e-mail chisan@city.sakai.lg.jp

サービス業のデジタルツール活用支援モデル実証業務提案書作成要領

１、業務名

サービス業のデジタルツール活用支援モデル実証業務 （以下「本業務」という。）

２、業務概要

本市サービス業のデジタル化の底上げを通じた生産性向上を図るため、サービス業の業種別のデジタルツール導入の実証事業を行い、実例に基づく効果分析等を踏まえた効果的なデジタル化支援メソッドを構築する。

３、履行期間

契約締結日～令和５年３月３１日

４、契約担当課

x000-0000 xxxxxxx0x0x xxxxxxx0x堺市産業振興局 産業戦略部 地域産業課 担当 xx電話番号 ０７２－２２８－７５３４

ＦＡＸ ０７２－２２８－８８１６

e-mail xxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx

５、プロポーザル参加資格要件

以下の要件を全て満たしていなければならない。

（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと（同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。）及び堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。）第３条の規定に該当しないこと。

（２） 本業務プロポーザル参加資格確認申請書提出締切日から審査結果通知日までの間 に堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制定）による入 札参加停止又は入札参加回避（改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関 する要綱に基づく指名停止又は指名回避を含む。）を受けていないこと。なお、入札 参加有資格者でない者にあっては当該措置要件に該当する行為を行っていないこと。

※優先交渉権者が、審査結果通知日から契約締結日までの間に上記措置を受けた場合あるいは上記措置要件に該当する行為を行ったと認められる場合は優先交渉権者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。

（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」とい

う。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第

１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。

（４）本業務プロポーザル参加資格確認申請書提出締切日から審査結果通知日までの間に堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定。以下「排除要綱」という。）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）を受けている者ではないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。）を受けた当該通報に係る者でないこと。

※優先交渉権者が、審査結果通知日から契約締結日までの間に上記措置を受けた場合あるいは当該通報等を受けた場合は優先交渉権者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。

（５）本業務に参加資格確認申請を行っている者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）（以下「参加資格確認申請者」という。）が、他の参加資格確認申請者を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。）

（６） 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に参加資格確認申請者である場合

イ 参加資格確認申請者である他の組合の組合員である場合

（７）仕様書に基づき、xxに従い誠実に業務を履行できること。

６、日程

（１）	公募開始日	令和４年 ７月２２日（金）
（２）	プロポーザル参加資格確認申請書等提出締切日	令和４年 ８月 ５日（金）
（３）	質疑締切日時	令和４年 ８月 ５日（金）１７時
（４）	質疑回答日	令和４年 ８月 ８日（月）
（５）	プロポーザル参加資格確認結果通知日	令和４年 ８月１８日（木）
（６）	企画提案書等・辞退届提出締切日	令和４年 ８月２５日（木）
（７）	審査結果（採否）通知日（優先交渉権者決定）	令和４年 ９月１日（木）[予定]
（８）	契約締結日	令和４年 ９月１２日（月）[予定]

※ 本業務についての説明会を実施する予定はない。

７、応募書類の配布

前記６（１）の公募開始日から（２）のプロポーザル参加資格確認申請書等提出締切日まで、堺市ホームページからダウンロードする。

堺市ホームページ：

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx

８、提出方法

プロポーザル参加資格確認申請書等、辞退届、企画提案書等の提出方法は、直接持参または郵送（ＦＡＸ 不可）とする。

【持参の場合】前記６の各提出期限日までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。）に持参すること。

【郵送の場合】前記６の各提出期限日内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を前記４契約担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。

９、提出書類

（１）プロポーザル参加資格確認申請書等の提出

企画提案書等を提出（プロポーザル参加）する者は、下記のとおり「プロポーザル参加資格確認申請書」等を提出すること。

①提出書類

（ア）プロポーザル参加資格確認申請書

・必要事項を記入し、押印等をした上で提出すること。

（イ）同意書

・事業者（本社に限る）の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載すること。申請者が自署しない場合又は法人である場合は、記名押印（代表者印）をするこ

と。

・提出部数は１部とする。

（ウ）国税の納税証明書（法人はその３の３、個人はその３の２とし、本業務公募x                                                                             x日が属する月の初日以降に発行されたものを必ず添付すること。写し可。）

・提出部数は１部とする。

（エ） 組合員名簿の写し（組合が参加する場合に限る。）

※提出書類（イ）（ウ）については、堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成１６年制定）又は堺市建設工事等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成２０年制定）に基づく入札参加資格を有する者である場合は、提出不要とする。

②提出期限

前記６（２）のプロポーザル参加資格確認申請書等提出締切日まで

③提 出 先

前記４の契約担当課まで

④提出方法

前記８の提出方法のとおり

※前記５のプロポーザル参加資格要件を満たしていない場合は、プロポーザルに参加することができない。参加資格確認申請書を提出した事業者に対して、参加の可否について、前記６（５）のプロポーザル参加資格確認結果通知日に通知する。

