勤務支援サービス somu-lier tool 利用規約

勤務支援サービス somu-lier tool 利用規約

以下に定める利用規約（以下「本規約」といいます。）をよくお読みください。ソニービズネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）による、勤務支援サービス（以下「本サービス」といいます。詳細は第 3 条にて定義します。）は、本規約に基づき提供されます。

第１条 （本規約の目的）

本規約は、当社が提供する本サービスの利用について定めます。本サービスの利用を希望する者（以下「申込希望者」といいます。）が第 5 条に従い利用申込を行ない、当社が第 6 条に従い、これに対する承諾を行なった場合に、両者間に本規約所定の条

件を内容とする本サービスに関する利用契約が成立します。契約者（第 3 条にて定義します。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第２条 （本規約の範囲）

1. 本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係について適用されるものとします。

2. 当社が本サービスの円滑な運用を図るために必要に応じて、本サービスのホームページでの掲載等を通じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

第３条 （用語定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
法人等	法人若しくはそれに準じる団体又は営利を目的とする個人事業主
本サービス	弊社が法人等に対し、本規約に基づき提供するコロナ禍に安心して働くために求めら れる機能を集約したクラウド型勤務支援サービス。
契約者	本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人等。
サービス仕様書等	弊社が本サービスの利用条件等を定める本サービスのホームページ、弊社が提示する本サービスのサービス仕様書、サービスレベルアグリーメント、サービスマニュアル又は見積書、申込書等（名目の如何は問いません）の本サービスの品質又はサービスレ ベル等、本サービスの詳細を定めたもの。
利用契約	契約者が本規約及びサービス仕様書等に同意することで弊社との間で成立する本サ ービスに関する利用契約。

第４条 （本サービスの範囲）

1. 当社は、日本国内の契約者に対してのみ本サービスを提供します。

2. 当社は、本規約及びサービス仕様書等（以下「本規約等」といいます。）に基づき、契約者に本サービスを提供するものとします。

3. 契約者は、コンピューター端末、通信機器、通信回線その他契約者が本サービスを利用するうえで必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

第５条 （本サービスの申込方法）

1. 本申込希望者は、本規約等に定める条件の全てに同意の上、次に掲げる方法で本サービスの利用を申し込むものとし ます。

１） 本サービスのホームページの所定のフォームに当社が指定する事項を記載し、本規約が掲載されているウェブページの最後に配置される同意ボタンをクリックする。

2. 前項の利用申込により、当社は申込希望者が本規約の内容に同意したものとみなします。

第６条 （利用申込の承諾）

1. 当社は、申込希望者から本サービスの利用申込があった場合は、本サービスを提供するために必要なシステム環境に余裕があるときに限り、本サービスの利用申込を受け付けた順序に従って、かかる利用申込を承諾します。

2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

1） 申込希望者が本規約等に定める条件に違反するおそれがあると当社が判断したき。

2） 当社が本サービスを提供するために必要なシステム環境を整備、維持及び保守することが技術上著しく困難なとき。

3） 申込希望者が本サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。

4） その他本サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

3. 当社が、申込希望者による本サービスの利用申込みを承諾した後であっても、かかる申込希望者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことができます。

第７条 （契約の成立）

本サービスの利用契約は、当社が前条に従って利用申込を承諾した時点で成立するものとします。尚、当社の契約者に対する債権は、この時点で発生するものとします。

第８条 （本サービスの内容及び本規約の変更）

当社は、本サービスの内容及び本規約等を契約者の許諾を得ることなく必要に応じて変更することができるものとします。本サービスの内容及び本規約の変更について、当社は本サービスのホームページ上、もしくは当社が適当と判断する方法にて契約者に通知するものとします。但し、サービス仕様書等の変更については、当社が重要な変更であると判断したものを除き、契約者に通知しないものとします。本条に定める変更について、契約者は 30 日以内に本サービスを解約しない限り、当該変更を承諾したものとみなします。

第９条 （契約内容の変更）

当社は、契約者からの求めがある場合には、次に掲げる事項について契約内容の変更に応じます。但し、契約者は、変更を希望する 10 営業日（当社営業日）前までに当該変更要求を書面にて行なうものとします。

1) 契約者情報の変更。

第１０条 （知的財産権）

本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（以下「提供物」といいます。提供物には本規約、取扱マニュアルなども含まれます。）に関する著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）及び著作者人格権、特許権、商標権、並びにノウハウなどの一切の知的財産権は、当社または原権利者に帰属するものとします。

第１１条 （禁止事項）

1. 契約者は、提供物について次の各号に定める行為を行なってはならないものとします。

1) 提供物を当社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用すること。

2) 提供物の複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず提供物の現状を変更すること。

3) 提供物のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず提供物の解析を行うこと。

4) 提供物につき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行なうこと。

5) 有償無償を問わず、本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行なうこと。

6) 著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること。

7) その他提供物に付された取扱マニュアル等にて禁止されている行為。

2. 前項に加え、契約者は、本サービスについて次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

1) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。

2) 本サービスを違法な目的で利用する行為。

3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

4) 意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信する行為。

5) 当社の設備に無権限でアクセスする行為。

6) 本サービス及びその他当社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為。

7) 法令、本規約等若しくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、及び当社若しくは第三者に不利益を与える行為。

