テスト用電話番号を用意してありますので、申込みにあたりあらかじめ確認してください。

（２）テレホンバンクサービスのリスクの承諾

契約者は、電話機を使用することに起因するリスク（不正使用や通信中の回線切断等）、および当行が安全確保のために採用しているセキュリティ対策について理解し、リスクを承諾したうえでサービスを利用するものとします。

（３）本人確認

電話による本人確認のための手続きは、次による方法のほか、当行所定の方法により行うものとします。

A．暗証番号の登録・変更

テレホンバンクサービスの利用にあたっては、契約者はテレバン暗証、振込暗証および確認暗証の3種類の暗証番号（以下、「暗証番号」という）を使用します。暗証番号は当行から郵送にて通

０６.９３４.０３

知します。なお、暗証番号は当行所定の申込書で届け出ることにより任意の番号に変更できますが、住所の番地、車のナンバー等、他に推測されやすい番号は暗証番号に使用しないでください。

B．本人確認手続き

（a）契約者がテレホンバンクサービスを利用する場合は、当行のダイレクトサポートセンター（以下、「ダイレクトサポートセンター」という）へ架電し、まずテレホンバンクご利用番号、暗証番号を電話機より入力してください。

（b）前項の入力をダイレクトサポートセンターが受信し、認識したテレホンバンクご利用番号、暗証番号が、契約時に当行から通知したテレホンバンクご利用番号、当行が通知した、または契約者が当行に届け出た最新の暗証番号と各々一致した場合は、当行は契約者からの依頼とみなし、各サービスメニューを通じて行う振込・振替その他の諸取引（以下、本章及び次章において一括して「取引」という）の依頼の受け付けを開始します。

（c）テレホンバンクご利用番号、暗証番号は、入力をそれぞれ連続して3回誤るとテレホンバンクサービスを利用できなくなります。この場合は、申込書で暗証番号の変更が必要になります。

C．暗証番号の管理

暗証番号はテレホンバンクサービスの利用にあたり、契約者であることを確認するためのものですから、他人に教えたり、知られたりしないようにしてください。当行職員であっても契約者に暗証番号を尋ねることはありません。また、暗証番号をご利用カードや電話機の周辺に記録することは危険ですから避けてください。

（４）取引の依頼 A．取引依頼の方法

契約者は前記2（. 3）B．の本人確認手続きを経たのち、ダイレクトサポートセンターが案内する方法により取引に必要な所定事項を正確にオペレーターに伝達してください。

B．取引依頼の確定

取引の依頼を受け付けたのち、ダイレクトサポートセンターから契約者あてに依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合は、契約者はオペレーターが案内する方法により確認した旨を伝えてください。この依頼内容の確認が各取引に必要な時限までに行われた場合は、取引依頼が確定したものとし当行所定の方法で取引を行います。

C．取引の成立

（a）契約者の指定した取引のうち代表口座または振替事前登録口座よりの資金の引落しをともなう取引については、前項の取引依頼が確定したのち、当行は契約者から依頼をうけた振込資金、振込手数料、振替資金または各種手数料等を出金する口座（以下、「出金指定口座」という）にかかる各種規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出なしに引落しを行うものとし、当該引落しをもって取引が成立したものとします。ただし、投資信託受益権および国債等公共債等の購入にともなう場合を除きます。また、以下のいずれかひとつにでも該当し、その引落しができなかった場合は、取引依頼がなかったものとして取扱います。

イ．引落し時に、引落し金額が出金指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用

できる範囲内の金額を含む）を超えるとき。ロ．出金指定口座が解約済みのとき。

ハ．契約者から出金指定口座の支払停止の届け出があり、その届け出に基づき当行が所定の手続きを行ったとき。

ニ．差押等やむを得ない事情があり、当行が引落しを不適当と認めたとき。

ホ．「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認を必要とする取引で、取引時確認をできないと当行が判断したとき。

（b）前号以外の取引については、取引依頼の確定をもって取引が成立したものとします。ただし、投資信託受益権の換金および国債等公共債等の売却の場合を除きます。

D．取引内容の確認

（a）契約者は、契約者の指定した取引で出金指定口座よりの資金の引落しをともなう取引を利用したのちは、速やかに以下の方法で取引内容を照合してください。

イ．当該預金通帳等の記帳。

ロ．当行より送付する取引明細xx（ステートメント型総合口座等の場合）。ハ．当行より送付する振込通知書・定期預金利息計算書等。

なお、上記振込通知書・定期預金利息計算書等は、契約者の了解を得て送付しない場合があります。

（b）万一、取引内容や残高に取引依頼内容との相違がある場合は、ただちにその旨をダイレクトサポートセンターまで連絡してください。この場合において、契約者と当行との間に疑義が生じたときは、当行の電磁的記録の内容を正当なものとして取扱います。

E．録音

契約者の電話による依頼内容はすべて録音され、当行に相当期間保存されます。

（５）免責事項等 A．本人確認

前記2（．3）B．により本人確認手続きを経たのち取引を行ったうえは、当行は架電者を契約者とみなし、暗証番号の不正使用その他の事故があっても、このために生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。

B．通信手段の障害等

通信機器、回線およびコンピューター等の障害ならびに電話の不通により、取扱が遅延し、また不能となった場合でも、このために生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。

C．利用方法違反

暗証番号の保管等に関して、契約者が本規定に定める各条項に違反した場合、または当該違反に起因して、第三者による不正使用等の事故があっても、このために生じた損害については、当行は責任を負いません。また、当該事故により当行に損害が生じた場合は、契約者が責任を負うものとします。

D．その他

前記A，Cにかかわらず、本サービスを不正使用され生じた振込等による損害については、前記1（. 18）により取扱います。

３．インターネット・モバイルバンキングサービスに関する事項

（１）端末機の必要な環境

A．インターネット・モバイルバンキングサービスの利用にあたっては、契約者が占有・管理する端末機が必要です。

B．インターネットバンキングサービスに必要なブラウザ（WWW閲覧ソフト）および必要なパーソナルコンピューターやスマートフォンの環境は、当行ホームページ等に記載します。

C．モバイルバンキングサービスを利用できる情報提供サービス対応携帯電話機等は、当行ホームページ等に記載します。

D．端末機に必要な環境については変更する場合があります。その場合は当行ホームページ等に記載します。

（２）インターネット・モバイルバンキングサービスのリスクの承諾

契約者は、端末機を使用することに起因するリスク（不正使用や通信中の回線切断等）、および当行が安全確保のために採用しているセキュリティ対策について理解し、リスクを承諾したうえでサービスを利用するものとします。

（３）本人確認

端末機による本人確認の手続きは、次の方法により行うものとします。

A．ID・パスワード

（a）インターネット・モバイルバンキングサービスでは、ログインID（モバイルバンキングサービスの場合は情報提供サービス対応携帯電話機等の機体番号、以下同じ）、ログインパスワード、確認用パスワード、インターネットバンキングご利用番号（以下、本章において一括して「ID・パスワード」という）を使用します。なお、インターネットバンキングご利用番号はインターネットバンキングサービスのみで使用します。

（b）ログインID、ログインパスワード、確認用パスワードは端末機の画面から変更できます。なお、これらの変更を受け付けた場合、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに電子メールを送信します（電子メールにはID・パスワードを記載しません）。

（c）ログインID、ログインパスワード、確認用パスワードの入力を3回連続して誤った場合、インターネットバンキングサービス、モバイルバンキングサービスとも利用の一時停止（以下、「ロックアウト」という）になります。ロックアウトを2回繰り返した場合は、利用閉塞となり、インターネット・モバイルバンキングサービスを利用できなくなります（テレホンバンクサービスは利用できます）。この場合、申込書でパスワード再登録の手続きが必要になります。

（d）インターネットバンキングご利用番号の入力を3回連続して誤った場合は、インターネットバンキングサービスのみロックアウトします。ロックアウトを2回繰り返した場合は、利用閉塞となり、インターネットバンキングサービスを利用できなくなります（テレホンバンクサービス、モバイルバンキングサービスは利用できます）。この場合当行所定の方法によるパスワード再登録の手続きが必要になります。

B．本人確認手続き

（a）契約者がインターネット・モバイルバンキングサービスを利用する場合は、当行ホームページからログイン画面を呼び出し、ID・パスワードを入力してください。

（b）前記（a）の入力を当行が受信し、認識したID・パスワードが契約者の現在の登録ID・パスワー

ドと各々一致した場合は、当行は契約者からの依頼とみなし、取引の依頼の受付を開始します。 C．利用開始登録

（a）初回の利用の際には、端末機の画面を操作して利用開始登録が必要です。

（b）インターネットバンキングサービスでは、当行より郵送したログインパスワードと確認用パスワードを入力後に、ログインIDを作成してください。

（c）モバイルバンキングサービスでは、当行より郵送したログインパスワードと確認用パスワードによりサービス開始登録を行なってください。この操作により、モバイルバンキングサービスで契約者が使用する情報提供サービス対応携帯電話機等の機体番号が、登録されます。電話機等で同時に複数のサービス開始登録はできませんのでご注意下さい。

