Contract
導入支援サービス（チケット制）規約
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ（以下「弊社」という）は、別記記載の導入支援サービス（チケット制）を弊社所定申込書にて申し込みし、登録されたお客様又はお客様が契約された第三者に、以下の条件に基づきご提供いたします。お客様及びお客様が契約された第三者は以下の条件に同意し、導入支援サービスを受けることができます。
1. 目的
1.1 お客様は、ClimberCloud 導入支援サービスを弊社に委託し、弊社はこれを受託するものとします。なお本規約に基づく契約は準委任契約であり、仕事の完成を目的とした請負契約ではないものとします。
２．本規約の変更
2.1 弊社は、お客様の承諾を得ることなく、弊社が定める方法により、本規約の内容を変更できるものとします。この場合、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
2.2 変更後の規約は、 弊社の本サービスのウェブサイト（ xxxxx://xxxxxxx- xxxxxxx.xx/xxxxxxxx/xxx/XxxxxxxXxxxx_xxxxxxxxxxxxxxxxxxx_xxxxx.xxx ） に掲示するものとし、掲示した時点から効力を有するものとします。
3. 導入支援サービス内容
3.1 弊社は、お客様に対し、導入支援サービスとして次の各号の作業を行うものとします。なお、弊社は本規約に定める導入支援サービスを超えるサービスを行う義務を負わないものとします。
(1)初期設定支援
(2)初期設定支援Lite
(3)操作説明支援 など
※具体的なサービス内容は、下記に記載。
xxxxx://xxxxxxx-xxxxxxx.xx/xxxxxxxx/xxx/xxxxxxxxxxxx.xxx
3.2 弊社は、善良なる管理者の注意をもって導入支援サービスを行うものとし、導入支援サービスに係る弊社の責任は、当該注意義務の範囲に限られるものとします。
4. 役割分担
4.1 お客様及び弊社は、導入支援サービスの円滑かつ適切な遂行のために、各自の分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対して誠意をもって協力するものとします。
5. 導入支援サービス提供方法
5.1 弊社は、導入支援サービスを、原則としてリモート（Web 会議システムなどの利用）により行うものとします。
6. 導入支援サービス時間帯等
6.1 弊社が導入支援サービスを行う時間帯は、次のとおりとします。ただし、「国民の祝日に関する法律」に定める休日及び別途弊社が定める弊社独自の休日は除くものとします。
月曜日～金曜日（弊社営業日） 9:00～12:00、13:00～17:45
7. 導入支援サービス料金、サービス期間
7.1 導入支援サービス（チケット）料金は、弊社所定の料金とします。
7.2 お客様は、導入支援サービスについて、必要なサービスとチケット数を、弊社に申し込みするものとします。本規約に基づく導入支援サービス（チケット）の有効期間は、導入支援サービス申込日から3 カ月とします。
7.3 有効期間の延長は、原則できないが、お客様と弊社との協議により決定することも可能とします。
8. 実施報告
8.1 弊社は、実施した導入支援サービス完了後に、お客様へ報告するものとします。
9. 請求方法
9.1 弊社は、導入支援サービス申込受領月に、導入支援サービス（チケット）料金に別途消費税相当額を加算のうえ、お客様に請求するものとします。
9.2 導入支援サービスの請求書は、ClimberCloud を利用した送信となり、紙による請求書発行は実施しないものとする。
10. 支払方法
10.1 お客様は、導入支援サービス（チケット）料金及びその消費税相当額を、弊社の請求月の翌月末日までに、弊社所定の請求書記載の方法により支払うものとします。
11. 支払遅延損害金
11.1 お客様が支払期限までに導入支援サービス（チケット）料金及びその消費税相当額を支払わない場合、弊社は、お客様に対し、支払期限の翌日より支払日までの日数に応じ、導入支援サービス（チケット）料金に対し年利 8.25％を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。
12. 端数整理
12.1 本規約に基づく計算結果に１円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
13. 機密保持
13.1 お客様及び弊社は、本規約の履行に関して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供又は電子メール等電子的に提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの（以下「機密情報」という。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、13.4 項に定める者に使用させる場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。
13.2 前項にかかわらず、本規約の履行に関して次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
(1)既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2)既に保有しているもの
(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5)機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
(6)対象ソフトウェアに含まれるオープンソースソフトウェアの著作権者より開示を義務付けられているもの