8) その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為。

3. 契約者は、前二項の規定に違反して当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

第１２条 (メインテナンス)

当社は、別途当社の定める日程でシステムのメインテナンス作業を行うことがあります。契約者は、かかるメインテナンス作業実施中は本サービスを利用できないことがあります。

第１３条 (データの保存期間)

当社は、本サービスの提供を通じて、当社のサーバーに記録される契約者の打刻、問診結果、出社予約データを、当該データが当社のサーバーに記録された日から起算して別途当社が定める 2 カ月以上の期間、当社のサーバーから削除しないものとします。但し、本契約が解約された場合又は本契約が終了した場合、本契約の終了日（契約が有効に存続する最終日、以下同じ）の翌暦日以降、当社は契約者に何らの責任を負うことなく、かかるデータを削除することができるものとします。

第１４条 （個人データの取扱い）

1. 契約者は、本サービスの利用に際して、契約者が当社に開示する個人データ(個人情報の保護に関する法律

（以下「個人情報保護法」といいます。）第２条第６項に定めるものをいいます。）に含まれる個人情報（個人情報保護法第２条１項に定めるものをいいます。）は、個人情報取扱事業者として適正に取得したものであることを表明し保証するものとします。

2. 契約者と当社は、契約者が当社に対して、本サービスのために必要な範囲内において、個人データの取扱いを委託するものであることを相互に確認します。

3. 当社は、本サービスのホームページに掲載するプライバシーポリシーに沿って、委託を受けた個人データを取り扱うものとします。

4. 当社は、本契約が終了した場合には、契約者から開示された個人データを破棄するものとします。

5. 契約者と当社は、次の各号の事項を相互に確認します。

１） 当社は、契約者の同意がない限り、本サービスで当社が扱う個人データを開示、訂正、追加または削除、利用停止等することはできないものとします。

２） 本サービスで当社が扱う個人データは、個人情報保護法第２条第７項で定義される当社の保有個人データではなく、保有個人データに関する本人に対する義務は契約者が負うものとします。

第１５条 （本サービスの中断・中止）

当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスの提供を中断・中止することがあります。

1) 当社のシステム環境の保守上又は工事上やむを得ないとき。

2) 天災、事変、その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき。

3) 当社が設置するシステム環境又は本サービスに係るソフトウェアの障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。

4) その他当社が本サービスの運用の全部または一部を中止・中断することが望ましいと判断したとき。

第１６条 （本サービスの終了）

1. 当社は、当社の判断で本サービスの提供を終了することができるものとします。

2. 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を終了する場合は、事前に契約者にその旨を、当社が適当と判断する方法にて通知します。

第１７条 （利用資格の停止）

当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかの場合に該当すると判断したときは、契約者の本サービスの利用資格を、当社が必要と判断する期間、停止することができるものとします。

1） 本サービスの利用料金、及びその他の債務について、支払期限を経過し、なお支払わないとき。

2） 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。

3） 第 11 条の規定に違反したとき。

4） 前三号のほか、本規約等に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断する行為をしたとき。

5） 当社に損害を与えたとき。

6） その他、契約者として不適当と当社が判断したとき。

第１８条 （当社による契約解約）

1. 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、あらかじめ契約者に通知することなく、本契約を解約することができるものとします。

1） 当社が、第 17 条に従い、契約者の本サービスの利用資格を停止した後、合理的な期間が経過したにもかかわらず、なおかかる利用資格の停止の原因となった事実が解消されないとき。

2） 第 17 条の各号に定める事実が存在し、かかる事実の存在が当社の業務に著しい支障をきたすために、契約者の本サービスの利用資格の停止のみでは不充分と当社が判断したとき。

3） 契約者が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

4) 契約者が、差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき。

5) 契約者が、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をしたとき。

2. 前項の各号に規定する場合に加え、第 15 条に定める本サービスの利用の中断・中止の期間が、かかる中断・中止をした日から起算して 1 年間を経過した場合、当該 1 年間を経過した日において本契約は解約されるものとします。

第１９条 （契約者による契約解約）

契約者は、別途当社が定める方法に従って、当社に届出を行うことにより、本契約を解約できるものとします。

第２０条 （契約終了後の措置）

1. 本規約に従い、本契約が解約された場合又は本契約が終了した場合、契約者は当社の指示に従い、本サービスの利用終了にかかる手続きを行うものとします。

2. 契約者は、第 2１条に従い本サービスの利用料金の支払いを行うとともに、本サービスに関連して発生した当社に対する全ての債務を、当社の指示する方法で支払うものとします。なお当社は、既に支払われた本サービスの利用料金については一切払い戻しいたしません。