（d）前記（b）または（c）の登録の後に、インターネットバンキングサービスまたはモバイルバンキングサービスを通じて初めてログインした場合は、パスワード変更の画面を表示しますので、ログインパスワードと確認用パスワードをそれぞれ変更してください。

（e）前記（d）の変更の後に、登録画面を表示しますので、電子メールアドレス、連絡用電話番号、 1日あたりの振込振替限度額および税金・各種料金払込みサービスの利用限度額（出金できる口座毎に入力）を入力してください。これらは端末機の画面から変更できますが、変更依頼の受付後、電子メールアドレスおよび連絡用電話番号の各変更は即時、1日あたりの振込振替限度額の変更は振込振替限度額を増額した場合は翌日0時に、減額した場合は即時に反映するものとします。なお、これらの変更を受け付けた場合、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに電子メールを送信します。

（f）当行より郵送するログインパスワードは、当行所定の有効期限を設けてありますので、早めに利用開始登録を行なって下さい。有効期限を過ぎた場合は、当行所定の方法によるパスワード再登録の手続きが必要になります。

（g）当行より郵送するログインパスワードが郵便不着等の事由により契約者に到着しなかった場合は、インターネット・モバイルバンキングサービスの申込みはなかったものとみなします。

D．ID・パスワードの管理

（a） ID・パスワードはインターネット・モバイルバンキングサービスの利用にあたり、契約者であることを確認するためのものですから、他人に教えたり、知られないようにしてください。当行職員であっても契約者にID・パスワードを尋ねることはありません。また、ID・パスワードを端末機の周辺に記録したり放置したりすることは危険ですから避けてください。

（b）ログインパスワード、確認用パスワードは定期的に変更されることを推奨します。なお、各パスワードが変更されてから一定日数が経過した場合は、パスワード変更の画面を表示します（変更しないことも可能です）。

（４）取引の依頼

A．取引依頼の方法

契約者は前記3（. 3）B．の本人確認手続きを経たのち、端末機の画面を操作して取引に必要な当行所定の事項を正確に入力してください。

B．取引依頼の確定

必要事項の入力が終了すると、依頼内容を画面に表示しますので、その内容が正しい場合は、契約者は画面に表示する方法により確認した旨の操作を行ってください。この依頼内容の確認が各取引に必要な時限までに行われた場合は、取引依頼が確定したものとし当行所定の方法で取引を行います。

C．取引の成立

（a）契約者の指定した取引のうち代表口座または振替事前登録口座より資金の引落しをともなう取引については、前項の取引依頼が確定したのち、当行は契約者から依頼をうけた振込資金、振込手数料、振替資金または各種手数料等を出金する、出金指定口座にかかる各種規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出なしに引落しを行うものとし、当該引落しをもって取引が成立したものとします。また、以下のいずれかひとつにでも該当し、その引落しができなかった場合は、取引依頼がなかったものとして取扱います。

イ．引落し時に、引落し金額が出金指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）を超えるとき。

ロ．出金指定口座が解約済みのとき。

ハ．契約者から出金指定口座の支払停止の届け出があり、当該届け出に基づき当行が所定の手続きを行ったとき。

ニ．差押等やむを得ない事情があり、当行が引落しを不適当と認めたとき。

ホ．「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認を必要とする取引で、取引時確認をできないと当行が判断したとき。

（b）前項以外の取引については、取引依頼の確定をもって取引が成立したものとします。 D．取引内容の確認

イ．当該預金通帳等の記帳。

ロ．当行より送付する取引明細xx（ステートメント型総合口座等の場合）。ハ．当行より送付する定期預金利息計算書等。

ニ．端末機による振込振替依頼照会等、後記4.サービスメニューに関する事項に規定する各種取引照会。

なお、上記定期預金利息計算書等は、契約者の了解を得て送付しない場合があります。

（５）免責事項 A．本人確認

前記3（. 3）B．により本人確認手続きを経たのち取引を行ったうえは、当行は依頼者を契約者とみなし、ID・パスワードの不正使用その他の事故があっても、このために生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。

B．通信手段の障害等

通信機器、回線、コンピューター等の障害ならびに電話の不通等により、取扱が遅延し、または不能となった場合でも、このために生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。

C．利用方法違反

端末機の保管、ID・パスワードの保管等に関して、契約者が本規定に定める各条項に違反した場合、または当該違反に起因して、第三者による不正使用等の事故があっても、このために生じた損害については、当行は責任を負いません。また、当該事故により当行に損害が生じた場合は、契約者がすべての責任を負うものとします。

D．その他

前記A，Cにかかわらず、本サービスを不正使用され生じた振込等による損害については、前記1（. 18）により取扱います。

４．サービスメニューに関する事項

（１）振込サービス

A．振込サービスの内容

（a）振込サービスは、契約者からの依頼に基づき、契約者があらかじめ指定した代表口座または振替事前登録口座のうち代表口座と同一店舗の普通預金口座（以下、「振込資金出金口座」という）より、契約者の指定する金額を引落xxうえ、契約者が事前に登録した振込先事前登録口座、または契約者の指定する当行または当行の承認する金融機関の国内本支店の預金口座あてに振込を行うサービスメニューです。

（b）振込は、振込先を振込先事前登録口座として事前に登録しておく事前登録振込と、依頼の都度振込先を指定する都度指定振込の2種類の方法があります。なお、振込先を振込先事前登録口座として登録しておくと、取扱をより迅速に行うことができます（インターネット・モバイルバンキングサービスでは、振込先事前登録口座を一覧表示します）。

（c）振込にあたっては当行所定の振込手数料（消費税等を含む）をいただきます。なお、本サービスで振込手数料を算定する際の同一店舗とは、振込資金出金口座の取扱店舗と同一の店舗とします。

（d）振込はすべて電信扱いにて取扱います。

（e）振込の依頼を受け付ける際、当行は、振込先の銀行名・支店名が正当なものであるかは確認していますが、口座番号・受取人名等が正当なものであるかは確認していません。ただし、振込先口座確認の取扱対象となる振込は口座番号・受取人名の確認をします（後記、「G.振込先口座確認」を参照してください）。

（f）このサービスメニューは、テレホンバンクサービス、インターネット・モバイルバンキングサービスで利用できます。

B．振込サービスの上限金額

（a）テレホンバンクサービスの1日あたりの振込金額は、事前登録振込が合計500万円以内、都度指定振込が合計300万円以内とします（1件あたりの上限は定めません）。

（b）インターネット・モバイルバンキングサービスでは、出金指定口座ごとに、インターネット・モバイルバンキングサービスでの振替と合計で1日あたり20万円以内とします（1件あたりの上限は定めません）。なお、合計金額は依頼を受け付けた日（0時から24時までを1日とします）を

基準に算出します。

（c）前記（a）、（b）の上限金額の算定には、振込手数料は含みません。

（d）当行は前記（a）、（b）の上限金額・算出方法等を変更する場合があります。この場合、当行は当行所定の方法により契約者に事前に通知します。

C．振込サービスの手続き

（a）テレホンバンクサービスでの振込の手続き

イ．依頼日の14時までに振込依頼が確定した場合は、原則として依頼日当日に当行所定の方法により処理を行います。

ロ．依頼日の14時から19時30分までに振込依頼が確定した場合は、依頼日当日に振込金額と振込手数料の合計額を振込資金出金口座から引落し、振込の手続きは翌営業日に行います。

ハ．依頼日の19時30分から20時までに振込依頼が確定した場合は、翌営業日に振込の手続きを行ないます（振込資金出金口座からの引落しも翌営業日とします）。

（b）インターネット・モバイルバンキングサービスでの振込の手続き

イ．当日振込

（イ）当行営業日の8時から、当行本支店あて振込は16時までに、他行あて振込は15時までに、それぞれ振込依頼が確定し内容確認が終了すると、原則としてただちに振込金額と振込手数料の合計額を振込資金出金口座から引落し、当行所定の方法により振込を行ないます。

（ロ）事前登録振込と都度指定振込のどちらも受け付けます。

（ハ）振込依頼を受け付けた場合、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに電子メールを送信します。なお、電子メールには振込先の口座番号、金額等は記載しません。

ロ．指定日振込予約

（イ）指定日扱の予約として受け付けます（振込依頼が確定し内容確認が終了しても、受付時点では振込資金出金口座からの引落しはしません）。画面に指定日を表示しますのでご確認ください。

（ロ）事前登録振込と都度指定振込のどちらも受け付けます。

（ハ）振込の指定日は、当行営業日の0時から8時までの間は当日（当日振込予約）と翌営業日（翌営業日振込予約）、当行営業日の8時から24時および当行営業日以外の日は翌営業日（翌営業日振込予約）のみとします。

（ニ）前記（ハ）とは別に、契約者が指定した振込指定日に、指定した金額を、指定した口座に毎月振り込む（毎月振込予約）の取扱いも可能です。

（ホ）振込依頼を受け付けた場合、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに、振込依頼を受け付けた旨の電子メールを送信します（この時点ではまだ振込を行なっていません）。なお、電子メールには振込先の口座番号、金額等は記載しません。

