Toppa!スマートセキュリティ規約
Toppa!スマートセキュリティ規約
第1 章 総則
第1条 （サービス運営等）
1. 株式会社Hi-Bit（以下「当社」といいます。）は、「Toppa!スマートセキュリティ規約」（以下「本規約」といいます。）に従って、「Toppa!スマートセキュリティ」（以下「本サービス」といいます。）を運営します。なお、本サービスの詳細は第2 条に定めるものとします。
2. 次条に定義する契約者に対して発する第3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
第2条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1） 本サービス（Toppa!スマートセキュリティ）当社が提供する別紙1 記載のサービスです。
（2） 契約者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
（3） 利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
（4） 課金開始日
契約者へ、当社より発行された「Toppa!スマートセキュリティ開始通知書」に記載された日。
（5） 消費税相当額
消費税法（昭和63 年法律第108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の
額ならびに地方税法（昭和25 年法律第226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
（6） アカウントID
パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号。
（7） パスワード
アカウントID と組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号。
第3条 （通知）
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第4条 （契約約款の変更）
1. 当社は、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示するURL は、 xxxx://xxx.xx0.xx/xxx/xxxxxxxx_xxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxx です。
第5条 （合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第6条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第7条 （協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意を持って協
議のうえ、解決にあたることとします。
第2 章 本サービスの利用契約の締結等
第8条 （利用の申込み）
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第9条 （契約者の登録情報等の変更）
1. 契約者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限の当社への届出内容を変更するときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 本条第1 項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第10条 （契約者からの解約）
本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、契約者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
（1） 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。契約者は、当該通知に基づき、当社から発送される解約書類に必要事項を記載のうえ、当社宛に返送するものとします。この場合、毎月の初日から25 日
までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の26 日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、本契約の解約があったものとします。
（2） 契約者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってアカウントID の利用停止の処置をとるものとします。
（3） 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。
第11条 （当社からの解約）
1. 当社は、第25 条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合または当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、契約者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
（1） 契約者が実在しない場合。
（2） 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
（3） 契約者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
（4） 契約者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
（5） 契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
（6） 契約者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
（7） その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
第12条 （権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第13条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、契約者に対し、本サービスを廃止する日の 30日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第3 章 利用料金
第14条 （本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、月額315 円（消費税込）とします。
第15条 （利用料金の支払義務）
1. 契約者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
2. 前項の期間において、第24 条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止 その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
3. 第25 条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料 金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
5. 当社の責に帰さない事由により契約者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第16条 （利用料金の支払方法）
1. 契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
（1） クレジットカード。
（2） 預金口座振替。
（3） NTT による料金回収代行サービス。
（4） その他、当社が別途定める方法。
2. 利用料金の支払が前項第1 号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3. 利用料金の支払が本条第1 項第2 号に定める預金口座振替による場合、利用料金は本サービスを利用した月の翌月 27 日（当日が金融機関の休業日のときは翌営業日）に契約者指定の口座から引落されるものとします。
4. 利用料金の支払が本条第1 項第3 号、第4 号に定めるNTT による利用料金回収代行サービスによる場合、利用料金の支払方法はNTT の料金支払規定に準ずるものとします。
5. 前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を当社ホームページへ通知することにより変更することがあります。
第4 章 契約者の義務等
第17条 （アカウントID）
1. 契約者は、アカウントID を第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 契約者は、アカウントID に対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 契約者は、契約者のアカウントID およびパスワードにより本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともアカウントID およびパスワードの自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウントID またはパスワードが第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
4. 契約者のアカウントID およびパスワードを利用して契約者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者は、自己のアカウント ID、パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該契約者のアカウントID およびパスワードが第三者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第18条 （自己責任の原則）
1. 契約者は、契約者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担さ
せないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 契約者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第19条 （禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（1） 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
