Contract
平成３０年６月 日
xx市・xx町
xx市（ 以下「甲」という。）とxx町（ 以下「乙」という。）は、定住自立圏の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、中心市宣言（ 定住自立圏構想推進要綱（ 平成 20 年 12 月 26日総行応第 39 号総務事務次官通知） 第４ に規定するものをいう。以下同じ。）を行った甲と、甲が行った中心市宣言に賛同した乙が、相互に役割を分担し連携しながら、圏域に必要な都市機能及び生活機能を確保・充実するとともに地域活性化に努め、安心して暮らし続けられる定住自立圏を形成することを目的とする。
（ 基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的の達成のために定住自立圏を形成し、次条に規定する政策分野の取組において相互に役割を分担して連携を図るものとする。
（連携する政策分野及び内容並びに甲乙の役割分担）
第３条 甲及び乙が連携して取り組む政策分野は、次に掲げるものとし、その取組の内容並びに当該取組における甲及び乙の役割は別表第１ から別表第３ までに定めるとおりとする。
（ １ ） 生活機能の強化に係る政策分野（ 別表第１ ）
（ ２ ） 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野（ 別表第２ ）
（ ３ ） 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野（ 別表第３ ）
（ 事務執行に当たっての連携及び費用負担）
第４条 甲及び乙は、別表第１ から別表第３ までに定める取組を推進するため、相互に役割を分担して連携し、事務の執行に当たるものとする。
２ 甲及び乙は、別表第１ から別表第３ までに定める取組を推進するため、必要な費用が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担するものとする。
３ 第１ 項の規定により必要となる手続又は人員の確保に係る負担並びに別表第１ から別表第３ まで及び前項に規定する費用の負担については、その都度甲及び乙が協議して別に定めるものとする。
（ 協定の変更）
第５条 甲及び乙は、この協定を変更しようとするときは、協議の上これを定めるものとする。この場合において、甲及び乙は、あらかじめ議会の議決を経るものとする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
（ 協定の廃止）
第６条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとするときは、あらかじめ議会の議決を経た上で、その旨を他方に通告するものとする。
２ 前項の規定による通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。
３ この協定は、第１ 項の規定による通告があった日から起算して２ 年を経過した日にその効力を失う。ただし、この協定の効力を失う日を甲乙同意して別に定めたときは、この限りではない。
（ 疑義の解決）
第７ 条 この協定に定めのない事項又はこの協定の規定に関し疑義が生じたときは、甲及び乙が協議してこれを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２ 通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成３０ 年６ 月 | 日 | x | xxx0 x0 0 x0 0 xxxx |
xxxx | |||
x | xxxxxxx0x0xx0x00xxx町 | ||
xx町長 |
別表第１ （ 第３ 条、第４条関係）
生活機能の強化に係る政策分野
１ 医療
救急医療体制の確保 | 取組の内容 | 住民が安心して必要な医療が受けられるよう、休日・夜間 及び小児等の救急医療体制を維持・確保する。 |
甲の役割 | 乙や関係機関と連携し、圏域における救急医療体制の連携 のため、中心的な役割を担う。 | |
乙の役割 | 甲や関係機関と連携し、圏域における救急医療体制の連携 のため、初期救急医療の確保に努める。 | |
圏域医療体制の確保 | 取組の内容 | 住民が安心して必要な医療が受けられるよう、圏域の医療 体制を維持・確保する。 |
甲の役割 | 甲の地域における医療体制の維持・確保及び圏域が抱える 地域医療の課題解決に向け、乙と連携し、その中心的な役割を担う。 | |
乙の役割 | 乙の地域における医療体制の維持・確保及び圏域が抱える 地域医療の課題解決に向け、甲と連携する。 |
２ 福祉
高齢者福祉の推進 | 取組の内容 | 人材確保による業務の安定化と効率化を図るため、介護認定審査会を共同設置するとともに、高齢者等の地域医療及び 介護サービスの提供体制を整える。 |