（ヘ）振込指定日の7時30分以降に、振込金額と振込手数料の合計額を振込資金出金口座からxx引落し、当行所定の方法により振込の手続きを行ないます。

（ト）振込依頼が残高不足等で処理できなかった場合は、処理不能の旨の電子メールを送信します（振込依頼が正常に処理できたときは、電子メールは送信しません）。なお、電子メールには振込先の口座番号、金額等は記載しません。また、処理不能の旨の電子メールを送信した場合は、振込依頼はなかったものとします。

（チ）指定日振込の場合、振込手数料は個別に画面表示せず、取引画面の中に一覧表で表示します。

（c）取扱時間は、テレホンバンクサービスとインターネット・モバイルバンキングサービスで異なります。また、当行はこれら取扱時間を変更することがあります。なお、この場合当行は当行所定の方法により契約者に事前に連絡します。

（d）取引依頼の変更・取消

イ．テレホンバンクサービスでは、確定した取引依頼の変更・取消はいっさいできません。ロ．インターネット・モバイルバンキングサービス

（イ）当日振込の場合、確定した取引依頼の変更・取消はいっさいできません。

（ロ）指定日振込予約の場合、確定した取引依頼の取消は、当行が前記（b）ロ（．ヘ）の手続きを開始するまでは、端末機からの操作によって行うことができます。この取消の依頼を受け付けた場合、当行は当該振込はなかったものとします。確定した取引依頼は変更できませんので、当該依頼を取り消し、依頼をやりなおしてください。

D．振込先事前登録口座の登録、削除

（a）契約者は、所定の書面を提出することにより振込先事前登録口座を登録・削除できます。

（b）前記（a）にかかわらず、契約者は、テレホンバンクサービスで都度指定振込を行った場合、所定の書面を提出することなくテレホンバンクサービスでの依頼により、その振込先を振込先事前登録口座として登録できます。また、所定の書面を提出することなくテレホンバンクサービスでの依頼により振込事前登録口座の削除ができます（インターネット・モバイルバンキングサービスからは、登録・削除はできません）。

（c）前記（b）の依頼による登録・削除は、テレホンバンクサービスでは依頼のあった日の翌々営業日より、インターネット・モバイルバンキングサービスでは依頼のあった日の4営業日後より、それぞれ適用します。

E ．振込訂正、組戻し

（a）テレホンバンクサービスでの振込

イ．取引が成立したのちの訂正・組戻しは原則としてできません。

ロ．当行がやむを得ないものと認めて訂正または組戻しを承諾する場合は、契約者からダイレクトサポートセンターあての電話による訂正または組戻しの依頼を受け付けたうえで、その手続きを行います。この場合、前記2（．3）B．による本人確認手続きを経たのち、依頼を受け付けます。ただし、振込手数料は返却しません。なお、振込先金融機関の事由により訂正・組戻しができない場合があります。

ハ．前記ロ．の組戻し手続きを行ったことにより、組戻しされた振込資金は、振込資金出金口座に入金し（振込手数料は返却しません）、その時点で当行は当行所定の組戻手数料（消費税等を含む）を代表口座から引落とします。ただし組戻しができなかった場合は組戻手数料はいただきません。

（b）インターネット・モバイルバンキングサービスでの振込

イ．取引が成立したのちの訂正・組戻しは原則としてできません。

ロ．当行がやむを得ないものと認めて訂正または組戻しを承諾する場合の手続きは、前記（a）ロおよびハの訂正・組戻し手続きと同様とします。

F．振込資金の返却

「振込先口座該当なし」等の事由により振込不能となるも、契約者から訂正・組戻しの依頼がなく、振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、当行は契約者から組戻しの依頼があったものとみなし、当該振込資金を振込資金出金口座に入金します（振込手数料は返却しません）。

G．振込先口座確認

（a）振込先口座確認の内容

振込先口座確認はインターネット・モバイルバンキングサービスで利用できます。振込先口座確認は振込の依頼を受け付けた際に振込先口座の実在確認および入力された受取人名と振込先口座名義人が符合するかの確認をします。

（b）振込先口座確認の対象となる振込

振込先口座確認の対象となる振込は、都度指定振込（振込先個別入力による振込および振込先口座（利用者登録））による振込です。ただし、毎月振込予約による振込は対象外です。

（c）取扱時間

振込先口座確認の取扱時間は、当行所定の時間とします。ただし、この取扱時間内でも振込先金融機関が取扱いをしていない場合には確認はできません。また、当行は取扱時間を変更する場合があります。この場合、当行は当行所定の方法により契約者に事前に通知します。

（d）振込先口座確認の停止

振込先口座確認実施時に、振込先口座の口座番号の誤入力（振込先口座が存在しなかった場合）を連続して行ない、誤入力の連続回数が当行所定の回数に達した場合は、以後振込先口座確認を停止します。

（e）振込先口座確認停止の解除

前記（d）により振込先口座確認が停止された場合、当行所定の手続きにより解除の依頼があり、当行がやむを得ないと判断した場合のみ、振込先口座確認停止の解除をします。

H．その他

（a）インターネット・モバイルバンキングサービスでの振込の受付内容、結果は、端末機より振込振替依頼照会で確認できます。

（b）インターネット・モバイルバンキングサービスでの振込依頼を受け付けた場合、当行は端末機に受付結果を送信しますので、必ず確認してください。端末機が回線等の障害等により受付結果を受信できなかった場合は、障害回復後等に前記（a）の振込振替依頼照会の画面より受付結果を確認してください。

（２）振替サービス

A．振替サービスの内容

（a）振替サービスは、契約者の依頼に基づき、契約者があらかじめ指定した代表口座および、振替

事前登録口座の普通預金口座（総合口座普通預金を含む）および貯蓄預金の相互間で、資金の移動を行うサービスメニューです（インターネット・モバイルバンキングサービスでは、対象となる口座を画面に一覧表示します）。

（b）このサービスメニューは、テレホンバンクサービス、インターネット・モバイルバンキングサービスで利用できます。

B．振替サービスの限度額

（a）テレホンバンクサービスでは振替金額の上限はありません。

（b）インターネット・モバイルバンキングサービスでは、出金指定口座ごとに、インターネット・モバイルバンキングサービスでの振込と合計で、1日あたり20万円以内とします（１件当たりの上限は定めません）。なお、合計金額は依頼を受け付けた日（0時から24時までを1日とします）を基準に算出します。

（c）当行は前記（a）、（b）の上限金額・算出方法等を変更する場合があります。この場合、当行は当行所定の方法により契約者に事前に通知します。

C．振替サービスの手続き

（a）テレホンバンクサービスでの振替の手続き

イ．依頼日の19時30分までに振替依頼が確定した場合は、原則として依頼日当日に当行所定の方法により処理を行います。

ロ．依頼日の19時30分から20時までに振替依頼が確定した場合は、翌営業日に処理を行います。

（b）インターネット・モバイルバンキングサービスでの振替の手続きイ．当日振替

（イ）当行営業日の8時から23時30分までに振替依頼が確定し内容確認が終了すると、原則としてただちに振替金額を出金指定口座から引落し、指定された入金口座へ振替えます。

（ロ）振替依頼を受け付けた場合、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに、振替依頼を受け付けた旨の電子メールを送信します。なお、電子メールには口座番号、金額等は記載しません。

ロ．指定日振替予約

（イ）指定日扱の予約として受け付けます（振替依頼が確定し内容確認が終了しても、受付時点では出金指定口座から引落しはしません）。画面に指定日を表示しますのでご確認ください。

（ロ）振替の指定日は、当行営業日の0時から8時までの間は当日（当日振替予約）と翌営業日（翌営業日振替予約）、当行営業日の8時から24時および当行営業日以外の日は翌営業日（翌営業日振替予約）のみとします。

（ハ）前記（ロ）とは別に、契約者が指定した振替指定日に、指定した金額を、指定した口座に毎月振替える（毎月振替予約）の取扱いも可能です。

（ニ）振替依頼を受け付けた場合、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに、振替依頼を受け付けた旨の電子メールを送信します（この時点ではまだ振替を行なっていません）。なお、電子メールには口座番号、金額等は記載しません。

（ホ）振替指定日の7時30分以降に、振替金額を出金指定口座からxx引落し、指定された入金口座へ振替えます。

（ヘ）振替依頼が残高不足等で処理できなかった場合は、処理不能の旨の電子メールを送信します（振替依頼が正常に処理できたときは、電子メールは送信しません）。なお、電子メールには口座番号、金額等は記載しません。また、処理不能の旨の電子メールを送信した場合は、振替依頼はなかったものとします。

（c）取扱時間は、テレホンバンクサービスとインターネット・モバイルバンキングサービスで異なります。また、取扱時間は変更する場合があります。なお、この場合当行は当行所定の方法により契約者に事前に連絡します。