※組合とその組合員が前記５（６）ア、イのいずれかの場合（以下「組合員の重複」という。）には、該当する全ての者について本業務プロポーザルの参加資格を認めないものとする。

ただし、参加資格確認申請書等締切日までの間に本業務への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。

（２） 企画提案書等の提出

①提出書類

下記（ア）及び（イ）の各提出部数は１０部（正１部 副９部）とする。

（ア）企画提案書

・Ａ４版 横書 左綴じ

・正は、事業者の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載のうえ、代表者印を押印し、下欄には担当者連絡先を記載すること。

・副は、提案者が判別できるような記載等は一切行わないこと。

・宛名は「堺市長」とすること。

・表紙には「本業務（前記１の業務名を記載）提案書」と記載すること。

・提案者が判別できるような記載、表現、ロゴの記載、資料の添付等は一切しないこと。判別できる場合には失格にすることもあるので十分確認したうえで提出すること。

・本業務において企画提案をすることができるのは１案だけである。

・提出期限後の企画提案書の差替は認めない。（本市が補正等を求める場合を除く。）

（イ）見積書

・見積書記載金額については、本業務の総額の本体価格（税抜）、消費税額（地 方消費税額を含む）を別々に記載し、さらにそれらの合計金額を明記すること。なお、見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動 xxを十分勘案して行うこと。

・見積書の記載内容を確認し、必要に応じて補正を求めることがある。

・見積書については人件費、諸経費等の積算の内訳が判別できるように、できるだけ詳細に記載すること。

・見積書の提案上限金額は１９，９９０，０００円（税込）とし、提案上限金額

を超える見積金額の提案があった場合は失格とする。

・正は、表紙については、宛先は「堺市長」、業務名は本業務（前記１の業務名を記載）とし、事業者の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載のうえ、代表者印を押印すること。

・副は、表紙については、宛先は「堺市長」、業務名は本業務（前記１の業務名を記載）と記載するのみで、社名等の記載や押印を一切行わないこと。見積書についても、提案書と同様に、提案者が判別できるような記載等は一切行わないこと。判別できる場合には失格にすることもあるので十分確認したうえで提出すること。

②提出期限

前記６（６）の企画提案書等・辞退届提出締切日まで

③提 出 先

前記４の契約担当課まで

④提出方法

前記８の提出方法のとおり

１０、提案書記載事項

別紙の本業務仕様書に基づき、次の項目についての提案を作成すること。

（１）業務の概要

①デジタルツールのカタログ化について

本市サービス業の重点３業種（飲食サービス業、小売業、介護サービス業）の企業に共通する経営課題について、その課題解決に資するデジタルツールのカタログの構成やレイアウト、デザインについて提案すること。

②デジタルツールの導入効果検証のための実証事業について

上記の経営課題を有する事業者の抽出方法及びアウトリーチの手法について提案すること。

あわせて、実証事業へ参加する事業者の絞り込み方法やデジタルツール導入支援の知見のある専門家等による伴走支援の方法等の実証事業の内容や進め方について提案すること。

③実証事業の実施サポート及び効果検証について

実証事業の円滑な実施に必要な助言や関係機関とのつなぎ等の側面支援を行う外部専門家会議の構成員や運営方法等について提案すること。

④実証事業の結果のフォローアップについて

実証事業を通じて浮かび上がった事業者の経営課題へのフォローアップ支援に向けて、現時点で想定される経営課題を挙げ、その解決に向けて受注者が本業務で実施する支援を提案すること。

（２）業務の実施体制

本業務を実施するに当たっての組織、人員体制を記載すること。なお、記載に当たってはアウトプット指標を事業期間中に達成できうるものとすること。

（３）業務実施スケジュール

各月における工程を含め、年間スケジュールを記載すること。

（４）デジタルツール導入支援をはじめとするサービス事業者への支援実績

サービス事業者に広くアウトリーチした実績や、国や地方公共団体、サービス事業者へのデジタルツール導入支援等の支援実績があれば、その目的、内容、成果等について記載すること。

（５）事業主旨を達成するためのその他の提案について（任意）

１１、提案書作成に関する質問受付

提案書作成に関して疑義が生じた場合には、前記４の契約担当課まで FAX もしくは電子メールにて問い合わせること。送付後、速やかに契約担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。

なお、質問受付期間は前記６（１）の 公募開始日から（３）の質疑締切日時までとし、それ以後は一切受け付けない。

１２、提案書提出の辞退

プロポーザル参加資格確認申請書を提出後、提案書を提出しない（プロポーザルの参加を辞退する）場合は、「プロポーザル参加辞退届」に事業者の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載のうえ、代表者印を押印し、また、辞退理由も記載のうえ、１部提出すること。