甲の役割 | 乙と共同で設置する介護認定審査会の事務局として、当該 審査会の運営を行うとともに、乙や関係機関と連携し、高齢者に対して地域医療及び介護サービスを提供する。 | |
乙の役割 | 甲と共同で設置する介護認定審査会の運営に協力するとともに、甲や関係機関と連携し、高齢者に対して地域医療及 び介護サービスを提供する。 | |
障がい者福祉の推進 | 取組の内容 | 人材確保による業務の安定化と効率化を図るため、障がい支援区分認定審査会を共同設置するとともに、障がい者及び障がい児が地域で自立した生活を営むことができるよう、障 がい福祉に関するシステムづくりを進める。 |
甲の役割 | 乙と共同で設置する障がい支援区分認定審査会の事務局として、当該審査会の運営を行うとともに、乙や関係機関と連携し、 障がい者等に対する地域生活支援事業等に取り組 む。 | |
乙の役割 | 甲と共同で設置する障がい支援区分認定審査会の運営に協力するとともに、甲や関係機関と連携し、障がい者等に対 する地域生活支援事業等に取り組む。 | |
子育て支援の推進 | 取組の内容 | 人口減少を食い止め、圏域への定住を図るため、妊娠、出 産、育児にわたる切れ目のない支援を推進する。 |
甲の役割 | 乙と連携し、子育て支援の情報を共有して圏域内外に情報 を発信する。 | |
乙の役割 | 甲と連携し、子育て支援の情報を共有して圏域内外に情報 を発信する。 |
３ 教育
学校教育の推進 | 取組の内容 | 児童生徒の健全育成のため、学校教育の振興により、効果 的な教育施策を推進する。 |
甲の役割 | 乙と連携して、いじめ防止対策の中心的な役割を担うとともに、一部事務組合による給食施設を維持し、充実させる。 また、乙と情報を共有しながら、地域のxxを担う人材を 育成する公立高等学校の魅力づくりを支援する。 | |
乙の役割 | 甲と連携して、いじめ防止対策に協力するとともに、一部 事務組合による給食施設を維持し、充実させる。 | |
生涯学習の推進 | 取組の内容 | 住民が心豊かで健やかな生活を送ることができるよう、学 習や文化・スポーツの機会を提供するなど、生涯学習活動を推進する。 |
甲の役割 | 乙や関係団体と連携し、各種事業の実施や文化・スポーツ 施設などの情報を共有して圏域内外に情報を発信する。 | |
乙の役割 | 甲や関係団体と連携し、各種事業の実施や文化・スポーツ 施設などの情報を共有して圏域内外に情報を発信する。 |
４ 産業振興
農業振興 | 取組の内容 | 持続可能な農業を確立するため、安全・安心・高品質の農 業生産や農業の担い手育成・確保の取り組みを進める。 |
甲の役割 | 乙や関係機関・団体と連携し、農業の生産性の向上や農業 の担い手の育成・確保などに関する事業に取り組む。 | |
乙の役割 | 甲や関係機関・団体と連携し、農業の生産性の向上や農業 の担い手の育成・確保などに関する事業に取り組む。 | |
商工・観光振興 | 取組の内容 | 商工・観光の振興を図るため、商店街の活性化などの取り 組みを進めるとともに、圏域内の観光資源を生かした広域観光を推進する。 |
甲の役割 | 乙や関係団体と連携し、観光メニューの開発に努めるとと もに、商工・観光情報を共有して圏域内外に情報を発信する。 | |
乙の役割 | 甲や関係団体と連携し、観光メニューの開発に努めるとと もに、商工・観光情報を共有して圏域内外に情報を発信する。 | |
特産品の開発・普及 | 取組の内容 | 産業の振興を図るため、圏域内の地場産品等を活用した特 産品の開発及び販売を促進する。 |
甲の役割 | 乙や関係団体と連携し、特産品の情報を共有して圏域内外 に情報を発信する。 | |
乙の役割 | 甲や関係団体と連携し、特産品の情報を共有して圏域内外 に情報を発信する。 |
５ 水道・衛生
水道施設の共同使用 | 取組の内容 | 住民へ水道水を安定供給するため、上水道事業の広域経営 を行う。 |
甲の役割 | 乙と連携し、一部事務組合による水道施設を維持・管理する。 | |
乙の役割 | 甲と連携し、一部事務組合による水道施設を維持・管理する。 | |
衛生施設の共同使用 | 取組の内容 | ごみ処理等の衛生施設の維持・充実を図るため、効率的・ 効果的な施設運営を行い、広域利用を促進する。 |
甲の役割 | 乙と連携し、一部事務組合による衛生施設を維持し、充実 させる。 | |
乙の役割 | 甲と連携し、一部事務組合による衛生施設を維持し、充実 させる。 |
６．防災
災害時の相互応援 | 取組の内容 | 災害時の迅速な応急対策や被災者の救護活動など、防災体 制の強化を図るため、広域による応援体制を確立する。 |
甲の役割 | 災害時における職員派遣や備蓄品・資機材等の相互利用に ついて、乙の要請に基づき、連携して災害対応にあたる。 | |