（d）取引依頼の変更・取消

イ．テレホンバンクサービスでは、取引依頼の変更・取消はいっさいできません。ロ．インターネット・モバイルバンキングサービス

（イ）当日振替の場合、取引依頼の変更・取消はいっさいできません。

（ロ）指定日振替予約の場合、確定した取引依頼の取消は、当行が前記（b）ロ（．ホ）の手続きを開始するまでは、端末機からの操作によって取り消しできます。この取り消しの依頼を受け付けた場合、当該取引依頼はなかったものとします。確定した取引依頼は変更できませんので、当該依頼を取り消し、依頼をやりなおしてください。

（３）定期預金取引サービス

A．定期預金取引サービスの内容

（a）定期預金取引サービスは、契約者からの依頼に基づき、当行所定の定期預金の作成・解約等ができるサービスメニューです。なお、積立預金＜愛＞については後記（４）積立預金＜愛＞取引サービスによります。

（b）新規口座開設および口座解約はできません。

（c）定期預金の作成・解約等する場合、振替相手にできるのは、代表口座または振替事前登録口座の普通預金に限ります（貯蓄預金を振替相手とすることはできません）。

（d）それぞれの取引で定める取扱時間や限度額は、テレホンバンクサービスとインターネット・モバイルバンキングサービスでは異なります。また、当行はこれら取扱時間や限度額を変更することがあります。なお、この場合当行は当行所定の方法により契約者に事前に連絡します。

B．定期預金の作成

（a）テレホンバンクサービスで振替事前登録口座として通帳扱いの定期預金口座または総合口座定期預金を登録した場合、当行所定の定期預金の作成ができます。

（b）インターネット・モバイルバンキングサービスで振替事前登録口座として総合口座定期預金を登録した場合、当行所定の定期預金の作成ができます。

（c）定期預金作成の限度額

定期預金作成の上限金額はありません（1回あたりの上限額は、作成する定期預金の種類によります。また、テレホンバンクサービスでの振込限度額およびインターネット・モバイルバンキングサービスでの振込振替限度額での累積はありません）。

（d）この取引は、テレホンバンクサービスおよびインターネット・モバイルバンキングサービスで利用できます。

（e）テレホンバンクサービスでの定期預金作成の手続き

イ．依頼日の19時30分までに取引依頼が確定した場合は、原則として依頼日当日に作成し、適用金利は依頼日当日の店頭表示金利を適用します。

ロ．依頼日の19時30分以降に取引依頼が確定した場合は、定期預金の作成は翌営業日の取扱となり、依頼日の翌営業日の店頭表示金利を適用します。

（f）インターネット・モバイルバンキングサービスでの定期預金作成の手続きイ．作成できる定期預金は、総合口座定期預金のみとします。

ロ．取扱時間は当行所定の時間とします。

ハ．取引依頼が確定した場合は、当行はただちに出金指定口座から資金を引落し、定期預金を作成します。適用金利は適用金利は依頼日当日の店頭表示金利を適用します。

ニ．作成処理の終了後、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに、処理終了の旨の電子メールを送信します。なお、電子メールには口座番号、金額等は記載しません。

ホ．作成処理の終了後は、取引依頼の変更・取消はできません。 C．定期預金解約

（a）テレホンバンクサービスで振替事前登録口座として通帳扱いの定期預金口座または総合口座定期預金を登録した場合、取扱番号単位で定期預金の解約ができます。

（b）インターネットバンキングサービスで振替事前登録口座として総合口座定期預金を登録した場合、取扱番号単位で定期預金の解約ができます。

（c）解約にあたっては、解約する定期預金の明細の取扱番号を指定してください。ただし、元金 1,000万円未満で当行所定の定期預金に限ります。また、元金の一部支払はできません。

（d）中途解約の場合は、当行所定の中途解約利率を適用します。

（e）元利金は、通帳扱い定期預金口座の場合は、指定された代表口座または振替事前登録口座の普通預金へ、総合口座定期預金口座の場合は、当該総合口座定期の連動口座（総合口座としてセットされた普通預金口座）へ入金します。ただし、既に中間払利息を支払済の定期預金の中途解約の場合は、元金および中途解約利息と、支払済中間払利息で精算を行います。この場合には元金および中途解約利息の合計額から、支払済中間払利息を差し引いた金額を入金します。

（f）この取引は、テレホンバンクサービス、インターネットバンキングサービスで利用できます（モバイルバンキングサービスでは利用できません）。

（g）テレホンバンクサービスでの定期預金解約手続き

イ．依頼日の19時30分までに取引依頼が確定した場合は、原則として依頼日当日に解約します。

ロ．19時30分以降に取引依頼が確定した場合は、定期預金の解約は翌営業日の取扱となります。

（h）インターネットバンキングサービスでの定期預金解約手続き

イ．解約できる定期預金は、総合口座定期預金のみとします。

ロ．取扱時間は当行所定の時間とします。取引依頼が確定した場合は、当行はただちに定期預金を解約し、入金口座へ元利金を入金します。

ハ．解約処理の終了後、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに、処理終了の旨の電子メールを送信します。なお、電子メールには口座番号、金額等は記載しません。

ニ．解約処理の終了後は、取引依頼の変更・取消はできません。 D ．定期預金残高および明細照会

（a）振替事前登録口座として通帳扱いの定期預金口座または総合口座定期預金を登録した場合、テレホンバンクサービスで残高および預入明細の照会ができます。

（b）振替事前登録口座として総合口座定期預金を登録した場合、インターネットバンキングサービスでは残高および預入明細の照会ができます。モバイルバンキングサービスで残高の照会ができます。

E ．定期預金満期時取扱方法の変更

（a）振替事前登録口座として総合口座定期預金を登録した場合、インターネットバンキングサービスで当該定期預金の預入明細について満期時取扱方法を変更することができます（モバイルバンキングサービスでは利用できません）。

（b）満期時取扱方法変更では、「元金継続扱い」または「元利継続扱い」の預入明細を「自動解約扱い」に変更することができます。また、それぞれの預入当初の継続方法に戻す再変更もできます。

（c）満期時取扱方法の変更手続き

イ．取引依頼が確定した場合は、当行はただちに依頼があった預金明細の満期時取扱方法を変更します。

ロ．満期時取扱方法変更処理の終了後、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに、処理終了の旨の電子メールを送信します。なお、電子メールには口座番号、金額等は記載しません。

ハ．満期時取扱方法変更処理の終了後は、取引依頼の変更・取消はできません。

（４）積立預金＜愛＞取引サービス

A．積立預金＜愛＞取引サービスの内容

（a）積立預金＜愛＞取引サービスは、契約者からの依頼に基づき、積立預金＜愛＞の預入・支払等ができるサービスメニューです。

（b）積立預金＜愛＞一般型または積立預金＜愛＞目的受取型（無通帳式）（以下、「積立預金＜愛＞無通帳式」という）を振替事前登録口座に登録することで利用できます。

（c）それぞれの取引で定める取扱時間、限度額および取引可能な積立預金<愛＞の種類は、テレホンバンクサービスとインターネットバンキングサービスでは異なります（モバイルバンキングサービスでは利用できません）。また、当行はこれら取扱時間等を変更することがあります。この場合、当行は当行所定の方法により契約者に事前に連絡します。

B．積立預金＜愛＞無通帳式の口座開設

（a）積立預金＜愛＞無通帳式の口座開設ができます。当該口座の通帳は発行されません。

（b）上記により開設した積立預金＜愛＞無通帳式口座は自動的に振替事前登録口座として登録されます。

（c）この取引は、インターネットバンキングサービスで利用できます。

（ｄ）当行営業日の0時から24時まで、または当行営業日以外の日に取引依頼が確定した場合は、原則として翌営業日以降に口座を開設します。

（ｅ）当行営業日の0時から24時まで、または当行営業日以外の日に取引依頼が確定した場合は、取引依頼の確定後その日の24時まで、インターネットバンキングサービスからの操作によって取引依頼の取消しができます。

C.積立預金＜愛＞への預入

（a）振替事前登録口座として登録した積立預金＜愛＞へ預入できます。預入の手続きや適用金利等は、前記（3）B（e）および（f）に定める定期預金の作成手続きと同じ取扱とします。

（b）この取引は、積立預金＜愛＞一般型はテレホンバンクサービスで、積立預金＜愛＞無通帳式はテレホンバンクサービスとインターネットバンキングサービスで利用できます。

（c）預入限度額は、1取引につき元金1,000万円未満となります。 D.積立預金＜愛＞の支払

（a）振替事前登録口座として登録した積立預金＜愛＞の支払ができます。

（b）この取引は、テレホンバンクサービス、インターネットバンキングサービスで利用できます。

（c）支払限度額は、1取引につき元金1,000万円未満となります。

（ｄ）総合口座担保契約がある積立預金＜愛＞はお取扱いできません。

（ｅ）上記以外の手続きや適用金利等は、前記（3）C（g）または（h）に定める定期預金の解約手続きと同じ取扱とします。

E ．積立預金＜愛＞口座の毎月の積立金額の変更、中止等

（a）積立預金＜愛＞無通帳式の、毎月の積立金額の変更、中止等の取引条件変更の依頼ができます。

（b）この取引は、テレホンバンクサービスで利用できます。

（c）取引確定後の取引依頼の変更・取消はいっさいできません。Ｆ．積立預金＜愛＞口座の解約

（a）積立預金＜愛＞無通帳式の解約を依頼できます。

（b）この取引は、テレホンバンクサービスで利用できます。

（c）取引確定後の取引依頼の変更・取消はいっさいできません。

（５）照会サービス

A．照会サービスの内容

（a）照会サービスは、契約者の依頼に基づき、契約者の指定した代表口座、振替事前登録口座、投資信託受益権振替決済口座（後記（6）参照）、外貨預金口座（後記（7）、（8）参照）、債券取引口座（後記（10）参照）等について残高照会、入出金明細照会等の口座情報を提供するサービスメニューです。