3. 本契約が解約された場合又は本契約が終了した場合でも第 10 条、本条、第 24 条、第 26 条、第 28 条、第 29

条については、効力を有するものとします。

第２１条 （利用料金の支払義務）

1. 本サービスの利用料金は別途サービス仕様書等に定めるものとします。

2. 契約者は、本サービスの提供を開始した日が含まれる暦月から起算して、本契約の終了日の前日が含まれる暦月までの期間において、暦月単位で本サービスの利用料金を支払うものとします。但し、本サービスの無償利用期間は本サービスの利用料金は発生しないものとします。

3. 契約期間において、第 17 条に定める事由により、契約者が本サービスを利用することができない状態が生じた場合、契約者はかかる期間中の本サービスの利用料金を負担するものとします。

4. 前二項の規定にもかかわらず、次の表の左欄に定める事由により、契約者が本サービスを利用できない期間の本サービスの利用料金については、契約者はその支払いを要しないものとします。

事由	支払いを要しない料金
1. 契約者の責めによらない理由により、本サービスが全く利用できない状態が生じた場合（2 欄に起因する事象に該当する場合を除きます。）に、かかる事情を当社が知った時刻（以下「起算時刻」といいます。）か ら起算して 24 時間以上その状態が連続したとき。	起算時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する利用料金。
2. 本サービスの停止を行ったとき。	本サービスの停止を行った日から起算して、再び利用できる状態となった日の前日までの 日数に対応する利用料金。

5. 当社は、前項に言及する、契約者が支払いを要しないこととされた利用料金を、契約者が既に支払っているときは、かかる支払済み利用料金を契約者に返還します。

6. 当社は、必要に応じて、契約者の承諾を得ることなく利用料金を変更することができるものとします。かかる利用料金の変更については、当社より、当社が適当と判断する方法にて、契約者に通知された時点で効力を生じるものとします。

第２２条 （利用料金の扱い及び支払方法）

1. 当社は、前条に定める本サービスの利用料金を、次の各号に掲げる条件に従って扱います。

1) 本サービスの利用料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

2) 当社は、契約者から支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。

3) 当社は、災害が発生したとき、又は発生するおそれがあると当社が判断したときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

2. 契約者は本サービスの利用料金の支払いについて次の各号に掲げる事項を遵守して支払いを行なうものとします。

1) 当社が定める期日までに、支払期日の到来する順序に従って支払うこと。

2) 当社が指定する金融機関等において支払うこと。

第２３条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、当社の裁量により、契約者の同意を得ることなく、また、契約者に事前又は事後の通知をなすことなく、第三者に対して委託することができるものとします。

第２４条 （責任の制限）

1. 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者も含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

2. 当社は、第21 条第4 項に掲げる表の左欄に定める事由が、当社の責によるものであると判断する場合、かかる事由により契約者が本サービスを利用できず、第 2１条第 4 項の定めに従い本サービスの利用料金の支払いを要しない期間、かかる期間の利用料金を請求しないものとします。

3. 前項に定める場合を除き、当社は、本サービスの提供により生じる結果及び本規約に従って行った行為の結果について、いかなる理由（本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの変更、中断、停止、廃止、第三者による不正侵入、契約者の勤務データの毀損・滅失（第 13 条に掲げる保存期間内に生じた場合も含みます。）、商取引上の紛争を含むがこれに限りません。）があろうとも、契約者に対して一切責任を負わないものとします。

4. 当社が本契約において、契約者に賠償する金額は、当社の履行又は不履行による損害であっても、また契約責任、不法行為責任その他いかなる法理に基づくものであっても、本条第 2 項に定める場合を含め、契約者に損害が発生した時点から起算して直近６ヶ月間に当社が契約者から受領した本サービスの利用料金を超えないものとします。

第２５条 （xxxxの譲渡）

契約者は本規約等より生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の用に供してはならないものとします。

第２６条 （情報の取扱）

1. 契約者は本サービスの利用に関して、当社が別途定める情報（「指定情報」といいます。）の登録を当社の指示に従って行うものとします。

2. 当社は、指定情報及び当社が本サービスを契約者に提供する際に知得する契約者の情報を、以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。

1) 法令又は権限ある官公庁により開示又は提供を要求された場合。

2) 開示又は提供につき、契約者の合意を得た場合。

3) 契約者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合。

4) 契約者に対する本サービス提供に関し、紛争又は損害賠償請求が発生した場合。

5) 当社または契約者の生命、身体、自由、財産、権利及び名誉を保護する必要がある場合。

第２７条 （分離性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第２８条 （準拠法）

本規約等の成立、効力、解釈及び履行については日本国法に準拠するものとします。

第２９条 （紛争の解決）

1. 本規約等の条項又は本規約等に定めのない事項について契約者と当社の間に疑義を生じた場合、契約者及び当社は双方誠意をもって協議解決するものとします。

2. 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は 2021 年 3 月 31 日より実施します。