Yellow Mobile Inc 以下「当社」といいます。お客様は、本件サービスの申込みおよび利用にあたり本規約を ご確認のうえご承諾いただく必要があります。

レンタル御利用規約

Yellow Mobile Inc 以下「当社」といいます。お客様は、本件サービスの申込みおよび利用にあたり本規約を ご確認のうえご承諾いただく必要があります。

第一条 (定義) 本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。

1. 通信機器等携帯電話およびデータ通信機器の本体に加え、付属品を含めたお貸し出しする機器全般となり ます。 2. 申込者 契約申込みをしたお客様および代理人となります。 3. 利用者 実際のサービス利用者と なります。申込者は、契約申込み時に利用者を申し出ることが可能です。 4. 利用料金 申込者が申込みの際 に選択したプランのパッケージ料金または通話料、通信料、有料付属品にかかるオプション料金、受渡手数料

、その他の配送料および手数料の合計金額となります。

第二条 (個人情報の保護に関する方針) 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって 適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定 めるプライバシーポリシーに記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします

。

第三条 (契約の成立)

1. 本件サービスの申込者が、当社所定の手続きによる利用申込みを行い、当社がその利用申込みを承諾した ときに、当社と申込者との間で、本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するも のとします。 2. 利用申込みは、インターネットおよびFAX にて受付を行います。インターネットでの申込みの場合は、申込者が申込み内容を Web より送信後、当社が申込み受付メールを送付した段階で申込み完了とな ります。FAX での申込みの場合は、申込み締め切り期日までに当社指定の申込書に必要事項を記入し、当社に 提出した段階で申込み完了となります。 3. 本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利 用に係る一切の関係に適用されます。 4. 第 2 項の申込みに対する当社の承諾は、インターネットでの申込 みの場合は、申込者が Web より申込み内容を送信したことに対して返信した段階、FAX での申込みの場合は当社より電話またはFAX にて受領の連絡を行った段階で完了となります。ただし、当社は、申込者および利用者が 当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めた ときは、本件サービスの利用申込みを承諾しない場合があります。 5. 当社は、利用開始予定日時点での通 信機器等の在庫状況により、利用申込みを承諾できない場合があります。 6. 本件サービスでお貸し出しす る通信機器等の回線番号および機種、台数は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。必ずしも渡航先の回線でない場合や複数の通信機器をお貸し出しする場合があります。 7. 契約x x (台数・期間等)により、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。保証金は商 品の返却後に利用料金と相殺し精算いたします。利用者が当社の銀行口座に料金を振込む場合や当社から利用 者の口座に保証金を返金する場合､振込手数料は利用者の負担となります。 8. 契約期間が 1 ヵ月を超える場 合は、30 日ごとに精算をしていただく場合があります。

第四条 (本契約の解約)

1. 申込者または利用者は、当社が通信機器等の発送手配を完了するまでに当社に通知することにより、xx 約を解約することができます。 2. 申込み取消しの通知が第 1 項に定める期限後だった場合および申込み取 消しの通知なく利用を取りやめた場合、申込者は 1 台あたり 2,000 円(不課税)のキャンセル料を支払うものとします。 3. 通信機器発送後に申込者が何らかの理由により受け取りできず通信機器等が返送された場合、お よび、空港受け取りで申込者の受け取り忘れなど、申込者の過失により受け取りできなかった場合も第 2 項同

様にキャンセル扱いとし、申込者は第 2 項と同額のキャンセル料を支払うものとします。 4. 宅配受け取りを選択し通信機器等が当社から発送された後にキャンセルした場合、通信機器等届け日の翌日までに当社に発送しなければならないものとします。万一、通信機器等が上記に定める期限の間に発送または返却がされない 場合、申込者はキャンセル料に加えて、定める延滞料を支払うものとします。 5. 当社は、申込者が次のい

ずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができ るものとします。 (1)申込者が申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合 (2)申込者の信用 状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合 (3)重大な本利用規約違反の事実があった場合 (4)通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合 (6)その他、当 社が不適切と判断した場合

第五条 (利用者の義務)

1. 利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。 (1)通信機器等は、申込み時に申告をした渡航先 国または地域においてのみ使用すること (2) お貸し出しした回線(SIM カード)において、非自動通話およ

びコレクトコールからの着信を行わないこと (3) お貸し出しした回線(SIM カード)をその他の通信機器等で利用しないこと (4)お貸し出しした回線(SIM カード)を利用したショッピングを行わないこと 2. 第 1 項に定める事項に違反した場合には、お貸し出ししている機器の通信が停止する場合があります。また、第 1 項に定める事項に違反したことを起因として通信が停止した場合についても申込者は当初申込利用期間全日数

分の利用料および第 3 項に定める追加利用料を当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。 3. 第 1 項に定める事項に違反した場合以下に定める追加利用料をご請求致します。 (1)申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外の国、地域での通話が生じた場合、または当該回線(SIM カード)を使って他の通信機器等により音声通話を行った場合は、通話料の精算は通話時間カウンターによる精算ではなく、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を1 分単位課金として1 分あたり360 円(不課税)の通話料を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。 (2)当該