（b）このサービスメニューは、テレホンバンクサービス、インターネット・モバイルバンキングサービスで利用できます。なお、それぞれ照会できる口座の種類や範囲は異なります。

B．回答後の変更・取消

当行は、照会サービスによりすでに回答した取引明細や残高等の内容を、契約者からの依頼その他相当の事由がある場合には、変更または取り消すことがあります。この場合には変更・取り消しを契約者に改めて通知しません。また、この変更または取り消しによって生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。

（６）投資信託受益権の購入・換金受付サービス（テレホンバンクサービス） A.投資信託受益権の購入・換金受付サービスの内容

（a）投資信託受益権の購入・換金受付サービス(以下、「投資信託受付サービス」という)は、事前に当行取扱店で開設した、投資信託受益権の振替決済口座において、契約者の依頼により、投資信託受益権（以下、「ファンド」という）の購入と換金および「定時定額買付サービス」（以下、

「積立投信」という）の解約を受け付けるサービスメニューです。

（b）このサービスメニューは、テレホンバンクサービスで利用できます。なお、xxxxの購入には当該ファンドの最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」（以下「目論見書等」という）が必要ですので、事前に当行本支店窓口またはダイレクトサポートセンターまでご請求ください。

B．利用対象者

投資信託受付サービスは、契約者が20歳未満の場合には、利用できません。 C.取扱日および取扱時間

（a）投資信託受付サービスの取扱日は、当行営業日とします。ただし、目論見書等で購入または換金申込みを受け付けない日を別に定めるファンドについては、これにしたがうものとします。

（b）投資信託受付サービスの受付時間は、9時から15時までとします。ただし目論見書等で受付時間を別に定めるファンドについては、これにしたがうものとします。

D.投資信託受付サービスによる購入

（a）購入の対象となるファンドは、当行が選定するファンドとし、当該ファンドの累積投資コースによる金額指定購入のみを取扱います。

（b）契約者が購入できるファンドは、購入申込み時までに目論見書等を取得し、当行と当該ファンドの自動けいぞく（累積）投資契約を締結しているものに限ります。

（c）購入は、当行所定の手続きにより取扱い、購入代金を契約者の代表口座または振替事前登録口座のうち代表口座と同一店舗の普通預金口座から引落します。ただし、取引の約定は、当行が購入代金の受入を確認できた時点で成立したものとします。

E.投資信託受付サービスによる換金

（a）換金の対象となるファンドは、当行が選定するファンドとし、契約者が保有する当該ファンドの全部、金額指定、口数指定の換金を取扱います。

（b）換金は当行所定の手続きにより取扱うものとします。ただし、取引の約定は、当行が契約者の保有するファンドの残高を確認したうえで、当該ファンドの換金注文の内容が確定した時点で成立したものとします。

（c）換金代金は、当該ファンドの目論見書等の記載にしたがい、所定の期日に契約者の投資信託受益権振替決済口座の換金代金入金指定預金口座へ入金します。

F.取引の取消

投資信託受付サービスによる購入・換金は、取引成立後の変更・取消はいっさいできません。 G.積立投信の解約

契約者が取扱店で積立投信の契約がある場合、投資信託受付サービスによって積立投信のサービス解約および積立投信によって購入したファンドの換金ができます。ただし、当該積立投信の引落し日とその前2営業日は受け付けません。なお、ファンドの換金は前記E.にしたがい取扱います。

（７）投資信託インターネット受付サービス（インターネットバンキングサービス） A．投資信託インターネット受付サービスの内容

（a）投資信託インターネット受付サービス（以下、「しずぎんネット投信」という）は、契約者からの依頼により、以下の投資信託取引の受付を行うメニューです。

イ．投資信託受益権振替決済口座（以下、「投資信託口座」という）の開設ロ．投資信託受益権（以下、「ファンド」という）の購入・換金・スイッチングハ．積立投信の新規・変更・解約

ニ．投資信託の取引および残高照会

（b）しずぎんネット投信は、本規定に定める場合を除き、別途定める投資信託受益権振替決済口座管理規定、投資信託定時定額買付サービス規定（インターネット取引用）、自動継続（累積）投資規定、特定口座規定、非課税上場株式等管理に関する規定の各規定に従い、購入する商品の最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」ならびに「目論見書補完書面」（以下、「目論見書等」という）の内容を十分理解したうえで、契約者自らの判断と責任において取引を行うものとします。

（c）しずぎんネット投信の取引の対象となるファンドは、当行が選定するファンドとします。

（ｄ）しずぎんネット投信の取引の対象となるファンド、取引金額、口数、購入時手数料等は店頭受付と異なる場合があります。

（e）ご利用可能な投資信託口座は契約者の口座に限ります。さらに、1回あたりの取引限度額ならびに1日あたりの取引限度額および取引回数は当行所定の範囲内とします。なお、当行は契約者に事前に通知することなく取引限度額および取引回数を変更することがあります。

（f）しずぎんネット投信でご利用になる投資信託口座は、しずぎんネット投信専用ではなく店頭でもご利用いただけます。

（g）次の各号に列挙する取扱いおよびその他当行が別途定める取扱いはできません。イ．購入時手数料等の償還乗換優遇

x．所得税法に定める障害者等の少額預金のxx所得等の非課税制度（マル優）に関する非課税貯蓄申告書（申込書）の提出

ハ．投資信託受益権の質権設定ニ．キャッシング取引

B．利用対象者

（a）しずぎんネット投信は、契約者が20歳未満の場合には利用できません。

（b）しずぎんネット投信を利用する場合は、代表口座と投資信託取引において指定した指定預金口座（以下、「指定預金口座」という）が同一である必要があります。

C．取扱時間・取引日付

（a）取扱時間は当行ホームページにてご確認ください。

（b）しずぎんネット投信における取引日付（約定日、受渡日等）については当行所定のものとします。 D．投資信託口座の開設

（a）投資信託口座の開設とは、契約者からの依頼にもとづき投資信託口座の開設申込みを受け付け、当行所定の手続きにより投資信託口座の開設を行うことをいい、以下の通り取扱います。イ．投資信託口座は代表口座と同一の取引店扱いで開設します。また、指定預金口座は代表

口座となります。

ロ．投資信託口座の届け出印鑑は、取引店の共通印鑑届により届け出られた印鑑とします。ハ．特定口座に限ることとします。

ニ．当行本支店で投資信託口座をすでにお持ちの契約者は、新たに投資信託口座を開設することはできません。

ホ．しずぎんネット投信による投資信託口座の開設は、75歳未満の契約者に限ります。

ヘ．投資信託口座開設にあたっては当行所定の取引開始基準に照らして審査を行い、この審査により申込みをお断りする場合があります。この場合は当行所定の方法によってその旨を通知します。

E ．購入

（a）購入とは、代表口座からファンド購入資金を引落xxうえ、契約者が指定するファンドを購入することをいいます。

（b）当行は、契約者からのファンド購入依頼を受け付けた場合、当該ファンドの購入資金をただちに引落します。なお、残高不足等で購入資金等の引落しができない場合は、当該購入依頼は不成立となります。

Ｆ.換金

（a）換金とは、契約者が指定するファンドを換金のうえ、代表口座に換金代金を入金することをいいます。

（b）当行は、契約者からのファンド換金依頼を受け付けた場合、当該ファンドの換金代金については当該ファンドの目論見書等に定める受渡日に、代表口座に入金します。

Ｇ.スイッチング

（a）スイッチングとは、ファンドの全部または一部の換金代り金をもって、当該ファンド以外のファンドの購入代金とし、換金と購入の申込みを同時に行うことをいいます。スイッチングを申込むにあたり、当行があらかじめ定めるファンドの相互間で、ファンドの換金申込みと他のファンドの購入申込みを同時に行ってください。

（b）スイッチングによりファンドの購入申込みをする場合の取得価額は目論見書等に定められた日の基準価額とします。この場合、購入時手数料等は当行の定めるところによります。

（c）スイッチングによるファンドの換金申込みにより源泉徴収を行う場合は、別途、指定預金口座より自動的に引落します。

Ｈ.積立投信

（a）しずぎんネット投信で積立投信の新規契約・変更・解約をお申込みいただけます。当行は契約者の依頼に基づき、指定預金口座にかかる預金規定にかからわず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに、毎月の振替指定日に、指定された金額（以下、「振替金額」という）を指定預金口座から引落し、指定のファンドの自動けいぞく投資口座に払い込みます。当行は契約者からの「預金口座振替依頼書（投資信託定時定額買付サービス用）」のご提出に代えて、しずぎんネット投信でご指定いただいた項目にしたがい預金口座振替を行います。