乙の役割 | 災害時における職員派遣や備蓄品・資機材等の相互利用に ついて、甲の要請に基づき、連携して災害対応にあたる。 | |
消防体制の充実 | 取組の内容 | 消防力の維持・充実を図るため、消防体制を広域で運営す る。 |
甲の役割 | 乙と連携し、一部事務組合による消防体制を維持し、充実 させる。 | |
乙の役割 | 甲と連携し、一部事務組合による消防体制を維持し、充実 させる。 |
７．その他
消費生活相談等の対応 | 取組の内容 | 消費者被害の防止や救済を図るため、消費生活に関する苦情や問い合わせに対し、それぞれの相談内容に応じた専門相 談機関の紹介、あっせん、情報提供等の取り組みを進める。 |
甲の役割 | 圏域住民からxx地域消費者センターに申し出のあった 消費生活相談の受付及び苦情のあっせんを行う。 | |
乙の役割 | 住民からの相談への対応を行い、困難なケースについては 甲と連携しながら対応する。 | |
通年雇用の促進 | 取組の内容 | 季節労働者の通年雇用の促進を図るため、国の通年雇用促進支援事業を活用した技能講習や資格取得などの支援を行 う。 |
甲の役割 | 乙や関係機関と連携し、xx地域通年雇用促進支援協議会 に参画して通年雇用促進支援事業等に取り組む。 | |
乙の役割 | 甲や関係機関と連携し、xx地域通年雇用促進支援協議会 に参画して通年雇用促進支援事業等に取り組む。 | |
旅券事務 | 取組の内容 | 住民サービスの向上と事務の効率化を図るため、北海道か ら権限移譲を受けた一般旅券の発給申請受理・交付に関する事務を広域で行う。 |
甲の役割 | 圏域住民の旅券申請の受理、審査、交付等に関する事務を 管理・執行する。 | |
乙の役割 | 住民の旅券申請の受理、審査、交付等に関する事務の管理・ 執行を甲に委託する。 |
別表第２ （ 第３ 条、第４条関係）
結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
１ 地域公共交通
多様な公共交通の確保 | 取組の内容 | 日常生活における住民の移動手段を確保するため、公共交 通の維持・確保と利用促進の取り組みを進める。 |
甲の役割 | 乙や関係機関・団体と連携し、多様な交通手段の検討と生 活交通路線の維持・確保及び利用促進に取り組む。 | |
乙の役割 | 甲や関係機関・団体と連携し、多様な交通手段の検討と生 活交通路線の維持・確保及び利用促進に取り組む。 |
２ 道路等の交通インフラの整備
交通ネットワークの形成 | 取組の内容 | 圏域内外の交通の円滑化や物流の効率化などを図るため、主要幹線道路や生活道路を整備し、道路交通ネットワークを 形成する。 |
甲の役割 | 乙や関係市町と連携し、主要幹線道路や生活道路の整備に 向けて取り組む。 | |
乙の役割 | 甲や関係市町と連携し、主要幹線道路や生活道路の整備に 向けて取り組む。 |
３ 移住・定住促進
移住・定住の促進 | 取組の内容 | 圏域の人口減少対策に資するため、圏域内外の住民との交 流を促進するとともに、情報を共有して移住・定住を促進する。 |
甲の役割 | 乙や関係団体と連携し、移住・定住情報を共有して圏域内 外に情報を発信する。 | |
乙の役割 | 甲や関係団体と連携し、移住・定住情報を共有して圏域内 外に情報を発信する。 |
４ その他
ＩＣＴの活用 | 取組の内容 | 住民サービスの向上と事務の効率化を図るため、行政事務 の一部を電算システムにより共同処理する。 |
甲の役割 | 乙の行政事務の一部を処理するために必要な電子計算機 等の機器を設置、管理及び執行する。 | |
乙の役割 | 行政事務の一部を処理するために必要な電子計算機等の 機器の設置、管理及び執行を甲に委託する。 |
別表第３ （ 第３ 条、第４条関係）
圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
１ 人材育成
人材の育成 | 取組の内容 | 活力と魅力に満ちたまちづくりに資するため、圏域内住民 の人材育成を進める。 |
甲の役割 | 乙や関係機関と連携し、青少年や社会人等の人材育成情報 を共有して人材育成事業に取り組む。 | |
乙の役割 | 甲や関係機関と連携し、青少年や社会人等の人材育成情報 を共有して人材育成事業に取り組む。 |
２ 職員の情報交換等
職員の情報交換等 | 取組の内容 | 職員の資質向上と職員間のネットワークを強化するため、 職務・分野別の情報交換や調査研究等の取り組みを進める。 |
甲の役割 | 乙と連携し、圏域職員を対象に職務・分野別の情報交換や調査研究等の会議を開催するなど、 その中心的な役割を担 う。 | |
乙の役割 | 甲と連携し、圏域職員を対象に職務・分野別の情報交換や 調査研究等を行う。 |