回線(SIM カード)を使って他の通信機器等によりデータ通信を行った場合は、実費を当該月の月末の為替レートで円換算し、これに係数 1.5 を乗じて算出した金額を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。 (3) 日本国内および申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外の国、地域での通信が生じた場合、申込者は 1KB(キロバイト)あたり 2 円(不課税)の通信料を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。 (4) 4. 第 3 項に定める追加利用料は、当社が契約する通信会社から通信明細が発行された時点で、当社から申込者へ速やかに請求致します。追加利用料

の請求は通信明細発行後となり、当初の請求から 1～2 ヵ月程度遅延する場合があります。

第六条 (利用期間)

1. 本契約による本件サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます)は、利用期間の開始日(以下「利用x x日」といいます)、利用期間の終了日(以下「利用終了日」といいます)を含む 1 日単位で定める期間とします

。最終利用日は、当社が本件サービスの申込み時に当社に返却予定日として申告した日(以下「返却予定日」 といいます)ではなく、本規約で別途定めのない限り、当社へ機器等を返却した日とします。

3. 利用期間の上限は、原則として 90 日とします。申込者が 90 日を超えて利用する場合には、別途ご相談に応 じます。

第七条 (通信機器等の受渡)

1. 申込者は、以下のいずれかの方法により当社から通信機器等を受け取るものとします。 (1)申込者指定 の場所に日本出発予定日(日本国内で利用するサービスはお届け予定日)までに宅配便にて送付する方法。 2.

日本国内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業、その他の争 議行為・輸送機関の事故(当社が手配した国際宅配サービス業者の事故を含みます)、第三者による侵害行為、 その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより利用者に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。 3. 受渡手数料(送料)として、648 円（税込）／台を申し受けます。 4. 利 用者は、当社が別に定める利用申込み期限を過ぎた場合、通信機器等の受渡ができない場合があります。

第八条 (通信機器等の返却)

1. 申込者は、その責により通信機器等を以下のいずれかの方法により当社に返却するものとします。 (1)

「宅配便」帰国日の翌日までに当社本店宛ての宅配便による発送【当社住所：x000-0000 xxxxxxxx x 0-0-00 YELLOW MOBILE 日本事務所】 2. 帰国後 2 日以降の発送の場合、延滞料として 1 日\1,500(税抜)併 せて請求いたします。4. 帰国日を起算日とし 10 日後までに通信機器等が当社に返却されない場合、当社は申

込者に対し、通信機器等の買取代金として第十五条に定める弁償代金と同等の金額を請求するものとし、申込 者はそれを予め了承するものとします。ただし、帰国日から 10 日を経過した後に申込者から通信機器等の返却があった場合、当該買取代金の請求を取消し、第 3 項の延滞料を加算して再請求するものとします。

第九条（料金等）

1. 利用料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金といたします。 2. 利用期間のx x日から終了日までの間、通信の有無に拘らず課金対象期間となります。 3. 特別なパッケージ料金または キャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と異なる場合があります。 4. 利用される料金プランは、申込者が申込み時点で選択したプランにて確定し、料金 プラン変更は一切お受け出来ません。ただし、渡航日数の変更はサービス利用途中であっても、申込者または 利用者の申し出により承ることが可能です。 5. 通信料金は、通信ソフトウェア上のデータ利用量の表示の 如何に拘らず、当社が契約する携帯電話会社から発行されるデータ通信明細に基づいて計算するものとします

。 6. 料金は予告無しに変更されることがあります。

第十条 (通信明細)

1. 本件サービスの利用においては、通信明細の発行は行わないものとし、申込者はこれを予め了承するもの とします。ただし、以下の場合は通信明細を発行いたします。

第十一条 (料金の請求・支払)

1. 利用期間終了時または終了後速やかに、利用期間、返却内容の確認を行い、第九条に定める料金、別途定める延滞料、補償料、追加料金、受渡手数料、弁償代金等を計算のうえ、申込者に対し請求をいたします。個 別の通話は秒単位で積算し、精算時点の総通話時間の集計時のみ、秒を分に切り上げ、分単位で請求するもの とします。通話時間に関して、当社は申込者からの異議申し立てを一切お受け出来ません。 2. 利用期間終 了時または終了後速やかに、利用期間および返却内容の確認を行い、第九条に定める料金、別途定める延滞料

、補償料、追加料金、受渡手数料、弁償代金等を計算のうえ、申込者に対し請求をいたします。3. 前項に定 める他、本利用規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払（延滞料、キャンセル料、弁償代金 等）を求める場合、当社はただちにその旨を申込者に電子メールまたは電話で確認を行います。連絡日より 10 日経過しても確認がとれない場合、当社は契約申込時の支払情報にて利用料金等を決済する場合があり、申込

者等は予めこれを了承して申込をするものとします。 5. 請求書に記載した支払期日までに請求額の支払い がなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年 14.6％の割合による遅延損害金を申込者に請求いたします。