（b）振替指定日が、当行休業日または目論見書等に記載の申込みを受付しない日にあたる場合は、その翌営業日以降、当行営業日で最初に受付可能となる日に、指定預金口座からの引落しおよび自動けいぞく投資口座への払込みを行います。

（c）当行は、自動けいぞく投資口座への払込みが行われた日に、契約者からの購入の申込みがあったものとして取扱います。

（d）指定預金口座の残高（当座貸越の限度額を含めない）が払込指定日の前日の当行所定時間において振替金額に満たないときは、その月のファンドの購入申込みはないものとして取扱います。

（e）ファンドの購入に購入時手数料等が必要な場合は、振替金額から充当します。

（ f）積立投信の内容を変更するとき、または購入を中止するときは、振替指定日の当行3営業日前までにしずぎんネット投信で変更・解約手続きをしてください。なお、ファンドの換金につきましては、別途しずぎんネット投信で手続きをしてください。

（g）積立投信の変更・廃止の手続きは、購入したファンドが店頭でも取扱うファンドの場合に限り、店頭でも手続きいただけます。

Ｉ.照会

（a）しずぎんネット投信および店頭で申込みいただいた投資信託の前営業日の残高を照会できます。

（b）しずぎんネット投信で申込みいただいた投資信託取引の処理状況を照会できます。Ｊ.取引内容の交付

契約者が投資信託取引を行った場合は、当行は取引内容を記載した書類を契約者お届けの住所宛に郵送または法令に則った電磁的方法による閲覧提供にて交付しますので、直ちに記載内容をご確認ください。

Ｋ.取引の取消

しずぎんネット投信による購入・換金・スイッチングの変更・取消はできません。

（８）外貨預金取引サービス（テレホンバンクサービス） A．外貨預金取引サービスの内容

（a）外貨預金取引サービスは、契約者からの依頼により、以下の外貨預金取引を行うサービスメニューです。

イ．外貨普通預金口座の新規作成、振替入出金。

ロ．外貨普通預金「自動積立プラン」の開始申込、申込内容の変更（自動積立の中断、再開、終了を含む）。

ハ．「外国為替取引にかかる預金口座振替および入金口座の指定依頼書」（以下、「指定依頼書」という）の受付、受付内容の変更。

ニ．外貨定期預金口座の新規作成（預け入れ）、満期解約、自動継続扱いの外貨定期預金口座の自動継続停止。

ホ．外貨普通預金口座、外貨定期預金口座の残高の照会。ヘ．当日の適用相場、金利の照会。

（b）外貨預金取引の振替相手となる円貨預金は、代表口座、振替事前登録口座、指定依頼書で当

行に届け出られた口座のいずれかの普通預金口座とします。ただし自動積立プランの引落指定口座は『外貨普通預金「自動積立プラン」規定』によります。

（c）作成する外貨預金の取引店および届け出印鑑は以下の通りとします。

イ．契約者がすでに当行本支店と外貨預金取引がある場合は、その取引店（複数の取引店がある場合は契約者が指示した取引店）扱いで作成します。届け出印鑑は、その取引店に「署名印鑑ならびに代理人届」または外為用の「印鑑届」により届け出られた印鑑がある場合はその印鑑とし、これがない場合は共通印鑑届により届け出られた印鑑とします。

ロ．当行本支店に外貨預金取引がない場合は、代表口座と同一の取引店扱いで作成します。この場合、届け出印鑑は、当該取引店の共通印鑑届により届け出られた印鑑とします。

（d）外貨預金取引サービスで作成する外貨普通預金および外貨定期預金は、ステートメント扱いのみとし、通帳扱いおよび証書扱いは取扱いません。

（e）外貨預金取引サービスは、同一通貨建の外貨預金どうしの振替（例：米ドル建外貨普通預金から出金し別の米ドル建普通預金へ入金する）も受け付けます。ただし、異なる通貨建の振替および異なる取引店間の振替は取扱いません。

（f）外貨預金取引サービスでは、外貨普通預金の口座解約、外貨定期預金の中途解約、為替予約の締結は取扱いません。

（g）このサービスメニューは、テレホンバンクサービスで利用できます。なお、外貨普通預金口座の開設、外貨普通預金（自動積立プラン）「みんなの外貨」の新規契約および外貨定期預金の預け入れには「契約締結前交付書面」が必要ですので、事前に当行本支店窓口またはダイレクトサポートセンターまでご請求ください。

B．利用対象者

外貨預金取引サービスは、契約者が20歳未満の場合には、利用できません。 C．取扱通貨等

（a）取扱通貨は、米ドル、ユーロ、オーストラリアドル、ニュージーランドドルの4通貨とします。

（b） 1回当たりの取扱金額は10万米ドル相当額未満とします（米ドル以外の通貨は当行所定の比率で換算します）。

D．取扱日および取扱時間

（a）外貨預金取引サービスの取扱日は、当行営業日とします。ただし、外国為替市場の状況等によっては、取扱を中止することがあります。

（b）外貨預金取引サービスの取扱時間は、10時15分から15時までとします。ただし、外国為替市場の状況等によっては、取扱を中止または一時停止することがあります。

E ．適用する外国為替相場

外貨預金取引にあたっては、取引日における当行所定の外国為替相場を適用します。 F．取引の取消

外貨預金取引サービスによる預金の作成や解約、振替入出金、定期預金の自動継続停止は、取引の成立後の変更・取消はいっさいできません。

（９）外貨預金インターネット受付サービス（インターネットバンキングサービス） A．外貨預金インターネット受付サービスの内容

（a）外貨預金インターネット受付サービスは、契約者からの依頼により、以下の外貨預金取引の受付を行うサービスメニューです。

イ．外貨普通預金口座の開設。

ロ．外貨普通預金口座の振替入出金。

ハ．外貨定期預金口座の新規作成（預け入れ）、満期解約、自動継続扱いの外貨定期預金の自動継続停止。

ニ．外貨預金の前営業日最終の残高、外貨普通預金入出金明細および外貨定期預金明細の照会。

ホ．外貨預金インターネット受付サービスで受け付けた取引依頼の処理状況の照会、および取引依頼の取消。

ヘ．インターネット適用相場、金利の照会。

（b）外貨預金インターネット受付サービスでの外貨普通預金口座開設は、以下の通り取扱います。イ．金額ゼロで作成します。

ロ．開設できるのは同一通貨で最初の口座（以下、「第1口座」という）に限ります。同一通貨で複数の外貨普通預金口座を開設する場合は、テレホンバンクサービスでオペレーターが対応します。

ハ．ステートメント扱いとし、通帳扱いは取扱いません。

ニ．申込後約２営業日後にインターネット画面上に外貨普通預金口座が表示され、入金・出金が利用できるようになります（口座開設の申込と同時に入金依頼はできません）。

ホ．代表口座の取引店扱いで作成します。当該取引店に外貨預金取引がない場合、届け出印鑑は当該取引店の共通印鑑届により届け出られた印鑑とします。

ヘ．代表口座の取引店に外貨預金取引がない場合、外貨預金取引の振替先口座となる円貨の普通預金口座として、本サービスの代表口座を自動的に登録します。この登録により、当該取引店の店頭で外国為替取引を行う場合にも、この普通預金口座と振替えることができます。

（c）外貨預金取引と振替える円貨預金口座は、代表口座または振替事前登録口座として登録された普通預金口座のいずれかとします。

（d）外貨定期預金は、以下の通り取扱います。

イ．ステートメント扱いのみとし証書扱いは取扱いません。

ロ．外貨普通預金をお持ちでない契約者が外貨預金インターネット受付サービスで外貨定期預金の預け入れを行なう場合は、まず外貨普通預金口座の開設が必要です。外貨預金インターネット受付サービスでの外貨普通預金口座開設は前記（ｂ）の通り取扱います。

ハ．外貨定期預金は、画面上で指定された取引店扱いで作成します。届け出印鑑は、その取引店に「署名印鑑ならびに代理人届」または外為用の「印鑑届」により届け出られた印鑑がある場合はその印鑑とし、前記届け出印鑑がない場合は当該取引店の共通印鑑届により届け出られた印鑑とします。

ニ．自動継続方法のうち、元金継続（利息外貨受取）を指定するには、同一取引店に同一通貨の外貨普通預金口座（第1口座に限る）が必要です。第1口座を保有していない場合は、元利継続扱いとなります。