13.3 お客様及び弊社は、相手方から提供を受けた機密情報について、本規約の目的の範囲内での み使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けるものとします。
13.4 お客様及び弊社は、本規約の履行に必要な範囲において、自己の役員、従業員に対して機密情報を開示できると共に、本項と同等以上の守秘義務を課した再委託先その他の第三者及び弁護士、税理士、公認会計士その他法令に基づき守秘義務を負う者に対して、開示できるものとします。ただし、お客様及び弊社は、第三者に開示した機密情報の機密保持について、相手方に対して本規約上の責任を負うものとします。
13.5 13.1 項にかかわらず、お客様及び弊社は、法令等に基づき、開示を義務付けられる場合には、義務付けられる範囲に限り機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行うにあたっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に
（緊急止むを得ない場合には、事後速やかに）相手方に対して当該開示について通知するものとします。
13.6 本項の機密保持義務は、本規約が終了した後３年間継続するものとします。
14. 個人情報保護
14.1 本規約においてお客様及び弊社が相手方に個人情報の提供を行う場合、本項の定めに従うものとします。なお、個人情報とは、次の各号のいずれにも該当するものをいいます。
(1)「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。）第２条に定める個人情報及びその蔵置媒体
(2)法令、契約等に従い、お客様及び弊社が相手方に対し取扱を委託する正当な権利を有する情報及びその蔵置媒体であって、お客様及び弊社が相手方に取扱を委託するにあたり、あらかじめ書面にて個人情報を特定し明示したもの
14.2 お客様及び弊社は、個人情報の取扱について、次の各号に定める義務を負うものとします。 (1)個人情報を本規約履行以外の目的のために利用（以下「目的外利用」という。）しない
こと
(2)個人情報を第三者に提供しないこと（ただし、14.5 項又は 14.6 項に該当する場合には、第三者に個人情報を提供することができるものとする。）
(3)個人情報を個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等（以下「漏洩等」という。）の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること
(4)自己の責任において、本規約により個人情報を取扱う自己の従業者（自己の組織内にあって直接間接に自己の指揮監督を受けて自己の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員のみならず、取締役、監査役、派遣社員を含む。以下「従業者」という。）に本項の義務を遵守させること
14.3 お客様及び弊社は、個人情報の取扱を円滑に推進するために、それぞれ個人情報保護担当者を定め相手方に書面により通知（これを変更した場合も同様とする。）し、相手方からの要請、指示等の受理、相手方への依頼又は報告その他相手方との連絡、確認等については、原則として個人情報保護担当者を通じて行うものとします。なお、個人情報保護担当者は、自己の従業者への指示管理を行うものとします。
14.4 お客様及び弊社は、相手方に対し、個人情報の取扱につき以下の事項（以下「取扱事項」という。）を報告し、内容につき相手方は確認するものとします。また、お客様及び弊社は、取扱事項の状況を個人情報の利用期間中１２か月に一度の頻度にて相手方に対し報告を行うものとします。
(1) 14.2 項の義務の履行状況
(2) 個人情報を本規約履行のためにのみ利用している事実･状況
14.5 お客様及び弊社は、本規約を履行するにあたり、第三者に個人情報を開示する必要がある場合、事前に相手方の書面による承諾を得るものとし、本項に定める自己の義務と同等の義務を当該第三者に課すとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
14.6 14.2 項及び 14.5 項にかかわらず、お客様及び弊社は、法令等に基づき、提供を義務付けられる場合には、義務付けられる範囲に限り個人情報を提供することができるものとします。ただし、当該提供を行うにあたっては、必要最小限の範囲での提供となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に（緊急止むを得ない場合には、事後速やかに）相手方に対して当該提供について通知するものとします。
14.7 お客様及び弊社は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、個人情報を複製してはならないものとします。なお、複製の取扱は本項に従うものとします。
14.8 お客様及び弊社は、個人情報の漏洩等が発生した場合は、直ちに相手方に報告を行い、対応等について相手方と協議するものとします。
14.9 お客様及び弊社は相手方から個人情報を受領した場合、お客様と弊社で協議のうえ定めた方法に従い、個人情報の受領証を相手方に提出するものとします。
14.10本規約が終了した場合又は相手方から要請があった場合、お客様及び弊社は、相手方から開示された個人情報を相手方に返還又は相手方の要請に応じてお客様と弊社で協議のうえ定めた方法に従い廃棄したうえで、当該返還日、破棄日若しくは消去日から起算して１４日以内にお客様と弊社で協議のうえ定める確認書を提出するものとします。
14.11お客様及び弊社は、法第 24 条以下に規定される個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等（以下「開示等」という。）を行う権限を有せず、個人情報の主体から開示等の依頼を受けた場合、その旨を相手方に通知するものとします。