（2） 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（3） 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（4） 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（5） 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（6） 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
（7） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（8） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
（9） 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（10） 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
（11） その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第20条 （著作権）
1. 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2. 契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
（1） 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（2） 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
第5 章 当社の義務等
第21条 （当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第22条 （本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第23条 （個人情報の取扱）
1. 契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意していただきます。
2. 当社は、本サービスの提供に当たって、別紙2 の「本サービスのすべて、または一部で取得する情報」およびその他契約者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ上に定めるプライバーポリシー（個人情報保護方針）（xxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxx.xxxx）に従うものとします。
第6 章 利用の制限、中止および停止
第24条 （保守等による本サービスの中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（1） 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
（2） 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
（3） 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（4） 契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第25条 （利用の停止）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
（1） 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
（2） 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
（3） 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
（4） 当社指定の申込確認書兼支払方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合。
（5） 契約者に対する破産の申立があった場合、または契約者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（6） 本サービスの利用が第19 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合。
（7） 契約者が過度に頻繁に問合せを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
（8） 前各号のほか本規約に違反した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第1 項第2 号または第3 号の事由による本サービスの利用停止の場合、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 前項の場合、契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5. 本条の定めは当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第7 章 免責
第26条 （免責）
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、xxxxxの説明に基づいて契約者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、xxxxxの説明に基づいて契約者が実施した作業の実施に伴い、生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第13 条（本サービスの廃止）、第24 条（保守等による本サービスの中止）、第25 条（利用の停止）、の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
10. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
以上
制定：平成24 年3 月1 日
別紙1 本サービスの詳細
【本サービスの利用方法】
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
1.本サービスの利用ご相談は、当社が運営する「Toppa!スマートセキュリティサポートセンター」に、直接電話でご連絡ください。
（受付先） Toppa!スマートセキュリティサポートセンター TEL 0120－005－059（無料）
受付時間 10：00～20：00 年中無休（年末年始除きます。）
2.本サービスの利用の際、契約者自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくは口頭にて申告することとします。また、本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
【本サービスの内容】
Toppa!スマートセキュリティ：
(1) 「Toppa!スマートセキュリティ」とは、契約者のスマートフォン上のウイルスの検出・駆除およびを外部からの不正アクセスを防ぐソフトウェアを提供するサービスです。
(2) Toppa!スマートセキュリティをご利用の際には、ソフトウェアのダウンロードおよびソフトウェアのインストールが必要です。ソフトウェアのダウンロードおよびインストールについては、当社よりの
「Toppa!スマートセキュリティ開始通知書」を、必ずご確認のうえ行ってください。なお、ソフトウェアの導入が可能なスマートフォンは1台に限定されます。
(3) Toppa!スマートセキュリティは、契約者の環境下に存在する全てのセキュリティ上の問題が検出されること、全てのセキュリティホールが修復・改善されること、全てのウイルスやスパイウェアを検知・駆除できること、または全ての不正アクセスやフィッシングを検知・遮断することを保証するものではなく、その他契約者の全ての要求を満たすことを保証するものではありません。
(4) Toppa!スマートセキュリティは予告なく内容を変更することがあります。
(5) Toppa!スマートセキュリティのご利用およびそれに関連して生じた契約者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
(6) Toppa!スマートセキュリティはキングソフト株式会社の製品を利用しており、表示されるアイコンは KingSoft Mobile Security for Androidとなります。
(7) 当社は、キングソフト株式会社より許諾を受けて、Toppa!スマートセキュリティを契約者に提供しております、Toppa!スマートセキュリティに関して、契約者に生じた一切の不具合等に関しましては、当社は一切の責任を負いません。
(8) 契約者が本サービスを利用するには、本規約のほか、キングソフト株式会社の定める利用規約、利用条件等に同意するものとし、本規約と異なる定めがある場合、本規約における定めが優先的に適用されるものとします。
(9) 他のウイルス対策ソフト（ファイアウォール製品を含みます。）をご利用の場合、Toppa!スマートセキ ュリティが正常に動作しません。必ず他のウイルス対策ソフトをアンインストールしてご利用ください。
(10)契約者は、ご自身のバックアップ目的でのみ、Toppa!スマートセキュリティの複製を行なうことができます。それ以外の目的での複製はできません。また改変することもできません。契約者は、Toppa!スマートセキュリティおよびその複製物を、販売、頒布、貸与、譲渡・移転、アップロード、共有ソフトによる共有その他の方法を問わず、第三者に使用させることはできません。
(11)契約者は、Toppa!スマートセキュリティのリバース・エンジニアリング、 逆コンパイル、逆アセンブルや、Toppa!スマートセキュリティを利用して他のソフトウェアを制作することはできません。
(12)契約者が本サービスの利用を停止または終了を希望する場合はToppa!スマートセキュリティ受付センターまでお問い合わせください。
(13)＜システム動作環境＞
OS（日本語版に限ります。）：
・Android2.1
・Android2.2
・Android2.3
・Android3.0
以上
別紙2 本サービスのすべて、または一部で取得する情報
1. 当社は、契約者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、契約者のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、契約者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、契約者が、以下の情報を自ら提供したときは、契約者は同意したものとみなします。
2. 当社は、契約者から取得した以下の情報については、本規約第25 条（個人情報の取扱）に準じて取り扱います。
＜ご提供いただく情報の例＞
1. スマートフォン
・セキュリティチェック
・通話履歴管理
・パケットチェッカー
・プライベートフォルダ
・アプリ管理
・タスクマネージャー
・バージョンアップ
2. タブレット
・セキュリティチェック
・パケットチェッカー
・アプリ管理
・タスクマネージャー
・バージョンアップ
以上