（e）外貨預金インターネット受付サービスでは、外貨普通預金間の振替取引、外貨普通預金口座の解約、外貨定期預金の中途解約、為替予約の締結は取扱いません。

（f）このサービスメニューは、インターネットバンキングサービスで利用できます。 B．利用対象者

外貨預金インターネット受付サービスは、契約者が20歳未満の場合には、利用できません。 C．取扱通貨等

（a）取扱通貨は、米ドル、ユーロ、オーストラリアドル、ニュージーランドドルの４通貨とします。

（b） 1回当たりの取扱金額は、5万通貨単位以下（米ドルなら5万ドル以下）とします。 D．取扱日および取扱時間と取扱方法

（a）外貨預金インターネット受付サービスでは、時間帯ごとに以下の通り取扱います。イ．当日受付予約

当行営業日の場合、インターネット適用相場の公表（通常は10時30分頃）前は、最初に公表する相場および金利を適用することを前提に、取引の予約を受け付けます。受け付けた予約は、11時以降に処理を行います。

ロ．当日受付

当行営業日のインターネット適用相場の公表以後、インターネット適用相場による取扱が終了する時間（通常は15時）まで、その時点でのインターネット適用相場および金利による取引を受け付けます。受け付けた取引は、11時以降にxx処理を行います。

ハ．翌日受付予約

当行営業日のインターネット適用相場による取扱が終了した時間以後、および当行営業日以外の日は、翌営業日に発表する最初のインターネット適用相場および金利を適用することを前提に、翌営業日の取引の予約を受け付けます。受け付けた予約は、翌営業日の11時以降に処理を行います。

ニ．自動継続扱い外貨定期預金の自動継続停止予約の受付は、満期日２営業日前の15時までとなります。

（b）外貨預金インターネット受付サービスは、外国為替市場の状況等によっては、取扱を中止または一時停止することがあります。

E．適用する外国為替相場および金利

（a）適用する外国為替相場は、処理を行なう日の当行所定の「インターネット適用相場」とし、適用する金利は、処理を行なう日に契約者が指定した種類・期間・金額で適用される金利を適用します。

（b）インターネット適用相場および金利は、インターネット画面上で公表します。

（c）インターネット適用相場および金利は、通常、店頭で公表している外国為替相場および金利と異なる場合があります。

（d）インターネット適用相場の公表後に、東京外国為替市場における相場が大きく変動した場合などは、インターネット適用相場を見直すことがあります。この場合、一時お取引ができないことがあります。

F．外貨預金口座の表示

（a）当行本支店に外貨預金取引がある場合、画面に取引店、預金種類、通貨、前営業日最終残高（外貨普通預金は口座毎に、外貨定期預金は同一取引店における通貨毎の合計額）を表示します。

（b）お持ちの外貨預金口座が画面に表示されない場合は、テレホンバンクサービスにてオペレーターにご連絡下さい（指定依頼書が提出されていない場合、または指定依頼書で届け出られた普通預金口座が代表口座、振替事前登録口座以外の場合などは、口座の登録が必要です）。

G．電子メールでの通知

（a）当行は、取引依頼の受付時と処理終了時に、契約者が登録した電子メールアドレスへ、速やかに電子メールを送信します（電子メールには取引の内容を記載しません）。

（b）出金指定口座の残高不足等で受け付けた取引の処理ができない場合は、処理不能の旨の電子メールを送信します。なお、この電子メールの送信をもって取引依頼はなかったものとします。

H．取引依頼の照会

（a）「外貨預金依頼内容の照会・取消」画面で取引依頼の内容、現在の処理状況、処理結果を照会できます。

（b）前記G．の電子メールで通知した取引の処理内容は、本画面より照会できます。 I ．取引依頼の取消

（a）外貨預金インターネット受付サービスで受け付けた取引依頼は、次の（b）～（d）の場合に「外貨預金依頼内容の照会・取消」画面からの操作により取消できます（取引店店頭またはテレホンバンクサービスでは取消できません）。

（b）前記D（．a）イ．の当日受付予約の時間帯に確定した取引依頼は、その日の11時まで取消できます。

（c）前記D（．a）ロ．の当日受付の時間帯に確定した取引依頼のうち、その日の11時までに確定した取引依頼はその日の11時まで取消できます（11時以降に確定した取引依頼、および11時以前に確定した取引依頼でも11時を過ぎた場合は取消できません）。

（d）前記D（．a）ハ．の翌日受付予約の時間帯に確定した取引依頼は、翌営業日の11時まで取消できます。

（10）住所変更受付サービス

A．住所変更受付サービスの内容

（a）住所変更受付サービスは、契約者が当行に届け出の住所ならびに電話番号を変更する際に、当行所定の書面による届け出に代えて、契約者からの依頼により変更を受け付けるサービスメニューです。

（b）このサービスメニューは、テレホンバンクサービスおよびインターネットバンキングサービスで利用できます。

B．変更受付の条件

以下のいずれかに該当する場合は、変更の受付はできません。

（a）借入取引がある場合（総合口座当座貸越、活用型口座当座貸越、およびカードローンは除きます。第三者の借入を保証している場合を含みます）。

（b）当座預金取引がある場合。

（c）少額貯蓄非課税制度（マル優）、少額公債非課税制度（マル特）を利用している場合。

（d）勤労者財産形成促進制度に基づく預金（財形預金）を利用している場合。

（e）純金積立取引がある場合。

（f）外国為替取引がある場合（届け出印鑑が共通印鑑届により届け出られている外貨預金は除きます）。

（g）教育資金贈与預金（愛称：富士のように）、結婚・子育て資金贈与預金取引がある場合。 C．変更受付の範囲

変更の受付の対象となる取引は、契約者の代表口座および振替事前登録口座のある当行本支店の取引に限ります。

D．取扱日および取扱時間

（a）テレホンバンクサービスの場合

当行営業日の9時から20時までとします。

（b）インターネットバンキングサービスの場合当行所定の取扱日および取扱時間とします。

（1１）国債等公共債等の買付・売却受付サービス

A．国債等公共債等の買付・売却受付サービスの内容

（a）国債等公共債等の買付・売却受付サービス（以下、「国債等公共債受付サービス」という）は、当行国債等公共債等の取扱店で債券取引通帳を保有する契約者の依頼により、国債等公共債等の買付および売却を受け付けるサービスメニューです。

（b）このサービスメニューは、テレホンバンクサービスで利用できます。なお、国債等公共債等の買付には「契約締結前交付書面」が必要ですので、事前に当行本支店窓口またはダイレクトサポートセンターまでご請求ください。

B．利用対象者

国債等公共債受付サービスは、契約者が20歳未満の場合には、利用できません。 C．取扱日および取扱時間

（a）国債等公共債受付サービスの取扱日は、当行営業日とします。

（b）国債等公共債受付サービスの取扱時間は、9時30分から15時までとします。 D．国債等公共債受付サービスによる買付

（a）買付の対象となる国債等公共債の種類・銘柄は、当行が選定する種類・銘柄の国債等公共債とします。ただし、対象の種類・銘柄の国債等公共債であっても、取扱金額は当行所定の金額の範囲内とします。

（b）買付は課税扱いとし、マル優扱いおよびマル特扱いは取扱いません。

（c）買付は、当行所定の手続きにより取扱い、買付代金を契約者の代表口座、または振替事前登録口座のうち代表口座と同一店舗の普通預金口座から引落します。ただし、取引の約定は、当行が買付代金の受入を確認できた時点で成立したものとします。

E ．国債等公共債受付サービスによる売却

（a）売却の対象となる国債等公共債の種類・銘柄は、当行が選定する種類・銘柄の国債等公共債とします。なお、当該国債等公共債の次回利払日または償還日まで当日を含み８営業日以上の期間がない場合は取扱いません。

（b）売却は、当行所定の手続きにより取扱うものとします。ただし、取引の約定は、当行が契約者の保有する国債等公共債の種類・銘柄、残高を確認したうえで、当該国債等公共債の売却注文の内容が確定した時点で成立したものとします。

（c）売却代金は、当行所定の期日に契約者があらかじめ指定した預金口座へ入金します。 F．取引の取消

国債等公共債受付サービスによる買付・売却は、取引の成立後の変更・取消はいっさいできません。 G．通帳記帳および取引報告書による確認

国債等公共債受付サービスを利用した場合は、速やかに債券取引通帳等への記帳および郵送される取引報告書により、取引内容を確認してください。

（1２）税金・各種料金払込みサービス

A．税金・各種料金払込みサービスの内容

（a）税金・各種料金払込みサービス（以下「料金等払込みサービス」という）は、当行所定の収納機関（税金・各種料金の払込みを収受する財務省会計センター、関税局・税関、国税庁等）に対し、契約者が端末機より本サービスを利用して、税金、手数料、料金等（以下「料金等」という）の払込みを行うサービスメニューです。

（b）料金等払込みサービスで受け付けた料金等の払込みは、引落しと同時に収納機関に通知されます。

（c）当行所定の収納機関は、当行ホームページ等に掲載します。

（d）このサービスメニューは、インターネット・モバイルバンキングサービスで利用できます。 B．利用方法

（a）料金等の払込み資金の支払口座として指定できるのは、代表口座または振替事前登録口座のうち普通預金口座とします。

（b）料金等払込みサービスには、次の2種類の利用方法があります。

イ．契約者がインターネット・モバイルバンキングサービスにログインし、料金等払込みサービスを選択する場合

（イ）契約者の端末機の画面に入力画面を表示しますので、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他当行所定の事項を正確に入力してください。この入力により、当行は契約者から収納機関に対する納付情報または請求情報（以下「納付情報等」という）の照会の依頼を受けたものとします。