14.12本項の定めは、本規約終了後も効力を有するものとします。
15. 責任の範囲
15.1 弊社は、導入支援サービスを行うにあたり、お客様のソフトウェア、ファイル、データ等の保護については一切責任を負わないものとします。
16. 不可抗力
16.1 お客様及び弊社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症リスク若しくはこれに類するもの、争議行為、その他自己の責に帰すことのできない事由（以下、合わせて「不可抗力」という。）による本規約の履行遅滞又は履行不能について、相手方に対し本規約上の責任を負わないものとします。本項における不可抗力による本規約の履行遅滞又は履行不能には、お客様又は弊社の合理的な指示に基づく自宅待機措置等による本規約の履行遅滞又は履行不能を含むものとします。
17. 損害賠償
17.1 お客様又は弊社は、相手方の本規約違反により損害を受けた場合に限り、通常かつ直接の損害について、導入支援サービス料金を限度として、損害賠償を請求できるものとします。ただし、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、不可抗力により生じた損害、自己の責に帰すべき事由により生じた損害及び逸失利益は含まれないものとします。
18. 権利義務の譲渡
18.1 お客様は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
18.2 弊社は、導入支援サービス業務の全部または一部を、再委託できるものとします。この場合、弊社は、自らの責任と負担により再委託するものとし、当該再委託先に対して、本規約上の機密保持義務と同等の義務を遵守させるものとします。
19. 解除
19.1 お客様又は弊社は、相手方が次の各号の一に該当した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1)支払停止又は支払不能となったとき (2)手形又は小切手が不渡りとなったとき
(3)差押え、仮差押えもしくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき
(4)破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき (5)解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(6)本規約に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領した後１か月以内にこれを是正しないとき
19.2 お客様又は弊社は、前項各号の一に該当した場合は、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。
19.3 本規約が解除された時点で既にお客様が導入支援サービス料金を支払い済みである場合、弊社は、受領済みの導入支援サービス料金を返還しないものとします。
19.4 弊社が 19.1 項(１)号乃至(６)号に定める事由に該当したことに基づいてお客様により本規約が解除された場合を除き、本規約が解除され、かつ解除時点でお客様が導入支援サービス料金を未払いである場合、お客様は、導入支援サービス料金及びその消費税相当額を弊社が定める日までに一括して弊社に支払うものとします。
20. 反社会的勢力との関係排除
20.1 お客様及び弊社は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1)自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19 年6 月19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(2)自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
(3)自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
(4)自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(5)自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
20.2 お客様及び弊社は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
20.3 お客様又は弊社は、相手方が本項に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。
20.4 お客様又は弊社は、相手方が本項の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本規約に基づく損害賠償を請求できるものとします。
21. 管轄裁判所
21.1 本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所として処理するものとします。
22. 協議
22.1 本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、お客様と弊社で協議のうえ円満に解決を図るものとします。
以上
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株式会社エヌ・ティ・ティ･データ・ビジネスブレインズ
x000-0000 xxxxxxxx0-0-0 xxxxxxX x14Ｆ TEL：000-0000-0000 FAX：000-0000-0000
x000-0000 xxxxxxxxx0-0-00 xxxxxxxxxx00 x TEL：000-0000-0000 FAX：000-0000-0000