企画提案書を提出した後にプロポーザル参加を辞退する意向のある場合には、下記提 出先の担当に連絡すること。下記辞退届提出期限を過ぎた後の辞退は、原則として認めら れないが、辞退するに至った事情等を聞いたうえで取扱いを決定することとする。ただし、企画提案書の審査手続きを終えている場合は、辞退することはできない。

（１）辞退届提出期限

前記６（６）の企画提案書等・辞退届提出締切日まで

（２）提出先

前記４の契約担当課まで

（３）提出方法

前記８の提出方法のとおり

１３、失格事項

次のいずれかに該当する場合は失格とする。また、優先交渉権者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合又は該当していることが判明した場合は、優先交渉権者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。

（１）提案者がプロポーザル参加資格要件を満たさなくなった場合

（２）堺市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合（ただし、契約金額が

５００万円未満の場合は除く。）

（３）見積書の金額が、提案上限金額を上回る場合

（４）提出期限までに書類が提出されない場合

（５）提出書類に不備がある場合（軽微な場合を除く。）

（６）提出書類に虚偽の記載があった場合

（７）著しくxxに反する行為があった場合

（８）契約を履行することが困難と認められる場合

（９）企画提案書の記載内容が法令違反など著しく不適当な場合

（１０）本業務について２案以上の企画提案をした場合

（１１）審査のxx性に影響を与える行為があった場合

１４、企画提案書等の審査

（１）審査基準及び配点表

別添審査基準及び配点表のとおり

（２）審査方法

・提出書類は外部有識者で構成する選定委員会において審査し、総合的に判断し、最も優秀であると認められた１者を選定する。

・審査を行う上で疑問点や確認事項が発生した場合は、各々の提案者に確認を行う。

・審査内容、結果についての異議は認められない。

（３）審査結果

審査結果は採否に関わらず、前記６（７）の審査結果（採否）通知日（予定）に通知する。

（４）優先交渉権者の決定

審査の結果を踏まえ、契約の相手方として最も適したものを優先交渉権者として決定する。

１５、契約の締結

（１）契約者の決定

① 優先交渉権者との契約交渉が成立した場合は、当該事業者を契約者として決定し、契約締結を行うものとする。その場合、当該事業者は前記６（８）の契約締結日ま でに契約が締結できるように速やかに手続きを進めること。なお、その際に当該事 業者が提案した内容は、仕様書に規定されたものと見なす。

② 優先交渉権者との契約が成立しなかった場合は、プロポーザルの提案順位が次順位の者が優先交渉権者となり、契約交渉を行い、成立した場合には、当該事業者を契約者として決定し、契約締結を行うものとする。

なお、優先交渉権者が契約を辞退したことにより契約が成立しなかった場合、その辞退理由が正当な理由ではないと本市が判断した場合及び契約不成立により本市に著しい損害が生じる場合には、優先交渉権者である事業者に対して入札参加停止措置等を行うことがある。

（２）契約金額

契約金額は、提案された見積書の金額の範囲内とする。

（３）契約保証金

本業務の契約に係る契約保証金は、契約金額の１０／１００以上とする（ただし、xxは付さない）。契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合は各契約単価に予定数量を乗じた額を合算した額、総価契約と単価契約の複合契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額に総価契約分を合算した額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、全体の契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。

ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。

（４）誓約書の提出

優先交渉権者は、契約締結までに堺市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 35 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書（契約金額（単価契約の場合は、契約単価に予定数量を乗じた金額）が５００万円未満の場合は除く。）を作成し、提出すること。

１６、その他

（１）提出書類は選定結果にかかわらず返却しない。 ただし、不採用となった場合には本市で定めた保存年限満了後、本市の責において全て処分するものとし、本業務における審査以外では使用しない。

なお、堺市ホームページ上で選定結果のうち、総合得点（順位点等を含む）、参加業者名を公表する場合があるほか、提出書類や選定結果（不採用となった団体の名

称、審査結果を含む）は堺市情報公開条例により情報公開の対象となる場合がある。

（２）提出書類は、審査を行う作業に必要な範囲において複製を作成する場合がある。

（３）企画提案書で表明された内容が契約内容となるため、実現性が低いにもかかわらず提案するようなことがないこと。優先交渉権者に決定された後であっても業務目的が達成できないことが確認できた場合には契約を締結しない場合がある。それに伴う提案者が被る損害について、本市は一切賠償しない。

（４）企画提案書の作成等プロポーザルに要する費用は、すべて提案者の負担とする。

（５）仕様書等は無料とする。なお、仕様書等は本業務プロポーザルの積算、見積り以外の目的で使用してはならないこととし、プロポーザル終了後に破棄又は責任を持って管理すること。