（ロ）収納機関からの納付情報等の照会結果を契約者の端末機の画面に表示しますので、内容を確認のうえ、料金等の支払口座を指定し、確認パスワードその他当行所定の事項を正確に入力してください。前記３（．４）B．に関わらずこの入力をもって料金等払込みの取引依頼の確定とします。

（ハ）回線障害等により、当行が収納機関に所定の納付情報等を照会できない場合、料金等の払込みを受付できません。

ロ．契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報等を確認したうえで料金等の

支払方法として当行の料金等払込みサービスを選択する場合

（イ）契約者の端末機の画面に、当行インターネット・モバイルバンキングサービスのログインページを表示しますので、ログインID、ログインパスワード、インターネットバンキングご利用番号を正確に入力し、ログインしてください（モバイルバンキングサービスでは、インターネットバンキングご利用番号の入力は不要です）。

（ロ）ログインすると、収納機関から当行インターネット・モバイルバンキングサービスに引き継がれた納付情報等を契約者の端末機の画面に表示しますので、内容を確認のうえ、料金等の支払口座を指定し、確認パスワードその他当行所定の事項を正確に入力してください。前記３（．４）B．に関わらずこの入力をもって料金等払込みの取引依頼の確定とします。

（ハ）回線障害等により、当行が収納機関に所定の納付情報等を照会できない場合、料金等の払込みを受付できません。

（c）料金等の払込みの取引依頼が確定し、当行が受信し認識した支払口座、確認パスワード等と、契約者が届け出た現在の預金口座、確認パスワード等が各々一致した場合は、当行は依頼内容を確認のうえ当該預金口座より料金等払込みの金額を引落し、収納機関に収納情報を通知のうえ、契約者の端末機の画面に料金等の払込みの取引結果を表示します。

C．入力項目に誤りがあった場合の取扱

お客様番号（納付番号）、確認番号その他の事項の入力を、5回連続して誤った場合、料金等払込みサービスの利用が一時停止となります（料金等払込みサービスの一時停止中も他のサービスメニューは利用できます）。料金等払込みサービスの一時停止を2回繰り返した場合は、料金等払込みサービスの利用閉塞となり、当日の料金等払込みサービスの利用ができなくなります（料金等払込みサービスの利用閉塞中も他のサービスメニューは利用できます）。料金等払込みサービスの利用閉塞は翌営業日になると自動解除され、料金等払込みサービスの利用が可能となります。この利用閉塞の自動解除は料金等払込みサービスの入力項目だけの機能です。

D．取扱時間

（a）当行所定の取扱時間とします。

（ｂ）前記（a）にかかわらず、収納機関の取扱日・取扱時間の変動によって、当行所定の時間内であっても取扱いできないことがあります。

E．料金等払込みサービスの上限金額

（a）料金等払込みサービスの利用金額は、支払口座ごとに、1日あたり300万円以内とします（1件あたりの上限は定めません）。なお、利用金額は依頼を受け付けた日（0時から24時までを1日とします）を基準に算出します。

（b）前記（a）の上限金額・算出方法等を変更する場合があります。この場合、当行は当行所定の方法により契約者に事前に通知します。

F．取引の取消

（a）取引が成立した後は、料金等の払込みを取り消すことはできません。

（ｂ）誤操作等により料金等を誤って払込みした場合の取扱いについては、収納機関に直接お問い合わせください。

（ｃ）有事の場合等、収納機関からの連絡により、料金等の払込みが取り消され、当該料金をお戻しすることがあります。

G ．領収書の不発行

（a）当行は、料金等払込みサービスにかかる領収書（領収証書）を発行しません。

（ｂ）収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続の結果その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。

（1３）カードローンサービス

Ａ．カードローンサービスの内容

（ａ）カードローンサービスとは、契約者からの依頼に基づき、契約者があらかじめ指定したカードローン口座の借入・返済、契約内容照会、および借入限度額の変更申込等ができるサービスメニューです。

（ｂ）このサービスメニューは、インターネットバンキングサービスで利用できます。

（ｃ）このサービスメニューは、当行所定のカードローン口座を振替事前登録口座に登録することで利用できます。なお、カードローンの種類により利用できる取引内容が異なります。当行はこれらの取引内容を変更することがあります。この場合、当行は当行所定の方法により契約者に事前に連絡します。

（ｄ）取扱日および取扱時間は当行所定のものとします。当行は取扱日および取扱時間を変更する場合があります。この場合、当行は当行所定の方法により契約者に事前に通知します。

Ｂ．カードローンの借入・返済

（ａ）借入では、契約者が指定したカードローン口座から資金の引落しを行い、指定された振替事前登録口座の普通預金口座（総合口座普通預金を含む）へ振替入金します。

（ｂ）返済では、契約者が指定した振替事前登録口座の普通預金口座（総合口座普通預金を含む）から資金の引落しを行い、指定されたカードローン口座へ振替入金することで、当該カードローンの返済ができます。

（ｃ）借入・返済の手続きイ．当日取引

（イ）当行営業日の8時から23時30分までに借入依頼または返済依頼（以降、「借入依頼等」という）が確定し内容確認が終了すると、原則としてただちに取引金額を出金指定口座から引落し、指定された入金口座へ振替えます。

（ロ）借入依頼等を受け付けた場合、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに、借入依頼等を受け付けた旨の電子メールを送信します。なお、電子メールには口座番号、金額等は記載しません。

ロ．指定日取引

（イ）指定日扱の予約として受け付けます（借入依頼等が確定し内容確認が終了しても、受付時点では出金指定口座から引落しはしません）。画面に指定日を表示しますので、ご確認ください。

（ロ）借入依頼等の指定日は、当行営業日の0時30分から8時までの間は当日と翌営業日、当行営業日の8時から24時および当行営業日以外の日は翌営業日を指定できるものとします。

（ハ）借入依頼等を受け付けた場合、当行は契約者が登録した電子メールアドレスへ、確認のため速やかに、借入依頼等を受け付けた旨の電子メールを送信します（この時点ではまだ借入・返済を行っていません）。なお、電子メールには口座番号、金額等は記載しません。

（ニ）指定日の7時30分以降に、取引金額を出金指定口座からxx引落とし、指定された入金口座へ振替えます。

（ホ）借入依頼等が残高不足等で処理できなかった場合は、処理不能の旨の電子メールを送信します（借入依頼等が正常に処理できた時は、電子メールは送信しません）。なお、電子メールには口座番号、金額等は記載しません。また、処理不能の旨の電子メールを送信した場合は、借入依頼等はなかったものとします。

（ｄ）取引依頼の変更・取消イ．当日取引

借入依頼等の変更・取消はできません。ロ．指定日取引

指定日扱いの借入依頼等の場合、確定した取引依頼の取消は、当行が前記（ｃ）ロ（．ニ）の手続きを開始するまでは、端末機からの操作によって取り消しできます。この取り消しの依頼を受け付けた場合、当該取引依頼はなかったものとします。

（ｅ）借入・返済の利用限度額

借入は、契約者が指定したカードローンの借入限度額内で取引できます。また、返済は契約者が指定した振替事前登録口座の普通預金口座（総合口座普通預金を含む）の引出可能額内で取引できます。

Ｃ．契約内容照会

（ａ）契約者が指定したカードローンの借入限度額、毎月の返済日、次回の返済金額、利率等の情報を確認することができます。なお、確認できる情報はカードローンの種類により異なります。

Ｄ．借入限度額変更の申込み

（ａ）当行所定のカードローンについて借入限度額の変更を申込むことができます。

（ｂ）借入限度額の変更申込みを受け付けた場合、当行は当行所定の審査等を行い、契約者に当行所定の方法で審査結果を通知します。不在その他の理由により、契約者に審査結果を通知できない場合は、当該申込みはなかったものとして取り扱います。また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

（ｃ）また、変更後の借入限度額、カードローンの種類等によっては、当行所定の審査に必要な資料を提示いただく場合があります。当行が指定する期限までに当該資料の提示がなかった場合は、当該申込みはなかったものとして取り扱います。また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

（14）証書型ローンサービス

Ａ．証書型ローンサービスの内容

（ａ）証書型ローンサービスとは、証書型ローンの残高照会および契約内容照会ができるサービスメニューです。

（ｂ）このサービスメニューは、インターネットバンキングサービスで利用できます。

（ｃ）このサービスメニューは、証書型ローンのご返済用預金口座を代表口座または振替事前登録口座に登録することで利用できます。なお、証書型ローンの種類によりこのサービスメニューの利用ができないものがあります。

（ｄ）取扱日および取扱時間は当行所定のものとします。Ｂ．残高照会および契約内容照会

（ａ）契約者が指定した証書型ローンの現在残高、返済額（毎月返済額およびボーナス返済額）、最終返済期限、適用利率を確認することができます。

（ｂ）ご返済が滞っている場合など、このサービスメニューのご利用ができない場合があります。

以上

（平成29年6月16日現在）

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