第十二条 (消費税)

1. レンタル料、補償料、送料、その他料金は消費税の課税対象となります。 2. 通信機器等が滅失・毀損 した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、消費税の課税対象となります。 4. 精算時点で税込利用額 に 1 円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨てとします。

第十三条 (補償制度)

1. 補償制度とは、利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損および盗難にあった場合に通信機器等の損 害を補償する任意加入の制度で、「安心レンタル保証パック」があります。申込み時に加入申請のあった申込 者のみ、この制度を適用します。 2. 「安心レンタル保証パック」の料金は、当社ホームページおよび商品 パンフレットに記載の料金とし、弁償代金は減額され￥9,000（税別）を申込者が負担するものとします。

3. 紛失・盗難の際には、紛失・盗難の経緯詳細が記された現地警察署または公的機関の証明書を必ず取得し

、当社にご提示ください。ご提示がない場合、いずれの場合も免責率は一律 50％(弁償代金の 50%を申込者が自己負担)といたします。 6. 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。 7 海外旅行保険等の別途加入している損害保険等の補償範囲となって いる場合があります。当社の通信機器等の滅失・毀損および盗難にあった場合における適用範囲および保険金 請求等の詳細は、当社ではご回答いたしかねます。保険会社等に確認ください。

第十四条 (通信機器等の検査) 当社は、当社が必要と認めた場合、申込者の立ち会いの下に、当社または当社が指定するものが通信機器等の 現状確認をすることがあります。

第十五条 (通信機器等の管理および滅失毀損等)

1. 申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとし ます。 2. 申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社 に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡す るまで、不正に利用した料金は申込者が支払うものとします。 3. 前項の場合には、申込者は、その理由が 当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、￥20,000 を当社に支払うものとします。

第十六条 (禁止事項)

1. 申込者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。 2. 申込者は、通信機器等を第三者に転貸、譲 渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。

第十七条 (免責)

1. テザリング機能を利用して、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にてデータ通信を行う場合

、海外では利用される機器のモバイルデータ通信機能を必ずオフ(停止)に設定してください。上記設定を行っ た上でWi-Fi 機能にてデータ通信を行ってください。申込者および利用者の善意悪意に拘らず、万一、モバイ ルデータ通信機能をOFF にされずに利用される機器が直接海外通信会社のネットワークに接続された場合、利用した通信会社から海外データローミング料金が課金されます。その場合、当社としては一切責任を負いませんので、くれぐれもご注意ください。 2. 通信機器等の使用に支障をきたした場合、現地から直ちに当社へ連絡するものとし、当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わず、申込者は利用料金を支払うも のとします。なお申込者が現地から連絡した場合にかかった通信費用に関しては、当社にて適切であると判断 した場合に限り、通信費用を請求金額から控除します。 3. 申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め了承する ものとします。 4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害 等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責任を負わないものとします。 5. 当社

が提供する通信端末を利用して契約者所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。 6. 以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。 (1)契約者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合 (2)契約者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合 (3)通 信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合 (4)契約者等がモバイル 通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因

する接続不具合 (5)天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合 (6)その他、当社の責に依らない事由に 起因する接続不具合

第十九条 (反社会的勢力の排除)

1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断し ており、当社サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、申込者および利用者は反社会的 勢力等でないことを表明および確約したうえで利用できるものとします。 2. 申込者および利用者が反社会 的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに当社サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。 3. 申込者お よび利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービ スの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、損害賠償を請求することができるものとします。

第二十条 (FUP：xx利用政策) (1)現地通信業者の回線を利用しており、メールの送受信、ネット検索、地図の閲覧、コミュニケーションア プリ等一般的な利用において、充分なデータ容量を提供しております。 しかし、ネットワーク品質の維持お よびxxな電波利用の観点から、現地通信業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、 通信制限を行う場合があります。 また特定の利用方法に関しては、現地通信事業者の判断により通信制限を 行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロードおよびアップロード（送 受信）、オンラインゲーム等は極力お控えください。 なお、通信制限に抵触した場合、インターネットに接 続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場 合があります。 これらの通信制限に抵触した場合、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者は利用 料金を支払うものとします。 ※当社が提供する通信速度は国や状況によって異なり、速度を保証するもので はありません。 (2)一部の国およびプラン（周遊プラン等）においては、FUPの施策により、利用者が過大 かつ過剰な通信（当日を含む直近 3 日間のパケット通信量が 400MB 以上）を行った場合、通信制限を行うことがあります。これらの通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速 度が落ちる状態となり、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。これらの場合でも、当社は 一切その責任を負わないものとし、申込者は利用料金を支払うものとします。

第二十一条 (本利用規約の変更) 本利用規約およびサービスの料金は、予告なく変更することがあります。

第二十二条 (合意管轄裁判所) 申込者は、本利用規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第x xの専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第二十三条 本件サービスに基づき当社がお貸し出しを行う通信機器等が使用可能な国、地域、その他通信機器等の利用に 関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。

＜改訂履歴＞平成 28 年 9 月 20 日 改訂